気になったニュース 220430

・ロシアとの関係は世界の「新モデル」、中国外務省が「成功」強調。
ウクライナ侵攻を巡ってロシアを非難するよう米国などから求められている中国は、それに逆らうようにロシアに対する言葉の支援を強めた。外務省の趙立堅報道官は29日に北京で行った定例記者会見で「中ロ関係の成功における重要な点は、冷戦時代の軍事および政治の同盟モデルを超越していることだ」と発言。両国は「国際関係の新モデル構築にコミットしている」と続けた。さらに、同モデルは一部の国が示す「冷戦思考」とは違うとコメント。これは中国が米国を批判する時に持ち出すことの多い主張だ。中国は北大西洋条約機構（NATO）の拡大がロシアをウクライナ攻撃に追い込んだとの見解を示している。（Bloombergより）

・中国の印象「好ましくない」米国成人の82％…中露接近は「深刻」9割。
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターは28日、米国内で中国の印象を「好ましくない」と回答した人が前年比6ポイント増の82％だったとする世論調査結果を発表した。調査方法が変わったため単純比較はできないが、同様の調査を始めた2005年以降で最も高い割合だ。印象が「好ましい」と回答した人は4ポイント減の16％だった。3月21～27日、米国内の成人約3600人を対象に調査した。中国と、ウクライナに侵攻したロシアの協力関係が米国にとって「非常に深刻な問題だ」と回答した人は62％、「ある程度深刻な問題だ」は30％で、中露接近に対する警戒感が広がっていることを示した。「経済力で世界を主導している国」として中国を選んだ人は20年の調査から10ポイント増の43％で、米国と並んだ。「軍事力で世界を主導している国」は70％の人が米国を選んだ。中国は19％だったが、質問を始めた16年以降で最高値となった。米社会全体で対中感情の悪化が続くものの、支持政党によって認識には温度差もある。中国を「パートナー」や「競争相手」ではなく「敵」だとみなす人は、共和党支持者では42％に上ったのに対し、民主党支持者では12％だった。（読売新聞オンラインより）

・米エクソン、「サハリン1」で4400億円損失。
米石油大手エクソンモービルは29日、2022年1～3月期に極東ロシアの石油開発事業「サハリン1」で34億ドル（約4400億円）の損失を計上したと発表した。同時に公表した22年1～3月期決算は、純利益が前年同期の2倍となる54億8000万ドルだった。原油相場の上昇が高収益を支えた。（日本経済新聞より）

・「リーマン級」下落のナスダック、重なる売り要因（NY特急便）。
29日の米国株市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比4.2%安と今年最大の下げとなり、年初来安値を更新した。4月月間では13.3%下げた。下落率はリーマン・ショックが起きた2008年9月（11.6%安）を上回り、08年10月（17.7%安）以来の大きさだ。29日の相場急落の震源となったのはアマゾン・ドット・コムだ。一時は前日比15.9%下げた。（日本経済新聞より）

・オミクロン株の新たな派生型、ワクチンすり抜ける公算大－南ア研究者。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株で、南アフリカの科学者が今月発見した新たな派生型はワクチンや以前の感染で獲得した免疫をすり抜ける能力を持っている可能性が高い。この派生型に関するリポートを発表した遺伝子配列解析チームのトップが語った。南アのクワズールー・ナタール大学とステレンボッシュ大学の複数の研究所から成るチームのトップを務めるトゥーリオ・デオリベイラ教授は、新たな派生型「BA.4」と「BA.5」は、先に見つかった「BA.2」よりも感染力が強い様子だと説明。「BA.2」も従来のオミクロン株に比べ強い感染力を持つ。南ア市民のほぼ全員が、ワクチンを接種済みか過去に感染歴がある。それにもかかわらず感染者数が現在増えているのは、これらの派生型が単により強い感染力を持つだけでなく、免疫を突破する能力があるためだと考えられると、デオリベイラ氏は指摘した。デオリベイラ氏は「この派生型には免疫のすり抜けを可能にする変異」があるとの考えを表明。「この派生型は再感染を引き起こす恐れがあり、一部のワクチンを突破する能力を持つとみている。人口の90％以上が一定の免疫保護を得ていると考えられる南アで、感染が広がるのはそれ以外に説明が付かない」と述べた。同氏はまたツイッターでの投稿で、現在の南アの新規感染ではこの派生型が約7割を占めると明らかにし、「『BA.4』と『BA.5』で感染件数は増えているが、入院者数と死者数の大規模な発生にはつながっていない。それがこの派生型に関するわれわれの中心シナリオだ」と見方を示した。（Bloombergより）

・ゴールドマン、円一段安を予想－介入さえも下げを止められない。
円相場が20年来の安値に下げたことを受け、日本銀行が救済に乗り出すとの臆測が広がったが、ゴールドマン・サックス・グループは介入さえも円安の運命を変えられないとみている。米国債利回りが上昇を続け、日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の枠組みを維持する限り、金利差はドルに有利に働くため、円への下押し圧力は続くというのがゴールドマンの見立てだ。「YCC期待に何らかの変化がない限り、介入が持続的な（円）上昇を導くとは想像しにくい」と、ストラテジストのカレン・フィッシュマン氏はリポートで指摘。「米利回りがなおも上方向に傾斜するリスクがある中で、為替介入の効果は比較的弱くなる可能性が高いだろう」と説明した。円が下落を続ければ「介入リスクは高まる」と、フィッシュマン氏は過去に日銀が行動した例に基づいて指摘。過去の介入の多くは、円が対ドルで127円から130円で取引された時に起きた。ゴールドマンによれば、日銀がYCCの枠組みを修正し、米国との金利差が40ー45ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）縮小すれば、円は最大3％上昇する可能性がある。（Bloombergより）

注）イールドカーブとは利回り曲線で、コントロールとは短期金利を銀行間の金利をマイナスにし、長期金利を10年国債の買い入れで金利を抑えること、即ち、イールドカーブを、通常のように、長期金利が短期金利を上回る曲線に保つ操作を日銀がすることです。


中国はロシアとは仲間でしかもロシアが非難するNATOの拡大はケシカランと堂々と言いはじめました。E7はG7とは考えを異にすると言っているのでしょう。一方米国国内では中露の接近は米国にとって深刻な問題となると考える方が9割という。両陣営の距離は益々広がるでしょう。　次回（5月初旬）のFOMCで利上げが0.75％になりそうだとの懸念で米株価は大幅に下がりました。インフレ退治の金利引き上げが急激するとの市場の反応でしょう。日本の株価は米国の株価動向に敏感に反応しますので来週月曜日での信用取引分の株価が少し心配です。　「嘘だろう―」というニュースが、南アでいわれている、オミクロン株の新たな派生型「BA.4」と「BA.5」は免疫のすり抜けを可能にする変異であるということ。WHOは遅いからアメリカ疾病予防管理センター（CDC）期待で、南アの言い分の正否を早く確定してもらいたいものです。　ゴールドマン・サックスは、如何に日銀が（YCCで）円安を止めようと、日米の金利差が開く状況では円安止まらないとしています。単なる憶測ですがUSドルは140円ぐらいになるかも知れません。これから食料品とガソリン代・電気代はいくらになるのだろう。

気になったニュース 220429

・防衛費　覚醒したドイツ　「積み上げ」こだわる日本。
28日の日独首脳会談ではウクライナ情勢に対する危機意識が共有されたが、防衛力整備をめぐる実際の取り組みでは明確な差が出ている。国防費の国内総生産（GDP）比を2％以上に引き上げる方針をいち早く示したドイツに対し、日本は数値目標を掲げることに消極的だ。「防衛費は必要経費の積み上げの結果」（岸田文雄首相）との立場だが、政権が具体的な意思を示さなければ推進力は生まれない。日独両国の安全保障環境には共通点が少なくない。ともに中国、ロシアという現実的な脅威を抱えるが、防衛費のGDP比は日本が約1％、ドイツが1％台半ばにとどまり、大幅な予算拡大にも慎重な姿勢を取ってきた。ただ、ウクライナ有事を受けてドイツは「覚醒」（外務省幹部）した。ショルツ独首相はロシアによる侵攻から3日後の2月27日、加盟する北大西洋条約機構（NATO）の要請を踏まえ、国防費をGDP比2％以上に引き上げると表明。昨年は470億ユーロだった国防費を今年から1千億ユーロに拡充するなど一気に方針転換した。日本も防衛力増強に意欲を示すが、GDP比での目標設定には慎重だ。首相は今月26日の記者会見で「何が必要かを現実的に議論し、それを積み上げていく」と従来の考えを示した。首相周辺は「GDP比ではまっとうな増やし方にならない。ドイツは（最新鋭の）F35戦闘機を買うと急に言い出しているが、そうでもしないと2％に届かないからだ」と話す。とはいえ、予算の大枠がなければ現実的な議論にならないのも事実だ。安倍晋三元首相は「積み上げていってGDP比5％だったら、5％にするのかという話だ」と〝積み上げ論〟を一蹴し、GDP比2％を国家の意思として示すべきだと訴える。計上すべき項目として、慢性的に不足する弾薬のほか艦船や戦闘機の維持・整備費、自衛隊舎の更新費などを列挙し「いくらでもある」と言い切る。政府は「国家安全保障戦略」など戦略3文書の年内改定に向け作業を加速する。自民党は2％以上を念頭に防衛費を5年以内に大幅増額するよう求めており、茂木敏充幹事長は来年度分として6兆円台半ばの確保を提唱する。連立政権を組む公明党や野党の激しい反発も予測される中、政府が大胆かつ現実的な決断をできるかが焦点となる。（産経新聞より）

・ドイツのインフレ率、4月は7.8％と過去最高－戦争が強く影響。
ドイツのインフレ率は予想以上に加速し、1990年代初頭の統計開始以降で最高となった。ウクライナでの戦争によってエネルギー相場が大きく変動し、サプライチェーンにも影響した。ドイツ連邦統計庁の28日発表によれば、4月の消費者物価指数（CPI）は欧州連合（EU）基準で前年同月比7.8％上昇。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値は前月と同じ7.6％だった。国内基準のインフレ率は7.4％だった。製造業の比重が大きいドイツ経済は、投入コストの上昇による影響を受けやすい。欧州中央銀行（ECB）は今後数カ月以内に約10年ぶりの利上げに踏み切ると予想されている。（Bloombergより）

