・超音速爆撃機をロシアが初投入、マリウポリ完全制圧へ攻勢…キーウ一帯への攻撃も再開。
ウクライナ東部に侵攻作戦の重心を移したロシア軍が、首都キーウ（キエフ）一帯を再攻撃している。黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」を沈没させるなど反攻を強めるウクライナ軍への報復とみられる。南東部マリウポリでは、完全制圧に向け、露軍が新たに超音速爆撃機を投入した模様だ。露国防省は16日、キーウで戦車などの関連工場を長距離精密弾で攻撃したと発表した。ウクライナ国営通信によると、キーウ市長は16日、市南東部で同日朝に複数の爆発があり、1人が死亡、数人が病院に搬送されたと明らかにした。 15日にはキーウ州で、露軍による3発のミサイル攻撃が確認されている。AFP通信は、標的となった工場では、「モスクワ」に命中したとされるウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」を製造していたと報じた。露軍が「モスクワ」攻撃に報復したとみられる。 南東部マリウポリでも激戦が続いている。地元メディアによると、ウクライナ軍報道官は15日、露軍が超音速爆撃機「Tu22M3」を、侵攻開始後初めて投入し、マリウポリを爆撃したと説明した。タス通信などによると、同機は多様なミサイルを高い精度で発射でき、地下深くの標的も攻撃が可能という。露軍は、地下施設に潜伏して抵抗するウクライナ部隊への攻撃を強める可能性もある。16日には西部リビウ州当局が、露軍の戦闘機が州内で4発のミサイルを発射し、ウクライナ側が迎撃したと発表した。国連機関の集計によると、ロシアのウクライナ侵攻に伴って国外に逃れた人は、500万人を超えた。（読売新聞オンラインより）
・露侵攻前にサイバー攻撃頻発 政府機関標的。
ロシアがウクライナに侵攻する直前の1月から2月末にかけ、ウクライナ国内でロシアが関与したとみられるサイバー攻撃や虚偽情報の拡散が急増していたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の調査で分かった。政府の情報を得にくくしたり、社会の混乱を引き起こしたりする攻撃が目立つ。軍事力にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた「ハイブリッド戦」の一端が浮き彫りになった。トレンドマイクロがウクライナのサイバー攻撃対策の専門機関「CERT（サート）−UA」の情報を基に分析した。ウクライナ政府を狙ったサイバー攻撃は確認できたものだけで昨年1〜2月に1件、今年1〜2月は10件だった。同社セキュリティエバンジェリストの岡本勝之氏は「侵攻直前の時期に異例の頻度で発生している」と指摘する。攻撃内容にも特徴がみられた。今年に入るとウクライナ外務省や国家安全保障・国防会議など政府機関のウェブサイトが標的とされ、一部でアクセス不能となった。1月13〜14日は政府機関のパソコンにマルウエア（不正プログラム）を組み込んだ虚偽メールを送り、2月下旬には大量のデータを送り付けてサーバーに負荷をかける「DDoS（ディードス）攻撃」が確認された。いずれもウクライナ国民の政府に対する信頼性を低下させることを狙ったとみられる。侵攻直前になると政府機関だけではなく、国民生活を直接脅かす攻撃が顕著になった。23日にはシステム障害で国内のATM（現金自動預払機）が利用不可になったという虚偽情報がショートメッセージサービス（SMS）で国民に拡散された。侵攻前に集中的に攻撃を仕掛け、混乱を広げる狙いがうかがえる。CERT−UAは2月１日、政府機関のシステムがロシア連邦保安局（FSB）に属するハッカー集団「ガマレドン」のサイバー攻撃を受けたと発表。虚偽メールを送りウイルスに感染させ、遠隔操作で情報窃取を図る手法が取られた。岡本氏は「平時には相手に気付かれずに機微情報を窃取し、有事の前後はサイトを閲覧不能にして行政機関の機能停止を図る。日本で起きてもおかしくはない」と警鐘を鳴らす。（産経新聞より）
・マリウポリ市長「4万人が連行され、シベリアで強制労働も」…なお10万人以上取り残される。
