ダリア

バスやタクシーの運転手の人手不足だという。

観光客や地方に住まわれている方はその影響を強く受けているという。

人手不足は賃金が安いからでしょう。

人手が足りないなら、賃金を上げて人手を増やす＝乗車料金を引き上げる　のが市場経済原則ですが、日本はこれを制御しているから問題が起きているのでしょう。

要は　運賃は公共料金で、引き上げは国や自治体の認可が必要で、なかなか引き上げられない。会社は経営の観点から、従業員の賃金を引き上げられず、安い賃金で人員募集しなくてはならず、運転手は減って、集まらない。

ただ運賃の許認可は国民のためという規制ですので、国民のための政策に国民が苦しむちう構図です。

地域地域の事情に配慮した（規制廃止ではなく）規制緩和で行く他ないでしょう。

少し寒くなってきたからでしょう、背を丸くして歩く方が多くなったように思います。意気消沈のボディランゲージは、膝を曲げ、両肩をそばめるようです。

寒いと意気消沈ですが、懐が軽くなりますので、さっそうと歩きましょう・・・

戦争のニュースでは、

なぜ戦争のニュースかというと、日本は専制国に囲まれていますので、多くの方がまさかという事態はいつ起きるとも限りません。今の争いというか戦争はどんなものか　知っておいて、また回避の手段は？等の手掛かりにもなるでは？

米国の国務長官がイスラエルに飛んでハマスとの休戦期間を伸ばすよう説得に回っています。

これは米国の世論が、「イスラエルはやり過ぎ」が半数で、民主党支持者の6割が「米国は仲介役になれ」との結果を受けてのことでもあるようです（米国の世論調査は精度の高いものですが、これは歴代のホワイトハウスがいつも最新の世論調査を施政の参考にしているからです）。

米国関連ニュースでは、

FRBの地区連銀経済報告（ベージュブック）は、多くの地域で労働需要が鈍化していて、金利上昇によって消費や設備投資が弱含み、10月以降の米経済活動は「鈍化した」とまとめました。

ブラックフライデーの消費者の支出は、ディスカウント店やオンラインでは過去最高でしたが、多くの小売店での消費額は減少し、2ケタ減のケースもあったとのこと。

ブルームバーグは「米経済への不吉な予兆」とのヘッドラインで報道しました。

ブルームバーグは本日の『「今朝の5本」仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』の中で米大統領選候補者についてコメントしています。

QTE：　２人以外で

バイデン米大統領が２期目を目指すなら政治的な評価を汚すリスクがあると、資産家のビル・アックマン氏が語った。同氏はブルームバーグテレビジョンで「バイデン氏にとって正しい行動は、身を引いて出馬を見送ると表明し、競争の機会をつくり出すことだと思う」と続けた。共和党の候補指名争いを巡ってはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ニッキー・ヘイリー元国連大使がドナルド・トランプ前大統領に代わる良い選択肢になり得るとの認識を示した。　：UNQTE

米国の大統領は、世界の警察官を止めた後でも、世界への影響力は多大ですので、大統領は「誰」かは、全世界が注目するところです。

欧州関連で注目したのは英国とオーストリアのニュースです、

英国の大手世論調査会社ユーガブは29日、英国民の57％がEUへの再加盟を支持していると（反対は20%、調査数2138人）　ロイターが報じました。

経済圏は大きい方が商機は多く、国境を超える経費も少なくなりますので、経済の活性には、EUに入った方が良いのでしょうね。

欧米の都市部に多くの不動産を持つオーストリアの大手不動産会社シグナが、高金利に耐え切れず倒産（負債総額8200億円で欧州の不動産企業破たんとしては過去最大規模）とこれもロイターが伝えました。

この倒産によって、商業不動産の価格は下がり、都市部の開発計画に課題を残すようになるとのこと。

中国関連では、

中国人民銀行が、今まで批判的であった金融緩和、中国版金融緩和は大規模な債権購入によるものではなく、低利の建設プロジェクトへの貸出ですが、これを行うと（21兆円規模）ブルームバーグは伝えました。

不動産危機への打開に効くことでしょう。

国内ニュースでは、

沖縄海域に米軍の８人乗りオスプレイがエンジンからの出火で墜落したとのこと。

迅速な諸島警備にはオスプレイは必要との見地から、今回の事故はオスプレイの構造問題ではなく、整備不良による事故と、政府も米軍も発表することでしょう。

国民民主党の前原代表代行が離党の意向だという。

前原氏の今後の動向は？ですが、日本では中道右派の政党はなかなか育ちません。なぜなのでしょう？　日本国民の気質=気風の良さから来るのもで、中途半端なモノには納得しない　というもの？

以上

ダリア

晩秋の気候になりました。

朝夕は寒いが、ぬくぬくの日中の陽だまりはうれしい。

熱い肉まんをほおばりながらベンチから急ぎ足の行き交う人を眺めるのもいい。（注）芦田愛菜ちゃんが豚まんのCMで見せている笑顔は世界で最高画だと思っています。

ベンチでは素敵な人が行き交うのを見ているのがいい。

姿勢が良い方は素敵で、きっと日々の暮らしもきちんとされているのでしょう。

素敵です。

今日のニュースは、記事の中からこれはと思うカ所を、QTEとUNQTEで、そのまま引用してみました。

ウクライナ・ロシア戦、イスラエル・ハマス戦に関しては、ブルームバーグの記事を抜粋します。

QTE：　ロシアによる軍事侵攻から２度目の冬を迎えるウクライナ。猛吹雪による停電も発生するなど厳しい状況が続く中、ゼレンスキー大統領の支持率にも陰りが見え始め、高い士気を保ってきた国民の間にも戦争疲れが広がっていると現地記者は伝えています。夫が前線で戦っているという首都キーウの看護師、ナタリア・コビュクさん（34）は取材にこう答えました。「絶望的な気分。昨年より状況は厳しい。この戦争が終わると信じられなくなることもある」。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長の妻、マリアンナ・ブダノワ氏が毒を盛られたと。国防省情報総局のユソフ報道官の話として28日報じた。マリアンナ氏は重金属が体内に入ったとみられ、病院で治療を受けている。

