ツバキ

ベランダを掃除したら紙雑巾が一気に黄土色になりました。

ゴビ砂漠周辺で低気圧によって巻き上げられた黄砂が偏西風に乗ってやってきたのです。

今日も快晴なのに向こうの空はクリームぽい。

黄砂の影響で少しモヤっぽい。

見通しがモヤっぽいと言えば、

リニア中央新幹線の開業時期です。静岡の川勝知事が工期10年もかかる工事を認めないので、開業時期は計画の2027年から伸び2034年以降という。林内閣官房長官は、静岡県とJR東海の対話を促したいと言っていますが、もう7年近く対話をしているのに、これに対話促進とは「岸田内閣はリニアプロジェクトにはかかわりたくない」と言っているようなものです。リニアの開業は見通せません。

安倍派の解体が始まるのでしょうか。岸田自民党総裁は派閥の政治資金規正法違反事件の違反者に対し、近々処分を言い渡しますが、安倍派幹部への処分は、従来云われていた党員資格停止や非公認から、更に重い離党勧告になるとの見通しとのこと。重い処分は、庶民の意向を反映したというより、（茂木派と云うより茂木勉強会グループでしょう）茂木G、二階G、麻生G、岸田Gで、安倍Gの解体で散逸する議員を自陣に取り込むため　と一致しているのでしょう。

イスラエルではネタニヤフ連立政権が崩壊の危機にあるという。最高裁がユダヤ教の神学生に兵役につかない限り支援金を認めないという（神学生ともいえども兵役免除は認めない）決定を出し、ネタニヤフ政権で連立を組むユダヤ教超正統派政党が、この決定を不満として連立内閣から離脱すると発表し、ネタニヤフ連立政権崩壊が近づいているとのこと。ガザ地区のハマスへの強硬姿勢はネタニヤフ氏に代わる政権で変わるのでしょうか？

マイクロソフトとオープンAI社は1000億ドル（15兆円）を投じるデータセンター（2028年運用開始）を、スターゲート計画と呼んで進めているとこと。今後6年で最も大きなコンピューター投資と。お金がないと最先端コンピューター産業の波にはついていけないということでしょう。日本は米国と歩調を合わせてついていけますか？

マツダはアルムナイ制度という再雇用制度を取り入れるという。会社を辞めたら再雇用は無いが日本の商慣習でしたが、これを即戦力の雇用ニーズで認めるという。人手不足や即戦力の雇用の必要からアルムナイ制度が一般化すると、正社員、非正規社員、再雇用の仕切りは低くなり、年功序列から一気に実力主義へと人事が進化するのでは？

では

ツバキ

一昨日からの嵐で急に温かくなってきました。

寒の戻りが長かったため嬉しさはことさらです。

急に盛り上がると言えば、

昨年は空席が目立っていた野球場も、大谷人気がプロ野球にも波及して、昨夜のプロ野球開幕戦はどこの球場もいっぱいでした。各試合とも接戦だったので、これからも人気は続くでしょう。ただ試合時間が長い（ヤクルト対中日戦やDena対広島戦）ので、大リーグのピッチクロック制度の導入も欲しいところです。

負の盛り上がりでは　小林製薬の紅麹サプリでしょう。

青黴から出るプベルル酸が検出されたという。プベルル酸は、赤血球に入り込む原生生物マラリア原虫を殺す薬（抗菌剤）に使われますが、非常に毒性が強いもののようです。この酸が腎臓や尿道管にどのように作用するかまだ分からず、プベルル酸の腎臓・尿道管への影響の解明とともに、紅麹に入っている他の悪い物質の検出を続けるという。紅麹サプリの影響はサプリ需要を減少させるでしょう。特に中小企業の出すサプリは健康リスクへの検証も十分ではないと推定され、敬遠されるでしょう。機能性表示食品の規制問題に発展するでしょう。

また28日に発表された政府による電気・ガス代軽減策は5月末までは、今夏の冷房代の急増を招くでしょう。ガソリン代の補助は続けますので、政府が急にばらまき政策を見直したとは思いませんので、企業は救っても市民は救わないという政策の一端でしょう。選挙で見ておれよ！

新入幕の尊富士の春場所優勝も相撲解説者をもブッ飛ばした快挙でした。24歳ですので超若者ではありませんが、下積みが一気に花開いたのでしょう。下剋上が好いのは旧態依然とした階級制度の見直しにつながるからで、見直しが新しい（相撲等の格闘技の）世界を切り開くきっかけになるからです。要は今後「ショーから（ルールに基づく）真の力量争い」に変貌して当競技を盛り上げて欲しいものです。

