ウメ

今日は怖いニュースが色々ありました。

ブルームバーグ・ニュースにあった記事は：

QTE：中国投資銀の華興資本トップが音信不通に－ＩＴ業界ディールメーカー

原題：Banker to China Tech GianCompany Sats Bao Fan Is Missing, , His Company Says（抜粋）

要旨[ 配株主の包凡会長兼ＣＥＯ、華興資本との連絡絶つ　数日にわたりオフィスや公の場に姿を現さず－財新]

中国の投資銀行、華興資本の支配株主である包凡会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社との連絡を絶っている。　　華興資本は上場先の香港取引所への16日夜の届け出で、包会長と連絡が取れていないことを公表。包氏の音信不通と同社の事業・業務に関連している可能性を示す情報は取締役会として把握しておらず、執行委員会の下で業務は正常に運営されていると説明した。　　中国企業で「音信不通」という表現が使われる場合、当該人物は当局による調べを受けていたり、政府の一部調査を支援していたりすることが多い。

　　ニューヨーク在勤の華興資本の広報担当者は16日、電話取材で包氏に関してコメントを控えた。北京と上海、香港の各オフィスにも電話したが、通常業務時間外で応答がなかった。メディア・投資家向け情報提供（ＩＲ）部門には電子メールでコメントを求めたが、すぐには返信がなかった。　　中国メディアの財新が包氏に近い複数の関係者を引用して報じたところでは、同氏はこの数日にわたりオフィスや公の場に姿を現していない。関係者の名前は明示しなかった。華興資本の社長を務める叢林氏は数カ月間、調査を受けているという。　　モルガン・スタンレーやクレディ・スイス・グループのバンカーだった包氏は、配車サービスを手掛ける滴滴グローバルや美団などテクノロジー大手に早い段階から出資。ＪＤドットコム（京東）による2014年の20億ドル（現在のレートで約2700億円）規模の米新規株式公開（ＩＰＯ）では、幹事の一角を務めた。　：UNQTE

包凡会長は中国当局に監禁され取り調べを受けているのだろうか？ビジネスもままならない中国です？

NHK WEB/NEWSは高齢者の交通事故を伝えています：

QTE：　7台絡む玉突き事故 ひき逃げなどの疑いで78歳男逮捕 横浜

17日に横浜市金沢区の市道で信号待ちをしていたバイクに後ろから来た乗用車が追突し、3人がけがをしたひき逃げ事件で、警察は乗用車を運転していた78歳の男を逮捕しました。調べに対し容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、横浜市金沢区の無職、川合廣司容疑者（78）です。
警察によりますと17日午後0時半すぎ、横浜市金沢区大道の市道で信号待ちをしていた停車中のバイクに乗用車で追突し、あわせて7台が絡む玉突き事故を起こし、バイクを運転していた50代の警察官など3人にけがをさせたもののそのまま走り去ったとしてひき逃げなどの疑いが持たれています。
警察によりますと、事故のあと付近の防犯カメラやドライブレコーダーを解析した結果、川合容疑者が浮上したということです。
警察の調べに対し、川合容疑者は「散髪に行くために車は使ったが、事故を起こした覚えはないし逃げてもいない」などと容疑を否認しているということです。
 警察によりますと、川合容疑者の自宅の車庫にはひき逃げをしたとみられる車とよく似た乗用車があり、車の前方部分が大きく壊れていたということで警察が詳しい状況を調べています。　：UNQTE

怖いと思ったのはひき逃げ犯が「事故を起こした覚えはないし逃げてもいない」などと容疑を否認していること。　78歳にもなって　よくもそこまで嘘をつけるものか（世の中を舐め過ぎだろう）と怖くなりました。