・上海ロックダウンの混乱、責任取るのは誰か－習氏権力の強さを占う。
中国が現在見舞われている新型コロナウイルスを巡る混乱で、誰が責任を取ることになるのか。共産党指導部の人事を決める重要な党大会を秋に控え、それが習近平総書記（国家主席）の権力の強さを示す試金石になる。習氏は3月、党幹部が新型コロナ対策の職務を怠れば誰であれ罰するとあらためて強調した。だが、数週間に及ぶ上海のロックダウン（都市封鎖）で処分されたのは下級の職員15人だけだ。上海市のトップは、党中央政治局員で習氏の最側近の1人とされる李強氏が務めるだけに、同市の失態に対する批判は習氏にまで及ぶリスクがある。李氏（62）はかつて習氏に仕えたこともあり、今年後半の党大会で7人から成る最高指導部の政治局常務委員会入りする最有力候補の1人として長らく挙げられ、首相に指名されるとの見方もある。上海市トップの経験者には習氏自身や朱鎔基元首相らがおり、1987年以降にこのポストを経験して最高指導部入りを逃したのは1人しかいない。だが、上海の新型コロナ感染拡大で、李氏昇進のハードルは上がった。上海では食料が不足、隔離施設は患者であふれ、市民と衛生担当職員が衝突し、ソーシャルメディアには通常見られないほどの反政府的な投稿が殺到した。一部の市民はロックダウン中の李氏の公的な訪問を「演出」だとし、別の訪問機会では李氏が車いすの女性に止められ、食料を十分に供給できていないとして政府の責任をとがめられる事態も起きた。上海政法学院の元准教授で、現在はチリを拠点に政治評論を行うチェン・ダオイン氏は「李氏の人事で、習氏が党の『核心』としての地位をどれだけ固めているのか、つまり『最終的な決定』を下せるほど権力を強大化させたのかが明らかになる」と指摘。「李氏が政治局常務委員に昇進すれば、習氏の『核心』としての地位は揺るぎないものになっているということだ。そうならなければ、習氏の地位は十分に固まっていない」と説明した。この党大会で習氏は総書記として異例の3期目就任を決めると広く考えられている。このため中国の不透明な政治システムの中で、残り6人の政治局常務委員に誰が昇進するのかが注目される。同委員に指名されれば圧倒的な権限を手にするほか、6月で69歳になる習氏の最終的な後継者として浮上する可能性もある。（Bloombergより）

・フアン被告､380年禁錮刑も－20兆円ポジション破綻の惨状明らかに。
2021年3月23日のことだ。ビル・フアン被告が最高経営責任者（CEO）を務めるファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの内部は、パニックに陥り始めていた。27日公開された起訴状によれば、「これらの取引の支払いを今日中にできるだろうか。どうしたらいいか分からない」と次席が話したという。フアン被告がひそかに積み上げた1600億ドル（現在の為替レートで約20兆円）相当という驚くべき株式ポジションが、一気に破綻しようとしていた。ウォール街は何が起きようとしているか全く分かっていなかった。アルケゴスのポジション破綻は、野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループ、モルガン・スタンレーに多額の損失を生じさせ、グローバル金融に衝撃を与えた。　　それから１年余りが経過した27日、フアン被告は逮捕・起訴され、秘密のベールに包まれたファミリーオフィスで実際に何が起きていたか、連邦検察の公式な説明が初めて明らかになった。自分の力で国際市場を従わせることができると信じていたフアン被告が、主要な金融機関を欺き、市場を操作する大胆なスキームを推進したと検察は主張した。全ての訴因で有罪と認定されれば、最大で380年の禁錮刑が言い渡される可能性がある。アルケゴスがポジションを積み上げていた銘柄の一つ、米バイアコムCBSの株価が下落し始めた後、破綻が訪れた。マージンコール（追加の証拠金請求）に応じられない可能性が高まり、資金を提供していた金融機関にもパニックを引き起こした。フアン被告はトレーダーに株の買い増しを指示し、その額は1日で9億ドルに達した。チーフリスクディレクターのスコット・ベッカー氏は反対し、ヘッドトレーダーのウィリアム・トミタ氏もフアン被告に訴えたが、「注文を出し続けるよう言われた」という。ベッカー氏とトミタ氏は有罪を認め、米当局に協力している。アルケゴスがウォール街の金融機関を欺き、ポジションを偽った多くの事例にも起訴状は言及した。中国でオンライン学習事業を展開するGSXテクエデュ（跟誰学）の米国預託証券（ADR）関連では、「GSXへの一番の関心をカムフラージュするため、アルケゴスのポートフォリオや投資の関心についてゴールドマン・サックスと話し合う際、トミタ氏はフアン被告の指示の下、『ダミー』ないし『サクラ』の名前を示した」という。ベッカー氏もUBSグループに対し、「アルケゴスの上位ポジションは全般にアマゾン（・ドット・コム）やグーグル、マイクロソフト、アップルといった流動性の高いテクノロジー大型株だ」と説明していたが、「実際にはアマゾンもグーグルもマイクロソフトもアップルも、トップ10にはなかった」と起訴状は指摘した。（Bloombergより）


なぜ岸田首相は防衛費引き上げに慎重なのか？記事では公明党や野党からの反発（が怖い）からという。ドイツのショルツ首相も軍事費引き上げに慎重だったが、野党や緑の党から（ロシアに攻められたらどうすると）突き上げられ、GDP比2％強の予算をつけることにしました。日本はロシア、中国、北朝鮮の強権主義国と反日の韓国に囲まれ、安全保障上の環境はドイツより厳しいのに、能天気の野党と公明党を論破できない政権では、今後国民の不安は増すばかりです。ドイツのインフレは主にエネルギーコストの上昇で前年比約8％とすさまじいものです。日本も同様な環境にあるので、景気を支える対応は政府の仕事と割り切って「黒田さん」金融引き締めに舵を切ったらどうでしょう。上海のコロナ抑え込み隔離政策は経済への影響に加えて市民の食生活に影響をあたえています。上海市のトップ李強氏の責任が問われるか否かが話題のようですが、責任は（中国製ワクチンの効き、ゼロコロナ政策の推進等で）中央政府にあるのでは？　韓国人ビル・フアンは高3で渡米し、米国の大学を卒業し、米証券業界に入り、大きく張って成功をしましたが、中国株のインサイダー取引で、52億円も罰金と業界追放処分を受けました。ただファミリーオフィスなら証券取引再開も可能と、アルケゴス・キャピタル・マネジメントを設立し、嘘を並べて大手銀行から融資を受け、多額の株式投機を続け、最後は20兆の取引を抱えたまま、借入金の返済が出来ず、破たんした証券マンです。よくも前科のある証券マンを名だたる野村やクレディ・スイスやモルガン・スタンレーが騙されたものです。ファン氏はまだ38歳位ですので仮に380年の刑が確定すると彼が出所できるのは418歳の時となります。

気になったニュース 220428b

・プーチン氏が米欧威嚇「稲妻のような報復攻撃を」、核戦力を念頭か…米側は「無責任だ」。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は27日、露軍のウクライナへの侵攻を巡り、「外部が介入するならば、我々の報復攻撃は稲妻のように素早い」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強化する米欧を威嚇した。核戦力を念頭に置いた発言との見方が広がり、米政府などが批判している。プーチン氏は故郷の露西部サンクトペテルブルクで議員らを前に演説し、「我々に手段は全てそろっており、自慢するだけでなく、必要があれば使用する。そのための決定はすでに行っている」とも強調した。プーチン氏は侵攻開始を宣言した2月24日の演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」と述べ、3日後に北大西洋条約機構（NATO）に対抗するとして露軍「抑止力部隊」の特別態勢移行を国防相らに命じるなど、核戦力を念頭に置いたとされる発言や動きで米欧を威嚇した。プーチン氏の今回の発言を受け、米国防総省のジョン・カービー報道官は27日の記者会見で「核兵器を巡って米露対立をあおるのは両国の安全保障にとって無益。核保有国として、（核使用の）話題を持ち出すことは無責任」と非難した。米国は24日、国務、国防両長官がウクライナを訪問し、追加軍事支援の方針を表明。26日には、NATO加盟国などが参加した米主催の会合で武器供与強化の方針も確認した。プーチン氏の発言は、こうした動きへのけん制とみられる。ロシアは米欧の武器供与を妨害するため、ウクライナの軍事拠点などへの攻撃も強化。東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）では全域制圧を目指す露軍とウクライナ軍との激しい戦闘が続く。また、ウクライナ国営通信によると、ドネツク州やハルキウ州では27日、少なくとも2人が死亡、10人以上が負傷した。一方、ロシア通信は、露軍が制圧を宣言した南部ヘルソン州の州都ヘルソンで27日、ウクライナ側の攻撃による爆発があったと伝えた。真偽は不明。露軍は26日に州知事や市長を解任して親露派の後任を一方的に任命しており、ヘルソンでは市民らの抗議活動が続くなど緊張が高まっている。（読売新聞オンラインより）

・首相「原発再稼働の審査効率化重要」。
岸田文雄首相は28日の参院内閣委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた原油高騰を踏まえ、「既存の原子力発電所の活用は電力の安定供給のために重要だ。あらゆる事態を想定しつつ、必要な対策を検討する」と述べた。首相は原発の再稼働に関し、原子力規制委員会の規制基準への適合が前提との認識を示したうえで、「（審査の）効率化に努める姿勢は重要だ」との認識を示した。（産経新聞より）

・4年度物価見通し1.9％に引き上げ、指し値オペ毎営業日実施へ。
日本銀行は28日、金融政策決定会合を開き、四半期に一度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、令和4年度の物価上昇率見通し（中央値）を1月時点の前年度比1.1％から1.9％に引き上げた。ロシアによるウクライナ侵攻を背景とする原油や穀物の価格高騰に加え、円安進行の影響を反映した。4年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費の落ち込みを考慮し、1月時点の3.8％から2.9％へ引き下げた。また、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」について、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施することを決めた。長期金利の指標となる新発10年債を0.250％の利回りで買い取り、金利の上昇を抑える狙い。（産経新聞より）

・円下落、20年ぶり130円台　日銀の緩和維持受け。
28日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=130円台後半と2002年4月以来およそ20年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀が27～28日の金融政策決定会合で金融緩和の据え置きを決定し、利上げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが改めて意識された。政策変更の発表前には128円台後半で推移しており、発表後に1円以上、円安・ドル高に進んだ。日銀は、長期金利の上限を0.25%程度に抑えるために国債を買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を毎日実施することも決めた。黒田東彦総裁は会見で、円安の日本経済への影響について「プラスという判断は変えていない」との見方を示した。日銀が円安・ドル高の進行を容認しているとの思惑が広がったことも円売りにつながった。

▽滝田洋一 日本経済新聞社　特任編集委員のひとこと解説
円相場の1㌦＝130円台乗せは、日銀が金融緩和を変えないぞと市場が判断した結果です。世上、「悪い円安」論がはやっていますが、黒田総裁が同調しているとは思えません。 ①日本経済の根っこにある問題は需給ギャップ（内閣府試算で17兆円の需要不足）。そんな局面で金融引き締めに転じるのは理に適っていないと考えているはずです。いま必要なのは需要不足を埋める財政政策となります。 ②円安が輸入物価の上昇要因となるのは確かですが、実は足元の輸入物価上昇の要因を分解すると、その大半は円安というより資源・エネルギー価格の上昇なのです。その点で輸入物価対策の基本はエネルギー政策となるはずです。（日本経済新聞より）