日本株価の高騰もビックリの一つです。海外投資家がアジアへの投資先を中国から日本に切り替えたこと、米国株が高金利下にもかかわらずIT企業や半導体企業を中心に業績期待が高まり株価を引き上げていること、日本企業への円安を背景とした業績期待と、日本企業の株価を意識した改革の取り組みと、新NISAによって個人株主が増えたこと等が、背景にあります。株価は売り買いの世界ですので波形を描きますが、上値はともかく下値は切り上がってくるでしょう。

では暖かい春を、花粉や黄砂に気を付けて、楽しみましょう！

ツバキ

春の嵐の中で桜の開花宣言がなされるのだろうか？

開花宣言があると、

今年の占いは、逆風下でも見通しは明るいということだろうか？

今世界では色々な嵐が吹いていますが、明るい見通しはあるのだろうか？

・ウクライナ戦争はプーチン・ロシアはウクライナが負けたと言わない限り戦い続けると言い、ウクライナは全土からロシア軍が撤退するまで戦うと言っています。　見通しは今のところない？

・ガザ地区でのイスラエル対ハマスの戦闘は、ハマスは休戦をしたいと言っているが、イスラエルはハマスが昨年10月10日にイスラエルに侵攻して奪った人質全員の解放がない限り休戦は無いと言っています。　ハマスは市民を盾に戦っていますので、国連はそれに対しイスラエルが市民を殺していると言っていますので、暫く休戦はないでしょう？

・中国の不動産不況については、政府が住宅ローンの条件緩和等で住宅市場の活性化を図っていますが、デベロッパーには建設資金不足でなかなか進みません。また政府はデベロッパーの債務返済期限の延長なども認めて支援していますが、そもそも債務返済資金が集まりません。　しばらく中国の経済の不振は続くでしょう。そして国民の目を、景気から海外に向けさせるため、中国周辺を敵国あつかいにし続けるでしょう。

・地球温暖化・世界各地での異常気候については、二酸化炭素の削減が叫ばれていますが、世界の二大二酸化炭素排出国、米中がそれぞれ、中国は景気対策で排出計画が遅れていて、米国もトランプ氏の影響のもと車のガソリン車への比重が高くなってきていて、温暖化対策は進み難くなっています。見通しグレー？

・世界分断化の進行は、地下資源資金と軍事力を背景とする専制国の進攻がある一方、幅広い意見を認める民主国は国民の意思を纏めるのに時間がかかるため民主国は劣勢です。当分分断化は進むことはあっても戻ることはなさそうです。

国内では、

・円安は収まるのだろうか？金利の引き上げはゆっくりとする日銀は政府と同意見ですので、円安は米ドルが弱くならないと実現しません。　155円程で財務省は円買い介入をするでしょうが、財務省の財源は海外債権の売却で進めるでしょうから、また日本の貿易収支は赤字で、新NISAを通じたものも含めて海外投資は盛んですので、ドル買い円売りは続きますので、円はなかなか強くはならないでしょう。　大手企業の来期のドルレートは145円となっていますので、為替介入で円高が進んでも、当面の円高はドル140円程でしょう。円安は収まらないと思います。

・岸田政権は落ち着くのでしょうか？総選挙を経るまで落ち着かないでしょう。　自民が総選挙で勝つには、野党が弱い（野党が一本にまとまらない）ことと政治資金問題をクリヤーにすることが最低条件ですので、岸田総理による裏金問題への対処が厳しいものとすること（森元首相と82名の処分を民意に沿ったものにする）、政治資金規正法を野党案に寄せることとが必要でしょう。　政治資金を全て所得税の対象にすれば圧勝するでしょうがそれは無いでしょうから、総選挙は裏金議員処分後で、野党の一本化の前で、訪米後でしょうか？　ただ岸田首相の決断は中途半端に終わって総選挙も出来ないと思いますが、どうでしょう。

嵐は収まって　早く春めいてください。

では

ツバキ

今は新年度を控えて転居、転校、人によっては転職が多い時期です。

意外なのは離婚も３月が多いことです。

ついで４月が多いといことは、新年度から気分一新という方が多いのでしょう。

以前ネットで読んだ情報ですが、ananwebに「離婚経験のある女性に聞いた＜結婚してはいけない男性＞の特徴」筆；山田周平　なるコラムがありました。コラムの標題を列記すると：

①一人で趣味に没頭し続ける　②隠れて借金を重ねている　③結婚してモラハラだと気付いた　④嫌なことがあるとすぐ逃げ出す

このようなことは

①は相手の部屋に行けばわかること　②はお金遣いを見て分かりませんか　③は普段の会話から想像はつきますよね　④はポジティブなことばかり話す態度で分かりませんか

要は　婚前のお付き合いで皆分かりそうな気がしますが、恋は盲目なのでしょうか？

昔は家系の存続を考え、子ども、男子を授かることが結婚目的の一つのように考えられていましたが、今はこの家系家族意識は薄れ、男女の安定した幸せ家庭を築くためが、大きな目的になったような気がします。