ロシアによる噂に名高い手口でしょうか。

合意に危うさも

イスラエル軍とイスラム組織ハマスは、戦闘休止の合意に違反したとして互いを非難したが、ハマスは12人の人質（イスラエル人10人、タイ人２人）を解放した。米当局者は戦闘休止と人質解放の継続を目指しており、ブリンケン国務長官は再びイスラエルを訪れる予定。バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官とイスラエル対外特務機関モサドの長官はドーハで複数回会談し、停戦合意を延長する場合の条件を話し合ったと関係者が明らかにした。　：UNQTE

ロイターは、好戦的なプーチンの演説を伝えています。

QTE：　ロシアのプーチン大統領は２８日、ロシア正教会のキリル総主教が主導する「全世界ロシア民族大会議」の大会で演説を行い、２０２４年３月のロシア大統領選を前に、外国の干渉があれば侵略行為と見なすと西側諸国に警告した。この日の大会でプーチン氏は、西側諸国はロシア人を後進的な「奴隷の民」とする人種差別的な「ルソフォビア（ロシア嫌悪症）」にとらわれているとし、米国はロシアが持つ膨大な資源を略奪しようとしていると警告。　：UNQTE

ロシアへの内政干渉は侵略行為？

ロイター電　プーチンは来年の米大統領選が終わるまではウクライナと和平で合意するから撤退しないと述べた　と伝えています。トランプ前大統領選が米国のウクライナ支援を批判しているので、プーチンはトランプ勝利に期待しているのでしょう。

産経新聞オンラインでは、ロシアの政教一致を伝えていますが、思えば、日本も自民と公明が連立ですので同じようなものですね。

QTE：　ロシア正教会最高位のキリル総主教は２８日、モスクワで開かれた会議で演説し、プーチン大統領が国家発展のための職務を続けるよう期待を示した。タス通信などが伝えた。来年３月の大統領選で立候補が確実視されているプーチン氏への事実上の支持表明とみられる。　：UNQTE

ロイター電　共和党内の米国大統領候補者選びで、ウクライナ寄りのヘイリー氏がロシア寄りのトランプ氏を追い上げてきたと。

QTE：　米富豪のチャールズ・コーク氏率いる保守系政治団体「繁栄のための米国民（ＡＦＰ）アクション」は２８日、２０２４年大統領選に向けた共和党予備選でヘイリー元国連大使を支持すると表明した。共和党候補らが支持率トップのトランプ前大統領の追い上げに苦闘する中、ヘイリー氏に追い風となる可能性がある。　：UNQTE

ロイターは、著名投資家バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイで長年副会長を務めたチャーリー・マンガー氏（９９）が死去したと伝えました。

QTE：　バフェット氏は声明で「バークシャー・ハサウェイはチャーリー（マンガー氏）のインスピレーションや賢明さ、関与がなければ、今の地位に達することは決してできなかった」と故人をたたえた。マンガー氏は１９７８年から副会長としてバフェット氏とほぼ一心同体となってバークシャーの最適な資金配分に取り組み、バフェット氏が間違えればすぐにそれを指摘する役割も担っていた。　：UNQTE

トップの脇にはトップを抑える役が必要ということでしょうか。

国内関連ニュースで驚いたのは、

NHKは、先日イエメン沖でソマリアの海賊がタンカーを襲って、救助に向かった自衛隊の護衛艦は、その周辺海域に、弾道ミサイルの攻撃を受けていたと伝えました。

被弾したら自衛隊は（イラン系武装組織フーシ派に）反撃するのでしょうか？

ロシアが、大阪万博には「主催者とのコミュニケ―ションが十分に取れていない」と述べ、参加しないと表明したと、NHKが伝えています。

日本は欧米と歩調を合わせてウクライナ侵攻を非難していますので、想定通りの撤退です。また北海道はロシアのものなどの主張が博覧会会場でされても主催者は困りますし、安堵でしょう。

円高が進み1ドル147円台になりました。

これはFRBの理事の一人が講演で　QTE：経済を減速させ物価をインフレ目標の水準まで引き下げるのに現在の金融政策が「適切な状態にあるとの確信を深めつつある」と述べ、利上げ局面の終了を示唆。さらにインフレ率が一段と低下すれば「利下げを始められる」とも踏み込んだ。　：UNQTEと日経新聞電子版より

ただ1ドル143円が円高の壁といわれていますので、円高はどこまで行くのでしょう。

以上

年末に向けてあれもこれもと色々気付いたものを端から片付けているからでしょう、最近どんどん財布が軽くなってきています。

認知症になって物忘れが激しくなるのは年寄りの自衛策？

では

ダリア

お昼時に自由ヶ丘のGU（自由？）へ寄りました。

990円の下着が790円になっていて、手袋は1490円が990円になっていました。安い！！！と思って少し余分に買いました。

「得した」気分でと帰宅後「必要なモノだったかな？」と反省気味です。

また帰路に見せつけられた外車スポーツカーを思うとGUな自分に少し不満、不安です。

ニュースやコラムで気を引いたのは；

・全国の地方銀行99行が抱える債権や投資信託などによる含み損が（9月末現在）2.9兆円にもなり、3か月前より80％も（損が）増えたとのこと。

現在損は取り返しているのだろうか？

私の評価損益をみると9月末よりあまり変っていないので、やはり同じような状況下にあるのでは？

儲けが少なくなると銀行は貸し出しを渋り、回収は厳しくなりますので、景気がそこそこの状態にあるときはいいのです、景気が下向き始めると、企業は資金繰りに苦労します。

景気は下振れないように～

・紅海の出口にあるイエメン沖で、タンカーが一時拿捕されましたが米駆逐艦と日本の護衛艦が介入し難を逃れたという。

今回はイラン系武装組織の攻撃ではなく、アフリカ東部ソマリアの海賊の仕業ですが、紅海からインド洋にまたがる広海域でのリスクを改めて世界に知らしめたものとなりました。

