ムクゲ

今朝駅へ向かっていると丁度通学時間帯でした。

皆さん学生服を着ていて、纏まって歩いていると学校名の看板のようで、迫力がありました。

そして学生は保護色をまとっているようにも見えました。

時々ノートを見ながら、通学時も勉強時間ですと、一人歩いている方をみると、アフリカの草原では、こういう方が猛獣に襲われるのではと、良く分かるような気がしました。

中国深せん市で登校中の日本人学校児童が刺殺された後、シンガポール日本人学校では、日本人だと分かる（体操）服での登校はしないようにとの通達があったとのこと。

日本では、学びの場では、衣服で差別が無いように、平等志向で、学生服が推奨されますが、外国では、当たり前ですが、学校名も個人情報で、学生服は稀です。

バブルのころ、日本人は、小柄・ダークスーツ・眼鏡・短足蟹股・書類鞄・ブランドの小物品・清潔整頓好きなどで他のアジアの方とは区別されましたが、現在は中韓の方とは、外見では、見分けにくくなりました。

国内で学生服はOKですが、猛獣の出没がありそうな繁華街では、一人でなくとも気を付けましょう。

欧米以外の国におられる方は、日本人は狙われているとの前提で、外出時には、特に公共交通機関を使う時は、普段着で　日本語はなるたけ話さない方がいいのでしょう。

先日TVで日本の若者は海外旅行留学に関心が無くなってきたと云っていましたが「ブラッと出る」外国は止めた方が好いでしょう。

小田実の「何でも見てやろう」の時代とは様変りしました。

今日のニュースは：

・自民総裁選決選投票で、また派閥再生の動きが出てきていると。

派閥の長は何で派を纏めるられるのか？お金・人事権・政策？

政策なら分かりますが・・・・

・ロシアのラブロフ外相は「非核化は古い概念で、核兵器は国の防衛基盤」と北朝鮮を念頭に述べたと。

「敵は壊滅するまで徹底的に」というロシアのドクトリンでしょう。日本はロシアとは共存できません。

・ブルームバーグの記事から

QTE：

「米中緊張で貿易の流れ混乱、暗いシナリオ懸念－スティグリッツ教授」

Leda Alvim によるストーリー

（ブルームバーグ）： 米国と中国の緊張関係が高まり、世界の貿易の流れを混乱させ始めており、新興国にとってはチャンスであると同時にリスクでもある。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授はこうみている。

　　同教授はニューヨークで25日開催されたブルームバーグ・ニューエコノミーのイベントで、米国が対中エクスポージャーを減らすにつれ、アジアから中南米に向かう新たな貿易関係が生まれていると指摘。

　　「中国で行われている生産は全て国外に移転する」と予想し、「中国からベトナムへ、中国からメキシコへと、商品が大量に迂回（うかい）する第一段階にある。まさにフローパターンの変化だ」と述べた。

2001年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授によれば、中国が脅威であるという認識が米国に「脱リスク」を促している。これが、第２次世界大戦後、ほぼ確立されてきた世界貿易のシステムに変化をもたらしている。

　　同教授は「その新しい世界では、正しい側に立つことが非常に重要となり、それは新興国市場や途上国にとって大きな好機になる」と分析。特に、対中輸出の大きい中南米各国のような原材料生産国にとっては、その傾向が強いと話した。

　　 これらの国々の中には、バリューチェーンを動かし、より多くの製品を国内で生産することで利益を得る国もあるが、米中関係が悪化し、中国との貿易を米国が制限するようなことがあれば、新興国市場に広範な影響が及び得る。

　　「それは暗いシナリオであり、本当に難しい状況だ」とスティグリッツ教授は語った。

原題：Stiglitz Says US-China Tensions Are Upending Global Trade Flows（抜粋）

UNQTE：

正しい側に立つということ、国内生産体制を見出すことが、肝要だということでしょう。

では

ムクゲ

日中は先日の秋分の日から短くなってきました。

例年なら気分が落ち込む日々ですが、今年は涼しさにホッとしています。

ついこの間までの猛暑のせいでしょう。

学生さんは勉学にスポーツに、働く方は前期末の成績達成に、入れ込む時期ですので集中にはベストコンディションです。

二三日前歯医者さんで歯茎のケア用にイソジンを買おうとしましたが、在庫切れでした。秋に入って歯医者のみならず、暑さが収まるからでしょう、あちこちで手術の季節に入りましたので、イソジンの需要も急増したのだと思います。

通学電車に乗っていたころ、秋になると、乗客の皆さん他人との距離を縮めても安心するせいか　やたらと車内が混みあっていた記憶があります。

集中力と安心感の高まる秋ですが、美貌と成人病の敵　肥満にならないように　美味しいものは ちょっとだけ を徹底しましょう。

今日のニュースは：

・プーチンロシアは核兵器使用に関する基本原則を変更しました。

非核国によるロシアへの攻撃に、核保有国が参加または支援した場合、ロシアへの共同攻撃とみなし核兵器使用もあると表明しました。ベラルーシへの攻撃もロシアへの攻撃と同様とすると。

ウクライナは、将来のロシアとの停戦交渉を優位にするため、ロシア領にも侵攻していて、欧米に　ロシア領ででも使える兵器の供給を頼んでいますが、プーチンはこれに核で脅しをかけました。

・ロシアはウクライナの高層アパートを目標にミサイルを撃ち込んでいますが、ミサイルのほかドローン攻撃を密にするため、中国で攻撃用ドローンの開発・製造計画を進めているとのこと。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連でロシアがウクライナの原発への攻撃を計画していると演説しました。

ウクライナがロシア領内の原発に近くに侵攻したら、ロシアはIEAEにウクライナはロシアの原発を攻撃しようとしているから調査に来てくれ　と表明しました。

原発攻撃はロシアだけに許されるのでしょうか。

・中国は44年ぶりに模擬弾頭を搭載したICBMを太平洋に打ち込んだと発表しました。

米国と豪州には事前通告したようですが、日本にはなし。

日本の海上保安庁に中国の水路当局から宇宙ごみの落下が予想される海域の連絡があったのみと。

日米韓比豪の同盟強化に対する中国のけん制弾とのこと。

中国の北朝鮮化？

・アサ芸BIZから中国が否定する反日教育が垣間見える記事がでました；

QTE：

「元受刑者が明かす中国刑務所の「反日教育」「日本人いじめ」の壮絶実態」

　

