ツバキ

買い物行行く途中ちょっとした桜吹雪にあいました。

「いいなー」

そして　あれは子会社に転籍した年だったと思います、

銀閣寺を出て哲学の道に入った時の花吹雪を思い出しました。

目の前が見えないほど　前を行く方がようやく見えるほどの吹雪でした。

「これが別世界かー」

桜は　

・邪気を払う：　閉ざされた冬から解放される春になったと花が咲き、

・山の神様がやってくる：　耕作豊穣の神様が桜の木に宿る、

・美の女神である伝説：　桜の美しさはコノハナサクヤビメのよう、

・体の中心に気やエネルギーをもたらす：　桜は感情や感性を浄化させてくれる、

・庭の風水を良くする：　平安時代から庭木に必要・重要なものとされていた

このような歴史的な背景から　日本人に愛されてきました。

今か今かと待ちわびて咲き始め、順繰りに咲き、咲き誇ったと思ったら、「アッ」という間に散ってしまう　桜は日本人の死生観を映すものとしても崇められています。

死生観を映すものとして

黒澤明監督の映画「生きる」の主人公渡辺課長を思い出します。

最期に咲かせる人生

また

染井吉野の灰色かかった薄桃色は　

特攻隊員の米艦突撃時の目のふち周りのさまを想像してしまいます。

覚悟の極まりの象徴　とみています。

今日のニュースは：

・英国自動車大手ジャガー・ランドローバーは、トランプ関税への対応で、米国への輸出停止を選択したと。

新手の対応です。

欧州自動車大手のステランティスは米国工場の従業員900人を一時解雇し、

日産自動車は米国工場の減産計画を取りやめました。

各社の対応は様々です。

・トランプ大統領が表明した10％関税は日本時間5日の午後1時過ぎに発動。

日本からの輸入品については9日に24％関税で発動の見通し。

・大阪万博の5日に行われたテスト開場で、入場では来場者を並ばせない計画でしたが、実際は1時間半も入場ゲート前で待たされたと。

机上の空論で出来上がっている大阪万博？

・中日本高速道路のシステムが不具合でETCレーンが使えないと。

不具合の原因が不明とは最悪です。

トランプ関税に万博といい高速道路といい　まさに内憂外患です。

では

ツバキ

お金でもモノでも豊かになると無駄使いもある。

モノやサービスを作り出すとそこに価値が生まれ、価値は分配される。

分配には不公平もでる。

不公平な分配=片寄った分配は、性別・年齢・学歴・名門出・階級・財力・知力・権力・腕力・体力・時差・幸運等の様々に要因によって起きてしまいます。

分配の少ない者は生活を続けるために節約・蓄財すると同時にの不公平な社会を変えて行こうとします。

分配の多い者は何時までも現状の保持・保守に努め、無駄使いもある豊かな生活を引き続き送ろうとします。

分配の多い者と少ない者は、共存するため、「共栄」を巡って、社会を変えようとする力と社会を保持しようとする力を　よく「塩梅」しなくてはなりません。

現在の世界はこの「共栄」「塩梅」がいびつに広がっています。

自国だけが良い、ある民族・種族だけが良い、ある地域・社会だけが良い、ある家系・家族だけが良い、ある人物だけが良いでは　前人類の「共栄」は難しいものとなります。

武力に頼ったり、恐怖心を煽ったり、特定の思想や宗教で差をつけたり、財力や資本力や地下資源・作物量で差をつけたりしては　社会の公平な「塩梅」は難しいものでしょう。

全人類の意見を集約するの良い（スイスの直接民主制的なものが良い）のですが実現は不可能ですので、現在最も良い意見集約の方法は、多くの意見交換の上でなされる民主的な選挙によるもので　この体制を階層毎に積み上げて行く方法です（なぜロシアや中国や北朝鮮・イランが他国の選挙に介入するのが絶対悪かが理解できましょう）。

