さんぽ道から

散歩中の雑感・モノローグを書いてみました

バラ

2024-08-31 14:02:06 | ダイアリー


兵庫県知事斎藤氏の過ぎたパワハラが、知事にふさわしい業務姿勢かどうかが連日報道されています。

問題の発覚は定年間近の職員による内部告発文で、内部告発は不正確と知事が判断し、退職扱いにしたこと。そして退職した職員はその後自殺したこと。

兵庫県議会は知事のパワハラの有無についてアンケートを取り、大半の職員がパワハラを受けた、乃至見聞きしたと報告して、百条委員会でも取り上げられています。。

県議会は知事の不信任決議案を議決する方針だという。

一方斎藤氏は仕事は厳しくする・責任があると言っているもよう。

責任を持つということは仕事に、昔流にいうと、誠意・熱意・創意を持って当たる・当たって欲しい、ということでしょう。 出来ていなかった?どうして?

詳しいことは分かりませんので偉そうなことは言えませんが、
内部告発書の取り扱いは、正否は、第三者に判定してもらうなどの処置をとれば、これほどの大事にはならなかったでしょう。

大したパワハラでもないのに、ことを大きくする職員が多いのは、知事への反対勢力が大きいのでしょう。 職員は何に不満なのか 県知事は調査すべきだったのでしょう。

パワハラ問題を振り返ると、

橋下大阪府知事になって、大田前府知事の何でもイエス扱いで、大阪府は巨大な財政赤字をつくり、この後始末で、橋下氏のトップダウンの改善令が、批判を浴びた事例や、

泉明石市長が、何年たっても一向に進まない市内の区画整備に、強い言葉で担当職員を叱責した事例が、浮かびます。

結果 選挙を経て、お二人とも再選されました。

大昔 欧州赴任後、社内に日本人マネージメントが浮いている感触を得て、調査した結果、「何も知らないトップに会社は任せられるか」という現地人社員勢力が広いことが分かりました。
反対幹部との会話を複数回持ちましたが、日本人に対しては「分かった」と言いながら、配下には「日本人は馬鹿を言う」と言っていたことが判明し、その職員には司法手続きを経て辞めてもらいました。

半年間に反対勢力の皆さんは辞職しましたが、一年後には普通の会社になりました。

社内の反対勢力=権力闘争には手を焼きますが、性急な対処は好ましくありません。

斎藤氏は、県民のために職員の仕事を厳しくみることが正しいと思うなら、知事を辞職して、なぜ厳しい姿勢で臨んだのかを県民に選挙で訴えて、泉氏のように、県民・市民の判断を仰ぐべきでしょう。

日本は、米国のように正否をはっきりさせる直の管理は、伝統的に良しとしない風潮があります。 スサノウノミコト?乱暴者ということなのでしょうか?
「日本(の経営・運営)の弱いところで、個人的には残念な風潮だと思いますが、多くの方の考えに従うなら、多くの方を説得する手間を惜しむなら、仕方がないのです。

今日のニュースは、

・ブラジルでは最高裁が、Xに対し、国内での即時かつ完全なサービスの停止を命じたと。これは、マスク氏が、最高裁からの偽りの情報を出し続ける特定アカウントの削除要請を、無視したため。

言論の自由にも限度がある、民主主義を脅かすもの との判断でしょう。

・大統領選でトランプ氏とハリス氏との政策の違いの一つが中国政策という。

トランプ氏の完全対立と違い、ハリス氏は「競争が対立に発展しないように対話を維持する」としています。

そしてハリス氏の政策は「甘い」との批判にさらされているようです。

日本経済にとっては、そして中華思想にとっても、ハリス氏の主張の方が心地よいのですがどうでしょう。

・トロント大とマイアミ大との学術論文によると、暗号資産の保有者は、ナルシシズム、マキャベリズム、精神病質、サディズムといった暗鬱な特性を相対的に高いレベルで示す傾向があるとしました。

身近に保有者はいませんので分かりませんが、相場の上がり下がりが大きいのでこのようなレポートが出るのかも知れません。

・米の7月の個人消費支出が前年比+2.5%で、前月並みとの結果を受けて、市場では、9月の政策金利の下げ幅は0.25ポイントで、その後は0.5ポイントの大幅な下げになる との見方が金融市場で強まったと。

然るべく! ドル円相場も然るべくでしょう。

・ドジャースの大谷選手 43-43 おめでとう!

プロ野球にも欲しい天才ですね。

では



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バラ

2024-08-30 11:23:26 | ダイアリー


台風10号は太平洋の湿った空気を日本に呼び込んで雨を降らせています。
そして10号はのろのろ台風で、湿った空気な広範囲に吹き込つけて、所々に線状降水地帯をつくっています。

TVでは「危ない危ない」「注意」「準備準備」を呼びかけていますが、
知りたいのは日本の被害情報ではなく、住んでいる「この」周辺の情報です。

台風情報はスーパーコンピュータでも進路が定まらないので、
台風のふらふら進路予想より、
地域地域のきめ細かい、
気象庁の雨雲レーダー情報(雨雲の流れ)と、(一級~準用)河川の水位情報が欲しいものです。

誰が考えても思うことを どうして市民の放送局たるNHKは出来ないのでしょうか?
NHKは、予算を確保するため、国会議員向けの放送局を意識しているためなのでしょうか?