もう一つもNHKからの交通事故の記事です：

QTE：　自転車の男性死亡 タクシー運転席ドア開き転倒 バスにひかれる

東京 目黒区の路上で自転車に乗っていた60代の男性が前方に停車していたタクシーのドアが開いたところにぶつかって転倒し、後続のバスにひかれて死亡しました。

警視庁によりますと17日午後7時前、目黒区下目黒の「目黒通り」で29歳の男性が運転するタクシーが客を乗せるために路肩に寄せて停車しました。
その後、運転手が運転席のドアを開けたところ、自転車で走ってきた60代の男性がぶつかって転倒し、後続の路線バスにはねられたということです。
男性は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。
路線バスは運行中でしたが乗客にけがはありませんでした。警察によりますとタクシーの運転手が乗客の荷物をのせるのを手伝うため外に出ようとド警察によりますとタクシーの運転手が乗客の荷物をのせるのを手伝うため外に出ようとドアを開けた直後に車の右側から追い越そうとした自転車とぶつかったということです。
 警察はバスのドライブレコーダーを確認するなどして事故の原因を調べることとしています。　：UNQTE

自転車は軽車両ですので同然のことですが、現在 車道に自転車走行マークが多くみられるようになって、車道を走る自転車が多くなりました。この走行が死亡事故につながるとなると恐ろしい。警察の方！弱者（自転車走行）保護をお願いします。

読売新聞のニュースに、教科書にありえない数の誤記が見つかったとありました：

QTE：　【独自】東京書籍の高校地図教科書に訂正１２００か所、文科省検定には合格…異例の再配布

　教科書会社最大手の「東京書籍」が発行した高校地図の教科書で、約１２００か所の訂正があったことが１７日、わかった。教科書は昨年４月から高校１年生が使用しており、文部科学省の教科書検定にも合格していた。同社が訂正済みの教科書を再配布する異例の事態となっている。　同社によると、約１２００か所の訂正があったのは、「新高等地図」（全１９２ページ）。内訳は、誤記や位置の誤りが約５０か所あったほか、索引と地図とで地名の表記が異なるものなどが約６００か所、都市などの掲載場所を示す索引のページや記号が誤っていたものが約４００か所。地名変更など社会情勢の変化に伴うものが約１５０か所あった。地名の誤記では、南米の「ドレーク海峡」が「マゼラン海峡」とされ、中国内陸部の「陝西省」が「山西省」と表記されていた。以下省略　：UNQUTE

教科書専門会社がこんなに多くの間違いを犯してもいいものだろうか？社内の規範が緩んでいるのでしょうか？業界内に競争がないからの緩みでしょうか？怖いニュースです。

P.S.

明日から病院に入りますのでしばらくお休みにします。

ウメ

今日は  ちょっとビックリなニュースが続きました。

・H3型補助ロケットに点火せず打ち上げ失敗

後進国のロケットでもあり得ない失敗です。ビックリ！

・岸田首相が、自己都合で離職した場合の失業手当を見直すと発表

労働移動の円滑化を図るという目的なら、失業手当を増やすのでしょうか？ビックリ！

・韓国のロッテ社が日韓で店舗を持つハンバーグ店ロッテリアをゼンショウ―の子会社へ売却と

ロッテリアの売りは韓国資本ですので、デサントが日本企業であることが広まり韓国で全く売れなくなったことがありましたので、デサントの轍を踏まなければいいのですが・・・ビックリ！

・バイデン氏は米大統領の任に堪える。主治医が太鼓判―再選に意欲

現在80歳のバイデン大統領が次期大統領（85歳までの職）に立候補する？ブルース・ウイルス66歳が認知症だとのニュースと併せて読むと・・・これもビックリ！

昔　米国のお年寄りはニュースを見ずに動画配信サービスで映画やドラマを見ている方が多い　と聞きました。　なんとなくわかります。

ウメ

今日は経済関連のニュースが目を引きました。

まず目を引いたのがブルーグバーグ･ニュース：

QTE：１月貿易赤字は過去最大の３兆4966億円、資源高や円安で輸入増

日本の１月の貿易収支は３兆4966億円の赤字と、過去最大の赤字となった。資源高や円安の影響で輸入の高い伸びが続く一方、海外景気が減速する中で輸出は鈍化した。財務省が16日発表した。　　貿易赤字は18カ月連続で、赤字額は比較可能な1979年以降で最大だった昨年８月の２兆8248億円を上回った。：UNQTE