プーチンロシアは　武力と恐怖で　自国の内外で勢力を伸ばそうとしています。

習中国は　共産思想の党と韓民族が世界の中心であるべきだとの考えで　自国の内外で勢力伸長を考えています。

イランは　過去の英露からの侵略や石油利権に贅を尽くした王国への反感（米国への反感）から、厳格なイスラム教下の政治社会に入り、自国防衛に核兵器を開発中。

北朝鮮は　核武装と恐怖と反米・反韓・反日で　金家系の専制支配体制を堅持中。

トランプ米国は　自国の損失で他国を繁栄させているとの偏見で、米国第一政策を唱え、関税の多発で、他国との共栄を否定しています。

日本は　長年保守と革新の塩梅に失敗していて（革新の失敗は共産・社会主義に偏重した政党が多く、その支持層は保守党の出来・不出来でその都度ふらつく弱いものです）、「塩梅」は上手くゆかず、延いては富の偏在と国の借金（国債の残高：その多くは結果的に無駄遣い？）を積み上げています。

今日のニュースは：

トランプ関税への反撃で、中国は　米からの輸入品に34％の関税(米国の関税と同率)をかけ、カナダは米国からの輸入自動車に25％の関税（米国の関税と同率）をかける　と発表。

トランプ関税の行き着くところは自国による自国の経済封鎖でしょうか？

中国の米国製品への34％の関税の発表で、米国内景気の先行き不安が起き、ダウ平均株価は約2200ドル減でした。

では

サクラ

「ひと粒で二度おいしい」はキャラメル、アーモンドグリコの1959年当時のキャッチフレーズでした。

一度に二度（違うものを）味わえるとの宣伝につられて下校時にグリコを買った覚えがあります。

昨日に続いて今日も株価の大幅な下落で　グリコのキャッチフレーズを思い出しました。

トランプ大統領の関税発動ニュースで　先ず千円近く落ち、米国の大幅な株価下落で、今日も　千円近くの大幅な下落です。

一度の関税の発動で　二度の大幅な下落は　「一度に二度もの煮え湯」ですか。

トランプ大統領はこれからも輸入関税を　ディール（取引）材料にし、また半導体や薬品にも関税を課す予定ですので、「何回食べても不味いもの」となりますか？

中国は米国内TikTokの売却ディールで　関税を（現在の54％から）幾分か下げられるとのことですが、日本は　対米投資金額が多いことと話し合いで　関税を引き下げたい　と　”おめでたい”　政府の対応見解です。

トランプ関税で、米国は（物価高になり）不景気になるスタグフレーション予想で、株価を下げていますので、米政策金利は　6月から年4回ほど下げ、現在の金利4.25％～4.5％を3.43％まで引き下げるのでは見込まれています。

米金利の下げはドルと円の金利社の縮小につながりますので　円高となり、輸出産業の利益を押し下げるので、これも株安要因となるでしょう。

ドル安で125円になると　これは2022年4月当時の為替ですので、日経平均は26000円台です。

（半年ほどの）先を読むのが、株式投資家の常道ですが、トランプ関税の動高、為替の円高、トランプ氏にとっては影の薄い石破首相の下では、

今後　日経平均は年初のから　20～25％安の31000円にはなる　ような気がします。

日銀の株（ETF）買いで、株価を維持してもらえないでしょうか？

今日のニュースは：

・テスラをはじめとする数社の経営に専念するため、イーロン・マスク氏は数週間以内にトランプ政権から離れる　との予想です。

行政府のリストラに反対する勢力がマスク氏の会社への反感（株売り）を強めているための対応。

・韓国最高裁は「当時の国会の状況は大統領が国家の緊急権を発動する状況ではなかった」と　尹大統領の緊急事態宣言は正当化できないと判断し、尹大統領の弾劾は妥当と　判断しました。