結婚しなくても同棲でも目的は達せられますが、不正を正し社会の秩序や平等を保つ現法体系のもとでは、成人は結婚を前提としたものが多く規定されています。

共生社会で生きて行くには、法の下で権利と義務をはっきりさせた関係＝婚姻関係で、家庭を築くというのが人類史の知恵としている　のでしょう。

脱線しましたが、男女対等社会では、生計も個人管理社会では、同棲を婚姻関係に準ずるものとの法解釈が進めば、離婚はもっと多くなるのでしょう。

人生は一度ですので、嫌な男と、あるいは嫌な女と、お金や世間体を気にして、我慢して、一緒に暮らすことはないですよ。

新年度を迎えるにあたって。

では

ツバキ

自由ヶ丘緑道の染井吉野は2輪ほど咲かけていました。

明日は開花で、満開は一週間後でしょう。

卒業式には間に合わなかった桜ですが、入学式（4／5～9日）には間に合いそうです。

タイミングが合うといいですね。

今日はタイミングの当たり外れの記事が目につきました。

・衝突

米ボルティモア港の橋を崩落させたコンテナン船ダリ号（シンガポール船籍で造船は韓国現代重工）は動力を失って橋桁にぶつかったという。出港直後にエンジンが動かなくなるということはあるのだろうか。　全米第8位の港ゆえ、米国内のみならず世界の物流に大きな影響が出るという。

・議題１

北朝鮮から岸田内閣に提案されていた首脳会談は、日本が、拉致問題と核とミサイル問題を議題にとしたら、26日に、北朝鮮から首脳会談は国営にならないと会談交渉はストップされました。

・議題２

今週、習中国主席とアップルとHSBCのCEOが食事を共にして、交流を図るというが、国策により国産スマホを推奨する政策で、IPhoneの2月の中国売り上げは前年同月比39％減（1月は33％減）、また、中国政府のコンピューター・サーバーから米国産半導体を段階的排除する政策が進行する中、米国は最先端半導体の中国への輸出を制限し始める中、議題は何なんでしょう。

・中国支援ハッカー

米国では、APT31という中国政府支援のハッカー（中国籍の7人）が議員・政府職員へハッカー攻撃で起訴され、英国では選挙管理委員会所有の4000万人の有権者情報に中国がアクセスしたと副首相が表明。中国は、英国は偽情報だとし、米国には根拠不明と反論中。　中国政府が支援するサーバー攻撃が世界規模で増えているとブルームバーグが伝えています。

・円為替

日銀のゼロ金利政策決定後、今後はゆっくり金利を上げて行くとの表明に、為替投資・投機家は、米国利下げ時期の後ずれとマッチしていると、円を売り始め、円安は1ドル152円に届くレベルまで進みました。　どうする財務省？

では

ツバキ

      

昨日街に出ると思ったより人出が多かった。

袴姿の女性もいたので、卒業シーズンプラス春休みの学生が街に出ていたのでしょう。

それにインフレ状態になってきたので、奥様方がタンス預金を街で使い始めたのでしょうか。

人＝お金が回り始めたということなのでしょうが、食事処でも、流行っているお店とそうでないお店がはっきりとしてきました。

勝ち組負け組がはっきりする時世になってきたということですか。

今日興味があったニュースは：

中国関係では、

・中央政府が、ホワイトリスト物件（地方政府が融資的確とした住居物件）について、銀行は融資の承認の迅速化を図るようにと指導したと。

不動産不況改善策の一つでしょう。

・三越伊勢丹が上海店を6月に閉店すると（三越伊勢丹グループの中国店は天津店のみとなる）。

日系企業の中国からの撤退が続いています。負け組の撤退ですか？

ロシア関連では、

・プーチンが、22日にモスクワで起きたテロについて、ISの仕業だが米国をはじめ西欧諸国の関わった可能性もあると述べたという。

プーチンはテロを防止出来なかった責任を、ウクライナだけではなく欧米にもなすり始めました。

・マクロン仏大統領はパリ5輪開催を控えて、テロ警戒レベルを最高水準に引き上げたと。

イスラム過激派のみならずロシアからのテロも考慮に入れているのだろうか。

国内ニュースでは、

・小林製薬は「赤麹」問題を2か月前から把握していたという。

今日死者も出たというから、問題の公表・回収などのアクションの遅さは（SDGｓの劣る企業として）大きな問題に発展するでしょう。

・足立区は（宇都宮大助教の塚原さん解明の）カラス語で「この場所は危険と」テープで流し、ごみ集積所でのカラス被害に成果を上げているという。

イノシシ語、クマ語、シカ語、アライグマ語なのに発展するといいですね。

米ロサンゼルスでは、

・大谷選手が、水原前通訳の違法賭博疑惑について、知ったのは、最近韓国で、また賭博金の送金にはかかわっていないと発表しました。

次は、水原通訳は大谷選手の預金口座暗証番号をどのようにして手に入れたのかの疑問です。　日本人の悪い癖、周りの人たちを信用し過ぎる　ことがあだになった？

では

                   

