・ロシアは「著しい軍事的脅威」急増－NATO加盟に傾くフィンランド。
ロシアを著しい軍事的脅威と考えるフィンランド国民は、2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、全面戦争を仕掛けた後、全体の84％に達した。フィンランド・ビジネス政策フォーラムが侵攻から2週目と3週目の国民の意識を調査したところ、ロシアを著しい軍事的脅威と感じる割合は、1年前から25ポイント急上昇した。2005年時点では全体の33％未満にとどまっていた。こうした意識の変化は、フィンランド国民がほぼ一夜にして北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持し始めた理由を説明する。ウクライナ侵攻を受け、ロシアと戦火を交えた歴史があるフィンランドが、NATOに近く加盟申請するとの観測が出ている。12日公表された調査結果によれば、フィンランド国民はロシアを拡張主義の専制国家と見なしており、ロシアが「不安定で予測不能」と考える割合は90％を上回った。調査は3月４－15日に実施され、2074人から回答を得た。（Bloombergより）
・安保理で拒否権行使なら…総会で説明責任、米が決議案準備「ロシアが特権乱用」。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は12日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合は、国連総会を自動的に招集することを義務付ける総会決議案を準備していると発表した。拒否権行使について総会で説明を求め、ロシアや中国を念頭に乱用の抑止を図る。来週にも正式提案する。同大使は12日の声明で「常任理事国は拒否権を行使する場合、その決議が平和と安全の維持を促進しないと考えた理由を説明すべきだ」と強調。ウクライナ侵攻を非難する安保理決議案などロシアが拒否権を行使した事例を列挙し「特権の乱用」だと非難した。決議案はリヒテンシュタインなどが主導し、現時点で米国など38か国が共同提案国に名を連ねている。総会議長は拒否権発動から10日以内に総会会合を招集し、安保理は、総会会合の72時間前までに拒否権行使に関する報告書を提出するよう求める内容だ。常任理事国の拒否権を巡っては、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が5日の安保理会合で、安保理がロシアの拒否権により機能していないと批判し、改革を訴えていた。拒否権の制限には国連憲章の改正が必要で、加盟国の3分の2以上が賛成し、全常任理事国を含む3分の2以上の国で批准されることが条件となる。今回の決議案は憲章の改正には踏み込まず、常任理事国に全加盟国が参加する総会での説明責任を設けることで「拒否権行使に重みを加え、乱用を抑える」（国連外交筋）狙いだ。ただ、拒否権行使そのものを縛るものではない。「常任理事国は必要と判断すれば、拒否権を発動する」（別の国連外交筋）と、機能不全に対する効果を疑問視する声も出ている。（読売新聞オンラインより)
・円相場 1ドル＝126円台まで値下がり 約20年ぶりの円安水準に。
13日の外国為替市場、円相場は一時1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。13日の外国為替市場は、投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。円相場は、一時1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。市場関係者は「日銀の黒田総裁が信託銀行などの業界団体の会合で『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などとあいさつしたことで、投資家の間で日米の金融政策の違いが改めて意識されたため、円を売ってドルを買う動きが強まった」と話しています。
▽鈴木財務相「為替の安定は大切」
鈴木財務大臣は、財務省内で取材に応じ「為替について発言しないことになっているが、為替の安定は大切で、急激な変化というのは好ましくないと思っている」と述べました。
▽松野官房長官「緊張感持って注視」
松野官房長官は、午後の記者会見で「相場の水準などをコメントすることは差し控えたいが、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない。政府としては、特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視していきたい」と述べました。そのうえで、為替政策について「これまでのG7＝主要7か国などで合意された過度な変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与えるといった考え方に基づき、アメリカなどの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、適切に対応していきたい」と述べました。
▽円相場 1ドル＝90円台前半からの動き