これで今後60日以内に実施される大統領選挙で、国会の多数派の党首李在明氏が次期大統領になる見通しです。

李氏の予てからの　反日・親中北政策は変わらずでしょうから　大統領の交代は日本にとって良い結果をもたらさないでしょう。

では

サクラ

カード支払い、公共料金や保険料、年金など入出金の多い口座は一つ纏めていて、おかしな出金があった場合などキャッシュフローが分かるようにしています。

が

最近は　回るはずのキャッシュフローが、予想より支払額が膨らむのでしょう、よく資金ショートになってしまいます。

「やっぱり」物価高がじわじわ資産残高に効いてきているのです。

「やっぱり」は

トランプ関税の日本への適用もそうです。

日本は　25％の関税がかかる鉄鋼・アルミ・自動車　以外の物品にも24％の輸入関税がかけられることになります。なべて約25％の輸入関税です。

日本の米国への輸出額は1.9兆円程ですので、このままの数量と価格で米国に輸出されると、米国の仕入れ値は25％程の4750億円程のコストアップになります。

EUは20％の関税がかけられますが、EUは輸入関税ため米国向けのワイン等の酒類は20％の数量減と計算しました。

これを参考にすると、日本の対米輸出は今後4750～5000億円程の減となるのでしょう。

日本の対策（トランプ氏との交渉カードは）は

対米貿易の黒字を解消することですので、現在の赤字額685億ドル（約10兆円）の解消ですが、これから対米黒字が5000億円減るなら、減った後の黒字解消は　5000億円の輸入増でしょう。

5000億円の原油・天然ガスの輸入がカードにはなりませんか？

石破政権が考えている

対米貿易で赤字になる中小企業への支援金で赤字国債を増やしてゆくより　良いような気がします。

「やっぱり」がまた出ないことを期待しましょう。

今日のニュースはブルームバーグからのトランプ関税についてです。

QTE：

トランプ政権が世界一律10％の相互関税－日本24％、中国は計50％強に

Jennifer A Dlouhy、Catherine Lucey、Josh Wingrove

トランプ米大統領は２日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表し、大統領令に署名した。トランプ氏がかねて不公正だと不満を表明してきた世界の経済システムに対し、これまでで最大の攻勢を仕掛けることになる。米経済を巡り投資家は憂慮を深めた。

　　トランプ氏は米国への全輸出国に基本税率10％を、対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に上乗せ税率をそれぞれ適用すると発言。ホワイトハウスが発表した文書によると、関税率は対中国が34％、欧州連合（ＥＵ）は20％、日本は24％、ベトナムは46％となる。このほか韓国は25％、インドは26％、カンボジアは49％、台湾は32％となっている。

　　このうち中国の場合、合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関して先に賦課された20％の関税と合わせると、多くの品目について税率は計50％を上回ることになる。

　　トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで、「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と述べた。

今回の動きはトランプ氏の貿易戦争を劇的にエスカレートさせるもので、貿易相手国・地域から直ちに報復を受ける恐れがある。他方で、米国の力の主張や貿易不均衡の是正、米製造業の復活、地政学的な譲歩要求の手段として関税を掲げてきたトランプ氏は公約を実行に移すことになる。

　　また、国家間の通商上の結びつきを促進し、武力紛争を防止する方法として貿易障壁を引き下げるという、第２次世界大戦以降数十年にわたる取り組みからの決別を意味するものでもある。

　　複数のエコノミストは、トランプ氏の関税措置を受け、短期的には恐らく米国の物価上昇と成長鈍化、あるいはリセッション（景気後退）につながるとみている。

トランプ氏は、2024年に計9180億ドル（約136兆円）余りに上った物品・サービス貿易赤字に関連して国家非常事態を宣言し、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき過去数世代で最も大規模な関税賦課を打ち出した。トランプ政権は、保護主義的な政策への転換によって米製造業を復活させ、新たな関税から数千億ドル規模の歳入を確保し、政府の財源を満たすことを目指している。

税率引き下げの検討示唆

　　トランプ政権が最悪の違反国としている国や地域を対象とするより高い「相互」関税率は、それらの国・地域が米国産品に課している関税と非関税障壁の政府集計に基づく。トランプ氏の計画では、より高いカスタマイズされた税率に直面する国・地域は、計算された数値の約２分の１に相当する課税の対象となる。

　　トランプ氏は「これは完全に相互というわけでなく、寛大な相互だ」と語り、他国が米国産品に対して設けている障壁に比べれば、今回の関税率は穏やかものだとしているが、政権がどのように数値を導き出したのかは不明だ。

　　ホワイトハウスのファクトシートによれば、10％の基本税率は米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、上乗せ税率は９日午前０時１分（同日午後１時１分）に適用される。

　　トランプ氏は外国の首脳に対し「自国の関税を撤廃し、障壁を取り払い、為替操作を行わない」よう促し、他国が米国の輸出を支援する措置を講じれば、関税率の引き下げを検討する意向を示唆した。

　　ベッセント米財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、他国に対し対米報復措置を思いとどまるよう呼び掛けた。