ロシア軍が1か月以上も包囲を続けるウクライナ南東部マリウポリのワジム・ボイチェンコ市長が15日、読売新聞のオンライン取材に応じた。市民の退避が難航する中で「約4万人が露軍に連れ去られた」と語り、民間人の殺害や人権侵害が横行する街の窮状を訴えた。ボイチェンコ氏によると、マリウポリは街の約6割が露軍に占領され、露軍の攻撃で2万人以上が殺害された。露軍は、退避する市民が乗るバスを射撃したり、検問所で追い返したりするなど妨害を繰り返しており、「10万人以上の市民が依然として取り残されている」と明かした。露軍に連行された市民は、兵士らに尋問されたり、スマートフォンの通信履歴を調べられたりした後、一部はシベリアに送られ、強制労働させられているという。陥落が近いとの分析もあるが、ボイチェンコ氏は、「ウクライナは多くの国に支援されている。露軍には負けない」と力を込めた。一方で、ワジム・ボイチェンコ市長は「プーチン（露大統領）や露軍に、必ず戦争犯罪の責任を取らせる」と訴え、証拠収集を始めていることも明らかにした。マリウポリでは3月、産科病院や、大勢の住民が避難する劇場が攻撃されて多数の死傷者が出た。ボイチェンコ氏によると、ほかにも露軍の戦車が市民や民家に向けて砲撃する動画などを入手しているといい、「証拠はたくさんある。間違いなく悪者を罰することができる」と自信を見せた。マリウポリ市議会によると、露軍は制圧地域で、住民に遺体の埋葬を禁止したり、すでに埋葬された遺体を掘り起こしたりしているという。禁止の目的や遺体の搬送先は不明だが、「あらゆる方法で、戦争犯罪の痕跡を隠滅しようとしている」と指摘する。露軍は当初、主に歩兵部隊でマリウポリを攻めてきた。ウクライナ軍の反撃を受けると、ロケット砲や火炎放射器を使うようになった。それでも攻略が行き詰まったため空襲を始めた。30分ごとに爆弾を落とされるような状態が、約2週間続いたという。ボイチェンコ氏は、「露軍はそもそもマリウポリを（無傷で）獲得するつもりだった。簡単に陥落できないとみると、街を全て破壊しようと決めたようだ」と指摘する。インフラ施設の９割が露軍に破壊され、市の試算によると、被害額は120億ドル（約1.5兆円）に上るという。包囲が続く市内では、水や食料が不足している。ウクライナ側が支援物資を届けようと近付いても、「露軍が全部奪ってしまう」といい、一部はロシア側の人道支援だとウソをついて市民に配っているという。市内ではインターネットなどの通信が遮断されている。「市民が事実を知ることができず、それに乗じて露軍がプロパガンダを発信している」ことが、結束を乱しかねないと危惧する。ボイチェンコ氏は、「プーチンが狙っているのはウクライナだけではない。ウクライナが負ければ、他の国々も負ける」と警鐘を鳴らし、国際社会に支援を訴えた。（読売新聞より）
・「マリウポリ守備隊全滅なら交渉打ち切り」 ウクライナ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ロシア軍が南東部の港湾都市マリウポリの守備隊を全滅させた場合、ロシアとの停戦交渉を打ち切るとけん制した。ロシア国防省は同日、マリウポリの市街地を完全に掌握し、残るウクライナ側の部隊を包囲したと主張した。ゼレンスキー氏は「マリウポリの我が兵が全滅すれば、いかなる形の交渉も終わるだろう」とウクライナのメディアに語った。タス通信によるとロシア国防省はマリウポリでウクライナ側部隊の人的損害が既に4000人を上回ったとし、降伏を勧告した。マリウポリはクリミア半島につながる要衝で、ロシア軍が包囲攻撃を続けている。米戦争研究所は15日、ロシアとウクライナの停戦交渉が「事実上破綻した」と指摘し、向こう数週間は真剣な交渉に入る用意が双方にないとの分析を公表した。ロシアが攻勢を強めるドネツク、ルガンスクのウクライナ東部2州での戦闘結果をみて、両国が停戦交渉の方針を調整するとの見方を示した。一方、ロシア国防省は16日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の戦車工場と南部ミコライウ州の兵器修理工場を精密誘導のミサイル攻撃で破壊したと発表した。キーウへのミサイル攻撃は2日連続となる。キーウのクリチコ市長は16日、同市郊外への攻撃で1人が死亡したと明らかにした。（日本経済新聞より）
