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・プーチン氏が米欧威嚇「稲妻のような報復攻撃を」、核戦力を念頭か…米側は「無責任だ」。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は27日、露軍のウクライナへの侵攻を巡り、「外部が介入するならば、我々の報復攻撃は稲妻のように素早い」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強化する米欧を威嚇した。核戦力を念頭に置いた発言との見方が広がり、米政府などが批判している。プーチン氏は故郷の露西部サンクトペテルブルクで議員らを前に演説し、「我々に手段は全てそろっており、自慢するだけでなく、必要があれば使用する。そのための決定はすでに行っている」とも強調した。プーチン氏は侵攻開始を宣言した2月24日の演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」と述べ、3日後に北大西洋条約機構(NATO)に対抗するとして露軍「抑止力部隊」の特別態勢移行を国防相らに命じるなど、核戦力を念頭に置いたとされる発言や動きで米欧を威嚇した。プーチン氏の今回の発言を受け、米国防総省のジョン・カービー報道官は27日の記者会見で「核兵器を巡って米露対立をあおるのは両国の安全保障にとって無益。核保有国として、(核使用の)話題を持ち出すことは無責任」と非難した。米国は24日、国務、国防両長官がウクライナを訪問し、追加軍事支援の方針を表明。26日には、NATO加盟国などが参加した米主催の会合で武器供与強化の方針も確認した。プーチン氏の発言は、こうした動きへのけん制とみられる。ロシアは米欧の武器供与を妨害するため、ウクライナの軍事拠点などへの攻撃も強化。東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク州)では全域制圧を目指す露軍とウクライナ軍との激しい戦闘が続く。また、ウクライナ国営通信によると、ドネツク州やハルキウ州では27日、少なくとも2人が死亡、10人以上が負傷した。一方、ロシア通信は、露軍が制圧を宣言した南部ヘルソン州の州都ヘルソンで27日、ウクライナ側の攻撃による爆発があったと伝えた。真偽は不明。露軍は26日に州知事や市長を解任して親露派の後任を一方的に任命しており、ヘルソンでは市民らの抗議活動が続くなど緊張が高まっている。(読売新聞オンラインより)
・首相「原発再稼働の審査効率化重要」。
岸田文雄首相は28日の参院内閣委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた原油高騰を踏まえ、「既存の原子力発電所の活用は電力の安定供給のために重要だ。あらゆる事態を想定しつつ、必要な対策を検討する」と述べた。首相は原発の再稼働に関し、原子力規制委員会の規制基準への適合が前提との認識を示したうえで、「(審査の)効率化に努める姿勢は重要だ」との認識を示した。(産経新聞より)
・4年度物価見通し1.9%に引き上げ、指し値オペ毎営業日実施へ。
日本銀行は28日、金融政策決定会合を開き、四半期に一度公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、令和4年度の物価上昇率見通し(中央値)を1月時点の前年度比1.1%から1.9%に引き上げた。ロシアによるウクライナ侵攻を背景とする原油や穀物の価格高騰に加え、円安進行の影響を反映した。4年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費の落ち込みを考慮し、1月時点の3.8%から2.9%へ引き下げた。また、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」について、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施することを決めた。長期金利の指標となる新発10年債を0.250%の利回りで買い取り、金利の上昇を抑える狙い。(産経新聞より)
・円下落、20年ぶり130円台 日銀の緩和維持受け。