中国の広東省深圳市にある日本人学校に通う小学5年生の男子児童が、中国人男性（40代）に刃物で切りつけられる事件が起きたのは9月18日のこと。この日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、犯行の背景には強い反日感情があったと見られている。

　反日教育や反日プロバガンダが横行するのは、塀の中も同様だ。今年5月まで中国の東莞刑務所（広東省）に収監されていたマツダトミオ氏（仮名＝50代）はこう話す。

「私の場合はお金があったから何とかなった。でも、お金がなければ誰も助けてくれない。塀の中では『日本鬼子』（リーベングイズ）と蔑称で呼ばれ、ことあるごとに刑務官から暴言を吐かれる。私と同じように服役していた日本人はプライドをズタズタにされ、耳に入るすべての中国語をシャットアウトしていました」

　マツダ氏は神奈川の組織に身を置くヤクザである。2010年、広東省珠海市において、麻薬密輸に関与した疑いで中国当局に拘束、逮捕され、約14年にわたる拘禁生活を余儀なくされた。マツダ氏が続ける。

「覚えているのは未決の勾留施設で、いきなり中国人に頭を叩かれたこと。その時は中国語が理解できず、何を言っているのかわかりませんでしたが、その中国人は、『お前が酒井法子にシャブを渡したんだ』と罵倒していたことが後にわかりました。酒井法子は中国でも大人気で、『蒼いうさぎ』を知らない中国人はいませんからね。また、刑務所の中ではいわゆる『反日映画』が何度も流れます。その内容は凄惨で、中に出てくる日本兵が中国の農村で性虐待など暴虐の限りを尽くすというもの。欧米の受刑者も『これは大げさすぎる』と首をかしげていましたが、そうやって『反日』に洗脳していくのが中国共産党のやり口なんです」

　中国当局による「反日教育」は獄中でも徹底されていたようだ。

　今回、深圳市の刺殺事件は、柳条湖事件の日に起きたが、マツダ氏によれば、在中国の日本人が最も警戒すべきなのが12月13日なのだという。

「12月13日は南京事件が起きた日で、中国では国家哀悼日と位置づけ、1週間ほど前からテレビのニュース番組は1時間延長して特集プログラムが放送されます。刑務所内では強制的にこの番組を見せられ、徹底的に反日感情を植えつけられます。そんな事情もあって、金も力もない日本人受刑者は徹底的にいじめ抜かれる。もっとも、中国共産党に洗脳されていない中国人も少なからずいて、彼らとは助け合い、友情を育みながら、つらく長い刑務所暮らしを耐えることができました」

　今後、中国で日本人を標的にした凄惨な事件が起きないことを祈るばかりだが、反日感情を煽り続けてきた中国当局には猛省を促したいものだ。

（編集部）

UNQTE：

では

ムクゲ

日本が中国に、深せん市の日本人学校児童刺殺をうけて、中国にいる日本人の安全確保を求めたら、在日中国大使館は、日本を旅行する中国人と日本に滞在する中国人に「現在の情勢にかんがみて警戒意識を高め、渡航の安全を確保する」ようにと警告しました。

日本が要請する中国における日本人の安全確保については答えず、日本にいる中国人に日本は危ないから注意せよと反応したニュースです。

ビックリです！

危ないのはどっちだよ！

こういうやり取り・対応が、中国が繰り返し言う互恵主義というのでしょう。

現在自民党総裁選が行われていますが、

産経新聞の正論で東大の阿古教授がいうように「中国脅威に正対できる首相（自民総裁）を」が望まれるところです。

話題は先日のTVでの話になります。

歯医者さんに虫歯の患者さんは少なくなりましたが、歯周病で通う患者さんと定期検診に訪れる方は増えているとのこと。

思ったのは、

これで保険診療は減って、医は仁術と優しい女医さんや衛生士さんが男性医師より増えるのではと。

そして子供達は歯医者さんを怖がらずになり、歯のメンテや口内環境が良くなり、他人との交流やコミュニケーションがこともなく進められる人物に育つ？ようになるのではと。

（注）歯周病；口の中には500～700種の細菌がいて　これが歯と歯茎の隙間に入り込み炎症、出血を起こし、最悪歯を支える歯槽骨を溶かします。歯周ポケットが4㎜以上ある状態を歯周病といい、成人の8割以上が感染していると云われ人類史上最も感染者数の多い感染症だと。

子どものときから（信頼できる）歯医者さんに通う習慣が付くと良いと思います。

今日のニュースは：

日本経済の最大の盲点は雇用の固定化ですが、これを解きほぐすものが解雇規定の見直しです。

これを主張する小泉氏と河野氏は、政党内・野党・労働組合・マスメディアから猛反を食らっていて、選挙では苦戦中？

ロイターニュースがこれをコラムにしました；

QTE：

「アングル：解雇規制見直し、自民総裁選で争点化 期待と反発」

Kentaro Sugiyama Makiko Yamazaki によるストーリー

 •

［東京　２４日　ロイター］ - 自民党総裁選で小泉進次郎氏と河野太郎氏が解雇規制の見直しや緩和を主張、労働市場改革の「本丸」と言われる領域に踏み込む姿勢を示し、経済界の一部から評価する声が出ている。労働界からの反発も根強い解雇規制見直しについては、これまで何度も押し返された経緯があり、他の総裁選候補者からも慎重論が上がる。雇用の柔軟性を確保し、格差是正や生産性の向上に向けた改革が進展するかはなお不透明だ。

＜「本丸」＞

自民党総裁選への出馬会見で小泉氏は「日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の『本丸』である解雇規制の見直しに挑みたい」と宣言、その是非が総裁選の争点の一つに浮上した。

経営不振や事業縮小など企業側の都合で整理解雇を行う際、過去の判例に基づき、人員を削減する客観的な必要性があるか、労働者の解雇を回避する努力を十分尽くしたかなど４つの要件を満たす必要がある。小泉氏は、大企業について解雇回避努力の義務を果たすのか、リスキリング（学び直し）とその間の生活支援、再就職支援の義務を果たすのか選択できるようにする考え。

小泉氏の主張は、終身雇用や年功序列を前提とした昭和の雇用慣行を今の時代に合わせて見直す必要があるとの問題意識からだが、解雇規制の緩和と受け取られ、その後の討論会やメディア出演の場では、小泉氏に対する質問や異論が相次いだ。