今日のニュースは:

・ブルームバーグからの為替に関するコラムです。

8月初旬の株価急落から、米国株は回復しましたが日本株は回復していません。
回復しない理由は、今後日米の金利差が縮小して、円高が進むと見込む投資家だ多いからだと。
当たり前のことを述べている記事ですが、細かな見解は今後の株価を見る上で参考になるかも知れません。

QTE:
「140円台前半が分水嶺、業績減額リスク高める円高-日本株の回復阻む」横山桃花 によるストーリー

(ブルームバーグ): 外国為替市場で一部日本企業の想定を超える円高が進み、グローバル企業や輸出関連企業の業績下方修正リスクが日本株相場の本格的な回復を妨げている。

日本銀行が7月に利上げした半面、米連邦準備制度理事会(FRB)の9月利下げがほぼ確実になり、日米金利差の縮小観測で8月の円相場は対ドルで3.5%上昇している。7月初めに161円95銭と38年ぶりの安値を付けた後、8月初めには141円70銭と1月以来の水準まで反発。日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)で示された2024年度の企業の想定レートである144円77銭を上回る場面が増えてきた。

パウエルFRB議長、「利下げの時が来た」-ジャクソンホール
  日本企業は業績計画や前提となる想定為替レートを保守的に見積もる傾向があり、期初段階では保守的と受け止められ、四半期決算が進むにつれ上方修正期待が株価に織り込まれるパターンが多かった。今年度も7月までの円安進行を受けた上振れ期待が日経平均株価の史上最高値更新を後押ししたが、足元の円相場の反転でこれまでのパターンから外れる可能性が高まっている。

日本の業績予想は例年以上に悲観的、上方修正サプライズで株高誘発も
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、今年度は145-150円が心地良い水準で、「140円台前半になると業績下方修正リスクが認識され、株価の評価が変わってくる」と指摘。歴史的に見て、短観の想定レートより円高になった場合、日経平均は下落する傾向があると言う。
8月初めの世界的な株価急落の後、日本株の戻りは米国株と比べ遅れている。米S&P500種株価指数は月初来で1.3%上昇し、既に急落分を埋め最高値に接近。これに対し日経平均は1.9%安と回復力は鈍く、7月の最高値を約10%下回っている。
  丸三証券の柏原延行常務執行役員は、日米株価の差異は「1ドル=140円割れに対する懸念が最大の理由」と分析。130円台に上昇すれば、投資家心理を冷やすとの見方を示す。
  時価総額の大きい自動車株は、為替変動が業績に大きな影響を及ぼす代表的業種だ。トヨタ自動車の今期(25年3月期)想定レートは145円、ホンダは140円。野村証券によると、海外生産比率の高まりで1円の変動が日本企業(全産業)の経常利益に及ぼす影響は20年以上前の1.1%から0.4%、自動車でも2%から1%程度に低下したが、他の業種に比べれば感応度は依然高い。
  市場の一部では年内に135円、2年後には120円を突破する円高予想も出始めており、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフ・マーケット・ストラテジストは「大幅にドル安・円高が進めばサプライズとなり、株式市場に強い向かい風が吹く」と予測。一方、米景気の軟着陸シナリオが強まれば為替は落ち着くとみられ、当面は米国の経済指標や利下げに注視する必要があるとしている。
UNQTE:

・デイリースポーツの橋下氏の友達=飲み会仲間に関する記事です。

あー日本の政治家って こんなもんなんだと思ってしまった記事ですが、少なくとも改革派は誰なのだろうと今後注目しましょうか(因みに私は自民党を支持するものではありません)。

QTE:
『橋下氏 議員友達が最も少ない自民総裁選候補→嫌われる理由「しょうもない」 進次郎氏は最近仲間重視の情報と』

 橋下徹弁護士が28日にカンテレ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演し、9月の自民党総裁選の各候補の分析を行った。
 橋下氏は、自身が注目する2ポイントを挙げ、1点目は「議員とのコミュニケーション」=「議員のことを配慮するか・あんまり配慮しないか。友達が多いか・少ないか」。2点目は「個人、改革を重んじる」=改革派か、「国家・伝統的価値観を重んじる」=保守派と説明し、十字グラフで各候補を解説した。
 「友達多め」に小林鷹之氏、茂木敏充氏を挙げ、小泉進次郎氏は「かつては仲間をあまり作らなかったが、最近聞くところによると、かなり仲間を意識していると言われています」と解説した。
 「友達少なめ」には高市早苗氏、河野太郎氏、上川陽子氏を挙げ、最も少ないのは石破茂とし「僕と全く同じで、自分で勉強するのが好きで、議員とのしょうもない飲み会は嫌だというタイプ」と説明した。
 石破氏が総裁になってほしくない一定勢力があるとされることを聞かれると「だいたい国会議員という世界が変なんですよ。僕があそこに行っても、友達誰もできません」と語った。
 民間では人物評価は仕事能力が重視されるとしたうえで「この世界って、飲み会の席でいかにダラダラとしょうもない話ができるかが重視されるので、そういうことをやらないと、付き合いが悪いとかと、嫌われるんです。僕も同じような感じ。よく分かります」と語った。
UNQTE:

では

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バラ

2024-08-29 11:42:42 | ダイアリー


今朝孫たちが一時帰国を終えてまた飛び立っていきました。
帰国したときの出会いとお別れの感情を比較すると、別れの方がさっぱりでした。

恋する人との別れとかは後を引くようですが、肉親縁者ら、友人たち、先生ら、仕事上の方々との別れは、当初一人で思い描いていたほどではありませんでした。

杉渓先生の言うように「人生の句読点」だからでしょう。

因みに
別れを振り返ると:

親との別れの時は言葉が出ませんでしたが、葬儀の会食の後には普通に話せるようになりました。「一気に」悲しみを吐き出したのが良かったのでしょう。

友人の死に思ったことは「なぜ」でした。「なぜ」は時折出てきます。

会社内の別れでは、側近の社員が直前の会議で、反対側の机に回っていたので「ドライ」だな と思いました。

欧州の会社との別れでは社員がアルバムを贈ってくれました。社員との思い出を今でも時折見ています。「ありがとう」です。

孫たちの帰国の際の別れは「がんばって」ねでした。

別れには色々な感情が湧き出ます。
感情はそのうち消え去りますが、当人にとっては人生の財産です。

今日のニュースは:

・台風十号の進路がよく分からないので、また進む速度が遅く 心配です。
NHKの台風情報はいつも同じ尺度の地図で、台風の中心の現在地が分からず、進む方向もよく分かりません。
従来の地図の他に、台風の中心が大きく分かる縮尺度が少ない地図が欲しいところです。