スエズや紅海を通る貨物船・タンカーへの護衛経費が今後石油価格に上乗せされることはあるのだろうか？

・下のロイターのコラムからの抜粋は、中国リスクについてのものです。

日本は官民皆、地政学上、専制国政治、反日教育国リスクに極めた鈍感ですので、世界の動きや声についてもっと知っておくべきでしょう。

コラム記事「焦点：中国経済、デリスキングの悪影響が顕在化　外資の退潮鮮明に」by Joe Cash、Ellen Zhang、Kane Wu

QTE: ［北京／香港　２８日　ロイター］ - 米フロリダ州の家具会社インダストリー・ウエスト創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョーダン・イングランド氏は、純粋な仕入れ条件だけなら中国のサプライヤーが最善だと考えつつも、地政学リスクや中国の成長鈍化を踏まえて東南アジアや東欧、メキシコからの製品調達を進めている。

「（中国から）軸足を移すことを目指している」と話すイングランド氏によると、本格的な米中貿易摩擦が始まった２０１８年に中国サプライヤーへの全面的な依存を避けるため、多くの米企業が採用したのは「中国プラス１」という調達分散化戦略だった。

それが今や「プラス１０、その後で中国」に様相が変わっており、中国からの製品調達比率を５０％まで下げたインダストリー・ウエストも、さらなる引き下げに動いているところだという。

今年は外国投資家が中国に対して厳しい目を向けているが、過去１カ月に公表されたデータで、ついに各国の中国リスク低減（デリスキング）の取り組みが中国経済にマイナスの影響を及ぼしているという明確な証拠が示された。 :UNQTE

QTE:  中国の李強首相は、コロナ禍後の外国企業からの投資を積極的に受け入れると宣言したが、一部の西側企業は懐疑的な目を向ける。改正反スパイ法やコンサルティング企業への家宅捜索などの要素が背景にある。

米商工会議所のマイケル・ハート代表は「中国現地で働く企業幹部は事業を継続したがっているが、米本国の取締役会が及び腰だ」と述べた。

欧州企業は、中国政府が同国製造業への融資を指示しているため公正な競争が保たれないとの懸念を呈してきた。またカナダの企業団体は、２０１８年から２１年まで２人のカナダ人が中国で拘束され続けたことを巡る「わだかまり」が残っていると説明する。: UNQTE

以上

最近気候、乾燥の所為でしょう、うなじから背中にかけて痒くなります。何をするにも嫌になるほどの痒みです。お風呂で背中を擦り過ぎるからかも知れませんが、ケラチナミンコーワを買い塗ったところです。お風呂では背中を洗わずおきましょう。効くかどうかお楽しみ・・・

では

ダリア

一番下の孫は今ポケモンを描き写すのに大好きですが、上手く描けないと描き加えて欲しいと持ってきます。　驚いたことにポケモンの種類は1000以上もあるのですね。

ポケモンの加筆で気が付いたのは、子供たちとの距離は、子供たちの持つ興味との距離に比例するということでした。

以下今日のニュースで気が付いたものを取り上げます・・・

・イスラエル・ハマスの戦闘について、

150人対50人の人質交換後、ハマスは一日休戦延長と10人の人質釈放を引換交換しようとしています。あとハマスが釈放できる人質が200人ほどだと20日間の休戦が実現します。

その間にバイデン米大統領がネタニヤフ政権に「戦うな」と圧力をかけられるだろうか？

圧力をかけて欲しいものです。

・中国軍がミャンマー国境で軍事演習を始めたという。

ミャンマーの軍事政権は中国と密なる関係を築いていますので、ミャンマー政権は少数民族反政府軍を抑えるため、中国軍の派遣を頼むのでしょうか。

ミャンマーの経済圏は中国化していますが、この軍派遣で、ミャンマーは完全なる中国圏内入るのでしょうか。

・対話型人工知能のチャットGPTを開発したオープンAI社の、取締役会とアルトマン最高経営責任者との対立は、実は、アルトマン氏の解任決議前に、ビジネス路線を行くアルトマン氏と、優れたAIの能力は人類を脅かす潜在的な危険なものとの警告を採る取締役との意見対立があったと。

ビジネス優先でしょうが危険なリスクを負うことになるならまずは検証でしょう。　戦前の米国の原爆開発的なものでしょうか？

・中国は12月からリチュウム電池の製造に欠かせない黒鉛の輸出規制を行います。通常10日ほどで中国から入手出来たものが、新たな輸出手続きで、2カ月ほどかかるものとなるようです。

地政学研究所の江藤氏は、中国の新たな規制は「中国として特に力を入れているEVの販売促進を、自分たちに有利な形で進めることに加え、『中国との関係が悪化すると輸入できなくなる』というリスクを、ほかの国に認識させるためではないか」そのうえで、「黒鉛の輸入や加工を行っている日本企業は、まずは中国以外の国からの調達先を整備するなど、サプライチェーンの多角化を進めることが重要だ」と指摘したと。（NHKオンラインより）

・松井玲 によるブルームバーグ・ニュース【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュースから、これはというものを抜粋コピーします。

QTE:

過去最高を更新

今年の米感謝祭翌日のブラックフライデーにおける消費者のオンライン支出額は、過去最高の98億ドル（約１兆4600億円）を記録したと、アドビ・アナリティクスが発表した。オンライン売上高は前年比7.5％増。電気製品やスマートウオッチ、テレビ、音響機器の売り上げが好調だった。支払い面では、後払い決済の「バイ・ナウ・ペイ・レイター（ＢＮＰＬ）」の利用が感謝祭の前の週と比較して72％増加した。セールスフォースが別に発表したデータによれば、米オンライン売上高は前年比９％増加となった。

今週のインフレ指標、鈍化へ

今週発表される米国とユーロ圏のインフレ指標はいずれも前年同月比ベースの伸びが、2021年の前半あるいは半ば以来の低さになるとみられている。追加利上げはないというセンチメントを補強する材料となりそうだ。10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は総合が前年同月比3.1％上昇、コアが3.5％上昇の予想。ユーロ圏の11月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比2.7％上昇と、21年７月以来の低い伸びとなる見込み。コア指数は3.9％上昇に鈍化するとみられている。

複数の病原体と説明

中国の子どもの間で急増している呼吸器疾患を巡り、同国の保健当局は複数の病原体が原因だと説明した。中国当局は新種のウイルスが原因ではないかとの懸念の払拭に努めており、既に世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、病原体は既知のものだと報告している。中国国家衛生健康委員会は、呼吸器疾患急増の主因の一つはインフルエンザだと指摘。このほかライノウイルスと肺炎マイコプラズマ、ＲＳウイルスも流行していると付け加えた。　：UNQTE

以上

ダリア

                  

今朝は寒くて布団の中に1時間ほどうずくまってから起きました。

靴下をハイソックスにして、朝食はエアコンの温度を24度に上げていただきました。

体感温度を上げるため全ての窓を開けて掃除をした後はスカーフを首に巻いてのラーメン昼食でした。

興味があったネットニュースは；

スターリン時代に、ロシアがウクライナやカザフスタン各地に意図的に発生させた大飢饉の追悼日、25日に、ウクライナの首都とキーウにイラン製自爆型ドローン75機の攻撃を行った　とのこと。

昔から残虐無動の専制体制のロシアです。

19日にあったイラン支援のフーシ派による日本郵船運行の貨物船乗っ取りに引き続き、24日にはインド洋でマルタ船籍に貨物船がイランの無人機攻撃を受けたと米国務省が発表しました。

紅海に続いてインド洋も危ないということです。

2019年以来4年ぶりに25.26日に開催された日中韓外相会議は、26日の共同記者会見・晩餐会なしに解散したとのこと。理由は中国王毅外相が多忙を理由に帰国したためという。

尖閣に係る中国の日本領海侵入、北朝鮮の核やミサイル開発、福島処理水に係る水産物全禁は、中国外相にとっては「当たり前のことで」日常業務以下の問題ということなのでしょう。

新宿ホストクラブの顧客へのぼったくりやホストの洗脳行為で、女性が払いきれない借金を負い延いては売春走るようになったり梅毒に感染したりの悪行が問題になっていますが、立憲が対策法案を準備し始めたとのこと。

国の対策というより新宿区が対策アクションをとる問題のような気がします。

「デュープ」とは何だろうと、ロイターニュースのコラムを読むと、類似品～模造品のことでした。

年末のホリデーやギフトシーズンを控えて、有名ブランドの類似品がヨガウェアから靴まで（ex.ルルレモン、ビルゲンシュトック、スキムズ、アグ、エスティローダー等）の類似品「デュープ」が幅広く出回っているとのこと。

インフレに伴う支出の引き締めで高額品への手控え、TIKTOKでのインフルエンサーの紹介増、製品サイクルの短縮化、アマゾンやショピファイなどのオンラインショップでの類似品との価格比較が容易になったこと、既存品の特許やブランドロ・グの意匠権を上手くすり抜ける技の上達で「デュープ」は目だって多くなってきたという。

ただ「デュープ」品は、米英伊での、3千人の調査結果では、デュープの品質に失望した割合は40％とありましたので、よく使うものだったらデュープ品は避けるのがいいのかな？

私？　プリンターインクは模造品を使っています・・・

では

ダリア

そういえば昨日食べた豆大福は美味かった。

ケーキも好きですが、成人病オンパレードになってからは和菓子をよく頂いています。

祖父は例外でレーズンバターサンドを好んでいたと聞きましたが、父はたい焼きで、母は品川巻でした。

私は豆大福です。しつこくないのが良くて今はスーパーで買うヤマザキの豆大福が好きです。

孫の一人は餅っとした舌触りのみむろ最中が好物です。

豆大福の他にはクリームあんみつも好きです。孫たちとファミレスに行くと大概最後にあんみつを頂きます。

またのど飴より黒飴が好きです・・・

好きな菓子を挙げるときりがありません・・・

ニュースでは大きな変化のきっかけになるようなものがありました；

戦争関係では、

ウクライナへの兵器や資金支援が途絶えがちで、プーチン勝利の兆し　なる記事がブルームバーグに出ていました。

記事は、ウクライナを支援する50カ国で構成するラムシュタイン・グループの国防相の言葉を交えてたもので、（ゼレンスキー大統領らの当局者は）兵器供給の遅れや、国内政治による金銭支援が滞る中で雰囲気は暗かった。再び冬を迎える中で弾丸は不足し戦況は厳しく人出の問題もある。

ロシアは犠牲を払いながらも次々と兵士を前線に送り込んでいるのに対し、ウクライナはそうすることが出来ていない。

またこう着状態にある戦争に、欧米は、余力に乏しい資源を今後も投入し続けることができるのか疑問を抱き始めていると。

頑張れ！バイデン米国とＥＵとウクライナ！

モスクワの地下鉄延伸計画関わった中国国営企業が、ロシアと先月、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ海底トンネルの建設計画を秘密裏に計画している　と米ワシントン・ポスト電子版が伝えました。