一方、河野氏は「中小企業などで不当に解雇されても何の補償も受けられないという現実がある」と指摘。不当解雇に対して金銭で補償を受けられるというルールを明確化することが必要として、解雇の金銭解決制度の導入を提唱した。

＜求められる新陳代謝＞

年功序列や終身雇用という日本型の雇用は戦後の高度経済成長にフィットし、世界的にも称賛された仕組みであったが、低成長期となっても、その成功パターンから抜け出せずに労働市場が硬直化したとの指摘がある。

労働政策研究・研修機構の最新のデータ集によると、労働者の平均勤続年数は米国が４．１年、ドイツが９．７年に対して日本は１２．３年と長い。一方、米ギャラップによる２４年の従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合は６％にとどまり、調査対象国の中でも最下位クラスとなっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関は、日本の労働生産性の低さ、新規事業参入率の低さ、正規職員と非正規職員の所得格差の原因として、雇用の柔軟性の欠如を指摘してきた。

改革派によると、労働市場の流動性が高まれば、企業に新陳代謝が生まれ、組織の多様性が進むことによって競争力が向上が期待する。経済環境が変化し、企業内で人材に求めるスキルや能力が変わった時、雇用のミスマッチを解消し、生産性を高める効果も期待できるという。

経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス 社長）は１７日の会見で、競争力確保のため企業が優秀な人材を求める中、人材が動きはじめ、賃金が上昇しつつある今のタイミングは議論をしやすいと指摘。自民党の総裁候補者に「タブーなく議論をしていただきたい。金銭解雇を前提にどのようなルールにしていくのか。整理解雇の４要件すべて必要なのか、３つで良いのか、このような議論をすべきだ」と注文をつけた。

＜労働界は反発＞

一方、総裁選で解雇規制が争点化したことへの労働界の反応は早かった。

労働組合の全国組織である連合（日本労働組合総連合会）は学習会を２０日に緊急開催。芳野友子会長は冒頭、解雇の金銭解決制度について「導入されればリストラや退職勧奨の手段として悪用される懸念が非常に大きいもので到底容認はできない」と強調。「あたかも緩和すべき解雇規制があるかのような言説に惑わされることなく、解雇に関するルールについて改めて認識を深めてもらいたい」とあいさつした。続いて弁護士が講演で長年議論を繰り返しても実現してこなかった経緯や、現在の解雇ルールの評価などを説明した。

小泉氏は、自身が総裁・首相になった場合はできるだけ早期に衆議院を解散すると表明し、労働市場改革プランについても「来年国会に法案を提出していきたい」と強調している。

企業の人事・労務に詳しい倉重公太朗弁護士は「労働問題は感情論になりやすく、『クビ切り法案』としてクローズアップされると、多くの人を敵に回しかねないため政治もこれまで手を付けきれなかった」と指摘。小泉氏には解雇時のリスキリングや学びなおしの制度化にとどまらず、解雇の金銭解決制度や採用マッチングの活性化を含めた労働市場改革について国民的な議論を主導してほしいと期待する。

これまで国内メディアの世論調査では、次期首相にふさわしい人物として小泉氏の名前が上位に入ってくることが多かったが、ここに来て小泉氏がやや失速、一方で高市早苗氏への支持が拡大し、石破茂氏を交えた三つどもえの戦いになっているとの情勢分析が多い。

整理解雇について高市氏は、判例が積み上がってきている中で４要件が確立されているため「非常に短い期間の議論によって立法して、その判例を覆すというのは容易なことではない」と否定的な見解。石破氏は「本当に労働者の権利が守られるのかきちんと確認をしていかなければならない」と慎重なスタンスだ。

ＳＭＢＣ日興証券の日本担当シニアエコノミスト、宮前耕也氏は、小泉氏以外の候補が総裁になれば、政治主導での議論は進みづらくなるとみる。一方、小泉政権となって早期に衆院解散・総選挙に踏み切れば「野党は解雇規制見直しを重要な争点として位置付ける」と指摘。その結果が政権の政策推進力に影響しそうだとの見方を示す。

UNQTE：

では

ムクゲ

涼しくなりましたが、陽が出てきたら暑くなるだろうと、Tシャツに汗ふきタオルを首に巻き出かけました。

しかしタオルはマフラーの役目を果たし、薄着で出かけた失敗をカバーしてくれました。

街の緑道のベンチで休んでいると、道行く多くの女性は衣を替えて長袖でした。

気が付くと

周りにはベンチで休んでいる方は少なく、スーパーも衣料品店も飲食店も空いていました。

今日は寒い？

三連休明けのせい？

それとも秋バテで皆さん家で休まれている？

秋バテは、日中の気温差大で、体温を一定に保とうとする自律神経が働き過ぎで、乱れ、また、空中酸素濃度が薄くなる低気圧のせいで呼吸が乱れ、自律神経が不安定になり、血行不良による倦怠感・やる気なさ・食欲不振などの症状がでるものという。

家では、冷たい飲み物は控え、バランスの良い食事を摂り、ぬるめのお湯につかり、体を休めると良いという。

帰路　体を温めるため急ぎ足にすると、息が上がるようになり、足がだるくなりました。

原因は

心臓だろうか　低気圧だろうか　体温調整だろうか？

歳を感じさせる秋です。

今日のニュースは：

・中露の反日姿勢；

中国外務省は、深せん市の日本人児童殺傷事件で、中国は反日教育をしていないと断言。

6月の日本人学校生襲撃事件では、中国外務省は、中国は世界で最も安全な国と断言。

8月　中国機は長崎男女諸島の領空を侵犯。

9月　中国軍艦5隻が対馬海峡を北進、北海道沖まで。

10月　中国空母は日本領海周囲を一周。

10月　中ロの一大連合艦隊が北海道宗谷海峡を東進。

10月　ロシアの軍機が北海道礼文島領空を3回侵犯。

中国人、中国政府、中国軍、ロシア軍の日本への挑発は止みません。

・トランプ米大統領候補が米国のウクライナ支援は無駄遣いと主張し始めました。

トランプ氏とプーチンは友達以上の関係なのでしょう。コロコロ変わる主張に米国民はついていけるのだろうか？

・立憲代表は野田氏に、全野党を纏められると期待され、決まりましたが、辻元参院議員が代表代行に選ばれたのは共産党を引き入れる交渉窓口？

維新、国民、全労連との交渉窓口は野田氏本人？　憲法改正・安全保障・原発再稼働・自衛隊1兆円増・子育て1兆円増・財政規律・消費税・夫婦別姓・女帝天皇などの基本政策での一致はあるのか。