また円安が進み始めましたので日本の貿易赤字は当分続きそうです。今後海外からの品を買える・支払えるお金があれば、貿易赤字には然したる問題はありませんが、外貨が無くなり、資源や食料品が買えなくなったら大変です。日本は、ちょっとやそっとでは、そうなりませんが、日本の輸出品が貿易相手国にとってマスト品で無くなる（例えば日本製品が中韓ものに取って代わられると）とちょっと心配になります。

次に目についたのも日経新聞・ニュース：

QTE：　機械受注5.0%減　22年10〜12月、2四半期連続マイナス

内閣府が16日発表した2022年10〜12月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」（季節調整済み）は前期比5.0%減の2兆6054億円だった。マイナスは2四半期連続。海外景気の減速への懸念から、企業が設備投資に慎重になっている可能性がある。：UNQTE

日本は貿易国ですので、当然ながら欧米中国の景気懸念ニュースは心配です

。

最後も日経新聞・ニュスからで：

QTE：　NY市、在宅勤務で経済損失が年1兆円超　民間推計

2023年2月16日 4:11 (2023年2月16日 8:12更新) 

【ニューヨーク=山内菜穂子】米ニューヨーク市での在宅勤務の広がりによる経済損失が年124億ドル（約1兆6600億円）にのぼることがわかった。同市を含めた米主要都市の直近の出社率は新型コロナウイルス流行前の5割弱にとどまる。昼間人口の減少により都市の魅力が低下するとの指摘もあり、地方政府は対応を迫られている。

米ブルームバーグ通信がスタンフォード大の研究者らによる調査を基に、在宅勤務による経済損失を推計した。ニューヨーク市では飲食費などの支出が労働者1人あたり年4661ドル減少すると指摘。西部カリフォルニア州サンフランシスコ市では年3040ドル、中西部イリノイ州シカゴ市は年2387ドルの減少になると予想する。

全米のオフィスビルの入退出システムを管理するキャッスル・システムズの推計によると、全米主要10都市の出社率は8日までの1週間で48.6%だった。ニューヨーク市も48.6%だった。米国では出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド型勤務が定着し、2022年秋から50%を下回る週が大半となっている。

昼間人口の減少が都市に与える影響は大きい。コロンビア大ビジネススクールのステイン・ファン・ニューワーバーグ教授は22年11月の論文で、在宅勤務を「新しい破壊的な打撃」と指摘した。

長期的にはニューヨーク市のオフィスビルの評価額は4割減になると予測。市の税収減は避けられず「住む場所や働く場所としての市の魅力にも影響を及ぼす」とみている。

経済回復のために企業に従業員の出社を求めていたニューヨーク市は方向転換を迫られている。アダムス市長は14日の記者会見で、市職員の欠員が深刻になっているとして在宅勤務の容認を検討していることを明らかにした。人手不足により在宅勤務を求める働き手の声を無視できなくなっている。

「厳しい現実を受け入れなければいけない。私たちが知るダウンタウンは戻ってこない」。サンフランシスコ市のブリード市長は9日、在宅勤務の定着を前提に、市の再生に取り組む方針を表明した。

市中心部ではニューヨーク市と同様に店舗やオフィスの空きが目立つ。警察予算を増やし治安の回復をめざす。市内の小売りやホテル、文化・芸術業などへの増税を一時的にやめ

るほか、新たに進出する企業には3年間に限り減税措置を受けられるようにする考えだ。　：UNQTE

テレワークは、コミュニケーション不足を招いたり、勤怠管理が困難などのデメリットはあるものの、多様な人材の活用／業務コスト削減／営業効率の向上／業務のデジタル化の促進などメリットは大と思っていましたが、ビジネス地域の経済効果では損失が大きいとは初耳でした。

NYは通勤都市ですので、テレワークの普及による通勤者減による経済損は大きいのでしょう。　NY程ではないにせよ東京も同じでしょうが、NY程テレワークが敷衍していない分、ほどほどの需要減だけ？