これ中露の軍事協力の新展開でしょうか。

ガザでのイスラエル軍事行動への抗議として、マックやスタバ等のイスラエル寄りとみられる欧米ブランド店へ不買運動が、アラブ諸国で広がってきているとロイターが伝えました。

不買運動は中国のお家芸だと思っていましたが、アラブ諸国にも広まり始めたようです。

アラブ諸国はなぜもっと能動的なガザ市民への支援をしないのでしょうか？

米国関連では、

バイデン政権は、中東湾岸諸国の政府系ファンドが昨年末習国家主席が中東を訪問して以来、急に中国との接近を強めた（23年の投資額は22年の150倍増の3500億円）として警戒し始めました。

中東ファンドと中国の接近から、米国がＵＡＥなどに出しているテクノロジーやインフラのデータが中国にわたること懸念して、政権はＵＡＥやサウジなどのファンドの取引内容を調査しているとのこと。

11月の米製造業景況感指数が、世界的な需要減を受け、10月から0.6ポイント下がり、不況水準を示す50を割り込む49.4になったと。

また米クレジット会社の統計によると、高金利・高インフレ下でも、消費をひっぱってきた年収1500万クラスのアッパーミドル層に、この3カ月ほど、消費抑制の動きがみられると。

米経済の今後の潜在的な低迷を示唆しているとの見方です。

来年の大統領選挙に関して、現在有力な候補者バイデン氏は高齢が憂慮され、トランプ氏は刑事訴追を受けていることから、ギャラップの最新の調査では、民主共和両党は民意を反映していないとして、米国成人の63％が第三の主要政党を必要としていると伝えました。

日本は健全は野党が必要です。

米国のように大統領制にしたら、候補者の集約から、国民のチョイスが絞られることから、大きな野党にまとまるような気がします。

中国関連では、

中国では、ガソリン車よりも安く長距離を走行できるＨＶ車が、純粋なＥＶ車が激しい価格競争で売れ行きに陰りが出ている中で、販売台数が伸びているという（今年の販売台数はＨＶは＋85％に対してＥＶの伸びは14％）。

中国でいうＨＶ車とは、プラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）とレンジエクステンダー（ＲＥＨＶ）をいうようです。

因みにＲＥＨＶはガソリンなどを使って動く小型発電機を車に載せて、電池容量が少なくなった時点で動力電源とする車です。

大容量のリチュム電池が高額で入手困難なため、今後ＨＶはのＥＶ車開発のヒントになるかも・・・

国内ニュースでは、

22年末に決めた能動的サイバー防御の法整備が、政府与党の議論は進まないこと、世論からの（攻撃的な攻撃との）反発を警戒して、また危機難の薄さから、2024年の通常国会への法案提出は見送りになりそうだという。

2023年のサイバー攻撃件数は、前年比60％増え230件で、今年は前半だけで200件と増え続けています。

サイバー攻撃先は、大企業だけではなくインフラ設備、市町村、病院にも攻撃は多岐にわたってきて、国家の安全保障のみならず国民の日常生活にも大きくかかわる問題となってきています。

議員の皆さん、世論のどんな反発を怖がっているのですか。

政府は、訪日外国人が消費税を免税された価格で商品をその場で買える制度を、商品を免税価格で、国内で転売する事例が相次でいることから、欧米諸外国のように、出国時に商品を確認してから消費税を払い戻す制度に改める検討に入ったという。

小売店には消費税を税務署に申告しない店がわんさかあるのと比べると、外国人が免税価格で国内販売するなんて大した脱税ではないのでは？

むしろ役人も議員も、国外からのサイバー攻撃を減らす法整備に力を入れる方が、よほど国民のためになるのでは・・・

では

ダリア

風邪が全快したばかりで保育園を休んだ孫を連れて自由ヶ丘へ出かけました。

全快祝いとして、菓子はスーパーで、ポケモングッズはおもちゃ屋で、衣料品はブラックフライデーで買い物をしました。

「孫に甘くないジージはいませんよね」と自問する帰り道でした。

注目のニュースでは、

戦争関連で、

ハマスの人質解放は（第一次？）13人で、赤十字国際委員会に引き渡すようです。

ハマスが人質を小出しにするのは、人質解放を武器に、地下坑道に分散しているハマス兵を集め直す・立て直す時間稼ぎのためとの記事もありました。

戦争ですから・・・

ウクライナ南部の集落にロシアがクラスター弾を撃ち込んで3名が死亡したとのこと。

クラスター弾とは一つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び出す兵器で、民間人をも犠牲にしかねないものとして、100カ国以上が2008年に開発・使用・保有を禁止したものです。

ただロシア、ウクライナ、米国はこの約束に入っていませんので、今夏、米国はクラスター弾を、砲弾が足りないとウクライナへ提供し始めました。

クラスター弾でウクライナは砲弾の雨・・・

イラクとシリアの米軍基地に、イラクの武装組織「イラクのイスラム抵抗勢力」がロケット弾と武装ドローン攻撃を撃ち込んだという。

これは米軍が前日、イラク南部のシーア派武装組織カタイブ・ヒズボラを攻撃した報復とみられています。

イラクもイスラエル・米国に参戦し始めたのでしょうか。

ロシア関連では、

欧州最大の資産運用会社であるアムンディが、2024～25年のロシアのGDPはユーロ圏の3倍になる見通しを発表しました（24年は露+1.5％欧+0.5％、25年は露+2%欧+1.2％）。