・“佐々木朗希に球審が詰め寄る” NPBに質問状提出へ 選手会。
日本プロ野球選手会は、今月24日の試合で判定をめぐってマウンド上のピッチャーに球審が詰め寄ったことを受け、NPB＝日本野球機構に選手への審判員の対応方法などについて問う質問状を提出する意向を明らかにしました。今月24日に京セラドーム大阪で行われたオリックス対ロッテ試合で、ボールの判定を受け表情を変えた佐々木朗希投手に、この試合で球審を務めていた白井一行審判員が詰め寄った場面がありました。これを受けて、選手会は28日に行ったNPBとの事務折衝の中で、選手への審判員の対応方法などを問う質問状をNPBに提出する意向を伝えたということです。選手からは、日常的にコミュニケーションが不足しているという声が寄せられているということで、選手会と審判員の代表者が話し合う場も設けたいとしています。選手会の加藤諭次長は「過去には審判員との交流会を開いていたが、ここ数年実現できていない。同じグラウンドに立つプロとして審判にとってもいい制度づくりができると思うので、協議できればと思う」と話していました。一方、今シーズンのオフをめどに開催する見通しとなっている「現役ドラフト」については、28日の時点ではNPB側から案が示されず、選手会は臨時総会を開く7月までに具体案を示すよう要望したということです。（NHK NEWS WEBより）


プーチンは武装して他人の家に無断で乗り込んで家財を取り壊すので、家人は助けを求めます。プーチンは助けにやってきた人を「無責任」と非難します。プーチンか助けに来た人か、どちらに義があるのでしょう。幼児でも分かる問いです。プーチンは攻め込んだ家の一角を占拠して、これからこの一角は俺のもので代理人を住まわせますと勝手に（自治権を）主張します。今のプーチンのやっていることです。総理はいつロシアが天然ガスを止めても対応できるように原発再稼働の準備を急がせ始めました。原発は怖いものですがロシアよりましでしょう。　USドル130円の円安が続くとなると農家や酪農家は採算が取れるようになって第一次産業の振興につながるのでは？朝食から日本食で成人病も少なくなったりして。良い方に考えましょう。　佐々木朗希投手に白井主審が詰め寄ったのは、ボールと判定した投球に、佐々木選手がそぶりで「誤審でしょう。ストライクでは」とジェスチャーしたことを「許せない」と怒ったからです。スポーツニュースで問題の投球をみましたが、一つ目はストラクのよう・問題の二つ目の投球は少し低めでボール気味とみました。軟式野球やテニスで審判をやった体験からすると、誤審ぽい判定は必ずあります。誤審の投筋に近い次の球筋を前の判定から覆すか、判定を引きずるか　の判断に迫れられます。勇気をもって前の判定を覆すか　自分は「神だ」と言い聞かせて判定を引きずっていくかです。白井主審は「自分は神だ」したのでしょう。審判のジャッジは「神ではない」が現在のスポーツ界の常識になってビデオ判定が普通になってきました。ストライクゾーンがビデオ判定できるようにカメラワークを工夫をしてビデオ判定を導入したらよいのでは？MLBより先に・・・

気になったニュース 220428b

以下Bloomberg Newsをそのままコピーしています：

・ルーブル払い応じないようEU警告、日本の外交官追放　2022年4月27日 13:57 JST 更新日時 2022年4月28日 3:39 JST
ロシアは27日、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止した。プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求しており、拒否する場合は供給を停止すると圧力をかけていた。ロシアの国営ガス会社ガスプロムに近い関係者によると、欧州の数社はロシアの要求に既に従った。欧州委員会はルーブル払いに応じれば、制裁違反になるとして企業に警告を発した。欧州の指標ガス価格は一時20％余り急騰したが、その後上げ幅を縮小した。欧州連合（EU）でガスの調整を担当するグループは合同での対応を練るため会合を開催。ドイツは次回の対ロシア制裁で原油禁輸を支持することに前向きだと、関係者が明らかにした。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻に「介入」を試みる国に対しては「電撃的な」報復をするとどう喝し、この侵攻で当初に意図した軍事的な目標を果たすとの主張を繰り返した。

▽ロシア、日本の外交官8人を国外追放
ロシア外務省は27日、同国駐在の日本人外交官8人を国外に追放すると発表した。日本が駐日ロシア外交官ら8人を国外退去とした決定への報復措置。読売新聞など日本の各メディアによると、在モスクワ日本大使館は「ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、断じて許容できない」とする談話を発表し、「日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにある」と抗議したことを明らかにしたという。

▽ドイツ提供の戦車、弾薬不足に直面
ドイツはウクライナに対空戦車50両を供与する計画だが、直ちに利用可能な弾薬がほとんどなく、計画がつまずく恐れが生じている。独紙ビルトの報道によると、現時点で集中的な戦闘を約20分継続できる程度の弾薬しかなく、ドイツはブラジルやカタール、ヨルダンなどと不足分を補うため協議しているという。

▽ドイツ、ロシア産原油の段階的な禁輸を支持する用意
ドイツ政府はロシア産原油の輸入を段階的に禁止する措置を支持する用意がある。EU当局者間の協議に詳しい関係者によると、ドイツ政府はロシア産原油を対象とした措置について、価格上限や支払いメカニズムなどこれまで議論されてきた選択肢よりも、段階的なアプローチを支持するとみられる。

▽プーチン氏、西側が戦争に介入なら「電撃的な」報復警告
「ロシアにとって受け入れられない戦略的な性質の脅威」を及ぼす勢力には「電撃的な」対応をとると、プーチン大統領がサンクトペテルブルクで議員らに語った。「このための手段をロシアは全て持っている。誇張ではない。必要ならば使用する。全員がそれを覚悟してもらいたい」と続けた。ラブロフ外相は先週、ウクライナを巡り核戦争が勃発する「重大な」リスクがあると述べていた。

▽ガス供給停止の脅し、「ロシアは本気だ」－独経済相
ガス供給停止をちらつかせるロシアの脅しをドイツは深刻に捉えている。ハーベック独経済相は27日、「ロシアは本気で行動する用意があることを示している」とベルリンで指摘。「ロシアはガス供給を停止する用意がある。われわれはこれを深刻に捉える必要がある。それは他の欧州諸国にとっても言えることだ」と述べた。

▽ルーブル払いの要求応じる企業は制裁違反－欧州委員長
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアの要求に屈してガス購入代金をルーブルで支払う企業は制裁違反になると主張した。

▽ウクライナ大統領：G20会合にインドネシアから招待あった
ウクライナのゼレンスキー大統領は、インドネシアで開催される今年の20カ国・地域（G20）会合に招待されたと明らかにした。ロシアのプーチン大統領が出席を決めれば、両者が対面する可能性がある。

▽ロシア、占領地ヘルソン市での市民デモを鎮圧
ロシアはウクライナ南部で占領したヘルソン市で、市民の抗議デモを催涙弾を使って鎮圧した。ウクライナ24テレビが報じた。現地の病院によると、3人がやけどを負い、1人が足を骨折したという。ロシア軍は25日に同市市議会を封鎖して議会関係者が立ち入れないようにし、新たな議会議長を据えたと、同市のコリハエフ市長がフェイスブックで公開したゼレンスキー大統領宛ての書簡の中で明らかにした。

▽ドイツ、EU諸国とガス問題について会合
ドイツは、ロシア政府系ガス企業のガスプロムがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止したことについて、EUのパートナー国と協議している。ただ、現在のところ供給は保証されているという。ドイツ経済省は27日の声明で「総じてガスの流れは現在安定した水準だが、状況を非常に注視している」と説明した。

▽ウクライナがモルドバ東部の親ロシア派地域を砲撃－IFX
モルドバ東部で親ロシア派が支配するドニエストル川東岸地域の町をウクライナが砲撃したと、ロシアのインタファクス通信（IFX）が同地域の警察当局の情報として報じた。ロシア系住民が「沿ドニエストル共和国」を自称して分離独立を宣言した同地域では、ここ数日間爆発などが頻発。この一部について、モルドバ政府は分離主義勢力内の一派による仕業だと非難している。

▽ロシア議会議長、他の非友好国へのガス供給停止を支持
ロシアのウォロジン下院議長は、ロシア産ガスの支払いをルーブルで行うことを拒否する「非友好国」に対しては、ガス供給を打ち切る必要があると述べた。同下院議長はプーチン大統領の側近の一人でもある。

▽独BASF、ロシア事業を段階的に閉鎖へ
ドイツの化学メーカー、BASFは、ウクライナでの戦争を理由にロシアとベラルーシでの既存事業を7月までに段階的に閉鎖することを明らかにした。同社は3月に両国での新規事業を全て一時停止としたが、さらに対応を強化する。ただ「戦争が世界的な食糧危機を招く恐れがある」として、食料生産を支援する事業は継続するという。

▽欧州ガス会社4社、ロシアに既にルーブルで支払い
欧州のガス会社10社がロシアの要求に応じてルーブルでガス代を支払うためガスプロムバンクに口座を開設し、4社は既にルーブルで支払いを済ませたと、ロシアの国営ガス会社ガスプロムに近い関係者が明らかにした。

▽NY原油先物が続伸－アジア時間27日
ニューヨーク原油先物相場がアジア時間27日に続伸。ロシアがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を同日停止すると通告したことから、ロシア産原油輸入の制限を欧州が検討する中で、緊張が高まっている。

▽ユーロ、対ドルで一時2017年以来の安値
アジア時間27日午前の外為市場でユーロが対ドルで一時、2017年以来の安値を付けた。ロシアが欧州への天然ガス供給を停止し、欧州の経済成長が阻害されるとの懸念が強まった。

▽中国のドローンメーカーがロシアとウクライナで事業停止へ
中国のドローンメーカー、DJIは26日、ロシアとウクライナでの事業活動を全面的に一時停止すると発表した。深圳市に本社を置くDJIは無人航空機の生産で世界最大手。

▽ロシアのウクライナ国境に近いベルゴロド市の弾薬庫で火災－タス
ロシアのウクライナ国境に近いベルゴロド市の弾薬庫で火災が発生した。タス通信がベルゴロド州のグラドコフ知事のテレグラムへの投稿を引用して伝えた。それによると、負傷者は報告されていないという。

▽仏ルノー、ロシア合弁アフトワズの68％株譲渡の可能性－インタファクス
フランスの自動車メーカー、ルノーはロシアの合弁事業アフトワズの68％株式をロシア国営のNAMI（中央自動車エンジン科学研究所）に譲渡する可能性がある。インタファクス通信がマントゥロフ産業貿易相を引用して報じた。ルノーの広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対し、コメントを控えた。

以上


ドイツは戦車50台をウクライナに出すとしましたが弾薬が少ないのですぐには対応できないという。すぐに対応しないということが計画的ならドイツのしたたかさを感じます。ロシア産エネルギーのロシアへのルーブル払いの件は（ガスプロムにドル・ユーロで払ってからそれをルーブルに両替して決済するというどちらとも取れる支払いで）決着していたと思いましたが、そうではなかったのです。よく分かりません。プーチンは西欧にウクライナ側に加担するなら ”報復” を覚悟せよと発言し始めました。多分原油・天然ガスの供給停止を広げて行くのでしょう。在モスクワ日本大使館員8名が追放されました。これで岸田ジャパンはG７で胸を張ってロシア制裁に加わることが出来るでしょう。ただし天然ガスの供給は止められるベースで原発の再稼働を何時でも出来るよう準備して置かなければなりません。　自作自演と思われるのは、モルドバの親ロシア地域で続く爆発とウクライナ国境近くのロシアの弾薬庫の火災です。負傷者がいないのは奇妙で、ロシア軍を呼びこむことやウクライナはロシア本土も攻撃しているというロシア国民へのメッセージ作りでしょう。こんな国と共生をベースにした世界を築き上げられますか？

