・ロシア軍、マリウポリの港を占領 キーウ再攻撃も予告。
ロシア国防省は、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの商用港を占領した。タス通信が13日報じた。国防省はウクライナがロシアへの攻撃を続けるのであれば、首都キーウ（キエフ）への再度の攻撃もあり得ると予告した。戦闘が激しいマリウポリでは多数のウクライナ兵が投降したとされており、陥落の懸念が強まっている。（日本経済新聞より）
・露、フィンランド国境にミサイル移動か 東西で威嚇。
英国メディアは12日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。映像は11日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム2基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール（電子版）やミラー（同）などが報じた。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。フィンランドとスウェーデンは今年夏にもNATOへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は11日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「ロシアは西側諸国に再び警告を発したようだ」と分析している。米国防総省のカービー報道官は12日、露軍のフィンランド国境に向けた移動情報について「（事実を）確認するものは何もない」と述べるにとどめた。ロシアは、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟は「深刻な軍事的・政治的結果をもたらす」と恫喝してきた。露軍は3月2日、フィンランドと合同軍事演習をしていたスウェーデンの領空を爆撃機など4機で侵犯。同国メディアは、そのうち2機が核兵器を搭載していたと報じた。今月8日には露機がフィンランド領空を侵犯した可能性があると現地メディアが報じている。ロシアは米軍基地が点在する日本も威嚇している。露機とみられるヘリコプター1機が3月２日、北海道沖で日本領空を侵犯。同10日から11日にかけては露軍の艦艇10隻が津軽海峡を通過した。露軍は宗谷海峡や対馬海峡でも艦艇を通過させ、北方領土では3月25日と今月1日に軍事演習を行うなど軍事力を誇示している。露国家安全保障会議のメドベージェフ副議長（前大統領）はウクライナ侵攻をめぐる対露制裁を「侵略行為とみなすことができる」と批判するなど、日米欧への敵対姿勢を強めている。（産経新聞より）
・セルビアに中国が地対空ミサイル納入 NATO境界に緊張。
親ロシア派政権が続く旧ユーゴスラビアのセルビアに、中国が地対空ミサイルを納入したことが、14日までに明らかになった。AP通信などが報じた。セルビアは北大西洋条約機構（NATO）加盟国クロアチアやルーマニアに隣接しており、ウクライナ紛争のさなかに緊張が高まっている。セルビアに納入されたとみられるミサイルは、中国が開発した紅旗22（HQ22）で、最大射程170キロ。10日に、中国軍の輸送機がベオグラード空港に入ったのが確認された。中国外務省の報道官は11日の記者会見で、セルビアに通常兵器を送ったことを認め、「第3国との協力計画に沿ったものだ」と述べた。セルビアは伝統的な親露国。中国とも近年、軍事、経済で急接近しており、2020年には、攻撃機能のある中国製無人機を導入した。昨年春には、魏鳳和・国務委員兼国防相がセルビアを訪問し、戦略的関係の強化で合意している。一方で、セルビアは欧州連合（EU）にも加盟を申請中。ロイター通信によると、ドイツ外務省報道担当者は12日、「ＥＵ加盟候補国は、EUの外交安全保障方針に加わるべき」として、セルビアの動きをけん制した。旧ユーゴでは1990年代に民族紛争が続き、中国によるセルビアの軍事支援は、地域の緊張を招くとの懸念が出ている。（産経新聞より）
・ウクライナ側、ドイツ大統領の首都訪問を断る…駐独大使「象徴にすぎない」。
ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領は12日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）をポーランド大統領らと訪問する計画を打診したが、ウクライナ側から断られたことを明らかにした。訪問先のワルシャワで「キーウで（訪問は）望まれなかったようだ」と記者団に述べた。拒否の理由は不明だが、長年の親露的な姿勢が影響した可能性がある。メルケル前政権で外相も務めた同氏は、ロシアからガスを供給するパイプライン「ノルトストリーム2」（稼働凍結）を推進するなどロシアに融和的で、最近になって「ノルトストリーム2に固執したのは誤りだった」との見解を示していた。ドイツの大統領は国家元首だが、政治権限は限られ、実権は首相が握る。駐独ウクライナ大使は「大統領の訪問は象徴にすぎない」として、ショルツ首相の訪問を求めてきた。（読売新聞オンラインより）
・米政府、重要インフラに注意喚起 ハッカーが制御装置乗っ取る恐れ。
米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）など複数の米政府機関は13日、高度な技術を持つハッカーが発電所や工場に使われている制御装置を乗っ取ることできることが分かったとし、重要インフラに打撃を及ぼす恐れがあると注意喚起した。ハッカーによる悪意のあるソフトウエアが、シュナイダーエレクトリックやオムロンなどが製造する電子制御装置プログラマブル・ロジック・コントローラー（PLC）に影響を与える可能性があるとしている。シュナイダーはロイターの取材に対し、米政府と協力して対策を進めていることを認めた。オムロンの回答は現時点で得られていない。PLCは発電所や食品製造工場などさまざまな設備に使用されているが、このマルウェアの特定に携わったサイバーセキュリティ企業Dragosのロバート・リー最高経営責任者（CEO）によると、ハッカーが狙っているのは液化天然ガス（LNG）や電力関連の設備だという。CISAはエネルギーを中心とする重要インフラの業界団体に対し、サイバー攻撃への対策を呼び掛けている。（ロイター電より）