これは欧米日豪のロシアへの経済制裁は効果的ではなかったこと意味していると。

効かなかったのは、ロシアは西側との輸出入をBRICS諸国とトルコ・中央アジアに切り替えたことによるとしています。

結果としてはロシアへの制裁は、欧州に大損を与え、米国には影響なしですが、トルコ・中央アジア・アジアには総じて恩恵あり　と結びました。

石油関連では、

OPECプラス（OPEC、ロシア、アフリカ諸国）がサウジの音頭で、原油減産を更に強化しようと（原油価格の引き上げを）目論んだ11月26日の会合が、アンゴラとナイジェリアが原油の増産を主張で流れ、オンライン形式で30日開催の会合に変わったとのこと。

原油価格が上がらないことを祈ります。

上がると物価は上がり、金利は上がり、景気は下降する傾向からです。

中国関連では、

巨大シャドーバンク（影の銀行）中植企業集団が、5.4兆円の資金不足を投資家に説明したとありました。

中植の負債総額は9兆円越えで手持ち資産は4兆円とのこと。

一般的に不良資産は7割のディスカウントで売却されるので投資家の損失は小さくありません。

不動産会デベロッパーに続きシャドーバンクも中国政府の救済対象になるのだろうか。

因みにシャドーバンクは、政府の規制は緩く、投資家から資金を集めやすく、高配当を約束するため問題のあるデベロッパー融資を拡大してきました。

多くのデベロッパーは資金難・経営危機にありますので、今後シャドーバンクの問題は中植企業集団に限ったものではなくなるでしょう。

世界保健機関WHOは中国の多くの子供が肺疾患に罹っている状況から、中国に報告を求めていますが、中国は定期的な確認を求められているだけだとしています。

ただ、新たなパンデミックを懸念して、一部の研究者は国際保健規則（IHR）に基づき、報告された子供の肺炎の感染拡大についての疫学的、臨床的な検査結果を追加的に提出するように要請しました。

中国は国際的な協議の場（例えば、バリクラブやIEAE…）を軽視する傾向にありますので、いうことを聞くでしょうか。

国内関連では、

総務省が10月の全国消費者物価指数を前年同月比2.9％増（前月2.8％増）と発表しました。

しかし10月の生鮮食料品とエネルギーを除いたコアコアCPIは4％増ですので、今後の物価はコストプッシュが縮小することにより沈静化するとするコメントには疑問です。

政府は金融緩和時期を先々に伸ばそうとしているのでは。

韓国の高栽は第一審を破棄して、16名の慰安婦が起こした日本政府への賠償責任を認める判決を出しました。

日本が朝鮮半島で起こしたのは慰安婦問題は不法行為であり、国が他国の裁判権に服さないという主権免除は適用外とし、15年に日韓が合意した最終的且つ不可逆的な解決は無視となった恰好です。

韓国の半数以上の国民は（慰安婦、強制労働、福島処理水など）に反日である状態で、現韓国政権は米国の勧めで日本と握手して、日本は韓国を最友好国並みに「性急に」交易や金融面で優遇処置を施しました。

今後この判決を契機に、韓国民感情が、それにつれて政権が、また反日色を強くすると、一連の日韓友好政策は失政になるのでしょう。

これからのユン政権の動向に注目です。

では

ダリア

自由ヶ丘へ昼食を買いに出たら、緑道沿いの道は家族連れ子や犬連れ（子犬も家族なのですね）の方々であふれていました。

ブラックフライデー・セールもこの人出には効いているのでしょう。

（注）ブラックフライデーとは、米国の感謝祭（11月第4木曜日）の翌日のフライデーに、クリスマスシーズンを控えた年間最大の商戦が繰り広げられる日のこと。この日の売り上げによって黒字に転じる小売店が多いことからブラックと呼ばれるという。ネット検索より

ニュースで気を引いたのは；

戦争では、

ガザ北部の大病院の敷地内にある屋外の坑道から、高さ2mのトンネルが見つかり、中からバスルーム・キッチン・エアコン付の会議室などがあったと、イスラエルが写真を公表しました。

でもみな小さかった？

ハマスから釈放する人質のリストが送られてこないこと、ハマスが戦闘の休止を公式に承認していないことから、イスラエルは人質の釈放は（遅れて）24日になると発表。

双方のじらし合戦ですか。

今月3日に、ウクライナ南部で行われたウクライナ軍の式典にロシアがミサイルを撃ち込んで兵士19名を死亡させた報復で、ウクライナ軍は22日、ウクライナ東部で行われたロシア軍関係者が集まった式典に、米国から提供されたロケット砲弾ハイマースを打ち込み、ロシア兵25名を死亡させたという。

戦線は膠着状態？

G20では、

議長国インドが22日オンライン形式でG20を開催し、モディ首相は「イスラエルとハマスの戦いを地域全体に拡大してはならない、また人道状況の改善が必要」を訴えましたが、席上、ドイツのショルツ首相は直接プーチンにウクライナからの「ロシアの早期撤退」要求しました。

ただプーチンは「和平交渉を拒否しているのはウクライナで、ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことはない」と主張と。

（注）G20とは、世界経済協力のため20カ国・地域からなるグループです。

あー言えばこう言うがロシア風コミュニケーションですか。

中国関連では、

資金的に行き詰まっている不動産会社のうち、中国政府は50社をリストにし、銀行や金融機関に配布したという。

政府による支援要請でしょう。

習政権の政治から経済重視への転換で、不動産問題を、静観から支援へ変えたとの見方です。

中国経済如何は日本の設備投資に大きく影響しますので、それなりには回復してもらいたものです。

中国はパンダの貸し出しで1994年以降450億円稼ぎだしたと云われています。ただこの中国のソフトパワーが曲がり角に来ていると。

例は、フィンランド郊外の人口5400人の街にもパンダ2頭が貸し出されていますが、年間1億5千万円を中国に支払わなくてはならないので、今後借り続けるか問題になっていると。