ウメ

買い物に出たら北風が冷たかった。寒かった。

寒いといえば今日は寒いニュースばかり・・・

ロイター･ニュースは：

ロシアはウクライナの子供ら6000人以上連れ去り、ロシアでロシアへの忠誠教育を施している　という。

ロシアはウクライナという国、民族を認めていないということです。

日経電子版は：

ロシア軍は攻撃用ヘリや戦闘機をウクライナ国境沿いに配置している　という。

ロシア軍は地上戦が進まないので、空からの速攻総攻撃戦を準備してるのでしょう。

NHK・WEB NEWSは：

ウクライナ隣国でEU加盟を目指すモルドバを、ロシアはロシア寄りの政権樹立を図る為現政権転覆を図っているとモルドバの大統領が明らかにした　という。

ロシアはどこまで悪なのか？

ブルーグバーグ･ニュースは：

中国習国家主席は、中国訪問中のイランのライシ大統領と会談し、イランとの関係強化を表明した　という。

中国は、ロシア産石油を安く買ったり、イラン産石油を買うなという米国の圧力などから、イランからの石油輸入を減らしていて、イランとの関係悪化を招いていましたが、また元の関係に戻すということでしょう。石油による収益でイランの核開発が進むことが懸念されます。

産経新聞は：

トルコ地震の死者はトルコで35千人、シリアで6千人ほどになった　という。

トルコでは倒壊した建物業者を挙げ、113人を取り調べているようですが、被害者救済と建築基準の見直しの方が先のような気がしました。

冬とはいえ北風には、いい加減に収まってほしいものです。          

ウメ

米国の投資会社ブラックロックは、日本株の評価をアンダーウェート（投資対象として魅力なしとし、投資額を引き下げる方向）にするとロイター･ニュースが伝えました。

（注）ブラックロックとは、米国NYに本社を置く世界最大の資産投資会社でその運用額は1100兆円と日本のGDPの約2倍。世界30カ国に支社をもち従業員総数は18千人。

記事は：

QTE：　ブラックロック、日本株を「アンダーウェート」に引き下げ

 [１３日 ロイター] - ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）は１３日、日本株の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。日銀が超金融緩和戦略から政策転換した場合、世界の利回りが上昇し、リスク選好度が低下する可能性があるとした。

日本政府は、日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めたと、国内メディアが１０日報じた。

ＢＩＩはこれについて、他の主要国との金利引き上げの方向性を一致させるサプライズとなりうると指摘。「日銀が長期金利の許容変動幅拡大再び拡大するか、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃するなどの政策変更があり得るとした上で「誰が就任するにせよ、日本の賃金上昇とインフレのダイナミクスは現在の政策スタンスが限界に達している可能性があるとの見方を示した。

さらに、日銀の金融政策のほか、他の主要国の景気減速に対する日本経済の感応度も投資判断引き下げの要因になったとし「収益成長率の予想はすでに成長鈍化によるリスクを反映しており、日本の輸出セクターは苦境に立たされると予想される」と述べた。　：UNQTE

要は、日銀は、賃金の上昇とインフレで主要国同様に金利引き上げの方向に舵を切らねばならず、また他の主要国が景気減速するなか、既に低成長下の輸出企業は、その成長率を更に押し下げ、株価は魅力薄になると予測する　というもの。