政策の不一致で全野党がまとまり自公に総選挙で勝ったら、どんな政府になるのだろうか？

では

ムクゲ

今日はしゅんぶんの日ですか　しゅうぶんの日ですか？

聞き取りに難があるせいか　昔から秋分と春分と同じように聞こえることがあります。

話し言葉で秋分を時々しゅんぶんと言ったりするのは、文字を頭に入れてから話すのではなく、反射的に思い浮かんだしゅんを口にするからだと思います。

だから秋明菊もしゅんめい菊と喋ってしまうことがあります。

お恥ずかしい限りです。

お花は

時の移ろいを映してくれるほか、立てば芍薬座れば牡丹歩く姿は百合の花のごとく、時に　女性に例えられます。

美しさからです。

秋明菊はお花が少なくなる頃に　輪郭くっきり、茎の丈夫な様は、風雨の後も変わらずに咲いています。

清楚で折目高い女性のよう。

夏に咲くコスモスは羽衣ような花弁、茎はゆらゆらとなびきますので、秋明菊とは対照的に たわやかな感じがします。

気の置けない愛想のいい女性です。

お二人とも人気ものですよね。

今日のニュースは：ロイター・ニュースからのコラムで、現代版の焚書坑儒を語ったものです。

QTE：

『アングル：中国研究にも検閲強化、骨董市から消えた史料　かつては「宝の山」』

By Laurie Chen

［北京　１３日　ロイター］ - 北京最大の骨董市で知られる地区、潘家園。毛沢東の彫像やポスター、古書が並ぶ中で目を引くのが、国家機密や「反動的宣伝」を含む出版物を販売しないよう警告する掲示だ。

違法な販売を目撃した市民が当局に通報できるように、直通電話番号が記されている掲示もある。

かつて、中国の骨董市やのみの市は歴史研究者にとって宝の山だった。だが現在、こうした警告に象徴される恐怖が、中国国内の研究活動を萎縮させている。

中国政府は学術交流の促進を望んでいる。習近平国家主席は昨年１１月、今後５年間で５万人の米国人留学生を招くと発表した。現在の約８００人からすれば飛躍的な増加となる。

こうした交流がどれだけ研究の活発化につながるかはまったくの未知数だ。だが、恐らく中国に最も強い関心をもっているはずの現代中国史の研究者は、検閲の強化により、この国の歴史に関する独立性のある研究の場が消滅しつつあると気を揉んでいる。

特に焦点となっているのが、１９６６年から６７年にかけての文化大革命に関する史料だ。毛沢東主席が階級闘争を宣言し、中国を混乱と暴力の渦に巻き込んだ、中国共産党にとって歴史的に最も触れられたくない時期だ。

「のみの市をのぞけば簡単に宝の山に巡りあえた時代はとっくに終わってしまった」と語るのは、フライブルク大学で現代中国史を研究するダニエル・リーズ氏。

「（史料探しは）とにかく複雑、困難で危険も伴うため、基本的には敬遠されている」とリーズ氏は言い、国外の若手研究者は他国にあるコレクションに頼りがちになっていると語る。

１９４９年の中華人民共和国誕生以来、中国共産党は書籍やメディア、インターネットを含むあらゆる出版物を統制してきたが、検閲の厳しさは時期によって波があった。

だが習近平時代に入って、検閲は強化される一方だ。２０１２年に権力を掌握して以来、習氏は、政府の公式見解と異なる歴史解釈を指す「歴史的虚無主義」がソ連の崩壊を引き起こしたと主張してきた。

近年では国家安全保障やスパイ防止に関する新法が次々に制定され、研究者たちは中国の非公式な史料から引用することにこれまで以上に慎重になっている。

近現代中国史の研究者のなかには、中国政府公式の歴史認識に疑問をしたり、あるいはセンシティブな主題に取り組んだ研究を発表したことで、中国への入国ビザ発給を拒否されたという例もあるという。

ジョージタウン大学の歴史研究者ジェームズ・ミルワード氏は、２００４年刊行の「Xinjiang: China's Muslim Borderland（新疆：中国のムスリム国境地帯）」に寄稿した後、数回にわたってビザ発給を却下されたという。その後は短期滞在ビザが数回発給されたが、手続きには長い時間がかかったという。

政治的な環境も、歴史研究者の研究テーマの選び方に影響を与えている。米国のある歴史研究者は、中国渡航の可能性を残しておくために当たり障りのない研究テーマを選んでいると語る。

中国教育省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。また中国外務省は、当該状況については認識していないとしている。

＜骨董市で重要史料の発見も＞

前出のリーズ氏をはじめとする海外の歴史研究者は、かつて中国国内ののみの市や骨董市で検挙された知識人の訴訟資料や中国共産党の秘密文書を見つけたことがあると語る。

こうした史料は、死亡した当局者の遺族から寄付されるか、国営セクターで大規模な人員削減が行われた１９９０年代に閉鎖された政府系オフィスに近いリサイクルセンターから、書店が苦心の末に救出したものが多い。

だが中国政府は２００８年以降、のみの市など古書や史料が流通する場所への取り締まりを進めてきた。国内メディアの報道や、ロイターの取材に応じた収集家や海外の研究者４人によれば、購入者は逮捕、販売者には罰金刑が科され、古書販売サイトからは政治問題に触れるタイトルが消えたという。

たとえば２０１９年には、古書店で日中戦争に関する１９３０年代の書籍を購入した日本人研究者がスパイ容疑で２カ月間拘束された。

中国メディアの報道によれば、その２年後、香港と台湾で出版された非合法の出版物を中国最大手の古書販売サイト「孔夫子」で販売した容疑で検挙された愛好家が、古物商の資格を持っていなかったとして２８万元（約５６０万円）の罰金を命じられた。

また国営メディアによると、リサイクルセンターの職員２人が今年、軍の機密文書を売却した容疑で処分を受けたという。

文化大革命期の史料に興味があるという北京の収集家は匿名を条件に取材に応じ、最近は購入者が微信（ウィーチャット）経由で販売業者と個人的な関係を築いて購入していると語った。