気になったニュース 220427b

・安保理の拒否権行使に説明責任　国連総会で決議採択。
国連総会（加盟193カ国）は26日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を、議場の総意に基づき無投票で採択した。ウクライナに侵攻したロシアが拒否権を行使し自国への非難決議案を廃案に追い込んだことから、拒否権行使の説明責任を常任理事国に負わせようとする機運が加盟国の間で高まった。採択された決議は、総会議長が、安保理で拒否権が行使されてから10日以内に総会会合を招集し、行使した国に説明を求めると定める。説明は任意で出席も強制できないが、今後は安保理の理事国ではない国々が総会議場で拒否権の乱用を批判できるようになった。決議案作成を主導したのはリヒテンシュタイン。同国のウェナウェザー国連大使は「平和と安全は全ての加盟国の問題だ。拒否権のない多くの国の声を世界に知らせることが目的だ」と提案理由を述べた。決議採択後、メキシコ代表は「国連総会は発言権を得た。国連の強化に向けた重要な一歩だ」と述べた。他方、拒否権行使の説明を求められる常任理事国ではロシアが不同意の姿勢を示し、中国は決議が定める総会会合開催の手続きに問題があるとして懐疑的な態度を取った。米英仏は決議案への強い賛意を示す共同提案国となった。米国代表は「米国が拒否権を行使した場合は進んで総会会合に参加する」と述べ、ウクライナに侵攻したロシアを「国連憲章に著しく違反し、事態を是正しようとした安保理の努力を妨害した」と非難した。ロシア代表は「問題は拒否権ではなく、異なる意見に耳を貸さない安保理の一部の理事国にある」と主張した。露軍に一時占領された地域で民間人の虐殺遺体が見つかるなどしたウクライナの代表は「ロシアは拒否権を戦争犯罪への青信号だと考えている」と非難し、決議採択を歓迎した。ただ、決議は拒否権の行使それ自体を制限するものではなく、今後、拒否権の行使が抑制されるかは不透明だ。拒否権の制限には加盟国の3分の2と常任理事国全ての賛成による国連憲章の改正が必要となり、踏み込めなかった。国連によると1990年以降に拒否権を行使したのはロシア29回、米国19回、中国15回。英仏は89年を最後に行使していない。米国はパレスチナ問題をめぐり90年代から2000年代に行使する場面が目立つ。近年はシリア内戦などで露中が行使する例が多い。理事国の拡大など安保理改革を求めてきた日本、ドイツ、インド、ブラジルでは、日本とドイツが決議の共同提案国となった。(産経新聞より)

・欧州委、コロナ緊急局面は脱却　検査・監視の新体制提言。
欧州連合（EU）欧州委員会は、域内では新型コロナウイルス感染症流行が緊急的な局面を既に脱したとし、新たな局面に合わせてウイルス検査の対象を絞り、流行の監視は季節性インフルエンザに似たサンプルベースにすべきだとの提言を用意している。27日に採決予定の原案をロイターが確認した。ウイルス検査は全員検査型ではなく、コロナ重症化のリスクがあって感染者の近くにいる人や、医療従事者や、ぜい弱な層に日常的に接する介護職など、検査を優先するグループを区切ることを提案。ウイルス監視では、一定数のサンプルを集めて、新たな変異株を見つける遺伝子研究に新たに焦点を当てるべきだとしている。重症化することの少ないオミクロン株が流行の主流になり、EUでの3回目までのワクチン接種も人口の半分に達し、域内の免疫獲得率は7割を超えたとされる。新規感染数は緩やかに減っており、コロナ関連死も減少。このため、EUとして向こう数か月でコロナ感染症の新たな管理方法を進めるとしている。ただ、コロナウイルスが撲滅されているわけではなく、新たな変異種出現の可能性は高いと指摘。感染が再び増加することも考えられるとし、EU各国政府に対し、警戒を怠らず、必要になれば緊急措置を復活させる準備をしておくよう勧告している。世界保健機関（WHO）はコロナの大流行はまだ終わっていないとの立場。コロナ流行の状況を巡る公的な認定は、保険業界やワクチン製造業界をはじめ幅広い部門にとって法的に大きな意味を持つ。（ロイター電より）

・ワクチン4回目接種 60歳以上など対象絞り5月にも開始へ 厚労省。
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は対象を60歳以上の人や、18歳以上の基礎疾患のある人などに絞る方針を決めました。一部の自治体では来月にも接種が始まる見通しです。厚生労働省は27日、専門家でつくる分科会を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行う方針を示しました。使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は60歳以上の人に加え、18歳以上の基礎疾患のある人か、医師が重症化リスクが高いと判断した人としています。対象を絞った理由は、重症化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが60歳以上に限られていることや、多くの国が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。分科会では国の方針が了承され、厚生労働省は全国の自治体に接種を開始するよう通知することにしています。厚生労働省は、来月下旬をめどに会場の手配や接種券を送付するための準備などを終えるよう自治体に求めていて、一部の自治体では、来月にも接種が始まる見通しです。ただ、基礎疾患がある人については自治体が把握できないことから個別に接種を呼びかけるのが難しく、どう周知を徹底していくかが課題となります。（NHK NEWS WEBより）

・中国でヒトに初感染、H3N8型鳥インフル
中国国家衛生健康委員会は26日、H3N8型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。今月5日に河南省の4歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。（ロイター電より）

・ブイキューブ、メタバース用の個室空間　複数人同時に
ブイキューブはメタバース（仮想空間）を体験できる個室型空間のコンセプトモデルを発表した。個室内の壁3面に映像を投映するため、ゴーグル型デバイスなどを使うことなく複数人が同時にメタバースを体験できる。不動産の遠隔案内サービスやゲームなどでの使用を想定する。電話ボックス型の防音個室ブース「テレキューブ」内に機材を設置して映像を投映。ゲームパッドやタブレットでの操作を想定している。入室するだけで複数人が同時に体験できるため、ゴーグル型デバイスを人数分用意したり機器を使い回したりといったことがなくなる。ゴーグルによる「VR（仮想現実）酔い」も少ないという。ゲームや映像などのコンテンツ企業がブースを購入して、コンテンツを提供するサービス展開を想定している。既に観光業や不動産業の企業から問い合わせが入っているという。同社はオフィス家具メーカーと共同でテレキューブを開発するなどの事業を進めてきた。オンライン会議での使用が多いテレキューブだが、高い遮音性はテレワーク以外にも利用できると考え、近年注目を集めるメタバース分野で展開する。（日本経済新聞より）

・中国の測量艦、鹿児島で領海侵入
防衛省は27日、中国海軍の測量艦1隻が26日深夜から27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本領海に侵入したのを確認したと発表した。中国海軍の艦艇による領海侵入は昨年11月に同じ付近であった測量艦のケース以来で、5度目となる。外交ルートを通じ、懸念を伝達した。松野博一官房長官は27日午前の記者会見で「中国海軍艦艇の日本周辺海域における動向について引き続き注視し、警戒監視活動に万全を期していく」と述べた。防衛省は、今回の航行の意図を分析するとともに、東シナ海から太平洋にかけて活動を拡大させているとみて警戒している。（ロイター電より）


国連は26日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を採択したという。総会で説明するということですので、なぜ拒否権を発動したのか説明すればよいだけのこと。拒否権を取り消せない国連では、国連を解体しない限りこれ以上の対応は出来ないのが残念です。　EUがコロナの緊急対応を、条件付きではありますが、インフルエンザ並みに落とすという。ロシアの軍事侵攻と資源供給止めの脅迫が続く状態ではコロナ封じ込めによる経済的な損失を最小限にしたいという思惑もあってのことでしょう。日本の場合は、景気が欧米比で思わしくないのは、主に雇用重視社会（働きの少ない働き手も温存し人件費率が高く薄利でも可とする組織社会）によっている為ですので、コロナ規制緩和による経済回復は然程にならず、EUの対応は参考にならないでしょう。コロナをインフル並みにする時期はコロナが程よく収まってからになるでしょう。　H3N8型鳥インフルがとうとう人に伝染するようになりました。伝染力はは然程強くなさそうですが、ウイルスがいつ伝染力の強いものに変異するか分かりませんので、中国からの観光客を受け入れインバウンド景気を狙う政権下では要注意事象でしょう。　中国海軍の測量船が深夜に日本にやってきて鹿児島の南の海域を測量しているという。　隣の家の庭に夜忍び込んで庭を測量しているということですので、米国やロシアでは銃を発砲して追い返す行為でしょう。海軍による調査ですから目的は日本海域での潜水艦の航行上の問題点の洗い出しでしょう（将来の侵攻のため？）。　ゴーグルをつけなくてもメタバース社会を体現できるとは、これは将来可なり応用される技術でしょう。楽しみです。

気になったニュース 220427a

以下Bloomberg Newsをそのままコピーしています：

・ポーランドにガス供給停止、交渉拒まないとプーチン氏　2022年4月26日 14:01 JST 更新日時 2022年4月27日 3:25 JST
ロシアは27日からポーランドへの天然ガス供給を停止する。ポーランドメディアが供給停止を伝え、欧州のガス価格は一時17％上昇した。国連のグテレス事務総長はモスクワを訪問し、戦争終了に向け外交的な取り組みを再開するよう呼び掛けた。プーチン大統領はウクライナとの協議をロシアは拒まないと応じた。オースティン米国防長官は40カ国余りの国防担当トップとドイツのラムシュタイン米空軍基地で会談した。モルドバの親ロシア派分離主義勢力が実効支配するドニエストル川東岸地域でも爆発が発生した。

▽ロシア、ポーランドへのガス供給を27日に停止へ
ロシアはポーランドへの天然ガス供給を27日に全て停止すると、ポーランド国営石油ガス会社PGNiGがロシア側から通知を受けたとして発表した。ロシア国営ガス会社ガスプロムはポーランド側に対し、26日までの供給分をルーブルで支払うよう要求しているという。

▽プーチン氏：ロシアはウクライナとの交渉拒まない
ロシアのプーチン大統領はグテレス国連事務総長とのモスクワで会談し、ロシアはウクライナとの交渉を拒まないと発言した。

▽ロシアがポーランドへのガス供給停止、ポーランドは不安否定
ロシアはポーランドへの天然ガス供給を停止したと、ポーランドのニュースウェブサイト「Ｏｎｅｔ．ｐｌ」が匿名の同国政府関係者による情報として報じた。ポーランドのモスクワ環境相は国内貯蔵施設の充てん率は76％に達しているとツイッターで説明した。

