・FOMCは5月に0.5ポイント利上げか、短期金融市場は100％織り込み。
5月の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で政策金利が50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げられる確率は100％として、短期金融市場が織り込んでいる。実際にそうなれば、この幅での利上げは今世紀に入って初めてとなる。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長をはじめ、複数の当局者が必要とあれば0.5ポイント利上げの用意があるとの認識をこれまでに示している。セントルイス連銀のブラード総裁は18日、75ｂｐ利上げの可能性を排除するべきではないとしながらも、それは自分の基本シナリオではないと述べた。FOMCは3月会合で2018年以来となる利上げに踏み切り、追加引き締めの可能性を示唆した。短期金融市場では年末までに合計で228ｂｐの利上げが予想されている。（Bloombergより）
・マリウポリ、ロシアが投降再要求 特殊貫通弾で攻撃か。
ウクライナ時間20日午後2時（日本時間同8時）、南東部の港湾都市マリウポリの製鉄所アゾフスターリに立てこもる同国部隊に対して、ロシアが求めた投降開始時刻を迎えた。ウクライナ側は応じておらず、ロシア軍が地下施設を破壊できる特殊貫通弾（バンカーバスター）を使用したと主張した。ロシア国防省は17日以降、3度にわたって投降を要求。生命の保証と引き換えに武器を置くよう圧力をかけている。抵抗を続けるウクライナ側の指揮官は20日「最後の数日間になるかもしれない。敵は我々の10倍いる」とSNS（交流サイト）で訴えた。製鉄所内には数百人の民間人や約500人の負傷者もいるとし、救出を求めた。同国のポドリャク大統領府長官顧問は19日、ロシア軍が製鉄所を特殊貫通弾で攻撃しているとし「子どもたちへの殺人行為」だと非難した。一方、ウクライナのベレシチューク副首相は20日「女性と子ども、高齢者のための人道回廊について暫定的な合意に達した」とSNSで明らかにした。マリウポリからの「人道回廊」はこれまで度々失敗している。英国防省は20日、ウクライナ東部でロシア軍がウクライナ側の防衛線を突破しようとし、戦闘が激化しているとの分析を公表した。ウクライナ各地の都市への攻撃で「東部への増援や兵器輸送を阻もうとしている」と指摘した。タス通信によるとロシア国防省は20日、ウクライナ軍の施設1053カ所を攻撃し、火砲の陣地106カ所を破壊したと発表した。欧州連合（EU）のミシェル大統領は同日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し連帯を示した。キーウでの写真とともに「自由で民主的な欧州の中心にいる」とSNSに投稿した。ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、マリウポリを巡り「ロシアの支配地域に移動させられた数万人以上のその後の状況は不明だ」と述べた。マリウポリの市長は約4万人がロシアや親ロ派地域に連行されたとしていた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日、ロシアのウクライナ侵攻後、国外への避難民が500万人を超えたと発表した。（日本経済新聞より）
・ウクライナ難民が500万人突破。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日、ロシア軍によるウクライナ侵攻で同国から国外に逃れた難民が19日時点で500万人を突破したと発表した。UNHCRによると、ウクライナ難民の総数は503万人で、周辺国の受け入れ人数はポーランドが282万人、ルーマニアが75万7000人、ハンガリーが47万人、モルドバが42万6000人などとなっている。一方、露軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から撤退したことを受け、ウクライナに帰還する難民も相次いでいる。13日までにその数は87万人を超え、国連人道問題調整室（OCHA）は同日まで連日3万人が帰還したことを確認している。（産経新聞より）
・ロシアの発言前に米英など、抗議の退席…G20財務相・中銀総裁会議。