・ドイツ ウクライナ避難民ら反戦デモ エネルギー輸入禁止も訴え。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議するデモがドイツで行われ、大勢の人たちが戦闘の停止を求めるとともにドイツはロシアからのエネルギーの輸入をやめるべきだと訴えました。デモは、ドイツのウクライナ系住民などの団体が呼びかけ、首都ベルリンの中心部の広場にはおよそ700人が集まりました。侵攻のあとウクライナから避難している人も多く参加していて、「戦争をやめろ」とか「ウクライナを助けて」と書かれたプラカードを掲げ支援を訴えていました。参加者の中には、ウクライナの首都キーウ近郊での市民の殺害の被害を伝えようと、血のように赤く染まった服を着て両手をひもで縛った女性の姿などもありました。また、ドイツは天然ガスなどエネルギーの輸入のうちロシアが占める割合が高いことから、「輸入を禁止しろ」というシュプレヒコールが繰り返され、ロシアへの圧力の強化を訴えていました。ウクライナ南部のオデーサから避難している20代の女性は「ドイツはプーチンに戦争をやめろとはっきり伝えて欲しい。ガスや石油などの取り引きをやめるべきだ」と話していました。また、60代のドイツ人男性は「ロシアの行いには我慢できない。本意ではないがウクライナへの軍事支援が必要だ」と話していました。（NHK NEWS WEBより）
・露の出席可否が焦点に 排除目指すG7。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際機関や多国間会議にロシアの出席を認めるかどうかが国際社会の焦点となる中で、岸田文雄政権が対応に苦慮している。先進7カ国（G7）の米欧諸国はロシアを排除し、圧力を強めたい考えだが、途上国との間に温度差がある。今夏以降、アジアでは日米露がメンバーに名を連ねる首脳会議や閣僚会議が相次ぎ開催予定で、日本政府はG7と途上国の間のバランスに腐心しているのが現状だ。G7は3月の首脳声明で「国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまで通りロシアとの間で活動を行うべきではない」とした。国際機関の最たる存在が国連といえる。国連総会は今月7日、米国などの主導で国連人権理事会でのロシアの資格停止を賛成多数で決めた。目下の焦点は米ワシントンで20日に予定されるG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議だ。議長国インドネシアはロシアのオンライン参加を認める考えとされ、米国などと隔たりがある。日本は鈴木俊一財務相らが出席するが、ロシア出席に関する態度は明確にしていない。松野博一官房長官は15日の記者会見で「G7各国やインドネシアと緊密に連携しながら適切に対応する」と述べるにとどめた。G20は11月に首脳会議が予定される。政府関係者は「G7首脳がプーチン大統領と同席することは考えにくい。出席が認められるならG7で出席をボイコットする展開すら考えられる」と指摘する。インドやブラジルなど他のメンバー国の動向次第で、G7の対応だけが浮き上がりかねないリスクもある。アジアでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議が7〜8月、首脳による東アジアサミット（EAS）が10〜11月に開かれる見込みで、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議も11月に開催される。いずれも日米に加え、ロシアがメンバーに入っている。首相は大型連休を利用し、インドネシアなど東南アジア諸国を歴訪する方向で調整している。外務省幹部は「東南アジアは欧米から価値観を押し付けられることを嫌う。G7としての働きかけには聞く耳を持たないが、日本のいうことなら聞いてくれることはある」と語る。首相には対露制裁に関し、G7と途上国の温度差を埋める役割も求められている。（産経新聞より）
コロナのニュースがウクライナのニュースに押しつぶされている感はあります。それほどロシアの非人道的な行いが目に余るということでしょう。一方途上国がロシアを批判・排除しないのは、ロシアによる脅し、中国からのアドバイス、それに人々は先進国ほどウクライナでの非人道定期な惨状を（ニュースで）知ることがないからでしょう。