▽国連事務総長、人道連絡部会の設置を提案
国連のグテレス事務総長は戦闘発生で身動きがとれなくなった民間人の避難を支援するための連絡部会をウクライナに設置することを提案した。同事務総長がロシアのラブロフ外相との会談後に明らかにした。グテレス氏は戦争を直ちに終了させる必要性についてラブロフ氏と「極めて率直な」議論をしたと発言。ラブロフ氏はウクライナとの和平交渉で行った最新の提案に対する返事を依然待っているところだと応じた。

▽ロシア株が急反発、商品価格上昇で
モスクワ取引所ではMOEXロシア指数が4日ぶりに反発し、6％を超える上げで取引を終了。原油や金属価格の上昇が追い風になり、年初来の下落率を39％に縮小した。

▽ロシア政権幹部：ウクライナは幾つかの国に分裂へ
ウクライナは幾つかの国に分裂するだろうと、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が語った。ウクライナ国内の分離主義勢力が占拠する地域の支配を固めるだけでなく、さらなる野心をうかがわせる発言がロシア政権幹部から続いている。パトルシェフ氏は政府機関紙ロシア新聞とのインタビューで、戦争の原因は「西側の政策」とウクライナ当局だと非難した。

▽モルドバ、最近の爆発は親ロシア派勢力が背後に
モルドバのサンドゥ大統領は、ドニエストル川東岸地域で最近発生した爆発はロシアのウクライナ侵攻を支持する分離主義勢力が背後にいると指摘した。週内にはモルドバ政府と同地域の分離主義者の話し合いを仲介するため、欧州安保協力機構（OSCE）の監視団が到着する可能性があるという。

▽プーチン氏：ウクライナ、マリウポリの兵に降伏を命じるべきだ
ロシア軍が包囲するマリウポリのアゾフスタリ製鉄所に立てこもるウクライナ兵について、ウクライナ政府が武装を解除して降伏するよう命じるべきだと、ロシアのプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領との会談中に述べた。ロシア大統領府が発表した。

▽ドイツ、ロシア産原油禁輸でも「管理可能」
ドイツはロシア産原油の輸入が禁止となっても「管理可能」な程度まで依存度を低下させたと、ハーベック経済相がワルシャワで記者団に語った。同相によると、ドイツの原油輸入に占めるロシア産の割合は戦争前に35％だったのに対し、現在は約12％に減ったという。　　ドイツはロシア産エネルギーの禁輸に否定的な姿勢をとり続けており、ロシアに戦争費用を供給しているとして非難を浴びている。

▽ウクライナの同盟国、できることはもっとある－米国防長官　　
オースティン国防長官は40カ国余りの国防担当トップとドイツのラムシュタイン米空軍基地で会合を開いた。冒頭で、会議の目的はウクライナの短期的な国防需要について共通理解を確立することだとし、ウクライナが東部と南部でロシア軍の攻撃を撃退するのを支援するため北大西洋条約機構（NATO）加盟国とその他の同盟国が協調をさらに強めることができると語った。「ウクライナの防衛力強化を引き続き支援するため、われわれの軍需産業基盤を通じてやれることがもっとある」とオースティン氏は発言。会議にはウクライナのレズニコフ国防相も出席している。

▽ドイツ、ウクライナ向け軍事支援倍増へ
ドイツ政府はゲパルト自走対空砲50両をウクライナに供与する。同国がロシアの侵攻に対抗できるよう、ドイツによる重火器提供の第1弾になる。

▽岸田首相、ゼレンスキー大統領と電話会談
岸田文雄首相は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、財政支援の増額や自衛隊の装備品提供などについて説明。ウクライナ側から要請のあった食料品や医薬品などの物資もできるだけ早く供与すると約束した。首相官邸が発表した。

▽ロシア、知事の直接選挙を一時中止する可能性－RBC
ロシアのプーチン大統領は知事の直接選挙の一時的中止を提案する可能性がある。ロシアメディアのRBCが26日、事情に詳しい匿名の関係者3人を引用して報じた。直接選挙中止はプーチン大統領が有力議員と会談する27日に議論される可能性がある。今年の知事直接選挙は中止される公算が極めて大きく、その場合は地方議会が知事を選出する。また今年の地方議会選挙は来年ないし再来年に先送りされる可能性がある。

▽バイデン大統領、駐ウクライナ大使にベテラン外交官指名
バイデン大統領は駐ウクライナ米国大使にベテラン外交官のブリジット・ブリンク氏を指名すると発表。シューマー民主党上院院内総務はツイッターで、「素晴らしい人選」と称賛した上で、承認に向け迅速に動くと述べた。

▽米大統領、貧困国への食料支援拡大を検討－関係者
ロシアのウクライナ侵攻の影響で多くの貧困国が深刻な食料不足に陥るとの懸念が高まる中、バイデン政権は貧困国への食料支援を拡大する迅速な措置を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ホワイトハウスの報道官にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

▽英、ウクライナからの輸入品の関税撤廃へ
英国はジョンソン首相が今月のウクライナ訪問時に交わした公約通り、対ウクライナ貿易協定の対象品目の輸入関税を撤廃すると表明した。

▽ロシア外相、核戦争の危険過小評価すべきでない
ロシアのラブロフ外相は、世界の核保有5カ国が１月に「核戦争に勝利することはできない」との共同声明を出したが、核戦争の「危険性は重大で現実のものだ。過小評価すべきではない」と第1チャンネルとのインタビューで語った。同外相はウクライナの代表団と停戦交渉を継続しており、今後も協議を推進すると語った。米国との接触も有益だろうとしながらも、米政府は乗り気でないと指摘した。

▽バイデン政権、長期的なウクライナ支援の予算提案を準備中
バイデン政権は長期的なウクライナ支援のための歳出パッケージを近く提案する。サキ大統領報道官が25日、記者会見で明らかにした。

▽ポーランドのウクライナ向け武器供与は戦車含む
ポーランドはロシアによる軍事侵攻開始後、ウクライナへの支援の一環として戦車を送った。モラウィエツキ首相がポルサットTVとのインタビューで明らかにした。時期については触れなかった。

▽国際刑事裁判所、ウクライナでの戦争犯罪捜査チームに参加
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は25日、「ウクライナで行われた疑いのある中心的な国際犯罪」の捜査チームに加わると発表した。カーン氏はICCのウェブサイトに掲載された声明で、「ウクライナ情勢は特に、関連証拠の確保と刑事訴訟手続きの効果的な利用を最終的に可能にするため、共同の行動が求められる」と指摘した。


以上


ロシアがポーランドとブルガリアへのガス供給を27日に停止と通告し、26日までの支払いをルーブルでするように言ってきたという。EU対ロシアの経済戦争が始まる様相です。ドイツがようやくウクライナに重火器支援をするという。ドイツがようやく動き出しました。プーチンは国連事務総長との会談で、ウクライナと話し合う用意があると言いながらポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を止めました。「逆らう輩は皆干上がらせる」との姿勢は停戦交渉のベースになるのでしょうか？またロシアはウクライナ分割を言い始めました。出来るだけ多くのウクライナをロシア領土にするための軍事侵攻です。武力侵攻して領土を広げ、これを認めさせる停戦交渉を国連は認めるのでしょうか？　ウクライナ隣国のモルドバの親ロシア地域での爆発は、とても軍事的に超弱小のモルドバが起こしたとは思いません。ロシア軍を呼び寄せるために親ロシア地域の輩が行った公算大です。ロシア人が住む地域を持つ国はロシアが何をしてくるか分からないということです。昨夜だったかNHKの解説者は悪いのはプーチンだけでロシア人は悪くないと言っていましたが、ロシア人全てを肯定するのは、彼らの教育（ロシア至上主義）と一般常識（法より力とコネに頼るべき）が我々と異なるので疑問です。

気になったニュース 220426b

・ウクライナ支援、インドから輸送断念　政府が修正案。
政府は26日、自衛隊機でウクライナ避難民への人道支援物資を輸送する計画の修正案を自民党に示した。自衛隊機受け入れを拒否したインドで物資を積み込むのを断念する。アラブ首長国連邦（UAE）からの輸送は実施する。自民党は同日の総務会で了承した。政府は28日の閣議で方針を決定する。4月下旬からだった開始予定は5月上旬からに延ばす。6月末まで週1便程度飛ばす。自衛隊のC2輸送機がUAEを経由して毛布などの人道支援物資を積み込み、ウクライナ避難民を多く受け入れる隣国のポーランドとルーマニアに届ける。人道支援物資の輸送は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請による。国連平和維持活動（PKO）協力法の「人道的な国際救援活動」に位置付ける。政府は当初インドでも支援物資を搭載する計画だった。21日に自民党から計画の承認を取り付けて22日にも閣議決定する日程を描いた。インド政府とも事務レベルで合意していたが、20日に突然拒否されたという。インドはロシアと伝統的に友好関係にある。今回のウクライナ侵攻への対応を巡っても米欧などが主導するロシアへの制裁に加わらない姿勢をとる。（日本経済新聞より）

・マスク氏、ツイッターを440億ドルで買収　株価6％上昇
米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏は25日、米ツイッターを440億ドルで買収することで合意した。数億人のユーザーを抱えるツイッターの経営権はマスク氏に移り、ツイッターは非公開化する。発表を受け、ツイッター株価は約5.7％上昇し51.70ドルで取引を終えた。マスク氏が提示した買収価格は1株当たり54.20ドルで、同氏によるツイッター株大量保有が明らかになる前日の1日の終値に38％上乗せした水準。ただそれでも、昨年の株価70ドル台を下回っている。ツイッター株を保有するボイヤー・バリュー・グループのマネジングディレクター、ジョナサン・ボイヤー氏は「ツイッターが転換に十分な時間を与えられていれば、マスク氏の提案を大きく上回る価格が可能だっただろう」と指摘。一方で「今回の取引は、市場が企業を適正に評価しなければ、いずれ買い手がその役割をするというわれわれの見方を裏付けるものだ」と述べた。買収提案は取締役会で承認済みで、今後は株主投票が行われる。アナリストによると規制上のハードルはない見込み。マスク氏は先週、買収に向けた資金調達計画を公表。双方の協議は週末に加速していた。ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏は、マスク氏が資金調達にめどをつけ、競合相手や友好的な買収者「ホワイトナイト（白馬の騎士）」が現れなかった時点で、ツイッター取締役会には他に選択肢はなくなったと述べた。ツイッターは声明で、マスク氏が255億ドルの融資を確保した上、エクイティファイナンスを通じて210億ドルを提供すると述べた。誰が経営者となるかは不明。マスク氏は声明で「言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって不可欠な事柄が議論されるデジタルな広場だ」と述べた。同氏はツイッターによる投稿管理を批判し、投稿の表示順序を決めるアルゴリズムの公開などを求めてきた。保守層の間では、マスク氏の下で同社による投稿管理が少なくなり、トランプ前大統領など停止されたアカウントが復活するとの期待の声が上がっている。マスク氏自身、編集ボタンの導入や大量のツイートを送る「スパムボット」の排除などに言及している。テスラと宇宙開発企業スペースXのCEOを務めるマスク氏が、ツイッターにどの程度の時間を割くかは不明。OANDAのアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ツイッター株主には朗報だが、マスク氏の関心がEV競争からさらにそれるのをテスラ株主は喜ばないだろう」と語った。（ロイター電より）