・ブルームバーグの今朝の5本から;
QTE:
(ブルームバーグ): マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

注目決算
人工知能(AI)向け半導体メーカー大手エヌビディアが28日に示した売上高見通しは、最も楽観的な市場予想を下回った。爆発的な成長が衰えるとの懸念をあおった。発表資料によると、8-10月(第3四半期)第3四半期の売上高は325億ドル前後になる見通し。アナリストの予想平均は319億ドルだったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。5-7月(第2四半期)の売上高は市場予想を上回った。

1兆ドルクラブ
ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの時価総額が、初めて1兆ドルを超えた。この日の株式市場でバークシャー・ハサウェイ株は一時1%余り上昇。保険部門の堅調な業績や景気への楽観を背景に株価は今年に入って堅調に推移し、S&P500種株価指数を大きく上回るパフォーマンスとなっている。ハイテク業界以外で時価総額1兆ドルに到達した米企業は同社が初めて。

時間が必要
スーパー・マイクロ・コンピューターは2024年度(6月30日終了)の年次報告書(フォーム10K)を適時に提出できないとの見通しを示した。届け出で同社は、「財務報告を巡る内部統制の構造および運用の有効性の評価を完了させるのに」さらなる時間が必要だと説明。届け出には、既に発表した会計年度および四半期の「業績について修正は行っていない」とも記されている。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチは27日、スーパー・マイクロを調査した結果、「明白な会計上のレッドフラッグ(危険を知らせる赤旗)」が明らかになったと指摘していた。28日の市場でスーパー・マイクロ株は急落した。

不手際認める
21日の米雇用統計の年次ベンチマーク(基準)改定データ発表が遅れたのは、テクニカルな不具合が原因だったと米労働省の報道官が明らかにした。データが公になる前に電話で問い合わせた一部の銀行に、同省スタッフが数字を教えたことも認めた。労働統計局(BLS)は、今後はソーシャルメディアなど複数のプラットフォームを通してデータを公表し、予定された時刻に確実に発表すると表明した。新たな方針として、数字が広く共有されていることをBLSの上級幹部が確認するまで、スタッフはデータの問い合わせに応じて数字を教えることはできなくなったと、労働省の報道官が電子メールで説明した。

年金ミリオネア
フィデリティの確定拠出型年金401kプランでは、残高が100万ドル(約1億4500万円)を超えた米加入者が過去最高の49万7000人を記録した。退職の時期が視野に入り始めたX世代が、老後の蓄財に力を入れている状況が背景にある。44歳から59歳の米国人による個人年金勘定(IRA)拠出金の総額は、前年比で30%増加。X世代の多くは子どもの学費を捻出し、高齢の親を抱え、医療コストの高騰に頭を悩ませている。こうした中で自分たちの老後に資金を回していることは特筆に値すると、フィデリティ・ウェルスのロジャー・スタイルズ社長は指摘した。
UNQTE :

年金をたくさん貰うと、多分 贅沢な暮らしとストレス無き生活を送るせいで、早死だったりして。

では
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サルスベリ

2024-08-28 14:46:15 | ダイアリー


財布に現金が少なくなりました。

物が高くなったこともありますが、買い物の殆どがクレジットカードか電子マネーかプリペイドカードに変ったためです。

そして財布の現金は減らないものの、銀行口座の資金繰りに万全を期す必要がありますので、デスクトップのカレンダーには、何時も、買い物や食べ物屋の支払日をその都度記すようにし、合算もしています。

スーパーでカード支払いか効かない時は、大概に、口座の残高が引き落とし金額に満たない場合で、レジで恥をかかないために必要です。

財布の現金で出費状況を見るのと、口座金額と信用購入の支払日とを見る(キャッシュレス決済)のと、どっちか楽でしょうか? どっちが無駄使いせずに済むでしょうか?

日本政府はキャッシュレス決済を推奨していて、2021年の32%を2025年には40%に、将来的には世界最高水準の80%に引き上げようとしています。

なぜキャッシュレス?

経済政策からの要請(個人消費の拡大)、消費支動向の把握が容易、小売店の脱税防止、消費者や小売店の盗難対策、販売店・小売店を経るマネーロンダリングの防止などでしょうか。

あまりお金を使う側の利点はない?

レジで並ばなくてはならないスーパーやコンビニではカードは、決済がスムーズで使い甲斐はありますが、あとは現金を用意する買い物の方が、身の丈に合っているような気がしています。

今日のニュースは:

・中国の国家資本主義の現状;
〇製造業を含む鉱工業向け銀行の融資は2021年末から63%増えているのに対し、不動産向け融資から資金を引き揚げている。
〇政府の補助金も大幅に増えていて、深センと上海の上場企業が申請した2023年の補助金は330億ドルと2019年比23%増で、中国の上場企業の99%は何等かの政府補助金を得ている。
〇経済の優先策先は、半導体・ソフトウエア、バイオテクノロジー、ロボット工学、航空宇宙、電池、EVだと。

国内需要をはるかに超えてこれらを生産し、海外に廉価で販売すると、これは経済戦争です。ロシアは兵器で戦争し、中国は経済戦争を仕掛けています。国連はロシアをスルーし、WTOは中国が多数決を押さえています。これで米国が友好国を見捨てると、世界はどうなります???

・ロシア系ハッカーが角川のシステムに侵入し、システム障害や個人情報の流失を防ぎたければ、800万ドル出せとの脅迫しましたが、角川は応じず、ロシアは再攻撃をかける言ってきていると。

ロシア、中国、イラン、北朝鮮による先進国へのハッカー攻撃は、電子「戦争」と言ってもいいのでは。
日本は仕掛けられても対応が受け身的ですので、今後更に多くの攻撃に晒されるでしょう。
米国に反撃方法を学びに行かなくてよいのでしょうか?

