☆海外観客を断念、メディアも規制対象か

            報道によると、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにＩＯＣなど5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決めた。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していく(3月20日付・ＮＨＫニュースWeb版）。会談はオンライン形式で橋本大会組織委員会会長、丸川五輪担当大臣、小池都知事、ＩＯＣのバッハ会長らが参加した。

　　組織委の発表文によると、世界の新型コロナウイルスの感染状況は変異株の出現を含めて厳しい状況が続いており、世界各国で国境をまたぐ往来が厳しく制限されている状況下では、今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難だと説明。「すべての参加者及び日本の国⺠にとって、⼀層確実に、安全で安心な大会を実現するための結論」だとした（同）。

　　　大会組織委員会によると、すでに海外で販売されたチケットの枚数はオリンピックが60万枚、パラリンピックが3万枚に上り、これらのチケットは今後、払い戻しされる。ちなみに、国内で販売されたチケットはオリンピックが448万枚、パラリンピック97万枚となっていて、大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしている。

　　　橋本氏は会見で、「東京大会はこれまでとは全く異なる大会となるが、アスリートが卓越したパフォーマンスを持って、人々の心を動かす本質は変わらない。今の時代にふさわしい方法で人々をつなぐことができるよう、具体的な仕掛けの検討も進める」と述べた。また、丸川氏は記者団に対し、「ＩＯＣ、ＩＰＣの方からは全面的に日本側の判断を支持するというコメントがあった」と発言。国内の観客については新型コロナの変異株の状況がどうなるか分からないとした上で、「４月に判断することになる」と述べた。

　　　海外からの観客を断念したとなれば、テレビ中継や新聞などメディアによる五輪報道が欠かせない。来月になれば、東京ビックサイトに設営されたＩＢＣ（国際放送センター）にＩＯＣから放送権を得たＲＨＢｓ（Rights Holding Broadcasters）と呼ばれる放送メディアが続々と準備のために東京にやって来る予定だ。

　　　気になるのは、海外メディアの取材陣も規制対象とするのだろうか。仮にそうなると、ＩＯＣに放映権料を払っているテレビメディアは降りるだろう。困るのはＩＯＣだ。そして、国際世論がまた大騒ぎとなる。

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