・原因不明の子供・急性肝炎「発生動向を注視」　厚労相。
後藤茂之厚生労働相は26日の記者会見で、英国などで報告が相次いでいる原因が分からない子供の急性肝炎の可能性のある患者が、日本国内でも報告されたことについて「諸外国の感染状況を注視していくとともに、情報収集と分析を行い、発生動向を注視していく」と述べた。また、後藤氏は国内では年間数例から十数例の子供の急性肝不全の事例が発生しているとの研究報告があると説明し、「その中には原因が完全には分からないものが含まれている」とも語った。（産経新聞より）

・BA.2より感染力強いオミクロン派生型、米国や南アで拡大。
新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「BA.2」よりも感染力が強いとみられる新たな派生型が米国や南アフリカで拡大している。米ニューヨーク州ではBA.2から派生した「BA.2.12.1」が広がり、南アでは別の派生型「BA.4」と「BA.5」が増えている。重症化リスクやワクチンの効果の大幅な変化は今のところ確認されていないが、専門家は動向を注視している。（日本経済新聞より）


インドがウクライナの人道支援に向かう自衛隊機を拒否したのは、ロシアとの関係を良好にしたいがためでしょう。人権より原油や武器購入の方が優先で、ロシアとの関係は以前より密になる計算高いインドです。　子供・急性肝炎の原因はアデノウイルスです。新型コロナのウイルスはまた変異しています。ウイルスとの戦いはこれからもずっと続くのでしょう。

気になるニュース 220426a

下Bloomberg Newsをそのままコピーしています：

・核戦争の「重大な」危険存在、ロシア外相が警告　2022年4月25日 15:06 JST 更新日時 2022年4月26日 8:11 JST
ロシアのラブロフ外相は、核戦争につながりかねない「重大な」危険が存在すると警告し、ウクライナの代表団との協議を今後も続ける考えを示した。ブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官はロシアの侵攻以来初めて、米政府高官としてウクライナを訪問。これを受けてロシアのリャプコフ外務次官は25日、サリバン駐ロシア米国大使とモスクワで会談した。ブリンケン、オースティン両氏は今回の訪問で、同盟国やウクライナに軍用品調達資金として７億ドル（約900億円）余りの追加支援を行うと表明。オースティン氏はロシアを弱体化させることが米国の目標だと語った。ロシア軍は南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所への攻撃を継続。製鉄所には2000人前後のウクライナ兵が立てこもっている。

▽ロシア外相、核戦争の危険過小評価すべきでない
ロシアのラブロフ外相は、世界の核保有5カ国が1月に「核戦争に勝利することはできない」との共同声明を出したが、核戦争の「危険性は重大で現実のものだ。過小評価すべきではない」と第１チャンネルとのインタビューで語った。同外相はウクライナの代表団と停戦交渉を継続しており、今後も協議を推進すると語った。米国との接触も有益だろうとしながらも、米政府は乗り気でないと指摘した。

▽バイデン米政権、長期的なウクライナ支援の予算提案を準備中
バイデン米政権は長期的なウクライナ支援のための歳出パッケージを近く提案する。サキ大統領報道官が25日、記者会見で明らかにした。

▽ポーランドのウクライナ向け武器供与は戦車含む
ポーランドはロシアによる軍事侵攻開始後、ウクライナへの支援の一環として戦車を送った。モラウィエツキ首相がポルサットTVとのインタビューで明らかにした。時期については触れなかった。

▽国際刑事裁判所、ウクライナでの戦争犯罪捜査チームに参加
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は25日、「ウクライナで行われた疑いのある中心的な国際犯罪」の捜査チームに加わると発表した。カーン氏はICCのウェブサイトに掲載された声明で、「ウクライナ情勢は特に、関連証拠の確保と刑事訴訟手続きの効果的な利用を最終的に可能にするため、共同の行動が求められる」と指摘した。

▽スウェーデンとフィンランド、NATO同時加盟目指す
スウェーデンとフィンランドの政策担当者は、北大西洋条約機構（NATO）への同時加盟を5月半ばに申請することで合意したと、両国のメディアが報じた。報道によると、フィンランドのニーニスト大統領のスウェーデン訪問に合わせ、5月16日からの週に加盟申請が行われる公算が大きいという。

▽ロシア軍は大きく消耗－米国務省高官
ロシア軍はウクライナでハードウエアと戦力の著しい消耗に悩まされていると、米国務省高官が分析した。匿名を条件に記者団に語ったこの高官によると、ブリンケン米国務長官およびオースティン米国防長官と会談したウクライナのゼレンスキー大統領は浮き足立つことなく集中し、安全保障や経済、人道状況や制裁などの問題で細部にも極めて注意している様子だったという。

▽ロシアはマリウポリ攻撃を継続－ウクライナ
ロシアはマリウポリのアゾフスタリ製鉄所への攻撃を継続していると、ウクライナのアレストビッチ大統領報道官が語った。「ロシアはマリウポリでウクライナ軍が防衛するアゾフスタリ製鉄所に対して攻撃を続けている。空軍や地上部隊、ミサイル、戦車の砲撃を活用している」と述べた。

▽ロシアと米国の外交官、モスクワで会談
ロシアのリャプコフ外務次官とサリバン駐ロシア米国大使は「両国間の幾つかの問題」を協議したと、ロシア外務省がウェブサイトで明らかにした。

▽プーチン大統領、「制裁による侵略」を非難
ロシアのプーチン大統領は米国とその同盟国の「制裁による侵略」を非難し、制裁の圧力にさらされているロシア企業への支援を当局に指示した。プーチン氏はモスクワで開かれた検察官らとの会合で、「この状況では、ロシアの企業家にできる限りの支援を提供しなければならない」と発言。検察官らにはウクライナの国粋主義者らによる犯罪を調べるよう求めた。

▽ロシアは鉄道の拠点を標的、ウクライナ発表
ウクライナ西部リビウ州の鉄道駅がロシアのミサイル攻撃を受け、火災が発生したと、同州のコジツキー知事がテレグラムで明らかにした。またキーウ南西部の鉄道拠点2カ所もロシアのミサイル攻撃の標的になり、複数の死者と負傷者が出たと、現地当局者が明らかにした。

▽ゼレンスキー大統領、「実り多い」協議を歓迎
ウクライナのゼレンスキー大統領は、3時間余りに及んだ米国のブリンケン国務長官およびオースティン国防長官との会談について、「有意義かつ勇気づけられる内容で、極めて重要なことに実り多かった」と述べた。「ウクライナ軍を強化する一段の措置にも合意した」と同国大統領府が発表したビデオメッセージで明らかにし、ロシアへの制裁強化策なども話し合ったと続けた。

▽米国、1億6500万ドル相当の弾薬売却を承認
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官はウクライナおよび、同盟国とパートナー国15カ国に総額7億1300万ドル（約910億円）に上る武器調達用の資金支援を行うと発表した。このうちウクライナには約3億2200万ドルが充てられる。米国はまた、ウクライナの旧ソ連製兵器システム用の弾薬を最大1億6500万ドル相当売却することも承認した。

▽昭和天皇とヒトラーを同列視、ウクライナが謝罪－ツイッターに投稿
ウクライナ政府の公式ツイッターアカウントは24日、ヒトラーやムッソリーニと共に昭和天皇の写真を並べた動画を投稿したことを謝罪した。ロシアの侵攻を非難するため、ファシズムの敗北に言及していた。同アカウントは「動画に誤りがあったことを深くおわびする」とし、「友好的な日本の人たちを不快にさせるつもりはなかった」とツイッターで説明した。昭和天皇の写真を削除した動画を新たに投稿している。

▽米、ウクライナへの追加軍事支援と外交官の復帰を発表－国務省高官
米国はウクライナに追加軍事支援を提供し、国外退避していた外交官を同国に戻し始めると表明した。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官はゼレンスキー大統領と会談するため24日遅く、首都キーウ（キエフ）を訪問。国務省高官によると、米外交官は週内にもウクライナに戻る予定。キーウ入りした両長官はゼレンスキー大統領に対し、特に東部戦線のウクライナ軍を支援するための資金供与のほか、弾薬１億6500万ドル分の売却が承認されたと伝える計画。

以上


ロシアはウクライナ東部や南部で攻勢を強めていますが、このほかに米国に対して、ロシア外相のラブロフは核戦争を排除しないとして、ウクライナへの支援を止めるように迫っています。プーチンは欧米のロシアへの制裁をロシアへの侵略だといい始めました。効果が出てきているのでしょう。他国へいきなり軍事侵攻しその国を破壊することを侵略と云わずに侵略による反撃たる経済制裁を侵略というロシアは世界の絶対支配者のよう。許せない発言でしょう。　昭和天皇が第二次世界大戦の戦犯かどうかはみる人によって違うでしょうが、当時の日本の最高権力者であったことは事実です。　グレーテス国連事務総長が本日モスクワでプーチンとウクライナ停戦について会見するとありますが、無条件停戦はないでしょう。グレーテス氏はポルトガルの社会主義者で、貧困者の見方を自負していますので、プーチンの泣き言（NATOに脅されている等々）に同情し馳走の晩さん会（に気をよくして）からウクライナに出向きますが、ウクライナでは何を聞くのでしょうか？

ゴールデンウイークの天候は芳しくないとのこと。また知床観光船事故で足がすくんでしまうことから、連休は近場のデパ地下回りや外食でプチ贅沢でもしましょうか・・・

気になったニュース 220425

・米国務・国防長官 ウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領と会談。
ロイター通信など複数のメディアは、ウクライナ大統領府関係者の話として、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談を行ったと伝えました。ロシアによる軍事侵攻後、両長官がキーウを訪問するのは初めてです。ロイター通信やAP通信など複数のメディアは、ウクライナ大統領府の顧問の話として、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪れ、24日、ゼレンスキー大統領と会談を行ったと伝えました。会談についてアメリカ政府は発表していませんが、ゼレンスキー大統領は23日に行った記者会見で、両長官と24日にキーウで会談するとしたうえで「私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べ、アメリカによるウクライナへの軍事支援について協議するという見通しを示していました。ロシア軍は、首都キーウの早期掌握を断念したあと、東部での作戦を強化していて、作戦が「第2段階」に入ったとして、大規模な戦闘に向けた部隊の移動を進めています。アメリカのバイデン政権としては主要2閣僚が初めてウクライナの首都を訪問することで、ウクライナとの連帯を示し、ロシアをけん制するとともに、東部や南部での戦闘が激しさを増す中、今後の対応を協議する狙いがあると見られます。（NHK NEWS WEBより）

・G7とE7の分断に陥った世界　笛吹く米国、踊らぬ新興国。
20～22日に開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁の関連会議は、共同声明を出せずに決裂して終わった。あらわになったのは、ロシア問題を巡る日米欧7カ国（G7）と新興国の分断だ。中ロなど主要新興7カ国（E7）の経済規模は2030年にG7を追い抜くとされる。G7とE7の分断は短期的には対ロ制裁の効果を弱め、長期的には米国と中国の覇権争いのバランスを大きく変化させる。（日本経済新聞より）