要は、中国は友好の証しとしてパンダを世界の動物園に貸し出していますが（ソフトパワーが）無償提供でないことを各地で問題にし始めたということです。

米国関連では、

アルトマン最高経営責任者を解任したオープンAIの取締役会が、アルトマン氏と話し合い、アルトマン氏の復職に合意したという。

ただアルトマン氏が取締役に返り咲くか否か、どの取締役が残るのか去るのか、またマイクロソフトが送り込む代表は何人でどの職位になるのかなどは不明とのこと。

続編ありということでしょう。

先にAPEC時に行ったバイデン大統領と習主席の会談の結果「米国はなんでこんなに中国に弱腰なのか」と共和党特に大統領候補者の問題視されてるとのこと。

80歳になった大統領を共和党はついてきた？

ローリングストーンが来年北米ツアーを開始しますがミックもキースも80歳です。

80歳でも頑張れる大統領だとバイデンさん頑張って！

国内ニュースは、

21日岸田首相は国会で「来春の賃上げが物価を十二分に上回るかは現時点で簡単ではない」と指摘し「給付や減税で可処分所得を確保することが必要」と答えたという。

来春も経済団体を通して賃金引き上げに努めると首相は言っていることと、財務大臣は減税予算は大方国債で賄う=将来世代から借金すると言っていることを合わせると、賃上げ効果は薄い＆借金で減税をやるとの首相との答弁は「私は出来ないことを言っている」と言ったように聞こえます。

首相の親書を持って中国を訪れている公明党の山口代表は、王毅外相との会談で福島処理水問題＝日本の水産物全禁の見直しを要求しましたが、王毅氏の返答は「中国が独自に監視できる機会を作ってほしい」とのこと。

山口氏はこの「処理水がOKかどうかは中国が決める」との返答を日本に持ち帰るのでしょうか。

22日、IEAEの事務局長は、先日の福島処理水の中国も入れた調査結果を踏まえ、処理水の安全性を改めて認めました。

山口氏は、このIEAEの調査結果を、中国の王毅氏の意見を受けて、ますます混乱させるものとしたように思います。

のこのこ出しゃばるから問題の行方を分からなくしてしまいました　と言えるのでは？

では

ダリア

歯医者に行きましたら、いつもと違う馬鹿丁寧な言い方で「レントゲンを撮りましょうか」と問いかけられました。

「先生　丁寧な言い回しですね。私まだ認知症じゃないのですけど」「先生は毎日色々な患者さんを診てられて大変ですね」と切り返すと、

「大丈夫ですよ　時間通りやってこられる方は大丈夫です」と返されました。

やっぱり先生はたくさんの高齢者を診ておられるのだ―そして先生も高齢者グループでは？

戦争のニュースでは、

カタール政府が、イスラエルとハマスの明日からの4日間の休戦と　1：3の人質交換を発表しました。

良いニュースの始まり？

ウクライナ戦争では、国連人権事務局がウクライナでの民間人の死者が1万人を超えたと発表。

死者の大半は砲弾、ミサイルなどの爆発製兵器によるもので、この3カ月の死者の半数近くは、前線よりはるか後方で発生していて、ロシア軍による長距離ミサイルによるものとしました。

米国政府当局者は、イランがロシアへ、武装ドローン・誘導爆弾の他に短距離弾道ミサイルの供与準備に入ったと報じました。

悪いニュースは続くもの？

12月予定のEU首脳会議で、ウクライナのEU加盟をめぐる議論は難航するとEUのミシェル大統領が表明しました。そして「ウクライナとモルドバの加盟は世界の安定と繁栄を確保するために強いEUを必要としているので、諦めずに27カ国を説得する」と強調。

ウクライナのEU加盟に一番反対しているのはEUの中で飛び切り親プーチンのハンガリーです。全加盟国が賛成しないとEU加盟は難しいのでハンガリーの強い反対の意思ではウクライナの加盟にはかなりの時間がかかるでしょう。

今後フランスが提案して米国が反対する欧州政治共同体を作って、加盟準備に10年以上を費やすEUとは別組織（英国など同じ政治的な考えを持つ欧州諸国の結束グループ）を作る動きが復活し、ウクライナをこちらに加盟させるかも？

EUを訪問中のゼレンスキー大統領は「ウクライナの加盟問題がEUの足並みを乱すなら、金融支援や対ロシア制裁などでも疑念を生じかねない」と警鐘を鳴らし「これらすべてはもはやウクライナだけではなく誰にとっても大きな課題であり、EUの結束維持という面でも課題を突き付けている」と述べたという。

EUは経済共同体・通貨の共有などで大きくなりましたが、今や政治共同体に変質しようとしているようです。

ロシアに関しては、

国連には、従来五輪期間中には全ての紛争は休戦するという無投票決議がありましたが、今回パリ五輪中の休戦ついては、ロシアが反発（反対）して、総会での投票となりました。ロシアなどが棄権し、投票は賛成国118で採択されました。

戦争志向国プーチン・ロシアですか。

米国関連では、

フォードモーターは、人気車種のEV車が7-9月期に46%も下がったことで、EV需要は弱いと想定し、中国電池大手CATL社に技術支援を得る電池工場設立計画を（40万台から27万台体制に）縮小すると発表。

米国でのEV化は欧州中国と比べると少し遅れて始まりそうです。

BRICでは、

南アで今年8月に開催されたBRICS首脳会議で、アルゼンチンなど6カ国が加わると決まっていましたが、ロシア通信は、次期アルゼンチン大統領ミレイ氏と外務大臣に就任予定のモンディアー氏は、アルゼンチンはBRICSに加盟しない方針だ　と伝えました。