また歴史研究者の指摘によれば、２０１０年以降、地方政府が保管する大半の公文書へのアクセスが制限され、文書のデジタル化に伴い検閲当局による「黒塗り」がひどくなっているという。

国外で活動する歴史研究者らは、現在の政治環境のもとで中国本土にいる協力者ができることといえば、後世のために史料を保存することだけだと説明する。ただし、悲観的な見方ばかりではない。

中国の大学による２０世紀の史料のコレクションを精力的に研究しているダートマス大学のイー・ルー助教（歴史学）は、「習近平体制のもとでも、中国の研究者たちは抜け道を探し、中華人民共和国の歴史の把握と解釈を広げつつある」と語る。「すべてが失われたわけではない」

（翻訳：エァクレーレン）

UNQTE：

では

ムクゲ

先日ネットニュースに　この夏のTVドラマは不調と出ていて、視聴率のよかったのはNHKの大河ドラマと連続テレビ小説、日曜の夜のブラック・ペアン2だけだったと。

私も

道長と紫式部の掛け合いの「光る君へ」と、毛色の変わった天才外科医「ブラックペアン」は見ていました。BS日テレのフィクサーも面白かった。

先月一時帰国で我が家に滞在した一番下の孫は「となりのトトロ」が大好きになり、猛暑で出歩けない日は、よく繰り返し見ていました。

男の子ですが、闘争ものよりやさしいものが好きだし、繰り返してみるのは物語の先が読める「安心」からでしょう。

光る君へ、ブラックペアン、フィクサーはなんとなく物語の行く先がみえたような気がします。

スカイキャッスルを見るのを止めたのは、ストーリーの展開が途中で複雑になり過ぎ、作り話しが過ぎてしまったように感じたからでした。

BSテレビで毎日のように2時間ドラマが再放送されるのは、年寄りは同ドラマを何回も見て、私も何回も見て　記憶にある画像を探したりしてストーリーの展開を再現しているからでしょう。

みえなさそうでみえるTVドラマ　これからも楽しみにしています。

今日のニュースは：ブルームバーグ・ニュースに出ていた中国のレポートです。

中国は習近平体制になって色々一気に変えています。あたかも変える力を誇示するように。

QTE：

「中国の勝ち組直撃、数百万人幻滅－有能な働き手の士気そぐ危うい政策」

Bloomberg News

2024年9月20日 7:59 JST

コラムの概要　

・歴史のごみのような時間－中国にまん延しているムード示すミーム

・優秀な働き手の士気低下、中国経済にどう影響するのか

午前１時の上海。保険会社幹部のトーマス・ウーさん（43）は誰もいない道路を自転車で走っている。またもや精神のバランスを崩してしまった。

　　ウーさんの給与は２割削減された。国有金融機関で給与引き下げが全国的に進められているためだ。

　　彼は解雇を心配し、２人の子どもをインターナショナルスクールに通わせるために必要な60万元（約1200万円）をどう工面しようかと頭を悩ませている。中国ではインターナショナルスクールがアッパーミドルクラスのステータスシンボルだ。

ウーさんは「子どもたちを勉強漬けにして、いったい何になるというのか」と言う。「一流大学を卒業しても仕事がないし、海外留学組も就職できない。昇給はもはや努力とは関係ない。私の仕事には意味がない」と嘆く。

　　

中国共産党の習近平総書記（国家主席）が世界２位の経済大国を再構築すると決めたことで、何百万人にも上る中国市民の生活が一変した。

　　今世紀の中国経済成長をけん引してきた金融や消費者向けテクノロジー、不動産などの産業は今や時代遅れとなった。

　　

代わりに、毛沢東初代国家主席以来最も強力な中国指導者となった習氏は、電気自動車（ＥＶ）や半導体製造などの事業に資源を集中させている。

　　

こうした政策変更により、多くの勤勉な中国人が途方に暮れることになった。長時間労働やリスクをいとわず挑んだことで報酬を得るどころか、給与カットや余剰人員の整理に直面している。

　　

特に政府は投資バンカーの「享楽主義的」なライフスタイルを攻撃。国営メディアから非難された人気の高いミーム「歴史のごみのような時間」は、中国に今まん延しているムードを表現している。

　　もちろん、これは粗野な単純化だ。だが、中国と世界にとって深刻な問題を浮き彫りにしている。中国で最も教育を受けた働き手の多くが感じている不満が、18兆ドル（約2567兆円）規模の中国経済を覆う暗雲をさらに厚くし広げる危うさがある。

社会危機

中国株式相場は低迷し、消費支出は新型コロナウイルス対策の外出制限以来の低水準近くにとどまり、デフレは悪化の兆しを見せている。

　　

中国の巨大な官僚機構や国有企業にも倦怠（けんたい）感が漂っており、職員・社員らは自発的に行動を起こしても得られるものは限られ、何かがうまくいかなければ無限のリスクがあると感じている。

　　国営新華社通信によると、異なる証券会社で働くトップクラスのインベストメントバーンカー少なくとも計３人が８月以降に中国当局に拘束された。これは、習氏が肝いりで進め470万人が巻き込まれた反腐敗運動の最新局面だ。

　　長期的な観点からすれば、こうした状況は本質的な問いを投げかけている。つまり、最も優秀かつ有能な働き手の一部の意欲と士気を低下させると、経済にどのような影響が及ぶのか、という問題だ。

　　

ケンブリッジ大学のクリストファー・マーキス教授は「中国の労働力に潜む危険な兆候」だと分析。「中国経済の奇跡を推進する役割を担ってきた彼らの幻滅は、勤勉さによる繁栄という共産党の主張に疑念を抱かせるものであり、より広範な社会危機につながる恐れがある」とみている。

　

習氏にとって、ウーさんような人々が被った痛みは必然的な犠牲であるという意見もある。金融セクターに対して懐疑的な見方をすることが多い共産党は、金融業界は労働者階級を犠牲にして一部の人々を富ませていると見なしている。

　　こうした認識は、2008年の世界金融危機と製造業の空洞化を経験した米国を見て、さらに強まった。米国ではその結果、社会不安が高まり、ドナルド・トランプ氏が台頭した。

　　

米国が先端テクノロジーの対中輸出を認めず、台湾を巡る軍事的緊張が高まる中で、習氏は中国を最先端製造業の大国に自立させる決意を固めている。

　　