　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表を務め、現在はアジア・ソサエティー政策研究所に所属するウェンディ・カトラー氏は「特にアジア諸国が矢面に立たされているように見受けられる」とコメントした。

自動車や鉄鋼・アルミは除外

　　一方、ホワイトハウスは相互関税の対象から自動車・同部品はおおむね除外されると明らかにした。米政府が先に発動を決めた輸入自動車への25％の追加関税は３日から適用開始。また、既に25％の関税賦課の対象となっている鉄鋼とアルミニウムも相互関税を適用せず、国内の輸入業者に少なくとも多少の救済の手を差し伸べる。金と銅も適用除外となる。

　　他方で、中国本土および香港からの輸入貨物のうち、申告額が800ドル未満の場合、関税が免除される「デミニミス」免税措置は５月２日に打ち切られる。トランプ政権は同措置の廃止計画を打ち出した後、実施を先送りしていた。中国のファストファッション大手SHEIN（シーイン）や同国ネット通販企業ＰＤＤホールディングスの「Temu」などに打撃となる可能性がある。

　　トランプ氏の発表の全容が明らかになるのに伴い、米主要株価指数先物は３％余り下落。自動車メーカー株はほぼ軒並み下落し、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティス、テスラの株価は通常取引終了後の時間外取引でいずれも下げた。その後は下げ幅を圧縮している。

　　アジア時間３日の取引で米10年債利回りは一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.05％となり、５年債利回りは11ｂｐ低下した。トランプ政権の貿易戦争が米経済に及ぼす影響を巡り懸念が高まり、安全資産として需要が膨らんだ。

　　このほかニューヨークの原油先物相場は下落。米国は東海岸の需要を満たすため、欧州からの燃料輸送に依存している。また、米国は各国に原油を輸出している。

　　カナダとメキシコは既に麻薬密売と不法移民に関連した25％の関税を課せられているが、これらはそのまま適用され、両国は個別の関税が有効である限り、新たな関税制度の対象とはならない。トランプ氏が政権１期目に取りまとめた「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の対象品目に対する免税措置は存続する。

　　カナダとメキシコに対する現行の関税が撤廃された場合、ＵＳＭＣＡに準拠した品目は引き続き優遇措置を受けられる一方、協定の対象外の品目には12％の関税率が課されることになる。

　　米ピーターソン国際経済研究所のメアリー・ラブリー上級研究員はトランプ氏の発表について、「われわれが心配していたよりもさらに悪い」ものだったと指摘。どのように実施されるかは不透明で、世界的な「貿易経路の見直しに大きな影響がある」との見解を示した。

UNQTE：

では

サクラ

そういえばリタイヤしてから止めたものに腕時計もありました。

ポケットにスマホがあれば用は足りることと　時間に追われることはなくなるとのこととだったと思います。

昔ゴルフクラブが柿の木から金属に変わる頃だったと思いますが、珍しくゴルフに参加しない先輩に　「なぜゴルフをしないのですか」と聞いたことがありました。

先輩は「自分はモノに凝る方なので道具にお金をかけてしまいそうだから」と言ってました。

色々お金のかかることがありますしね　なるほどと自分にも言い聞かせました。

腕時計もお金のかかるモノですよね。

高級腕時計をしていると優越感に浸ったりするから？

腕時計を止めた理由に節約生活があったのかも？また優越感を感じる相手がいなくなったと思ったのかも知れません。

ただ時間を全く気にしないことはありません。

気にかかる時間は：

・時計が体裁よく見える時間10時10分過ぎは　私も好きで、この時間には床に入るようにしています。

・7時5分にはBSテレ東の日経モーニングプラスをみながらの朝食を摂り、

・株式相場の寄りから30分ほどは、その日の相場の流れが分かるので、ザラ場を見ます。

で後はフリータイム～

今日のニュースはロイターからのトランプ関税ものです。

QTE：

「相互関税『即時発効』と米政権、トランプ氏が2日発表後」

Nandita Bose, Trevor Hunnicutt

[ワシントン １日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１日、トランプ大統領が２日に発表する予定の相互関税は即時発効すると明らかにした。ただ、規模や範囲について詳細には言及しなかった。

トランプ氏は４月２日を「解放の日」と位置づけ、大規模な関税計画を発表すると約束している。米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）にホワイトハウスのローズガーデンで開くイベントで発表する見通し。