注）E7とは主要先進国のG7に対して成長著しい新興・途上国のことでemerging market and developing economiesの頭文字Eをとったもので、G７の米英仏伊独加日に対し　中国、ロシア、インド、ブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコを指します。

・イラン核問題で懸念共有　米イスラエル首脳が電話。
バイデン米大統領は24日、イスラエルのベネット首相と電話会談し、イラン問題について協議した。ホワイトハウスが発表した。核合意の再建に向けた米国とイランの間接協議が膠着する中、両首脳はイランの核開発への懸念を共有したとみられる。バイデン氏は数カ月以内にイスラエルを訪問する考えを示した。間接協議でイランは指導部の親衛隊的な性格を持つ軍事部門、革命防衛隊のテロ組織指定解除を要求。米国と折り合いが付かず、協議は行き詰まっている。イランと対立し、合意再建に反対するベネット氏が指定解除しないようバイデン氏に念押しした可能性がある。バイデン氏は、イスラエル当局とパレスチナ人の間で激化している衝突に関し、双方が緊張緩和に努め、平和的な解決に向けて取り組んでいるとして理解を示した。イスラエルの防衛に揺るぎない支援をすると改めて表明した。間接協議は一時妥結に向けた機運が高まっていたが、イラン側が核合意と直接関係がない革命防衛隊の指定解除を求め停滞。解除すれば米国にとって大幅な譲歩となり、イスラエルだけでなく米国内でも反対の声が上がっている。（日本経済新聞より）

・上海当局、コロナ感染者の住宅周囲にフェンス　住民の不満噴出。
中国・上海市の当局は、新型コロナウイルス感染者が見つかり封鎖対象に指定された集合住宅などの周囲に、緑色の金属製フェンスを設置し住民の外出を規制している。交流サイト（SNS）では防護服の市職員がフェンスを設ける動画が出回り、住民の不満が噴出している。一方、首都北京で23日に新規感染者22人が報告されたことを受け、市内最大の行政区、朝陽区は区在勤・在住者に今週、3回のコロナ検査を受けるよう要請し、10数軒の建物を封鎖すると表明した。上海当局がフェンス設置を決めた理由は不明。ネット上に投稿されたある地区当局の23日付の通知は、一部区域を「厳重に隔離」するとした。ネット上に投稿された動画や通知の真偽は確認できていないが、ロイターの記者は24日に市中心部で緑のフェンスを見た。SNS「微博（ウェイボー）」の利用者は「家畜のように金属製フェンスで囲うのは、中にいる人たちの権利を全く無視している」と批判した。上海で23日に報告されたコロナによる死者は39人と、前日の12人から増え、今回の感染拡大局面で最も多かった。新たな無症状感染者は1万9657人。前日は2万0634人だった。有症状者は1401人で、前日の2736人から減少した。（ロイター電より）

・黒田総裁：日銀は強力な緩和継続する必要－講演では円に言及せず。
日本銀行の黒田東彦総裁は22日、今後も金融緩和を継続する必要があるとの認識を示した。インフレ率は当面2％程度となる可能性があるとしつつ、インフレの広がりや背後にある経済状況などは米国と大きく異なると指摘した。講演では円安への言及はなかった。黒田総裁はニューヨークのコロンビア大学で講演し、日銀は2％の物価安定目標の安定的な達成に向けて、現在の「強力な金融緩和」を粘り強く続けていく必要があると指摘。安定的な2％目標の達成には「依然として距離がある」と述べた。米国のインフレは「ディマンド・プル型」の様相が強まっているとした一方、日本については「国際商品市況の大幅な上昇」の影響が大きいと説明した。資源の大部分を輸入に頼る日本では、ディマンド・プル型のインフレ圧力は弱いとし、「今回のような供給要因に基づく資源価格の上昇が、賃金と物価の持続的な上昇に直ちにつながる可能性は高くない」と語った。日本の個人消費は新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となる前の水準をいまだに取り戻せていないとし、景気の「過熱」を懸念すべき状況にはないと総裁は述べた。同時に「現在の日本経済が、さらなる追加緩和が必要なほど、脆弱な状態にあるとも考えていない」と語った。講演後の質疑応答では、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を今後も継続していく考えを示した。（Bloombergより）


ウクライナのロシア軍との戦いは、米国の積極的なウクライナへの支援とEUの消極的な支援とで、ウクライナ＋米英　対　ロシア　との戦いの様相を呈してきました。そしてこのロシアのウクライナ侵攻で、世界の分断は　米国対中国から　G７対E7　へと発展しそうです。イラン対イスラエルは　イランは中国側にイスラエルは米国につくでしょう。ただコロナへの対応では、中国の完全隔離政策（昔のらい病患者に対する隔離策に近づいています）は世界で単独です。黒田日銀総裁は世界の物価高と日本の物価高は違っていて、日本の物価高は資源高によるもので、世界の物価高は資源高に賃金の上昇や需要増が伴っているもので異なっているといい、日本では引き続き景気を良くするために金融緩和が必要だと言っています。そうでしょうが、輸入物価が、更なる円安で他国より物価高が進んでも、金融引き締め・金利UPで円価を引き上げ、物価高を抑えることはしないのだろうか？

気になったニュース 220424

・オデッサにミサイル攻撃　5人死亡。

ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は23日、南部オデッサでロシア軍によるミサイル攻撃があり、5人が死亡、18人が負傷したと明らかにした。ウクライナ東部や南部への激しい攻撃はこの日も続き、東部のマリウポリでは集団墓地が新たに発見されるなど多数の民間人の犠牲が確認された。国連は22日、グテレス事務総長がロシアのプーチン大統領と26日に、ウクライナのゼレンスキー大統領と28日にそれぞれ面会すると発表した。国連によると、グテレス氏は停戦の実現や人道支援について両大統領と協議する予定で、両国外相とも実務会談を行う。露軍はウクライナ東部の制圧を目指して攻勢を強めており、プーチン氏も目標の完遂まで作戦を継続する方針を示している。グテレス氏との協議でロシアが停戦に応じる可能性は低い。ウクライナメディアによると、露軍による残虐行為が発覚した首都キーウ（キエフ）近郊ブチャの市長は23日、「現時点で412人の遺体が見つかった」と発表。露軍が制圧を宣言した東部マリウポリの市議会も同日、衛星写真のデータを基に、露軍に殺害された多数の市民が埋葬されたとみられる集団墓地が新たに見つかったと明らかにした。ウクライナのベネディクトワ検事総長は民間人の殺害や性的暴行などロシア側による約8千件の戦争犯罪を捜査していると英メディアに語った。一方、露国防省は22日、沈没した露黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の乗組員１人が死亡、27人が行方不明になっていると被害を初めて公表した。（産経新聞より）

・「人間のすることとは思えない」元テニス選手が銃を持った理由。

「人間のすることとは思えない。頭を撃たれた子どもがいました。ことばでは言い表せません」声を詰まらせながら話してくれたのは、ウクライナの領土防衛部隊に加わる元テニス選手。ロシアの侵攻から母国を守ろうと、銃を手に取るアスリートが相次いでいます。

▽国民的スター選手が…

キーウ出身のセルゲイ・スタコフスキーさん(36)は2013年のウィンブルドン選手権で連覇を目指すロジャー・フェデラー選手をやぶった、国民的な人気を誇るテニス選手です。ことし1月の引退後、妻と3人の子どもとハンガリーで新たな生活を始めたばかりのことでした。しかし、ロシアによる軍事侵攻で生活が一変。家族を残し、故郷に戻って領土防衛部隊に加わりました。子どもには本当のことを伝えていないといいます。「部隊に加わったという最悪のことは子どもには知らせないほうがいいと思っています。戦争が何をもたらすのか、幼い子どもたちにはまだ知る必要がないことです」

▽“人間のすることとは思えない”

パトロールなど活動の中で見たのは、母国の悲惨な状況でした。最もつらいのは、子どもの遺体を目にした時だといいます。「本当にひどい。人間のすることとは思えない。頭を撃たれた子どもがいました。ことばでは言い表せません」

▽SNSで支援呼びかけ

スタコフスキーさんはSNSで発信を続け、母国への支援を呼びかけています。こうした状況を知ったかつての対戦相手、セルビアのノバク・ジョコビッチ選手から支援の申し出も受けました。「戦場にいるのか？」「状況が落ち着くことを祈っている」「支援を送るための送り先を知らせてほしい」

▽“この戦いは運命”

母国の実情を伝え続けることが、いま自分にできることだと考えています。「ウクライナのためにできることは何でもするつもりです。ウクライナの人は繁栄と自由を求めていますが、ロシアは破壊や独裁をもたらしました。誰もが国のためにできることをしています。自分にとってもこの戦いは運命だと思います」。ウクライナでは東京オリンピックの空手・男子組手75キロ級で銅メダルを獲得したスタニスラフ・ホルナ選手や、北京オリンピックのバイアスロンに出場したドミトロ・ピドルチネイ選手などがこれまでに軍への入隊や領土防衛部隊への加入を表明しています。（NHK NEWS WEBより）