どう出る習・中国・・・

日韓に関しては、

北朝鮮が昨夜11時前に発射した軍事偵察衛星は軌道に乗ったと成功を表明しましたが、日韓米は、軌道に乗ったかは確認できていないとしています。

日本は弾丸ミサイルと云えるもので国連決議違反と強調し、韓国は2018年に文前政権が北朝鮮と合意した軍事境界線周辺の飛行禁止を一部停止と発表。

北朝鮮対日韓の構図で、今後異常事態が発生しないといいのですが・・・

国内ニュースでは、

22日政府は、11月の月例経済報告で、国内景気の判断を「このところ一部に足踏みられるが、緩やかに回復している」と下げました。

下方修正は1月以来10か月ぶりで、設備投資や内需に弱さがみられると。

今後の景気は、来春の賃上げ幅と米国の利下げ開始時期次第ということでしょうか・・・

では

バラ

昨夕は一番下の孫と一緒にTVで、昔録画しておいた映画「MR.ビーンカンヌで大迷惑？！」を見て大笑いしました。

孫は風邪で39度の熱があり食欲もない状態でしたが、大笑いした後、熱は38度に下がり食欲も出始めました

。

笑い、馬鹿笑いはいいお薬なのですね。

今日のニュース・・・

戦争関係では、

バイデン米大統領がハマス人質解放は間近いと発言しました。

イスラエルは日に400億円もかかる地上戦を早く止めたいでしょうし、ハマスも戦いを続けていたらガザ住民の支持も失うだろうし・・・

ロシアはウクライナへの侵攻は長引くとして、2024年の国家予算にある国防費を前年比68％上げ18兆円としたとのこと。

国民の社会福祉より他国への侵攻重視ということですか。

ゼレンスキー大統領は米国メディアのトップと会談し「ロシアによる侵攻は我々が望むようには早期には終わらない」ただ「勝利を諦めるわけにはいかない」と強調したと。

2年8か月前にアウンサンスーチ政権をクーデターしたミャンマー軍施政権は、今三つの少数民族が合体した（10月27日結成で、作戦1027の実施と称して国軍と戦っている）武装組織相手に軍事衝突を繰り返し苦戦と。そして10万に近い難民を新たに作り出しているとのこと。

戦争は着の身着のままの避難民を急増させるもの・・・

米国関係では、

全米自動車労働組合UAWはビッグ3との暫定合意を、3社の有権者の64％の賛成を得て、正式な新労働協約（賃上げ4年で25％など）となったとのこと。　バイデン大統領は協約を称賛したと。

日産は、ビッグ3の賃上げ合意をみて、米工場の労働者の賃上げを10％にしたと。

バイデン大統領関連ニュースでは、

大統領は副大統領とともに、反ユダヤ主義に賛意を表するマスク氏の短文SNS「X」からアカウントを、7月にメタが立ち上げた、スレッズに変更したと。

反ユダヤ主義は米国の白人の間では御法度のよう。因みにイーロン・マスク氏の出身地は南アで、南ア、カナダ、米国の国籍の持ち主です。

ChatGPTを開発したオープンAI社は、社員770名のうち700名が、アルトマン氏を解任した取締役全員の辞任を要求したと。　要求がかなわぬ場合は、700名は会社を辞めてアルトマン氏が入社したマイクロソフトの新部門に移籍するとの動きのようです。

一方オープンAI社の取締役らは、グーグルが支援するAIの会社アンスロビッグとの合併に動いているという。

アルトマン氏の解任劇から、マイクロソフトとグーグルのAI争いになるのでしょうか。

欧州では、

独仏伊がAI規制をどのように規制したら良いかを巡り、合意したと。

そして先ずは、基盤モデルの開発者は機械学習モデルに関する情報提供に用いる「モデルカード」を定義するとしています。

モデルカードとは、求める情報の見つけやすさ、再現性、共有に必要な諸要素をまとめたもの（と思います）。

英国スナク首相は、インフレを抑えた（10.5％から4.6％へ）ので次の経済対策ステージ、減税に入るとロンドンでの講演で明らかにしました。

しかし財務相は、税金は債務比率減に使われていて、減税にまわす財源は少ないと発言。　閣内で意見が交差している模様。

前首相のトラス氏は、インフレで苦しむ国民を助けようと首相就任直後に減税政策を打ち出しましたが、減税はインフレを助長する政策だとの強烈な批判を受け、就任から45日で退任しました。

どうなる、世論調査の支持率21％の、スナク政権。

国内関係では、

ロイター社のコラムに野村証券の池田氏が書いたコラムに注目しました。

池田氏は日本株は、三つの強い風で、24年末には日経平均が38000円になると予想しました。三つの風は　①デフレからの脱却　②企業ガバナンスの進行　③アジア域のリスク分担としました。

1に関しては、従来日本企業は安くしないと売れない・シェヤー獲得が大事・お客様は神様で値上げは悪だ　との考えが強かったが、質の高い製品やサービスを供給し続けるためには適正な利潤を得ることが必要との考えになってきたと解説しています。

2に関しては、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現」の要請が、いい結果をもたらしていると説明。

3に関しては、アジアの投資家が、中国株式のオーバーウェイトを、日本株のアンダーウェイトを修正し始めているとしました。

ただ円安の進行だと外国人投資家は「日本株は様子見」とするのでは・・・

大麻グミは「食べて一時間後に頭がくらくらするようになった」「食べたあと酒を一気に飲んだようになり不快感が翌日まで続いた」など問題が次々に出ていますが、厚生労働省は20日、違法な大麻成分に似た合成化合物ＨＨＣＨを規制薬物に22日にも指定し、12月2日から、所持や使用禁止にするという。（注）渋谷の雑貨店で売られている大麻グミは10個入りで7000円と。

よくもこんな高いものを買う人がいるものですね。冷たいビールを飲んだ方が安上がりだし、スッキリ＆ホッとしませんか？

では