ホワイトハウスのレビット報道官は１日の記者会見で、相互関税はトランプ氏の発表後に即時発効すると述べた。輸入車に対する２５％の関税も予定通り３日に発動されるとした。

共和党のケビン・ハーン下院議員（オクラホマ州選出）によると、ベッセント財務長官は党下院議員らに、トランプ氏が発表する相互関税は各国に対する最高関税水準の「上限」で、政権の要求を満たせば引き下げられる可能性があると述べた。

トランプ氏は既にアルミニウムと鉄鋼に関税を課し、中国からの全ての輸入品に対する関税を引き上げた。一方、他の関税については発動を警告しながら、撤回や延期を決定している。

レビット報道官の発表は、トランプ氏が今回は実行に踏み切る意向であることを示唆している。同報道官は「大統領には何十年もこの問題を研究してきた優秀な顧問団がおり、われわれは米国の黄金時代を取り戻すことに重点を置いている」と述べた。

トランプ氏が２日発表する具体的な内容はなお不明だ。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏の側近は特定の国や製品に対象を絞るのではなく、ほぼ全ての国からの輸入品に対し２０％程度の関税を課す案を検討している。政権は新たな関税措置によって６兆ドル超の歳入を得られ、税還付などの形で米国民に還付できる可能性があると想定しているという。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が一部の国に対する一律の関税案を準備しており、トランプ政権が検討している２０％の関税を下回る公算が大きいと報じた。

ホワイトハウス当局者は、関税の規模、範囲、対象について最終決定はまだ下されていないとし、２日のイベントに先立ついかなる報道も「単なる憶測」と述べた。

カナダは対抗措置として関税を課す方針を示している。カーニー首相は「カナダの生産者や労働者が米国の労働者に比べて不利になるようなことはしない」と述べた。

同首相は１日、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談を行い、トランプ氏が掲げる貿易措置への対抗策について協議した

UNQTE：

では

サクラ

昨日のフジテレビ第三者委員会の記者会見（の一部）を見て思ったのは、

a会社ぐるみだったセクハラ支援接待の醜さと

b長年日枝氏の元に集まるイエスマンで幹部は固められていた会社の脆弱さ　でした。

aは

顧客を性風俗が許される外国で接待することはあるのでしょうが、自社の社員をセクハラ対象にすることは日本ではあり得ないと思ってましたのでショックでした。

日本の接待は、会食にとどまらず、お酒とホステスありきで　これが倹約や人権軽視志向もあってエスカレートした？

フジテレビは今後接待を止めにしない限り体質は治らないでしょう。

bは

どこの組織でも会社でも経営トップの下はイエスマンです。なぜなら反対を説き伏せるのにはエネルギーが必要ですし、反対派が増長すると自分の（経営方針を変更しないで済む楽で報酬のよい）職が危うくなるからです。

また簡単は首を切れない日本では　反対（異見）者を低い職位のままにして置かざるを得ないのでしょう。

経営陣が優しすぎても会社はさまよいはじめます。

良い例が日産で、ゴーン氏の前は労働組合が強く経営陣は何事も労働組合の意見なしには決められませんでした。

もう一例は2000年から8年間大阪府知事を務めた太田氏です。何でもOKでバスの運転手でも年俸1千万円を与えてしまった（府民には厳しかった）知事です。

イエスマンで固めるトップはどんな方が適任なのだろうか　で思い浮かぶのは16世紀のイタリアで書かれた政治論、マキャヴェリの君主論です。

君主論は、歴史上の様々な君主や君主国を分析し、君主とはどうあるものか、君主として権力を獲得し、また保持し続けるにはどのような力量が必要なのかを論じています。

そして君主が持つべき素質は、

・優しさだけでは国を治められないと「冷酷さ」が必要で、

・人々の愛することは変りやすいもので、また愛することは第三者をコントロールできないので「怖れられること」が重要と説き、

・節約家で「ケチである」と　人々にいい君主であることを示せる　と述べています。

マキャヴェリ論は、プーチンや習近平氏をケチにしたような専制君主を思い起こさせるので、同意しかねますが、

情報や意見が過多でスピード処理が肝心のこの時代、組織や会社のトップたる君主の素質は　その世界をあるべき方向に導くキーマンでしょう。

キーマンは思うに、

・平民（エリートではない・共生）意識を常に持つこと、

・不偏不党（時に異見を自説にもしてしまう）の持ち主であること、

・強欲（常に前に進む・全体を纏める意欲）の持ち主たること　であって欲しいものです。

これから誰がフジテレビのトップに座るのでしょうか？

今日のニュースは：

・トランプ大統領が　4月2日公表する相互関税は　全ての国が対象だと言い、　ホワイトハウスの国家経済会議のハセット委員長は　貿易の不均衡が最も深刻な10～15ヵ国が対象と言っています。