ロシアのウクライナ侵攻後初めてとなる主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が20日、米ワシントンで開幕した。ロイター通信によると、イエレン米財務長官ら米英などの代表者は、ロシアの参加者が発言をする前に席を立ち、抗議の意を示した。（読売新聞オンラインより）
・マクロン氏とルペン氏が経済や外交で激しく応酬、仏大統領選テレビ討論会。
フランス大統領選の決選投票を24日に控え、現職で再選を目指すマクロン大統領と、極右のマリーヌ・ルペン氏が20日、テレビ討論会で経済や外交などの重要問題に関する意見を激しくぶつけ合った。両候補の討論会はこの1回しか開催されない。双方とも「話に割り込まないで」「これは間違いだ」などの言葉を投げ掛けながら、終始緊迫したやり取りを展開。フランスの債務問題では、マクロン氏が「全ての話を一括りにしないでほしい」と言えば、ルペン氏は「私にレクチャーしないで」と応酬する一幕もあった。世論調査の支持率でマクロン氏にリードを許しているルペン氏にとって、この討論会は有権者にアピールする待望の機会だったこともあり、「今後5年間の絶対的な優先課題は国民にお金を戻すことだ」と強調し、国民はマクロン氏の政策に苦しめられてきたと訴えた。（ロイター電より）
・国内コロナ感染者4週ぶり減 BA.2は週内にも9割に 専門家組織。
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が20日開かれ、全国の直近1週間の感染者数が前週比で0.91倍となり、4週ぶりに前週を下回ったことが報告された。前週を上回ったのは12道県で、前週の34都道府県から減少。沖縄の感染レベルは全国で最も高い状態が継続している。脇田隆字座長は会合後の会見で「感染状況の推移に差が生じている。沖縄はワクチンの接種状況が影響している可能性がある」と指摘した。沖縄のワクチン3回目接種率は各年代で全国平均を下回っている。特に若者の接種が伸び悩み、20代は16.7％で全国で唯一の1割台となっている。一方、国立感染症研究所は、オミクロン株の従来型「BA.1」から派生型「BA.2」への置き換わりが週内にも全国で9割程度になると推計した。5月上旬にはほぼ完全に置き換わるとみている。地方での感染者数の増加傾向は継続している。直近1週間の感染者数の前週比は鳥取の1.34倍が最高で、北海道1.11倍▽山形1.14倍▽長野1.08倍▽滋賀1.06倍▽島根1.12倍▽岡山1.08倍▽香川1.15倍▽佐賀1.17倍▽長崎1.12倍▽宮崎1.08倍▽沖縄1.07倍−だった。1週間の感染者数を10万人あたりでみると、沖縄が突出して高く、東京や大阪の2倍以上で、全国で最も少ない富山の8倍となった。全国では各年代のうち5〜9歳のみが微増で、その他の年代は減少した。沖縄の病床使用率は前週から9.3ポイント悪化し、54.3％。全国で唯一、病床逼迫の恐れがあるとされる50％を超えた。病床使用率は27都道府県で悪化し、東京26.2％、愛知28.4％、大阪30.5％、福岡30.4％などだった。（産経新聞より）
マリウポリの攻防は、ロシアはウクライナ軍の投降を狙い、ウクライナ軍は地下壕に一緒にいる民間人を“安全なところに”避難させたいとし、対立しています。ロシア軍が一方的に地下壕を攻撃していますので、時間と共にウクライナ軍が民間人ともども殺傷される可能性が高くなってきています。ロシア正教会の主教が先日プーチンの侵攻を西欧の悪をたたく正しいこととしたことにも驚きました。ロシアはプーチンと同体であるのでしょう。このロシアをG20の中で排除する動きとそうでない動きが財務相会議で明らかになりました。G20は共同声明を出すのが存在意義ですので、今後はロシアに反対するか反対しないかでG20は別れ別れとなり解散するでしょう。マクロン氏とルペン氏との仏大統領選討論でもマクロン氏の反プーチン姿勢とルペン氏の（ウクライナ侵攻が終わればフランスはロシアとともに発展するという）親ロシア姿勢かはっきりしました。24日の投票で国民の選択がはっきりします。国内のコロナ患者数は少しずつ減少しているようですが、全国でまん延している状況がはっきりしてきています。Withコロナ政策で、重症者を減らす政策で、でコロナと共に暮らしてゆくほかはないということでしょう。中国がゼロコロナ政策を採り続けると中国と世界との間に壁が出来てしまいます。世界の分断はコロナでもすすむということでしょう。
