・ロシアとの関係は世界の「新モデル」、中国外務省が「成功」強調。
ウクライナ侵攻を巡ってロシアを非難するよう米国などから求められている中国は、それに逆らうようにロシアに対する言葉の支援を強めた。外務省の趙立堅報道官は29日に北京で行った定例記者会見で「中ロ関係の成功における重要な点は、冷戦時代の軍事および政治の同盟モデルを超越していることだ」と発言。両国は「国際関係の新モデル構築にコミットしている」と続けた。さらに、同モデルは一部の国が示す「冷戦思考」とは違うとコメント。これは中国が米国を批判する時に持ち出すことの多い主張だ。中国は北大西洋条約機構（NATO）の拡大がロシアをウクライナ攻撃に追い込んだとの見解を示している。（Bloombergより）
・中国の印象「好ましくない」米国成人の82％…中露接近は「深刻」9割。
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターは28日、米国内で中国の印象を「好ましくない」と回答した人が前年比6ポイント増の82％だったとする世論調査結果を発表した。調査方法が変わったため単純比較はできないが、同様の調査を始めた2005年以降で最も高い割合だ。印象が「好ましい」と回答した人は4ポイント減の16％だった。3月21～27日、米国内の成人約3600人を対象に調査した。中国と、ウクライナに侵攻したロシアの協力関係が米国にとって「非常に深刻な問題だ」と回答した人は62％、「ある程度深刻な問題だ」は30％で、中露接近に対する警戒感が広がっていることを示した。「経済力で世界を主導している国」として中国を選んだ人は20年の調査から10ポイント増の43％で、米国と並んだ。「軍事力で世界を主導している国」は70％の人が米国を選んだ。中国は19％だったが、質問を始めた16年以降で最高値となった。米社会全体で対中感情の悪化が続くものの、支持政党によって認識には温度差もある。中国を「パートナー」や「競争相手」ではなく「敵」だとみなす人は、共和党支持者では42％に上ったのに対し、民主党支持者では12％だった。（読売新聞オンラインより）
・米エクソン、「サハリン1」で4400億円損失。
米石油大手エクソンモービルは29日、2022年1～3月期に極東ロシアの石油開発事業「サハリン1」で34億ドル（約4400億円）の損失を計上したと発表した。同時に公表した22年1～3月期決算は、純利益が前年同期の2倍となる54億8000万ドルだった。原油相場の上昇が高収益を支えた。（日本経済新聞より）
・「リーマン級」下落のナスダック、重なる売り要因（NY特急便）。
29日の米国株市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比4.2%安と今年最大の下げとなり、年初来安値を更新した。4月月間では13.3%下げた。下落率はリーマン・ショックが起きた2008年9月（11.6%安）を上回り、08年10月（17.7%安）以来の大きさだ。29日の相場急落の震源となったのはアマゾン・ドット・コムだ。一時は前日比15.9%下げた。（日本経済新聞より）
・オミクロン株の新たな派生型、ワクチンすり抜ける公算大－南ア研究者。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株で、南アフリカの科学者が今月発見した新たな派生型はワクチンや以前の感染で獲得した免疫をすり抜ける能力を持っている可能性が高い。この派生型に関するリポートを発表した遺伝子配列解析チームのトップが語った。南アのクワズールー・ナタール大学とステレンボッシュ大学の複数の研究所から成るチームのトップを務めるトゥーリオ・デオリベイラ教授は、新たな派生型「BA.4」と「BA.5」は、先に見つかった「BA.2」よりも感染力が強い様子だと説明。「BA.2」も従来のオミクロン株に比べ強い感染力を持つ。南ア市民のほぼ全員が、ワクチンを接種済みか過去に感染歴がある。それにもかかわらず感染者数が現在増えているのは、これらの派生型が単により強い感染力を持つだけでなく、免疫を突破する能力があるためだと考えられると、デオリベイラ氏は指摘した。デオリベイラ氏は「この派生型には免疫のすり抜けを可能にする変異」があるとの考えを表明。「この派生型は再感染を引き起こす恐れがあり、一部のワクチンを突破する能力を持つとみている。人口の90％以上が一定の免疫保護を得ていると考えられる南アで、感染が広がるのはそれ以外に説明が付かない」と述べた。同氏はまたツイッターでの投稿で、現在の南アの新規感染ではこの派生型が約7割を占めると明らかにし、「『BA.4』と『BA.5』で感染件数は増えているが、入院者数と死者数の大規模な発生にはつながっていない。それがこの派生型に関するわれわれの中心シナリオだ」と見方を示した。（Bloombergより）
・ゴールドマン、円一段安を予想－介入さえも下げを止められない。
円相場が20年来の安値に下げたことを受け、日本銀行が救済に乗り出すとの臆測が広がったが、ゴールドマン・サックス・グループは介入さえも円安の運命を変えられないとみている。米国債利回りが上昇を続け、日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の枠組みを維持する限り、金利差はドルに有利に働くため、円への下押し圧力は続くというのがゴールドマンの見立てだ。「YCC期待に何らかの変化がない限り、介入が持続的な（円）上昇を導くとは想像しにくい」と、ストラテジストのカレン・フィッシュマン氏はリポートで指摘。「米利回りがなおも上方向に傾斜するリスクがある中で、為替介入の効果は比較的弱くなる可能性が高いだろう」と説明した。円が下落を続ければ「介入リスクは高まる」と、フィッシュマン氏は過去に日銀が行動した例に基づいて指摘。過去の介入の多くは、円が対ドルで127円から130円で取引された時に起きた。ゴールドマンによれば、日銀がYCCの枠組みを修正し、米国との金利差が40ー45ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）縮小すれば、円は最大3％上昇する可能性がある。（Bloombergより）
注）イールドカーブとは利回り曲線で、コントロールとは短期金利を銀行間の金利をマイナスにし、長期金利を10年国債の買い入れで金利を抑えること、即ち、イールドカーブを、通常のように、長期金利が短期金利を上回る曲線に保つ操作を日銀がすることです。
中国はロシアとは仲間でしかもロシアが非難するNATOの拡大はケシカランと堂々と言いはじめました。E7はG7とは考えを異にすると言っているのでしょう。一方米国国内では中露の接近は米国にとって深刻な問題となると考える方が9割という。両陣営の距離は益々広がるでしょう。 次回（5月初旬）のFOMCで利上げが0.75％になりそうだとの懸念で米株価は大幅に下がりました。インフレ退治の金利引き上げが急激するとの市場の反応でしょう。日本の株価は米国の株価動向に敏感に反応しますので来週月曜日での信用取引分の株価が少し心配です。 「嘘だろう―」というニュースが、南アでいわれている、オミクロン株の新たな派生型「BA.4」と「BA.5」は免疫のすり抜けを可能にする変異であるということ。WHOは遅いからアメリカ疾病予防管理センター（CDC）期待で、南アの言い分の正否を早く確定してもらいたいものです。 ゴールドマン・サックスは、如何に日銀が（YCCで）円安を止めようと、日米の金利差が開く状況では円安止まらないとしています。単なる憶測ですがUSドルは140円ぐらいになるかも知れません。これから食料品とガソリン代・電気代はいくらになるのだろう。