・焦点：ロシア教育現場に政権プロパガンダ、拒む教師には「報復」。

2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始してから数日後、ロシアのシベリア地方で教師をしているアンドレイ・シェスタコフさん（38）は、メッセージアプリ「ワッツアップ」の歴史教師が集うグループのチャットで、あるファイルを開いた。ファイルに収められていたのは、数十ページの文章やプレゼンテーション資料のほか動画へのリンクで、今回の紛争について10代の生徒たちにどう教えるべきか指示する内容だった。誰がチャット上でこのファイルを共有したのかは不明だったが、文書の多くには、モスクワにあるロシア教育省の徽章が付いていた。資料には「ウクライナで戦っているロシア兵は英雄である」、「ウクライナの支配者は第二次世界大戦当時のナチス協力者と共通の目的を掲げている」、「西側諸国はロシア社会に分断を広げようとしている」、「ロシア国民は団結しなければならない」などと主張する指導要領が含まれてた。引き締まった体格のシェスタコフさんは、1月に教師になる前は警察官として16年間働いたという。だがここ数年は、ロシアの支配層がその建前である民主主義的な価値観に忠実かどうか、疑問が湧いてきたという。政権批判で有名なアレクセイ・ナワリヌイ氏の影響もあった。モスクワから東に約6700キロ離れたシベリア東部の炭鉱都市ネリュングリの第2中学校で教えるシェスタコフさんは、自分の生徒たちにはこの内容を教えないことに決めた。代わりに、この指導要領がどういう内容か、そしてそれが歴史的になぜ間違っているのかを生徒たちに話したと言う。例えば、この資料ではウクライナはソ連共産党の前身であるボルシェビキが建設したと主張しているが、歴史の教科書はウクライナの歴史が何世紀も前にさかのぼることを教えている。シェスタコフさんはさらに踏み込んだ。3月1日、彼は授業で、ロシア軍への志願は勧められないこと、ウクライナとの戦争には反対で、ロシアの指導者はウクライナのファシズムと戦っていると主張する一方で自らファシズムの兆候を示していることを生徒たちに語った。ロイターは、シェスタコフさんが署名した警察の調書を閲覧し、これらの発言を確認した。教室での発言に関する3月5日付けの調書によれば、その後数日間、シェスタコフさんは地元警察とロシア連邦保安庁（FSB）に呼び出されて尋問を受けた。これらの発言については起訴されなかったとシェスタコフさんは言う。FSBと現地警察にコメントを求めたが、回答は得られなかった。3月18日、裁判所はシェスタコフさんに、ロシア軍の信用を損なったとして3万5000ルーブル（約5万5000円）の罰金を科した。ロイターが閲覧した判決によれば、これはウクライナで捕虜になったロシア兵のインタビュー動画をオンラインに転載したことに対するものだった。シェスタコフさんはロイターの取材に対し、戦争に公然と反対した以上いずれ解雇されるだろうと考え、先月で教師を辞めたと話した。シェスタコフさんの件と指導要領について、現地の教育当局とロシア教育省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。ロイターが学校に電話で連絡を取ってみたところ、校長代理を名乗る女性が出て、シェスタコフさんの件についてはコメントを控えると言って電話を切った。これと同一の、あるいは類似の指導要領をロシア全土の教師が受け取っていることが、教員組合の幹部2人や教師2人、そしてこのプログラムを使って授業を行ったと報告している2つの学校によるソーシャルメディア投稿から明らかになっている。主流メディアに対する統制を強化しているロシア国家が、ウクライナでの戦争に関するプロパガンダを教育現場にまで広げて政権への支持率向上を図っていることを示すものだ。開戦以来、ロシア国内では多くの学校が、生徒たちがウクライナで戦う兵士たちを応援するメッセージを送っている様子や、ロシア国内で戦争支持のシンボルとなっている「Z」を人文字で表現している画像をソーシャルメディアに投稿している。戦争に反対する教師たちは、反体制活動家や非政府組織の活動家、独立系ジャーナリストと並んで、罰金や訴追、失職の可能性といった形でロシア国家からの圧力を感じる状況に陥りつつある。プーチン大統領は3月初め、ロシア軍に関する「フェイク」情報の拡散を犯罪とし、罰金または最長15年の禁錮刑を科す法案に署名した。

＜西側の「ハイブリッド戦争」＞

シェスタコフさんが受け取った指導要領には、14－18歳の生徒が対象と書かれている。内容には、教師向けの詳細な授業計画のほか、プーチン大統領の演説動画へのリンク、授業実例の短い動画が含まれている。この資料によれば、西側諸国はロシア国内世論を指導部に反発させようと情報戦を仕掛けており、全てのロシア国民がこれに断固として抵抗する必要があるという。ある授業計画は、ロシアは、「伝統的な家族制度」を破壊して西側の価値観をロシアに押しつけようする西側諸国との文化戦争を遂行している、と説明している。それによれば、旧ソ連の崩壊以来、ウクライナは反ロシア政策を推進してきた。「ロシア語への攻撃が行われ、両国共通の歴史が歪められ、第二次世界大戦における戦争犯罪人や犯罪集団が英雄として祭り上げられた」と文書には書かれている。ここで言われているのは、第二次世界大戦時にドイツと同盟したウクライナの国家主義者たちのことだ。別の授業計画では、西側諸国がプロパガンダや経済制裁、軍事的圧力をミックスした「ハイブリッド戦争」を展開し、内部対立をあおることでロシアを打倒しようとしている、とされている。そして、「だからこそ、無許可のデモに参加するよう促し、法律を破るようそそのかし、怖じ気づかせようとしている。私たちは挑発に屈してはならない」と書かれている。学習要綱には、1つの文章が本当か嘘かを生徒たちに15秒で判断させるゲームが含まれている。ある文章は次のようになっている。「抗議行動を組織し、当局を挑発し、大規模集会を開くことは、ハイブリッド紛争を解決するための効果的な方法である」。　指導要領によれば、正解は「嘘」だという。ロイターでは、ボルガ川に沿いの都市サマーラにある学校と、シベリア南部のミヌシンスクにある学校によるソーシャルメディア投稿に、同じファイルから取られたスライドが使われているのを確認した。ウラル山脈沿いの都市チェリャビンスクで数学を教えるダニル・プロトニコフさんはロイターに対し、シェスタコフさんが受け取ったものとは異なる教材パッケージではあるが、似たような内容を教えるよう学校側から頼まれたと語った。またモスクワでやはり数学を教えているタチアナ・チェルネンコさんは、別の学校の教師仲間が似たようなプログラムを教えるよう頼まれたと聞いたが、自分の学校では教えていないと話した。（ロイター電より）

・【コラム】ロシアの苦戦、習氏に台湾侵攻を急がせる教訓に－コラムニスト：Henry Brands "Hal"記

ウクライナでの戦争を巡る大きな疑問に、地球の裏側での緊張に関係する問いがある。中国はロシアの侵攻からどのような教訓を得るのだろうかという問題だ。西側の専門家らは、ウクライナ侵攻でつまずいているプーチン大統領の姿を見れば、中国の習近平国家主席も台湾への侵攻を思いとどまると期待している。しかしロシアが陥ったような泥沼化を避けるべく、より厳しく圧倒的な武力行使を中国が焦る可能性も十分にある。他国の戦争から学ぶのは昔からよく行われていた。中国は現在、ウクライナの戦場で起きている出来事とプーチン氏の蛮行に対する国際社会の反応を注視しているに違いない。彼らが何を学びつつあるかについては、2つの相反するシナリオが考えられる。1つ目は、米国防総省の高官やその他のアナリストらが指摘するように、ウクライナでの戦争は中国にとって訓戒的というものだ。このシナリオで中国当局者の目に映っているのは、国家存亡をかけて戦う国を征服することの難しさだ。過去40年余り本格的な紛争を経験していない中国人民解放軍は、今どきの戦争で遂行しなくてはならない複雑な任務でロシア軍がいかにつまずいているかを見て、身の引き締まる思いがしていることだろう。習氏はまた、ロシア軍事侵攻の可能性を事前に警告し「奇襲」を許さなかった米国の情報活動にも驚いたに違いない。民主主義陣営がロシアに科している経済制裁、ロシアの一方的な攻撃に対する西側の結束、そしてこの戦争が北大西洋条約機構（NATO）の拡大や再活性化につながっているという現実にも習氏は気づいているだろう。こうした観点からすれば、欧州で起きている血みどろの戦争はアジアの平和維持に寄与するかもしれない。実際の戦時下で人民解放軍がどれほど機能するか、戦争が中国政府にどんな結末をもたらし得るかについて、習政権はさまざまな前提条件を見直す必要に迫られるかもしれない。これこそ、西側当局者が習氏に得てほしいと願う教訓だ。しかし、習氏が全く違う教訓を得ている可能性もある。米国など民主主義陣営がウクライナに武器や訓練、資金を提供しながらも戦闘への参加には消極的であることに、習氏も気づいているはずだ。ロシア産エネルギーの全面禁輸など、西側住民の痛みを伴う一段の措置に欧州が消極的であることを踏まえれば、対ロシア制裁を見て中国がひるむことはないかもしれない。ロシアに比べて大規模かつ進んだ経済を持っている中国は、自分たちを押さえつけるのは簡単ではないことを分かっている。そして習氏の目には恐らく、プーチン氏の失敗はウクライナ侵攻の決断自体にあるのではなく、不手際続きで思い切りの悪い軍事行動によってウクライナによる反撃の機会を与え、西側の制裁発動を許してしまったことにあると映っているのではないか。こうした解釈は、習氏をより危険な方向へ向かわせることになるだろう。台湾で紛争になった場合に勝つ鍵は、圧倒的な力の行使だと確信させかねない。ミサイル攻撃やサイバー攻撃、暗殺、破壊工作に続けて大規模な侵攻を行い、米国などが介入する前に台湾の抵抗の余地を与えないというものだ。これは奇襲攻撃を重視してきた中国軍の伝統とも重なり合う。ここで挙げた2つのシナリオは必ずしも矛盾するものではない。プーチン氏のつまずきは習氏に台湾侵攻を見合わせるかもしれないが、同時に人民解放軍にもっと強力な攻撃を促す可能性もある。習氏が公にしている語調や人民解放軍の熱意ある備えが示唆する通り、同氏の台湾統一に向けた決意が固いのであれば、行動を「急ぐ」というのも「慌てず」と同じぐらい妥当な推論だろう。米国の専門家らは、相手も自分たちと同じ現実を見ていると思い込まないよう注意すべきだ。民主主義陣営はウクライナを支援することで、習氏に台湾を侵略しないよう説得しているつもりかもしれない。しかし実際には、より早くかつ抜かりなく台湾に侵攻するよう習氏に促しているだけかもしれないのだ。（筆者のハル・ブランズ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院教授で、シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の研究員。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）ロイター電より

・知床沖は「水温1桁」、救命胴衣着ても体温低下…水中で低体温症は「溺れる可能性高い」。

北海道・知床半島の沖合で23日、斜里町の運航会社の観光船が消息を絶った。現場は浅瀬で岩礁が多く、これまでもけが人が出るなどの事故が相次いでいた。春が訪れてもなお海水温が低い中、26人が乗った観光船の捜索が夜を徹して行われた。「この季節にありがちな、少し寒い天気だった」斜里町の市街地にある民宿の女性は語る。23日の沿岸部の天気は曇りで、正午前後から少し風も強かったという。斜里町の海岸沿いにありウトロ漁港にも近い宿泊施設の男性によると、午後には漁札幌管区気象台によると、斜里町では事故が起きた23日午後１時の気温は5.8度、風は秒速1.7メートルだった。第１管区海上保安本部（小樽市）は記者会見で「この時期のオホーツク海の水温は１桁ではないか」と述べ、低かったという。低体温症に詳しい帝京大病院（東京）の三宅康史・高度救命救急センター長は「急激に体温が奪われれば、筋肉が動かなくなり、脳の活動は衰え、心拍も徐々に減ってくる。もし水中で低体温症となれば、溺れる可能性も高くなる」と話す。三宅センター長は「救命胴衣を着ていても体温は奪われ、意識がなくなれば顔を上げ続けることは難しくなる」と語った。師たちが漁から戻っており、波もあったという。（読売新聞デジタルより）

今は民主政治体制が当たり前の時世の転換点にあるのでしょうか？　相変わらずロシアはウクライナの都市（ウクライナ南部の黒海に近い大都市オデッサ）にミサイルを撃ち込んでいますし、マリウポリは制圧済みとしたプーチン軍が、マリウポリから避難しようとする住民を留め置き、銃弾爆撃を続けています。市民の殺傷が平然と行われています。　知床半島沖合の観光船の沈没事故は、観光汽船会社の救助要請が遅い。荒天で出航をためらう漁師もいた中で、観光船を出港させた決断には、普段よりもう一段高い安全対応、例えばもう一艘の観光船を後ろに付かせるなどの対策が必要だったのです。　人びとの命を預かるというビジネスにしてはあまりにも軽率な対応がもたらした事故です。