日本は米国にとって貿易の不均衡国ですので　日本は対象国でしょう。

・豊田自動車はトランプ自動車税25％発動でも　原価低減で何とか販売価格を当面維持したいと。

コストダウンと販売マージンダウンで25％を生み出す？

出来たらすごい！

では

花冷えの公園から

砧公園は摂氏7.5度と手はかじかみましたが　園児はここは自由の地と飛び回っていました。園児に救われた”冬”でした。

花見は15，6℃になってから、今週金曜以降が好いみたい

では

ウメ

桜の枝先に葉が出始めました。

先週は暖かく葉は我慢しきれずに芽を出したのでしょうか。

寒さで桜は散るタイミングを我慢しているのでしょうか。

そういえば「我慢する・しない」はいたるところに出ています：

・自民党幹部は石破総理総裁に替わる候補者が出ないため石破氏で我慢中。

・立憲は不人気の石破総理で参院選に勝利したいので我慢して不満足な石破流国会答弁をやり過ごしています。

・トランプ大統領はバイデン前大統領時に違和感を覚えた政策に我慢した分、現在大統領令を頻発しています。

・米民主党はトランプ政策に真っ向反対ですが、2年後の中間選挙直前まで我慢して言いたいことを溜めています。

・プーチンはトランプ氏は味方と我慢せずに次々とウクライナ停戦後の対応案を米国に提案中。

・トランプ関税に石破日本は我慢して耐える道を選ぶようです。

・EUはトランプ氏の離EU政策を我慢せずに対ロ防衛費をGDP3%以上に増額中。

・カナダはトランプ自動車関税に我慢せずに真っ向からそれに対峙する関税政策を準備中。

・ロバーツ・ドジャース監督は佐々木氏の制球難に我慢できずに 2回で交代させました。

・サウジアラビア代表のルナール監督は日本の攻撃力を我慢するため 5バックの超守備陣形を採りました。

我慢が限界に達した時のサインがネットに出ていました：

１睡眠の不調　２体調の不調　３酒量増　４食慾に変化　５過密スケジュールになる　６集中力がなくなる　７怒りっぽくなる　８身だしなみ出来ない　９好きなことが楽しめない　10罪悪感・後悔・羞恥心がなくなる　11悲しみ・怒り・落ち込みしか感じられなくなる　12生きている目的が分からないと考えるようになる　とのこと。

自分が該当するのは：

１、２、４、６、８、10、11、12　ですので、我慢限界ストレス状態ですか？

私の経験からすると　６＆７＆８＆９となっている時が、我慢の限界点にあるような気がします。

でも我慢がない世界なんて　共生の世界ではあり得ませんので　我慢はむしろ奨励するものだと思います。従って我慢に耐えうる体力・気力を持つ人となりが肝心です。

ただ無謀な要求にははっきり無謀だと返しましょう。無謀かどうかは倫理、道徳、人道的観点からみられるべきで、それは持続可能な社会の要件でもあります。

今日のニュースは：

・クレジットカードの不正利用が昨年 過去最悪の555億円あったとNHK伝。

クレジットカードの番号は（暗証番号はもってのほかです）絶対の他人に明かさないようにしましょう。

暗証番号を思いつき難いものにした時は、カードの裏に油性ペンで自分にしか通じないヒントを書いておくといいのかも。

では

ウメ

3月28日のミャンマー中部の大地震（M7.7）では144人が亡くなったとのことですが、映像で見る被害状況ではより多くの方が亡くなっているように思います。ミャンマーの友好国ロシアは早速120名の援助隊を現地に送り込み、海外支援を削減しているトランプ米国もミャンマーに援助を申し入れているという。