円相場は2013年3月、日銀の黒田総裁が就任する前の時点では1ドル＝90円台前半でした。こうした中、「黒田バズーカ」と呼ばれた市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和策を打ち出したことをきかっけに、円相場は一転して円安方向に動きます。2015年6月には、当時としてはおよそ12年半ぶりの水準となる1ドル＝125円台まで円安ドル高が進みました。このとき、衆議院の財務金融委員会で黒田総裁が「ここからさらに円安に振れることは、普通に考えるとなかなかありそうにない」と発言。市場では、行き過ぎた円安へのけん制だと受け止められました。当時、アメリカでは、景気回復を受けて、リーマンショックから続いてきたゼロ金利政策の解除が視野に入り始めていましたが、この黒田総裁の発言もあって日銀の追加の金融緩和への期待が後退し、これ以上の円安は進みませんでした。そして、今回の円安の背景にも日本とアメリカの金融政策の動向が大きく影響しています。1年前の去年3月には、1ドル＝110円前後で取り引きされていて、新型コロナウイルスの感染状況などをにらみながら、一進一退の動きが続いていました。しかし、去年10月以降、原油高に伴うインフレへの懸念からアメリカが金融引き締めに向かうという見方が広がって、円安ドル高が進み、去年11月には4年8か月ぶりに1ドル＝115円台をつけました。そして、今年に入ると、2月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、原油をはじめとする資源価格が一段と高騰。先月、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを急ぐ姿勢を強調するのとは対照的に、日銀は金融緩和を続ける姿勢を鮮明にし、日米の金利差の拡大が強く意識される形となりました。日銀が先月、長期金利の上昇を抑えるため、一定の期間、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切ったことで、円安ドル高が加速し、円相場は先月上旬から下旬にかけてわずか3週間で10円程度も値下がりしていました。
▽20年前の円安の頃は…
前回、1ドルが126円台だった20年前は、2002年・平成14年。デフレへの対応や、金融機関が抱える不良債権処理の加速が大きな課題となっていて、当時の小泉内閣は日本経済の再生を目指し「構造改革」を掲げていました。この年は、1ドル＝135円台から115円台まで「円高ドル安」が進みました。年明けからは、日本の景気や金融システムに対する懸念が高まって、いったん円が売られましたが、春先からアメリカ経済の減速などを背景に円高ドル安に転じました。これを受けて、政府・日銀が急激な円高を食い止めるため、断続的に市場介入を行いました。1月に三和銀行と東海銀行が合併し「UFJ銀行」が営業を開始したほか、4月に第一勧業銀行と富士銀行、それに日本興業銀行が「みずほ銀行」など2つの銀行に再編。金融機関の合従連衡が相次ぎました。その一方で、不良債権処理の加速を求められる中、金融機関がみずからの経営を優先して融資先から資金を回収することを示す「貸し剥がし」ということばが、流行語にもなりました。国際的な動きとしては、1月にヨーロッパの単一通貨「ユーロ」の流通がドイツやフランスなど12か国でスタート。また、年末にかけては、翌年の3月に始まるイラク戦争を前に、情勢が緊迫化していました。（NHK NEWS WEBより）
・英消費者物価、3月の上昇率7%に 30年ぶり高水準。
英統計局が13日発表した3月の英国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.0%上昇した。伸び率は2月の6.2%から0.8ポイント高まり、1992年3月以来30年ぶりの歴史的水準が続いた。4月には電気・ガス料金の大幅値上げでさらに加速するとみられ、賃金の伸びを大きく上回るインフレが個人消費を下押す懸念が増している。物価上昇率は6カ月続けて拡大し、2021年9月の3.1%から半年で2倍強になった。イングランド銀行（中央銀行）の政策目標2%の3.5倍に達し、物価高の抑制へ金融引き締めが続けられる見通しだ。短期金融市場は5月と6月の両会合での利上げ決定を織り込んでいる。インフレは主因のエネルギーだけでなく幅広い製品やサービスに及んでいる。変動の激しいエネルギーや食料品などを除くコアベースの伸び率は5.7%と、2月より0.5ポイント高まった。ロンドン交通局は3月から、地下鉄やバスなどの運賃を平均5%引き上げた。「衣服・履物」や「家具類」の上昇率は10%前後に拡大した。新型コロナウイルス関連の行動規制がほぼ撤廃され、サービスや労働の需要増に供給が追いつかずインフレ圧力が高まっている。英格安航空会社（LCC）大手のイージージェットは12日、過去6週間の夏季向け予約がコロナ前の19年を上回る勢いだと明らかにした。コロナ下の人員整理を経て人手不足が深刻になり、航空業界では処理能力の制約で空港に長蛇の列ができるなど混乱も起きている。4月から一般家庭向けの電気・ガス料金の単価上限が平均5割あまり引き上げられ、インフレの勢いはさらに強まる見通しだ。ドイツ銀行は今後、年末にかけて8%以上の伸び率が続くとみている。（日本経済新聞より）
・首相「再エネ、原子力活用で安定供給を確保」 露産石炭の輸入禁止で。
岸田文雄首相は13日午前の参院本会議でロシア産石炭の輸入禁止に伴う電力の安定供給について「今夏や冬の電力供給は厳しい見通しだが、ロシア以外の生産国からの代替調達や再生エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の活用で電力の安定供給を確保する」と述べた。（産経新聞より）
世界も日本も、新型コロナによる需要と供給の不均衡化とロシアにウクライナ侵攻で、大きく社会が変わり始めています。インフレが収まらず金利は上昇基調となり、各国の為替レートの変動が大きくなり、各国の軍費やNATO加盟国申請が増え、国連が機能せず民主国と強権国の分断が始まりました。日本は先進国の中では異例のインフレが進まない国で、金利はゼロのままで、円価は日々弱くなってきています。食糧・食品やエネルギーはほとんど輸入ですので、日々の生活費は上昇し、家計の苦しい家庭は大変です。世界の分断が進むと輸出入大国の日本は、人口減が進む日本は、今のままでは、ますます国力を落とすでしょう。狭くなる世界で国力を維持するには、勤勉が持ち味の日本は、失業率を上げずに労働生産性をいかに上げて行くかが課題でしょう。