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は中国の国内総生産（ＧＤＰ）について、ハイテク産業が18年の11％から26年には19％を占めるようになると予測している。

　　

苦境に立たされているのは金融業界だけではない。消費者向けテクノロジー業界も崖っぷちだ。

　　百度（バイドゥ）とアリババグループ、テンセント・ホールディングス（騰訊）は各社の英語社名の頭文字を合わせ「ＢＡＴ」と呼ばれもてはやされたが、ブルームバーグがまとめたデータによれば、この業界に対する政府の締め付け以降、合わせて６万3000人以上の雇用が失われた。

　　

政府は４年前、アリババ傘下のフィンテック企業アント・グループの新規株式公開（ＩＰＯ）に上場直前で待ったをかけた。世界最大となるはずだったＩＰＯが中止となり、規制強化キャンペーンが始まった。

　　この業界は当時、恐らく大きくなり過ぎて、手に負えないほど強大になっていたのだ。現在、大手ネット企業にはかつての規模や勢いの面影はほとんどない。

夢物語

　　不動産業界は依然として深刻な問題を抱え、政府の景気刺激策はほとんど効果を上げていない。中国恒大集団などによるドル建て債務1300億ドルのデフォルト（債務不履行）が生じ、数十社が清算の危機に直面している。

　　

エコノミストらは長い間、中国当局に対し不動産バブル対策を促してきたが、コンサルティング会社、可研智庫のデータによると、その急激な崩壊により23年末までの３年間で約50万人が失業した。　　

　　

その中にはアイビー・チャンさんのような人も含まれている。好景気の時代には、彼女は午後11時まで働くことも多く、碧桂園のために１億ドル以上の不動産を販売し、年８万3000ドル相当の収入を得ていた。しかし、今はソーシャルメディアを通じ健康サプリメントを販売している。

　　

チャンさんは今年、「以前と同じような暮らしを望むのであれば、そんなことは基本的に夢物語だ」とインタビューで語った。今は子どもを持つのを先送りし、外食や出前を避けるため自炊し、交際費を最小限に抑えるつつましい生活だ。

UNQTE：

では

ムクゲ

スタバの前を歩いていたら、店頭の立看に新しいフラペチーノが紹介されていました。

アルファベットでヤキモと出ていましたので、携帯会社との協賛スイーツかと思いました。

帰り道にもう一遍立看を見るとYAKIMOではなくYAKIIMOでした。
焼き芋の味ならモカの方がいいかな？

アルファベット表記にすると斬新さが出るものです。

ネット情報によるとアルファベット表記は；

・日本語の中にあると視覚的に「新鮮」

・英語などへの連想から「国際感」が出る

・デジタル時代感が出て「モダン」である　とのこと。

先日スーパーで、この暑さの中でも、焼き芋を売っていました。

・夏場に焼き芋を食べるのは新しい試みで　新鮮である

・スーパーに外人客も増えて焼き芋のグローバル化も間近

・フラペチーノと焼き芋との組み合わせは初顔で　モダンである　とのスタバ戦略による発売でしょう。

スタバは、焼き芋をアルファベットにしてその斬新さを更に進めたのでしょうか？

次回血液検査後には是非試食してみたいものです。

今日のニュースは：

・退任者が続いてます。

昨日は貴景勝、その前は立浪中日ドラゴンズ監督、二階元自民幹事長、青木選手ヤクルトスワローズ、T岡田選手オリックス、岸田首相、山口公明党代表などなど。

代わりには若い元気な方々になって欲しいものです。

・トランプ米大統領候補者が　自分はイスラエルの見方なのに、もし自分が大統領になれなかったらそれはユダヤ系米国人のせいだと表明。

イスラエル国とユダヤ人を同一視するのは少し無理なような気がします。

・トランプ氏はFRBの利下げ0.5ポイントを下げ過ぎで政治的な判断だとも批判しました。インフレはまだひどいので悪い結果を招くもので、民主党候補者のための利下げだと。

中央銀行は行政とは独立して機能する方が、経験的に、物価の安定や長期的な経済成長に資するから良いとされていますが、トランプ氏は反対のようです。

・２０日日銀植田総裁が、記者会見で、今後の利上げについては米国経済の不確実性が続く限りしない　と利上げに慎重姿勢を見せたため、円安が進み、ドル１４４円台になりました。

米大統領選が終わり新政権が出来ないと米経済は安定しないので、日銀の利上げは来年の１~２月からでしょうか？

では

ムクゲ

昨日から25日までお彼岸です。

彼岸とは　あの世のことで　この世の此岸に対して使われます。

彼岸では祖先を敬い故人を偲ぶ日々で、仏壇を整理したり、お墓参りをしたり、お供え物をします。

お供え物はおはぎ（小豆には邪気を払う言い伝えがあります）が有名です。

仏教では此岸は東にあり、彼岸は西にあるとされていますので、彼岸の中日たる秋分の日は、昼と夜の長さが一緒で、太陽の空中を通る筋（此岸から彼岸までの距離）は最短と、あの世までの距離は最短と、故人を偲ぶお墓参りにはうってつけの日とされ、国民の祝日になっています。

日本は亡くなった人に対しても優しい国です。

そして彼岸と云えば　暑さ寒さも彼岸まで　です。季節の変り目です。

例年では　彼岸花があちこちに咲いてもいい日々ですが、今年は、暑さで彼岸花も出遅れ気味のようです。しかし天気予報では来週から涼しくなるようです。

今年は気温の変化が大きいということです。

これは　我々は変化が大きい社会にあることを表象しているのでしょう。

因みにこのところ環境が大きく変ったものを羅列すると；

・ITの進展

インターネットが社会の隅々まで行き渡り、スマホはあっという間に普及しました。

・社会の変化

先進国の人口は都市に集中し、SNSで世界は狭くなりました。

・専制国の拡大（世界の分断化）

民主国は既特権や多様な価値観を纏めるのに時間がかかるのに対し、専制国は上位下達で課題に対処が速く、為政者にとって魅力的なものとなりました。

・地球温暖化

異常気象や自然災害は年々多発し被害を大きくしています。

・経済のグローバル化

経済のグローバル化で金融市場は巨大化し、市場の差配は軍事力の差配を招いています。

我々は

この大きな変化のあとに来るものへの対応を考えなくてはならない時世にあるのです。

今日のニュースは：

・昨日東北新幹線上りの「はやぶさとこまち」の連結部が315㎞で走行中に外れました。

人身事故がなくてよかった。時速5Km以下でしか外れない連結が高速走行中に外れたあり得ない事故です。

外れた原因の解明と対策が素早くできることを世界は見ています。

・ドジャースの大谷翔平選手がHRと盗塁の51－51を達成。

中国での日本人児童刺殺事件の悲しみを癒してくれるニュースでした。

・EUはアップルに対し　iPhoneとiPadの基本ソフト（OS）を競合他社に開放しないと全世界の売り上げの10％の当たる罰金を支払わなくてはならないと警告しました。