・台風10号は、今度は東京へ西から攻めてきそうです。
わんさかいる自民総裁候補者のうち一人ぐらいは「令和の安倍清明」がいてもよさそうですが・・・

では
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サルスベリ

2024-08-27 14:18:57 | ダイアリー


昨夜TVを点けたら総裁選出馬表明をした河野デジタル相が出演していて、他の出演者の政治評論家や大学教授から、総裁になったら裏金疑惑の議員を自民の公認候補と認めるか、など質問を受けていました。

サラッと聞いただけで、間違っているかもしれませんが、河野氏は、裏金は全て返却すべきで、公認するかしないかは、積極的に裏金を要求した議員と強圧的に受け取らざるを得なかった議員と差をつけるべきと、と言っていました。

基準は誰が判断するのだろうとの疑問はありましたが、主張のはっきりしている方だと思いました。

出馬表明を遅らせている候補者は、このようなメディアの質問を予習しているのでは?

それと
解散したがまだ結束のある岸田派の林氏や、大半の議員に結束がある茂木派の茂木氏は、9月に決まる総裁は、来たる総選挙や来夏の参院選敗北で総裁は辞任すると見込みをたて、次の次は勝算ありとの狙いで、今回は出馬体験のみを意図しているのでは?

そして、
総裁フィクサーは、今回、河野氏が総裁にならなければ、また小泉氏が総裁にならなければ、麻生氏と菅氏から岸田氏と茂木氏に代わるような気がします。

政治資金パーティーについては、
勉強会や色々な選挙活動があるでしょうから、議員はパーティーを開催出来たら したら良いのでは。
ただパーティ―券代は寄付金として一円残らず記載し、即公表し、寄付金は所得税に対象とする(公的年金も所得税に対象になるので、国からの政治資金等にも所得税をかけられないことはない)ようにしなくては。

政治資金はすべて一円残らず公表する が良いように思います。

パソコンがあれば、資金の入出金はそんなに手間暇は掛からないものですし、議員活動に伴うお金の出し入れですので、資金の動きについては議員本人が全責任を持つのが常識です。

今日のニュースは細かいものばかりです:

・野村証券は、米国の金利の引き下げ見通しから、中国株を減らし、マレーシア株やネシア株を推奨し始めたと。中国景気減速はこのまま続く?

・IBMが、中国でのハードウエアーの販売不振で、中国の研究開発部門(1000人規模)を完全閉鎖すると。

・7月の米耐久財受注統計は前月比1%減(予想は横ばい)で、6月分は0.5%下方修正され、投資への慎重姿勢が強まってきていると。米国景気減速?

・米オープンAI社は、人工(AI)頭脳で生成したコンテンツにウォーターマーク(電子透かし)を入れることを義務付けたカルフォルニア州の法案を支持すると。世界標準になる?

・ベネズエラの選挙管理当局の幹部が、マドゥロ大統領が選挙で勝ったのは不正があったからだとX(旧ツイッター)で公表したと。べネズエラ国民がかわいそう!

・ロシアはウクライナに向けて戦闘開始以来最大の攻撃、ミサイル100発、攻撃用ドローン100機を仕掛け、ウクライナ各地のエネルギ-基地を破壊と。ロシアはクルスク州の橋をウクライナが破壊したと激怒するが、己の非道は正当行為としています。これはロシア人の通常マインド?

・トランプ氏が、(ハリス氏との)9月10日の討論会で、相手が喋っている時、相手がそれを聞ける対応(ホットマイク)は気に入らないと、討論会のキャンセルを考えているとのこと。トランプ氏は自分に少しでも不利になることは許さない主義?

・中国軍機が長崎県沖の日本領空に侵入したと。侵入目的は、日本がNATOと連携するのが気にくわないからとか、自衛隊の反応見るためとかの情報がありますが、中国は脅威に感じているのは日本ではなく米国ですので、米軍の反応を見るためでしょう。中国は日本の領海の半分以上を占領する=太平洋は米国と半分ずつ分ける との長期計画を待っていますので、日本も舐められないようにしなくては。国土防衛は自国で守る体制を作らなくては。

では
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サルスベリ

2024-08-26 17:51:41 | ダイアリー


台風10号は東京直撃かと思いきや九州に上陸するように変わりました。
スーパー・コンピューターが予測予想しても当たらないものですね。

先ほどTVを点けたら お昼の番組で若い男子二人に、100枚の宝くじと1万円が当たった宝くじのどっちを選びますかと司会者が聞くと、二人とも楽しみのある100枚を選ぶと答えていました。

わたしも聞かれれば、将来の可能性・楽しみや希望を選びます。

以前どこかで 政治は国民に幸福・希望を与えるものであるべき、と読んだことがあります。

昨今の自民党議員の不祥事を考えると、政治家は、国民・国家への思いという初心を忘れてしまっているのではと慮ってしまいます。多くの市民も皆そう思って「政治と金」に拒否反応を起こしてるのではと思います。

議員がお金につながる当選だけを目指しているとの予想が、当たっていない事を祈ります。

今日のニュースはロイターのコラム記事からの一部です:

QTE:
コラム:「ポスト岸田」の経済政策シナリオ、市場を味方につけられるのは誰か=熊野英生氏 By 熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト

<政策の肝はどこか>
次期総裁が成功する条件は、意外に単純なのではないかと筆者は考えている。外交、選挙、経済政策では、それぞれに特定のターゲットがある。外交は米国を味方につけ、選挙では無党派層を味方につけ、経済政策はマーケットを味方につけること、である。特にマーケットを味方にするためには、海外投資家に訴求力の高いメッセージを送る必要があろう。これは、小泉・安倍政権のサクセスストーリーに学んだ教訓だ。両政権の運営にはいくつもの問題があったが、総体として成果をあげた。