・ウクライナ侵攻で世界17億人、途上国に打撃 食料市場など混乱 国連報告書。
国連のグテレス事務総長は13日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料、エネルギー、金融市場の混乱により、世界107カ国で17億人が深刻な打撃を受けたとの報告書を発表した。うち5億5300万人が貧困状態にあり、2億1500万人が栄養不足。途上国の債務不履行（デフォルト）の懸念も強まっている。グテレス氏は会見で「食糧やエネルギー価格の上昇で貧困と飢餓が拡大している」と指摘。新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた途上国が「さらに苦しむ事態になった」として国際的な支援強化を訴えた。報告書によると、小麦とトウモロコシの価格は年初から約30％上昇。原油価格は昨年12月1日から46％、天然ガスは49％上昇した。物資の輸送に際し、紛争地などを迂回するため、輸送コストがかさんだほか、国際サプライチェーン（供給網）そのものが混乱したことも事態を悪化させた。インフレへの懸念から中央銀行の多くが予想より早い時期の金利引き上げを示唆し、途上国の債務返済コストが上昇した。後発開発途上国や低所得国の6割が債務超過か、債務超過のリスクが高い状態にある。報告書は、新型コロナの打撃から回復する前に食料価格が高騰した連鎖反応として「社会不安が広がる恐れがある」と指摘した。小麦輸入の半分以上をロシアとウクライナに依存する国は36カ国に上り、食料やエネルギーの「円滑な流通を図るべきだ」と提言した。（産経新聞より）
・4月ロイター企業調査：現在の為替水準、5割近くが「減益要因」 コスト高に拍車。
4月のロイター企業調査では、1ドル＝120円超の円安水準で推移する現在の為替相場について、減益要因になるとの回答が48％に達した。増益要因と回答した企業（23％）の倍以上となっており、企業のコスト高への懸念が強まっている。日本経済にとって円安はプラス要因とも言われていたが、足元の円安は海外からの原材料仕入れ価格に大きな影響を及ぼすなど、原燃料価格の高騰に拍車を掛けている。調査期間は3月30日から4月8日。発送社数は499、回答社数は241だった。調査期間である3月30日から4月8日の為替水準は121円前半―124円付近で推移していた。調査では「多少減益要因となる」が36％で、「かなり減益要因となる」の12％と合わせると48％に上った。一方、「かなり増益要因となる」は4％、「多少増益要因となる」は19％で、増益要因と答えた企業は計23％にとどまった。「仕入れ価格の上昇」（小売）、「材料資機材の高騰」（建設）と、現状の円安を懸念する声は多く、「繊維・紙・パルプ」、「石油・窯業」、「鉄鋼・非鉄」、「食品」、「輸送用機器」、「卸・小売」と幅広い業種で「減益要因」との回答が5割を超えた。「輸送用機器」では63％の企業が「減益要因」としている。「増益要因」の回答が5割以上となったのは「化学製品」、「電機」、「精密機器・その他製造」の3業種だった。日銀の黒田東彦総裁は5日、「円安が日本経済に全体としてプラスに作用しているという基本的な認識に変わりない」と述べている。企業にとって、許容できる円安水準を尋ねたところ、120円が45％と最も多く、すでに、約半数の企業にとっては、足元の為替レートが許容水準を超えていることになる。次いで125円で31％、130円で18％となっており、125円超の円安なら76％、130円超の円安なら94％と大多数の企業が許容できない水準となる。また、どの水準からが「悪い円安」かとの質問に対しては、130円以上との回答が41％で最多となった。コスト高に苦しむ企業からは追加経済対策を求める声が出ている。「必要」とする企業は72％、そのうち、規模は1―5兆円が48％で最多、次いで6―10兆円が29％となった。20兆円以上の大型対策を求める向きも10％あった。企業は「消費減税」（食品、電機）や「原料高対策」（卸売、機械）、「エネルギー価格高騰対策」（鉄鋼、金属機械）などを求めている。政府は月内に物価高に対応する緊急対策を取りまとめる予定。予算は予備費で賄う。その後、補正予算編成を伴う経済対策を見据えた「二段構え」の財政運営とするスタンスだ。（ロイター電より）
・新型コロナ 感染示す抗体の保有率 東京と大阪で5％余り。
新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。また、ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの都府県でも96％以上の人が持っていましたが、厚生労働省によりますと今回の結果からは発症や重症化などの予防に十分な免疫があるかどうかは分からないということです。専門家会合の脇田隆字座長は「専門家会合では、詳細な分析は必要だが、無症状で検査ができていないという感染者はほとんどいないのではという指摘が出た」と話しています。（NHK NEWS WEBより）
NATO加盟を検討しているフィンランドにロシアはミサイルを向け始めたという。中国はバルカン半島の真ん中の親露のセルビア国に地対空ミサイルを納入したという。以前からロシアは中国と日本海で軍事演習を繰り返してる ということは、第三次大戦の切っ掛けは何としても作らないとするバイデン米大統領下でのロシアの目標は、北欧、東欧、日本ということでしょうか？ ロシアの中国との共同侵攻作戦の対象は、日本、朝鮮半島、アフガンを拠点とする中近東 となるのでしょうか？ 色々妄想を掻き立てるニュース色々です。 黒田日銀は円安は経済にプラスとしていますが、何でも限度はあるもの故、円安はどこまで進むのでしょう？ 記事は130円止まりがといっているように読みました。