超一般的な内容ですが、一大投資会社が 改めて 強調するとは 「びっくり」でした。

日本株価買い付けは　よく吟味してからにしましょう・・・

ウメ

用事があって世田谷区役所本庁に出かけました。

交通手段を何にするか迷いましたが、久しぶり東急世田谷線も乗ってみたかったので、電車の乗継を選択。

世田谷線に乗ったのは20年ぶりだろうか…

車両は新しくなっていて、車掌さんは若い女性でした。

乗り遅れそうな乗客を待っていたり、車道を信号で遮断して走る世田谷線は、

ゆっくりズムや、弱者優先のような消えかかっているものを思い起こさせるものでした。

役所は雨天であまり混んでなく、思ったより早く昼食を考えていた二子玉川へ到着。

お昼前の飲食店は空いて、ヒューマンウォチング（人間観察）が出来る席に着けました。

私より若い男性は　サラダ、パスタ、生ビールを注文し、スマホをみながらの食事です。

ママ友グループは　食後の紅茶をひっぱって長居を決め込み（旦那さんの）悪口談義？

ベビーカーの若いママは　何組もあり　子どもが多少ぐずってもゆっくり食事しています。

この飲食店は落ち着きます。

後は書店書架を動きまわって腹ごなし。

夕食は、バランスを取って、缶詰の予定です。

ウメ

ローター･ニュースに、来年開催予定の 「パリ五輪にロシア・ベラルーシ両国が参加することには反対」 と米独など35カ国がIOCに要請しているとありました。

QTE：米独など35カ国、ロシアとベラルーシのパリ五輪出場禁止を要請

[ビリニュス １０日 ロイター] - 米国、ドイツ、オーストラリアなど３５カ国が、２０２４年のパリオリンピック（五輪）にロシアとベラルーシの選手を出場禁止とするよう要請していることが分かった。リトアニアのスポーツ相が１０日発表した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対する圧力が高まり、パリ五輪を巡る不透明感もさらに深まった。

北欧諸国の五輪委員会などは７日、ＩＯＣに書簡を送り、ウクライナ侵攻を続けるロシアと隣国ベラルーシの選手の国際大会出場に反対する姿勢を改めて表明している。

またウクライナは、ロシアやベラルーシの選手がパリ五輪に出場した場合、大会をボイコットすると警告している。

３５カ国の担当閣僚によるオンライン会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加・ロシアの攻撃によりウクライナの選手やコーチら２２８人が死亡したと指摘し「テロとオリンピック精神は相反するものであり、両立はできない」と述べた。

同じく会議に参加したフレイザー英スポーツ相は、ツイッターに「プーチン大統領が野蛮な戦争を続ける限り、ロシアとベラルーシを五輪に参加させてはならないとの英国の立場を明確にした」と投稿した。

一方、ポーランドのスポーツ相は、ボイコットは今のところ選択肢にないと表明。「まだボイコットについて話す時期ではない」と述べ、ＩＯＣに別の方法で強く要請することをまず検討すべきとの見解を示した。　：UNQTE

IOCは、ロシアの選手団がロシア国旗を掲げなければ参加を認めるとしていたことに対しウクライナとバルト3カ国が（ロシアはテロ実践国と）反対を、パリ市長も反対と、表明していましたが、反対グループが35カ国に増えたと云うニュースです。

IOCの一大スポンサーは米国のTV局ですので、東京五輪のように米国TV局の意向に沿う大会になった場合、ロシアとベラルーシ選手の参加はどうなるのだろうか？

35カ国の反対にもかかわらず、IOCがロシアとベラルーシ選手の参加を認めた場合、日本はどうする？

今後の展開は　政治とスポーツ　テロとスポーツ　IOCと米国TV局　絡みで注目です。

バラ

中国の2022年末人口が14億1175万人で、前年比85万人減とのこと。

1979～2014年までの一人っ子政策と、2015～2021年までの二人っ子政策がきいたのと、近年子育てに係る経済的な負担増や価値観の変化などで結婚や出産を望まない人が増えたことが影響したらしい。

中国の人口抑制策は、人口の爆発的な増加は、失業や食糧難や教育レベルの低下、インフラ整備が間に合わない等の問題を起こし、国民生活の質的な向上が図れないとの判断があったとのこと。

その意味では正解だったのでしょうが、抑制が効きすぎると、人口ピラミッドが逆になったり壺型になり、高齢者を支える社会保障費が増し、現役世代の負担大で、社会の活力減となってしまいます。

中国は，人口政策の失敗国日本を見て学んでいるでしょうから、また強権政策も可能ですので、これからは上手に人口政策を展開してゆくことでしょう。欧米のメディアが書きたてているような事態にはならないでしょう。