より具体的に、海外投資家に対して強いメッセージが伝わる政策メニューとは何だろうか。筆者は、1)テクノロジー活用、2)生産性革命、3)市場開放、の3つではないかと考える。
この3、4年間に人工知能(AI)が劇的に進歩しているのに、あまり実務の世界では利用されていないように思う。今までの政府が掲げてきたテクノロジー活用とは、「キャッシュレス」のように小さな世界の革新だった印象だ。もっと大胆に構想を打ち上げ、多くの労働力を省力化できるプランを提言してほしい。AI導入を推進し、余剰労働力はより生産性の高い仕事に移動してもらう。省力化の成果は、きっと人手不足の改善にも役立つことだろう。そして、主要7カ国(G7)諸国の中で低い日本の労働生産性を引き上げる。これは、持続的な賃上げを導くことにもなる。
こうした生産性向上を促すものは、競争圧力だ。外資や他業態からの参入に対して、自己改革をしなければ生き残れないというプレッシャーを、市場開放はもたらす。改革の成果が出るまでには少し時間はかかると思うが、株式市場は日本経済が変革される姿を先取りして、株価上昇へと向かうだろう。海外投資家はそうした変化に反応して、日本株への投資を増やしていくに違いない。

<誰ならば可能なのか>
現在、名前が挙がっている人物の中で誰ならばマーケットを味方につけることが可能なのだろうか。難しい課題だが、最後にそれを考えてみたい。
名前が挙がっている11人の候補者を、筆者なりに3つのグループに分類した。

1)新鮮さがあるグループ
小泉進次郎氏、小林鷹之氏、上川陽子氏、斉藤健氏
2)主張にインパクトがあるグループ
石破茂氏、河野太郎氏、高市早苗氏
3)ベテランで政策に安定感がありそうなグループ
林芳正氏、茂木敏充氏、加藤勝信氏、野田聖子氏

誰ならばマーケットへの訴求力が高い政策を打ち出せるのかという点は、未知数の部分が大きい。政治経験の長さはあまり関係なさそうである。むしろ、長いキャリアの中で、どういった人脈を築いてきたのかがアドバンテージをつくるだろう。
例えば、経済閣僚を複数回経験して、役所や経営者とのパイプがあることは有利な点だと思える。国内政治で野党などと長く渡り合ってきたキャリアよりも、経済外交の窓口を担ったり、様々な事業規制について企業からの声を聞いたりした経験は、行き届いた政策を考える際の糧になることだろう。

目下、様々なメディアが新鮮さに注目して候補者を取り上げている。新鮮さは確かに選挙を行うときの優先条件になると思うが、本当にそれだけで良いのだろうか。今後、候補者たちが討論会などで各自の政策メニューを披露することだろう。その中で、各候補者がどれだけマーケット・フレンドリーなセンスを持っているかを見極めていきたい。従来、討論会などでアンチビジネス(反企業)的な主張を聞くこともあったが、次期総裁選ではプロビジネス的(企業寄り)な発言を期待したい。
編集:宗えりか
UNQTE:

次期総裁はマーケットフレンドリーでプロビジネスのセンスを持つ方ですか?

米国で勉強されてきた方+旧態依然の慣例や伝統にとらわれない方=新たな日本のリーダーになって欲しいと思います。
今後の皆さんの主義主張をみてゆきましょう。

では
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サルスベリ

2024-08-25 11:01:31 | ダイアリー


電車内や駅で若い女性の軽装が目立ちます。
お腹を出したり、短パンは下着ぎりぎりまで短めです。
自由でいいなーという面と見つめると犯罪者になりそうで目をそらしたりしています。

男子はランニングシャツや短パンで、ラグビーやジムで鍛えた筋肉を披露しています。
テレワークで服装はかなり自由になったなーと時代を感じます。

中年の男性はポッコリお腹を自慢げに行きます。
お腹サイズで金満家をPRしているのでしょうか。

中年の女性が一番質素です。
ユニクロファンなのでしょうか?

年配の女性は上下ブランド服の方をときどき見かけます。
旦那さんは亡くなっていたりして

時代によって、世代によって変わる身なりです。
たまには散歩ついでに電車に乗るのもいいですね。

今日のニュースは長い記事で、皇室に関するプレジデントオンラインからのものです。

QTE:
国民は悠仁天皇より愛子天皇を望んでいる…宗教学者「日本社会は皇室典範の改正に踏み込めるのか」島田 裕巳 によるストーリー

愛子内親王への注目が高まっているのはなぜか。宗教学者の島田裕巳さんは「室町時代の公卿・一条兼良が現代にあらわれれば、『愛子天皇』待望論を声高に主張したに違いない。愛子内親王には国民をひきつける天性のカリスマ性がある」という――。

秋篠宮家に対する根強い不信感
2023年6月に、小林よしのり氏が『愛子天皇論 ゴーマニズム宣言SPECIAL』(扶桑社)を刊行して以来、愛子天皇待望論が活況を呈している。
しかも、今年度前半のNHK朝ドラ「虎に翼」は、日本の歴史上はじめて法曹界に入った女性が主人公のドラマであり、そこでは、男女の平等をうたった憲法第14条がクローズアップされている。『愛子天皇論』でも、男系男子しか認めない現在の皇位継承のシステムが女性差別だと糾弾されている。
小林氏は、男系男子の継承にこだわる保守派は、80パーセントが女性・女系天皇を容認する国民の声を無視しており、このままでいけば、皇室制度そのものの存続が難しくなると警告している。
もう一つ、愛子天皇待望論が盛り上がる背景には、現在、皇嗣(こうし)(皇位継承順位第1位の皇族)と位置づけられている秋篠宮とその一家に対する根強い不信感がある。いったいどれだけの国民が、そうした感覚を抱いているかは定かではないが、週刊誌などでは、秋篠宮家を批判する記事が数多く掲載されてきた。
現時点で、次の天皇になる可能性が高いのは秋篠宮家の悠仁親王である。秋篠宮家の即位を好まない人たちが愛子天皇を待望している面もある。

