驚いたことに、きのう28日にテレビメディアの不祥事が相次いで公表された。鳥取県のローカル局「日本海テレビ」と大阪の準キー局「読売テレビ」、2局は日本テレビの系列局だ。
日本海テレビは山陰地方を放送エリアとしている。同社のプレスリリース「弊社元幹部社員の不正について」（28日付）によると、経営戦略局長は2014年から全国ネットのチャリティー番組『24時間テレビ』への寄付金を10年にわたって264万円、さらに同社の売上金など853万円の合計1100万円余りを着服していた。今月27日付で懲戒解雇とし、28日に鳥取警察署に被害届を出した。局長は今月初めに税務調査があり、着服の発覚を恐れて自ら申告。社内調査で寄付金の着服が発覚した。
24時間テレビの寄付金は、金融機関に運ぶまで社内で一時的に保管されていて、その一部を持ち出して自らの銀行口座に入れていた。24時間テレビは1978年に放送を開始し、慈善事業を展開してきた。その由緒ある番組に泥を塗っただけでなく、寄付した人々の善意を踏みにじった行為だ。
また、読売テレビのプレスリリース「当社社員の不正行為について 」（28日付）によると、制作局で管理職を務める40代の管理職社員は2020年4月から23年6月にかけて、関西ローカルの音楽番組『カミオト夜』の制作をめぐり、外部の番組制作会社に架空経費、総額1383万円を読売テレビに請求させていた。このうち877万円を管理職社員が着服、残り506万円は別番組の経費に充てる不正をしていた。
管理職社員は自ら飲食した際の領収書を月ごとにまとめて制作会社に渡し、その分の現金を受け取っていた。制作会社は「追加演出費」や「追加撮影費」の名目で読売テレビに請求していた。まさに、自作自演の不正請求だ。読売テレビは管理職社員を28日付で懲戒解雇処分。また、番組『カミオト夜』を年内で休止する。
テレビ業界で制作現場の管理職という地位は、番組に関して絶対的な権限を有している。タレントの配置や制作会社の選定などさまざまだ。そうした権限を悪用すれば、勝手し放題となる。今回の不正行為はその象徴的な出来事だろう。デジタル社会の進展で、視聴者のテレビ離れはさらに進む。テレビ業界の落日のような光景だ。
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