日本の2020年の出生者数は84万人で死者数は138万人です。日本の人口ピラミッドは逆型で、先ずは出生者を死者数にと同数にすることでしょう。

日本の少子化は、経済の停滞期間が長かったこと、格差社会の進行と男女格差（156か国中120位と低位）が縮まらないことによるといわれています。

この経済的な問題を解決すべく、国は三歳未満に月1.5万円、三歳から中学生まで月1万円を支援していますが、足りず、東京都は来年から18歳未満に月5千円を支援することにしています。

これでも出生者数を増やすことは難しい？

日本を豊かな国にしなくては・・・共稼ぎ世帯を、給与で税制で保育で労働時間で「絶対的」に応援し、旧態とした生活の価値観を転換することで、豊かにしなくては・・・

中国の人口減の報道から、岸田ジャパン　子育て優遇政策の手本を見せて欲しいと思います・・・

サザンカ

日本の財政赤字はなぜ？

令和4年度の一般会計（107.6兆円）の歳入と歳出をみると、歳入の6割が税収・4割が公社債とその他収入で、歳出の割合はコロナ対策を入れる社会保障費が38％、利払い等の国債費が23％、地方地域の赤字補てん交付金が15％、公共事業費5.5％、教育費と国防費が5％づつ等となっています。

今後は、少子高齢化で年金･医療･介護の社会保障費は増え、コロナ対策はばらまきありで、年々発行額が増える国債は利払いや償還費で増え、強権国に囲まれているので国防費は増え、女子労働力を引き出すためには子育て費や教育費は上げざるを得ないのでしょう。歳出は増え続けるでしょう。

歳入をみると、税収がこのままでは、国債の発行増で対応せざるを得ないでしょう。

注1）税収不足は、東京オリンピック後不況･石油ショック･円高･バブル崩壊後･リーマンショック･消費税引き上げ後の不況対策で、減税が最良との政策を繰り返した結果です。

注2）また池田元首相時代からの政策＝特別会計（規模は400兆円越えで国債の一種である財投債での資金調達が主）で高速道路･空港などの大インフラ整備を進める会計制度で、国民は、インフラの整備に自分たちの税金が使われていないと思いが固まり、増税は自分たちの生活を豊かにするという恩恵に乏しく、政治家は増税に動き辛い（＝選挙で負ける）という。

要は国債＝国の借金額は増え続け、歯止めがかからないので、そのうち税（対象は税収の85％を占める所得税･法人税･消費税）を引き上げざるを得ないでしょう。

税を上げると、消費や企業収益は下げるので、景気は悪くなるので、増税幅を抑えるための努力が必要でしょう。

努力とは・・・

国税庁は税の取り立てを（サラリーマンや年金受給者だけに頼らず）真面目に公正に行い、税の徴収を監視する歳入庁の創設を急ぎ、行政はデジタル化で人件費を抑え、立法の殆どを役人がやっている日本では議員報酬は最低抑え、議員は立法作業をしないのであれば歳出を吟味することを主な仕事にすべき等でしょうか？

国家予算の膨張で、財政赤字解消の（将来の）増税で、正直者が馬鹿を見るのは困ります。政治家は、行政の作成する予算案の審議の前に、先ずは税負担の不公正を正してほしいものです。

確定申告資料作成で思ったことを書きました・・・

サザンカ

今日から所得税確定申告用の添付資料として、昨年の株式取引をエクセルで整理し始める。

特別口座で証券会社に取引を記録してもらうと手数料がかかるので、私は隠居生活を生かして、一般口座で取引しています。

先ずは手書きの取引記録から、証券会社別に、エクセルで纏めて行きます。

結構個々の取引の反省にもなりますので貴重な時間です。

ただ年々細かな数字が見にくくなってきて、そして肩痛も酷くなりますので、いつまで続けられるか・・・

予定では来週の中ごろまでに完成し、それから医療費明細表を作り、再来週には確定申告の提出かなぁ？

それにしても　なぜ日本は、防衛費は、米軍のお蔭で、他国と比べるとそこそこ低いのに、GDP比世界最大の財政赤字国？　

いつも確定申告の作成時に浮かびます。