史実に見る皇位継承の危機
実際、皇室制度が危機に瀕していることは間違いない。
先の天皇が高齢であることを理由に譲位したことで、現在の天皇が即位したわけだが、59歳での即位は、歴代の天皇のなかで第2位にあたる高齢である。第1位は770年、62歳で即位した光仁天皇で、平安京遷都を実現した桓武天皇の父にあたる。
なぜ光仁天皇がそれほどの高齢で即位したかといえば、先代の称徳天皇が女帝で、後継者を定めないまま亡くなってしまったからである。
称徳天皇は寵愛した僧侶の道鏡を次の天皇にしようとしたとも言われるが、天皇が亡くなった後、道鏡は左遷され、その野望はついえた。そこで、称徳天皇と男系では8親等も離れた光仁天皇に白羽の矢が立った。このときも、皇位継承は危機的な状況にあったと言える。
現状において皇位継承の資格を有するのは、皇嗣の秋篠宮、その息子である悠仁親王、そして、上皇の弟である常陸宮しかいない。常陸宮は88歳で、天皇に即位する可能性はほとんどない。今上天皇と秋篠宮は5歳しか離れておらず、現在の上皇のように高齢で譲位して、秋篠宮が天皇に即位しても、その在位期間はそれほど長くは続かないはずだ。その点では、悠仁親王しか、実質的な皇位継承の資格者はいないことになる。

非現実的になる男性の皇位継承者
男性の皇族自体、皇位継承者の3人と現在の天皇を含め4人しかいない。新たに男性の皇族が誕生するとしたら、悠仁親王が結婚し、男子をもうけたときに限られる。
果たして悠仁親王と結婚する女性は現れるのだろうか。それはかなりハードルが高いのではないか。
現在の皇后が、精神的に長く苦しんできたという事実もある。天皇になる皇族と結婚することは重大な決断を要するし、家族や親族は、それを簡単には許さないだろう。
なにしろ、「小室さん」をめぐる騒動があった。皇室とかかわれば、どれだけの誹謗(ひぼう)中傷を受けるか分からない。そう簡単に、悠仁親王の結婚相手が現れるとも思えない。結婚がかなったとしても、そこに男子が生まれる保障もまったくないのである。

華族制度廃止と近代意識がもたらした危機
実は、皇位継承が危ぶまれる事態が訪れるのは必然的なことである。近代の日本社会は、その方向に動いてきたからである。
最初は、岩倉具視が「万世一系」というとらえ方を打ち出したことで、それをもとに、旧皇室典範では、男子しか天皇になれないと定められ、併せて養子が禁止された。ここで女性天皇が封じられてしまったのだ。
戦後になると、華族制度が廃止された。これは、憲法第14条が社会的身分又は門地による差別を禁じたからである。華族が「皇室の藩塀(はんぺい)」と呼ばれたのは、皇族に対する結婚相手の供給源になっていたからで、側室も華族の子女だった。
また戦後は、旧皇族が皇籍を離脱し、皇族の数は一挙に減少した。新しい皇室典範では、皇位継承は嫡出の男子に限定され、庶子はそこから排除された。つまり、側室が認められなくなったのだ。
戦後は、復員という流れもあり、ベビーブームが訪れた。人口は増え続け、むしろ、それをいかに抑制するかが課題になった。その時代には、将来において深刻な少子化が起こるとは、誰も予想しなかった。
しかし、社会全体で考えれば、農家や商家といった家の重要性が低下し、家を継承していかなければならないという感覚自体が希薄になった。天皇家の存続が危うくなるのも、そうした社会の変化と関係する。

愛子内親王の天性のカリスマ性
こうした状況のなか、国会ではこの点については議論され、皇族女子を結婚後も皇室に残す案(いわゆる女性宮家)と、旧皇族の男系男子を養子縁組で皇籍に復帰させる案が出されているものの、いずれも有効な策とは思えない。それに、これはあくまで皇族の数の確保であり、皇位継承の安定化に直接結びつくものではない。
もちろん、愛子天皇が誕生したからといって、それがそのまま皇位の安定的な継承に結びつくわけではない。それでも、小林氏などが、愛子天皇待望論を展開するのは、秋篠宮家に対する不信の念があるとともに、愛子内親王が、悠仁親王のように天皇の傍流ではなく、直系だからである。
ただ、先代の直系であることが、これまでの天皇の必須の条件になってきたわけではなく、光仁天皇のように傍系の即位はいくらでもあった。
それでも、愛子天皇待望論が主張されるのは、カリスマ性の問題がかかわっているからではないだろうか。
現代はポピュリズムの時代であり、天皇には、国民をひきつけるだけの魅力が求められる。
人をひきつける能力は、カリスマ性とも言えるし、スター性と言うことができるが、それは天性のものである。たんにその地位にあるからといって、カリスマ性が発揮されるわけではない。悠仁親王からは、そうしたカリスマ性を感じられないが、愛子内親王にはそれがある。それこそが、国民の一致した見方ではないだろうか。

日本の国は「女の治め侍るべき国なり」
しかもそこには、女性であることが深くかかわっている。
平成の時代に、象徴天皇制が国民のあいだに深く浸透していくにあたって、美智子上皇后の果たした役割は大きい。現在の雅子皇后も、それに近い役割を果たしてきた。愛子内親王がこの二人の血を受け継いでいることが、そのカリスマ性を高めることに貢献している。
天皇はむしろ女性であるべきだという議論は、実は過去にあった。
それを主張したのが、室町時代に摂政関白をつとめた一条兼良である。
兼良は、日本の国は「女の治め侍るべき国なり」と主張し、その根拠として天照大神のことと、神功皇后のことを挙げていた。
天皇家の祖神とされる天照大神は女神である。『日本書紀』では、神功皇后に1巻が割かれているのだが、それも摂政であった期間が69年にも及んだからである。大正時代になるまで、神功皇后は第15代の神功天皇とされていた。
兼良が現代にあらわれれば、愛子天皇待望論を声高に主張したに違いない。
そのとき、日本の社会は皇室典範の改正に踏み込めるのか。さらには、将来の天皇不在を見通し、憲法を改正して共和制に移行できるのか。
それこそ、これまで果たせなかった民主主義の革命となるはずだ。
兼良の時代に、日本が女性の治める国になっていたとしたら、その後の日本の歴史は大きく変わっていたのではないだろうか。愛子天皇の登場も、日本の歴史を変えていくかもしれないのだ。
---------- 島田 裕巳(しまだ・ひろみ) 宗教学者、作家 放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員、同客員研究員を歴任。『葬式は、要らない』(幻冬舎新書)、『教養としての世界宗教史』(宝島社)、『宗教別おもてなしマニュアル』(中公新書ラクレ)、『新宗教 戦後政争史』(朝日新書)など著書多数。 ----------
UNQTE:

私の知る家庭では女性が財布のひもを握っている家庭がほとんどですし、子の教育も母親が主導しています。
「亭主は元気で留守がいい」は女性からみた立場から家庭全体からみた立場に変っているのでしょう。

昨年政府は、2030年には大企業の女性役員を30%にする目標を掲げました。米国では女性大統領の可能性も50%です。女性天皇もいいのではないでしょうか。

では
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サルスベリ

2024-08-24 14:44:24 | ダイアリー


病院の受付に、汗が止まらなかったので、「暑いですね」と言ったら無反応でした。 「保険証を」と言われたので「これからマイナンバーカードに統一されるようですね」と保険証を提示すると、そのままでした。

年寄りは余り話をする機会がないので、病院やスーパーの受付やキャッシャーでは大チャンスなので、残念でした。

女性は、私にナンパされそうで無駄口を叩かない方がよいと思ったのでしょうか、それとも旦那さんと喧嘩をしてから出勤してきたのでしょうか?

気持ちが表情に出る方はよくいらっしゃいます。
私もご多聞に洩れずその口です。

ネット情報によると、
気持ちが表情に現れるのはいくつかの心理的及び生理的な要因によるもので:

・感情がコントロールできなくなると、その感情が無意識に現れると。
緊張や不安になるとまばたきが出るのはこの一例とのこと。

・脳の左半分は理論や言語を、右半分は感情をつかさどるので、顔の右半分には理論的な表情が、左半分には感情的な表情が現れやすいと。

・感情は無意識に表情筋を動かし、喜び、悲しみ、怒り等の感情を表現すると。

・表情は言葉で伝えきれない微妙な感情やニュアンスを伝えるものと。

受付の女性は、瞬きなし、パソコンに首っきりの無表情でしたので、無表情は緊張・不安、集中、疲れ、無関心を表すことが多いので、「集中か疲れ」による対応だったのでしょう。

私も「暑さと空腹」だったので おあいこのようです。

夏は 暑さと疲れの季節 です。

今日のニュースは:

・ブルームバーグから
QTE:
  23日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が下落し、1月以来の安値。円やポンドなど主要通貨の多くは、対ドルで1%余り上昇した。
  パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長がカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、主要政策金利を引き下げる時が来たと発言。9月利下げ開始に関してこれまでで最も明確なシグナルを送ったと、市場が受け止めた。
  円は対ドルで一時1.5%上昇し、1ドル=144円05銭を付けた。パウエル氏の講演開始前に小幅に下落する場面もあったが、その後はじりじりと上値を伸ばした。UNQTE :

この円高で物価はどこまで下がるのだろか? どなたか円高と物価安の関係を解説してくれるとありがたいものです。

・産経新聞ニュースから
QTE:「露の蛮行、博物館を繰り返し砲撃 ウクライナ文化を抹殺、失われる美術品や歴史遺産」 「ウクライナの文化が滅ぼされれば、ウクライナは存在しなくなる」アンドレイ・クルコフ
  ロシアによるウクライナへの侵攻開始から24日で2年半となる。ロシアはウクライナ東部や南部などでの軍事作戦に加え、占領地域で博物館や美術館、学校、図書館、教会などを意図的に攻撃して破壊し、ウクライナ文化の抹殺を図っていると指摘される。対するウクライナは、自国の美術品や歴史的な遺産がこれ以上ロシアの手に落ちるのを防ぐため、さまざまな手立てを講じている。UNQTE:

昨夕TVで中国のスーパーでは暑さに耐えきれない住人が多数スーパーに椅子を持って押しかけ、涼を求めて通路を占拠しているとの画像が流れていました。
緊急避難なのでしょうか? 「自分さえよければ周りの迷惑や事情なんてお構いなし」の国民の気風? 国民のトップの姿勢も推して知るべし?
ロシアはもっとひどい国だと上記の記事に出ています。相手の家に武力を持って押し入り、その家の由緒あるものすべて廃棄してしまう行為です。
国際社会の一員と認められますか?

・これも産経新聞ニュースから
QTE:NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪した。UNQTE:

国民の玉木氏はNHKが38億円ものお金をかけている国際放送のこの不祥事は、NHKが国会の場で経緯説明すべしと要求。

国民の税金や国民の視聴料で賄われているNHKは、国会の場での謝罪も必要です。
NHKは 地に落ちた=職員の気の緩んだ 会社になってしまいました。
無くなっても困らなくなったんじゃない?

では

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ハス

2024-08-23 10:40:57 | ダイアリー


先日孫らと本屋さんに行きました。

本屋さんは広く、孫たちとはぐれないかと心配で文庫本売り場に連れて行き、私はここにいると覚えさせたら、好きな本を持ってきなさいと孫たちを解き放ちました。

立ちん坊も結構疲れるので、本を持ってこない孫たちを見に行くと、孫たちは絵本・図鑑、趣味の本、小説、月刊誌、参考書など売り場を元気に歩き回っていました。

欲しい本全部は買えないと、自分の関心事を、本を見ながらふるいにかけているのでしょう。

子供たちの元気は、細胞の生命力、再生力が圧倒的に強いためなのでしょうが、関心事の広さや(夏休みの宿題などの)ストレスがあるからでも と感じました。

物事に関心を持つことは、
・物事に集中することからストレスは軽減されリラックス効果がある
・新しい知識を得るなどで脳の活性化につながる
・同じ関心を持つ人と交流もあり社会的なつながりが増える
・運動に関心がある人は筋肉や心肺機能を強化する
で心身ともに良いようですが、