28日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=130円台後半と2002年4月以来およそ20年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀が27~28日の金融政策決定会合で金融緩和の据え置きを決定し、利上げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが改めて意識された。政策変更の発表前には128円台後半で推移しており、発表後に1円以上、円安・ドル高に進んだ。日銀は、長期金利の上限を0.25%程度に抑えるために国債を買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」を毎日実施することも決めた。黒田東彦総裁は会見で、円安の日本経済への影響について「プラスという判断は変えていない」との見方を示した。日銀が円安・ドル高の進行を容認しているとの思惑が広がったことも円売りにつながった。
▽滝田洋一 日本経済新聞社 特任編集委員のひとこと解説
円相場の1㌦=130円台乗せは、日銀が金融緩和を変えないぞと市場が判断した結果です。世上、「悪い円安」論がはやっていますが、黒田総裁が同調しているとは思えません。 ①日本経済の根っこにある問題は需給ギャップ(内閣府試算で17兆円の需要不足)。そんな局面で金融引き締めに転じるのは理に適っていないと考えているはずです。いま必要なのは需要不足を埋める財政政策となります。 ②円安が輸入物価の上昇要因となるのは確かですが、実は足元の輸入物価上昇の要因を分解すると、その大半は円安というより資源・エネルギー価格の上昇なのです。その点で輸入物価対策の基本はエネルギー政策となるはずです。(日本経済新聞より)
・“佐々木朗希に球審が詰め寄る” NPBに質問状提出へ 選手会。
日本プロ野球選手会は、今月24日の試合で判定をめぐってマウンド上のピッチャーに球審が詰め寄ったことを受け、NPB=日本野球機構に選手への審判員の対応方法などについて問う質問状を提出する意向を明らかにしました。今月24日に京セラドーム大阪で行われたオリックス対ロッテ試合で、ボールの判定を受け表情を変えた佐々木朗希投手に、この試合で球審を務めていた白井一行審判員が詰め寄った場面がありました。これを受けて、選手会は28日に行ったNPBとの事務折衝の中で、選手への審判員の対応方法などを問う質問状をNPBに提出する意向を伝えたということです。選手からは、日常的にコミュニケーションが不足しているという声が寄せられているということで、選手会と審判員の代表者が話し合う場も設けたいとしています。選手会の加藤諭次長は「過去には審判員との交流会を開いていたが、ここ数年実現できていない。同じグラウンドに立つプロとして審判にとってもいい制度づくりができると思うので、協議できればと思う」と話していました。一方、今シーズンのオフをめどに開催する見通しとなっている「現役ドラフト」については、28日の時点ではNPB側から案が示されず、選手会は臨時総会を開く7月までに具体案を示すよう要望したということです。(NHK NEWS WEBより)
プーチンは武装して他人の家に無断で乗り込んで家財を取り壊すので、家人は助けを求めます。プーチンは助けにやってきた人を「無責任」と非難します。プーチンか助けに来た人か、どちらに義があるのでしょう。幼児でも分かる問いです。プーチンは攻め込んだ家の一角を占拠して、これからこの一角は俺のもので代理人を住まわせますと勝手に(自治権を)主張します。今のプーチンのやっていることです。総理はいつロシアが天然ガスを止めても対応できるように原発再稼働の準備を急がせ始めました。原発は怖いものですがロシアよりましでしょう。 USドル130円の円安が続くとなると農家や酪農家は採算が取れるようになって第一次産業の振興につながるのでは?朝食から日本食で成人病も少なくなったりして。良い方に考えましょう。 佐々木朗希投手に白井主審が詰め寄ったのは、ボールと判定した投球に、佐々木選手がそぶりで「誤審でしょう。ストライクでは」とジェスチャーしたことを「許せない」と怒ったからです。スポーツニュースで問題の投球をみましたが、一つ目はストラクのよう・問題の二つ目の投球は少し低めでボール気味とみました。軟式野球やテニスで審判をやった体験からすると、誤審ぽい判定は必ずあります。誤審の投筋に近い次の球筋を前の判定から覆すか、判定を引きずるか の判断に迫れられます。勇気をもって前の判定を覆すか 自分は「神だ」と言い聞かせて判定を引きずっていくかです。白井主審は「自分は神だ」したのでしょう。審判のジャッジは「神ではない」が現在のスポーツ界の常識になってビデオ判定が普通になってきました。ストライクゾーンがビデオ判定できるようにカメラワークを工夫をしてビデオ判定を導入したらよいのでは?MLBより先に・・・