アップルはEUには製品を供給しないとするとどうなるのだろう？

ロシアはiPhone16を発売すると発表しました。ロシアは禁輸国ですので、迂回輸入で仕入れるルートがあるのでしょう。

EUも迂回輸入品に対しても罰金を科すのだろうか？

・中国が日本の海産物の輸入停止を、IEAEとともに福島沖の原発処理水の検査にすることを条件に、撤廃する動きという。

ロシアが処理水問題なしと表明した動きに追随したのでしょうか？

いい加減な国だ！

・相次ぐ日本企業の中国事業の撤退や縮小は、現地企業がライバルになったことと消費の低迷が原因と。

日本企業の技術やノウハウは大概に中国で現地化されてしまったのでしょう。企業の中国進出条件が技術の公開であったので　仕方がないと言えば仕方がないのでしょうがアッという間でした。

子供が路上で殺される国なら、取るものが無くなったと企業や人間だと晒される国なら、早めに撤退も仕方がありません。

では

ムクゲ

最近「あることが契機」で風向きが急に変わることが多くなってきたように感じます。

気候変動もそうです。

じわじわと二酸化炭素は増えて来たのに急に、極端な日照りや豪雨の来襲と、世界的に気候が激変しています。

新型コロナも中国（の研究所？市場？）からアッという間に全世界に広がりました。

農耕のウクライナはナチスだとロシアが唐突に言いはじめ、軍事侵攻しました。

これで小麦や化学肥料は不足になり、ロシアへの制裁から石油エネルギー価格は上がり、世界的なインフレと金利高を招きました。

各国政府はコロナで困窮する個人や企業に支援金をばらまき財政を悪化させて（景気や社会福祉支援へ十分なお金を供給出来なくして）います。

そして国民の人気とり、国民第一を掲げる極右政権が生まれ、右翼政党が伸び続けています。

パレスチナ政府軍はイスラエルの囲い込み政策に突如反発し、越境軍事攻撃を仕掛けましたが、イスラエルの反撃でガザ市民は犠牲になっています。

パレスチナ支援にイランは国外の軍事組織を使ってイスラエルに反撃をしていますが、一部組織はスエズ運河・紅海の海運を妨害し、世界経済に影響を与えています。

アフガニスタンは米軍の引き上げによって急にニュースの舞台から消えましたが、女子の中等・高等教育は完全になくなりました。またイスラム過激派タリバン政権に国際支援はなく・干ばつもあって、食糧不足で国民の大半は貧困ライン以下に陥っています。

米国の大統領選も　情勢の変化は早いものです。バイデン大統領はトランプ氏との討論会で、悪口を言い返そうとするあまり、問われていた政策をなかなか言い出せず、評判をを落とし、候補者の座を降り、代わりに出たハリス氏は女性票やラテン系の支持を広げ、トランプ氏と互角に戦っています。

韓国も　米国が背中を押す親日政策を尹大統領は推進していますが、推せば押すほど支持率を下げています。

岸田内閣の支持率は、旧統一教会への対応が遅い、安倍晋三国葬の強行、マイナカード導入強行で徐々に下げていましたが、中途半端な政治資金規正法の改正が決定打となり、首相を・総裁を辞める羽目になりました。

岸田首相が自民総裁に立候補しないと言うと、急に9名の立候補候補者が出てきました（自民党＝日本の政界を変えられる候補者は二名だと思いますが、二名とも不人気です）。

小泉進次郎氏の政策案、解雇規制緩和は、経済成長を阻害している雇用の硬直化の解決策になりますが、他候補者やマスメディアは小泉氏を批判しています。

日本は終身雇用制度から踏み出せないのでしょう。これでは欧米の日本への投資は限られてしまいます。

河野氏のマイナンバーカードの利用拡大も、個人情報の流出につながると、マスメディアや他候補者はその完全実施に反対しています。

インドは全国民にマイナンバーカードを強制的に導入し経済成長につなげています。欧州でもカードでどれだけ市役業務を省くことが出来たか経験していますので、日本の反対は、自分の仕事や収入や存在を明らかにしたくない第三国人を中心とした　声のデカい人々に寄っているように思います。

会社の会議でも、面白いのは、改革を唱えると、参加者は上の方の出方・意向を見てから反応します。大体現状に満足していて改革に反対なのが上の方の意見ですから、潰されます。

日本で国民的人気な標語「和を以って貴しとなす」は、反対や改革や異見は和ではないと曲解されていませんか？

「契機」となるチャンスや事件や事故をつぶさに見て行くのがニュースや評論です。

今日のニュースは：

・中国深せん市で44歳の男に刺された日本人学校に通う児童は　亡くなったという。

親を刺さずにか弱い子供を刺すとは、明らかに日本人を即殺することを意図したものでしょう。

中国では反日を社会に起こす色々な契機を政府や自治体がつくっていますので（しかもつくっていないと嘘をついています。犯人の刺殺動機をすぐに明らかにせず、中国が指導をしたものではないものに言い換える時間稼ぎをしているのでしょう）恐ろしい国です。

・ブルームバーグの今朝の5本からそのまま下記します；

QTE：

積極的に開始

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.5ポイント引き下げ、4.75－５％に設定した。米労働市場の回復を目指した政策シフトで積極的なスタートを切った。今回の決定は賛成が11人、ボウマン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が0.25ポイントの利下げを主張して反対票を投じた。理事が反対したのは2005年以来。経済予測では、19人の当局者のうち10人が、年内残り２回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示された。パウエルＦＲＢ議長は0.5ポイントの利下げが今後継続するペースだと想定すべきではないとくぎを刺した。