子供の場合は、
・ストレスも関心事も 脳の活性化と注意力や集中力を高める
・ストレスや関心事から 集団・社会生活が分かり始める
・自己を肯定する力が付く
のように思います。

年を取ると子供の様になるとは誰かが言っていましたが、我々も子らの様に、たまには、本屋さんを、関心事の掘り出しに、歩き回りましょうか

今日のニュースはブルームバーグの今朝の5本からです;
QTE:
「近く」適切に
ボストン連銀のコリンズ総裁は、米経済に「強い危険信号」は見られず、労働市場はなお健全だと指摘。「利下げ開始が近く適切になると私はみている」と語った。また利下げは漸進的なペースで進めるべきだとの考えも示した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、「9月に金利引き下げのプロセスを開始する必要がある」と発言。利下げ幅が25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と50bpのどちらになるべきかついては、「私は25か50かの陣営には入っていない。あと数週間のデータを確認する必要がある」と述べた。

オープンマインド
欧州中央銀行(ECB)当局者は7月17、18両日の政策委員会で、9月が金利スタンスを見直す適切なタイミングだと判断したが、インフレ見通しに残るリスクを考慮し、オープンマインドを保つことを約束した。22日に公表された議事要旨で明らかになった。政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、欧州の成長見通しに対するリスクが高まっていることから、9月会合での利下げの根拠は強まったとの考えを示した。

市場は行き過ぎ
米金融当局による年内の利下げ見通しを市場は織り込み過ぎていると、英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏が述べた。エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンで、「現時点で市場はあまりに多くの利下げを織り込んでおり、問題だ」とし、「市場は行き過ぎている」と語った。金利スワップ市場では、米金融当局が年末までに1ポイントの利下げを実施するとの見方が固まってきている。

市場変調か
欧州連合(EU)での電気自動車(EV)販売台数で、ドイツの高級車メーカー、BMWが初めて米テスラを抜いて月間首位に立った。EV市場全体が軟化する中でBMWは納車台数を増加させている。コンサルタント会社ジャト・ダイナミクスがまとめたデータによれば、BMWは7月にEU圏で完全なEV1万4869台を販売。およそ3割の増加だった。テスラは16%減少し1万4561台を販売した。欧州全体でのEV新車販売台数は13万9300台と、前年同月から6%減少した。

規制強化に備える
中国による半導体製造装置の輸入が今年1-7月に過去最高に達した。米国およびその同盟国が中国企業による入手をさらに阻止する場合に備えた動きで、購入の増加が続いた。中国税関総署が今週公表した最新データによると、中国企業の半導体製造装置輸入額は約260億ドル(約3兆8000億円)。2021年に記録したこれまでの最高を上回った。米国と日本、オランダの当局は中国企業に対する規制強化に取り組んでいる。
UNQTE:

・立憲民主党の代表選には「昔の人以外に出てこない」のでしょうか?
官僚出の自民党議員の中に、立憲を立て直す=野党を纏める政策を打ち出せる人が出てきてもおかしくないと思いますが、どうでしょう?
自民党議員でも立憲グループに入れる(立憲の政策の)懐の広さが、政権奪還等への道だと思いますが、どうでしょう?

では
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ハス

2024-08-22 15:11:31 | ダイアリー


昨夜はぐっすり寝ることが出来ました。
起きたら、外気温の影響か、室温が25℃ほどだったためでしょう。

昔は台風が過ぎ去ると大気が入れ替わり、涼しくなるのが一般的でしたが、先日の台風7号後は猛暑となりました。

昨夜の涼は、スコール後のものなのでしょうか。

東京は、温帯から亜熱帯気候に変ってしまったのかも知れません。

そういえば身の回りだけではなく世界でも色々変わりつつあります:

・欧米では極右勢力が自国第一優先と訴えて支持を広げていますし、
・先進国は少子化に直面する一方、開発途上国では爆発的な人口増です。
・露トップは隣国らに核爆弾を使用すると平然と脅しをかけ始めました。
・トランプ米大統領候補は第三次世界大戦の可能性を論じ始めました。
・国連安保理は紛争解決能力が無くなり、米国は世界の警察官を止めました。
・地域戦争・紛争の戦い方にドローンが台頭し始めました。
・中露イランはG7に対抗する勢力を纏めようとしています。
・中東に女子中等教育以上を禁じるアフガニスタンが誕生しました。
・中露イランがアフガニスタンの友好国です。
・国連の下部機関は、中国は融資で低中開発国を手なずけて多数決を主導し、専制国寄りの姿勢を鮮明にし始めました。
・希少金属や地下資源の輸出制限で専制国は民主国家から先端技術を引出そうとしています。
・民主国と専制国の分断は政治・経済・科学面から国家間の分断へと進んでいます。
・地球温暖による異常気象は世界の穀物生産の脅威となってきています。
・日本には8月に8つもの台風がやってきました。
・護身術の柔道がいつの間にか格闘技のJUDOに変りました。
・AIが単純な事務作業から人間を解放し始めています。

変革後には、新たな商機や価値観が生まれ、更なる知能や変革が求められることになります。
ホモサピエンスは、共生と競争の正反合の螺旋を上り続けなくてはならない命運を担っているのでしょう。

今日のニュースは:

・米雇用統計が、過去に遡る大幅な下方修正(今年3月までの一年間の雇用者数を81.8万人下方修正)を行いました。
これによってFRBの金利の引き下げが、9月から12月まで3回の会合で、計1%の下げとなる可能性(現在5.25~5.50%→4.25~4.50%へ)があるとブルームバーグは伝えました。

円高はどこまで進むのでしょうか。
日米の金利差は、日本の株価や景気に大きな影響がありますので先々の見方が欲しいところです。

先日内田日銀副総裁が「市場に影響を与える利上げはしない」的な発言をしましたが、市場に影響を与えない政策金利の変動はないので、あの発言はないものと見なくてはなりません。

日銀は物価動向を見ていますので、ドルがいくらなら物価は落ち着くのか、日銀の見通しを是非植田総裁から伺いたいものです。

では
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