昔はビルマと呼ばれ　米作が盛んで天然資源も豊富、教育水準も高いミャンマーは豊かな国になるはずでしたが、共産主義の台頭や少数民族との紛争などで政体が落ち着かず、今も軍事政権と反政府組織が内戦状態にあり、一人あたりのGDPは1300ドルほどの開発途上国に留まっています。

今回の地震は　政府軍と反政府軍との戦闘地域でもあり復興は順調に運ばないのではと懸念されています。また米ロ中はミャンマーの資源狙いで支援するでしょうから、市民生活レベルのきめ細やかな復興は叶わない様な気がします。自然災害多国家日本の出番の様な気がします。

ミャンマーの大地震は　インドプレートと（ユーラシアプレートの一部である）ズンダプレートのずれが原因と。ミャンマーには1200㎞ものプレート間の境（サガイン断層と呼ばれています）があり、これが年間11～18㎜ずれていて、このひずみの軋轢が、地震を引き起こした　とのこと。

日本の下には4つのプレート（ユーラシア、北米、太平洋、フィリピンプレート）がひしめき合っているので　怖い（南海トラフとはユーラシアプレートとフィリピンプレートの境目です）ことを思い出しました。

今日のニュースは：

・AI企業のxAI社が、snsのX社を買収。

両社ともマスク氏が社長ですので、マスク氏の意向(X社のデータでxAI社のGrok3《ユーザーからの質問に自動で会話し返答してくれるAI》をより精度のあるものにするなどのメリット有り）が強く反映したもののようです。

・ブルームバーグが実施した最新のエコノミスト（85名で3/21～3/26日）調査では、トランプ政策により　個人消費は軟化し・資本設備が限られるとして、米国の2025年GDPは前回調査の＋2.3％から＋2％に減速するとのこと。景気後退リスク（リセッション）の確率は25％から30％に増加すると。

・ワシントンポスト紙の調査によると、トランプ政権発足の1月20日から3月後半までの国立衛生研究所（NIH）への予算は60％（4500億ドル）減となり、新型コロナやエイズウイルスの研究が凍結されたと。

・トランプ政権の関税の壁政策は、短期的な痛みの後に好況が来るとするが、投資家はV字回復は難しいと米株投資を控え始めたと。金曜のNYﾀﾞｳは715ドル安と。

では

ウメ

黄砂で外出を控えていましたが

先ほど外出してその温かさに驚きました。

これでは桜も直ぐに満開です。

ただ明日から10日ほどは花冷えという。

開花から満開まであっという間でしたので、

自然は

満開から落花まで　花冷えで花見を長くしているのでしょうか？

調整に感謝して

来週花見に出かけましょう。

調整と云えば　今日の日経平均株価は一時37000円割れで、

一方　金の相場は１オンス3000ドル越え。

バランスというかポートフォリオというか　資産の分配を意識させるものでした。

一番ポピュラーな株式とのポートフォリオリオでは債権が基本と云わてれています。

株式は　企業の資金調達のため発行するもので企業の権利の一部を表するもの。企業の権利ですので利益の配分を受けるもので、また株価の値上がりではキャピタルゲインも期待できるもの。リスクは経済状況や企業業績の悪化です。

債権は　政府や企業に資金を貸し付けるもので、投資家はその金利を受け取ります。経済状況が悪化しても元本は返ってきますので株式よりリスクは少ないもの。経済状況が悪化すると金利は下げますので、金利が下げると債権価格は上がりますので、この意味でも　株式のリスクヘッジとなります。

因みに　世界の年金基金のなかで管理運用が世界最大のGPIF（年金積立金管理運用独立法人）のポートフォリオは　国内債券、外国債券、国内株式、外国株式それぞれ25％です。

正反対のマッチングでは　よく

正反対の性格の人は相性が良いと云われますが、人間関係は　感情や感性も大きく影響しますので、反対の気性には興味はあるでしょうが、大抵は短期的な関係でしょう。

身の回りを見ても　リスクヘッジというより　リスクでは？

今日のニュースは、

EUやカナダはトランプ関税には、対抗策を持って対峙するようですが、石破首相は　けんかしても得るものはないと静観の様子。

西欧と東洋の考え方の違いを　またそれは歴史に準拠しているのではと　感じました。

どっちがよいのか（利なのか）　よかったのか（利だったのか）　よく見て行きましょう。

では