再び爆発

レバノンで再びトランシーバーなどの通信機器が相次ぎ爆発、少なくとも９人が死亡した。同国では前日、同様の爆発で12人が死亡、数千人が負傷する事件が起きたばかり。イスラエルのガラント国防相は戦争が「新しい局面」に入ったと宣言した。国連総会はイスラエルに対し、1967年に占領したパレスチナ領からの即時撤退を求めた。

閉鎖へ

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、中国提携先として最も長い歴史を持つ上海汽車集団（ＳＡＩＣ）との合弁工場１カ所を閉鎖する方針だ。ガソリン車の需要低迷に対応する。早ければ来年にも南京工場を閉鎖する準備を進めている。同工場はＶＷの「パサート」と「シュコダ」を製造し、最大36万台の年間生産能力を持つ。

予想以上に増加

８月の米住宅着工件数は前月比9.6％増加の年率135万6000戸と、予想以上に増加。４月以来の高水準となった。減少していた前月から盛り返した。在庫水準が懸念される一方で、借り入れコスト低下に伴う需要拡大が期待されている。住宅建設の動向は不安定な状況が続いている。住宅建設許可件数は4.9％増えて年率147万5000戸。

過去最大の身代金

米医薬品流通業者センコラは、同社にサイバー攻撃を仕掛けたハッカーに計7500万ドル（約106億4250万円）の身代金を支払ったことが、事情に詳しい関係者の情報で明らかになった。ハッカーへの支払いとしては最大規模とみられる。同関係者によれば、センコラは暗号資産（仮想通貨）ビットコインで３回に分けて支払った。監督当局への届け出によれば、センコラは２月に自社のシステムからデータが盗まれたことを知った。

UNQTE：

では

ムクゲ

昨夜布団の中で、急に苦しくなって、口を開けて7，8回呼吸をし、また眠りました。

夢だったのだろうか？

若い時からランニングは苦手でした。

筋肉が硬かったり、肺活量があまり多くなかったからのような気がします。

大学では部活で、コート整備が悪いなどのペナルティーでよく走らされました。

長距離を歩幅を狭く　また呼吸は小まめにして走った記憶があります。

大昔

近所に今流にいうと在宅勤務、文人をされていた方が住んでいらっしゃっていました。

夕刻4時過ぎになるとその方は決まって1時間ほど散歩に出られました。杖をつかれるようになってからは、介護の方と歩かれていました。

部屋に閉じこもっては酸欠になるから、空気を吸いに表に出るのではと憶測していました。

今

自分が一日の大半を過ごす部屋はとても狭いものです。狭くてもエアコンとPCがあれば快適で退屈することはありませんが、酸素は足りているのだろうかと文人が頭をよぎります。

昨夜の夢（？）は

若い時のトラウマが出て来たのでしょうか、スリラー映画の密室にあるような不安な思いを表顕しているのでしょうか。

エアコンを点ける時は、点ける前に窓を開けて空気を入れ替えましょうか

念のため！

今日のニュースは：

・中国広東省深せん市で18日の朝　日本人学校の児童が通学途中に男に刺され負傷したと。

江蘇州蘇州市で6月に　日本人母子ら3人が男に刃物で襲われたばかりですので、中国は日本人にとって怖い国になりました。

日本人は中国から出て行けと云う　全土的な市民の意思ということでしたら、非常に残念です。

・ブルームバーグ・ニュースの今朝の5本から

QTE：

予想外の増加

８月の米小売売上高は前月比0.1％増加。オンライン購入に支えられ、市場の予想外に増加した。前月も小幅に上方修正された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は、３カ月間の年率ベースで5.7％増と、2023年８月以来の大幅な伸びを示した。雇用と賃金の伸びは鈍化の兆しを見せているものの、家計需要が底堅いことを今回の数字は示唆。統計発表後の債券市場では、18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが決定するとの見方に傾いている。

焦点は３月の会合

2021年に経営破綻した米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡り、米司法省が多額の損失を被った銀行への捜査を強化している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。銀行団が2021年３月に開催した緊急会議が捜査の焦点。価格操作を目的とした共謀や共謀の企てがあった可能性を調べているという。関係者らによればクレディ・スイスと野村ホールディングス、ＵＢＳグループの少なくとも３行はアルケゴスへのエクスポージャーの一部を管理された方法で清算することに合意。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ドイツ銀行といった他行もそのような合意を模索したものの、最終的には見送ったという。アルケゴス創業者のビル・フアン被告は７月に有罪評決を受けた。

ポケベル

レバノン各地でポケベル型の通信機器が爆発し、数人が死亡、3000人近くが負傷した。マカーリ情報相は「閣僚評議会は全会一致で、イスラエルによるこの犯罪的な攻撃を非難することを確認した。この攻撃はレバノンの主権に対する重大な侵害であり、あらゆる基準から見て犯罪だ」と述べた。事情に詳しいレバノン当局者によると、親イラン民兵組織ヒズボラの構成員、約1500人が爆発で負傷した。ヒズボラはイスラエル軍に傍受されずに連絡を取り合うために、こうした無線端末を使うことがよくある。

アップルカード

米銀最大手ＪＰモルガン・チェースは、競合のゴールドマン・サックス・グループが手放そうとしている「アップルカード」事業の取得についてアップルと協議している。事情に詳しい関係者によると、ほかにも複数のクレジットカード発行会社がアップルカード事業の継承を検討している。アップルとゴールドマンのクレジットカード業務提携は約５年前に始まり、同行にとっては消費者向け銀行業務への進出を強化する取り組みの一環だった。しかしゴールドマンはその後、消費者向け事業からの撤退を進めている。

一線を退く

ヘッジファンド運用会社ポイント72アセット・マネジメントでは、創業者の資産家スティーブ・コーエン氏（68）がトレーディングから引退した。ハリー・シュベーフェル氏と共に共同最高投資責任者（ＣＩＯ）としての職務は続けるが、顧客資産の投資には関与しない。今後は会社の成長促進と後進の指導、人材開発に力を入れていくと同社は電子メールで発表した。

UNQTE：

レバノン各地でのポケベル型の通信機器の爆発は、ポケベルに入っている電池に仕掛けられたものでしょうか？

日本でもブランド品でないメーカーの　頻繁に起こる自転車バッテリーやスマホ充電用バッテリーが燃える　事故を思い出しました。

米FOMCの金利引き下げ幅は　0.25か0.50？

日本にとっては0.25が無難でしょう。

では