オオカンザクラ

                   

寒い日が続き桜も寝床に入ったままですか・・・

桜はもう咲いていいタイミングですが、寝た子を起こすとは出来ません。

寝た子を起こすとは、一応収まっている物事をことさら騒ぎ立てて、またもつれさせるとあります。

桜は今週末にみにいきますか・・・

私の「寝た子を起こす」とは、

坂道で息切れが酷くなったかなーと思うと、普段でも心臓の鼓動が気になり、心臓に負荷か少ない寝方は右下？左下？などと神経質になり過ぎる傾向になります。

ストレスが増えて、心臓に悪い？

まあ、物事や出来事は、楽天的にとらえ、自分で対処出来ることと出来ないことを仕分けて、考え込んだり・性急なアクションをとらない方が無難かもしれません。

今日にニュースは、ブルームバーグの「今朝の５本」です：

まあこんなことが起きているんだなー、と気楽に行きましょう。

QTE：

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

千葉 茂 によるストーリー

（ブルームバーグ）： 今週の米金融市場で注目度が高いのは、29日発表の２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数です。１月分が発表された２月29日は、前月比の伸びが過去１年で最大だったものの予想通りだったため、主な米国株指数は軒並み最高値を更新しました。しかし、今回はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日のため、米株・債券市場は休場で、現物市場で反応できそうなのが外国為替市場。予想を上回るようなインフレを示すようだと、円には一段と下げ圧力がかかることも考えられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

Ｓ＆Ｐ500種は6000にも

ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、年末のＳ＆Ｐ500種株価指数の予想5200を維持しつつ、メガキャップのハイテク企業のバリュエーションが拡大し続けた場合、年末までに6000に達するシナリオもあり得るとした。「最大手のハイテク、メディア、通信（ＴＭＴ）銘柄のバリュエーションは、まだ『バブル』の領域には程遠い」と分析した。

誰の仕業

ロシアのモスクワ郊外にあるコンサート会場で22日夜発生したテロ攻撃で、死者は少なくとも137人に達した。ロシアは24日を服喪の日とした。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を出したが、ロシア当局者は依然ウクライナの関与を示唆している。ウクライナはいかなる役割も否定し、ロシア政府による偽旗作戦だと主張した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は「ＩＳの単独犯行だ。ウクライナの関与は一切なかった」と強調した。

最年少で

アイルランドの次期首相にハリス高等教育相（37）が就任する見通しとなった。バラッカー首相が先週、連立与党の一角である統一アイルランド党の党首を辞任すると発表。ハリス氏は24日、無投票で同党党首に指名された。連立政権を組む共和党が支持しているため、首相就任はほぼ確実視されている。実際に就任すれば、アイルランド史上最年少の首相となる。

政策余地

中国の李強首相は中国発展フォーラムでの基調演説で、消費者物価の伸びは「比較的低く」中央政府の債務水準も高くないため、マクロ経済政策を拡大する余地はまだ十分にあると語った。中国の全体的な需要は「まだ不十分だ」と述べた。一方、世界の新興市場キャリートレードの資金調達通貨として人民元の魅力が高まっている。日本の歴史的な超金融緩和政策終了と台湾のサプライズ利上げが背景。

購入方針維持

住友生命保険の高田幸徳社長は、ブルームバーグとのインタビューで国債市場での資金運用について、「超長期債を平準的に買い進めるスタンスは大きく変わらない」と述べた。金利が上昇すれば買い増す考えを示したが、金利水準は「日本のファンダメンタルズから見ても大きく上がるのは難しい」として、ポートフォリオの大幅な見直しは「今すぐは考えていない」と語った。

UNQTE：

では

ミツマタ

昨日今日は外出でした。

街には年度末が近付き外出される方が目立ちました。新生活に入る私事の準備のためなのでしょう。

新生活で一番大変だったのは、外地にヘルニア持ちで渡った時、レンタカーのシートとホテルのベッドのマットレスの柔らかさに体がしびれた時でした。

新生活の一番の障害は体調不良です。

それと社会・社内に蔓延る間違った情報です。初心がへし折られます。

信用できる情報源は大切です。

そして今日の驚いたニュースは、ロシア、モスクワ近郊のコンサートホールで起きたテロ事件です。133人も亡くなったという。

プーチン・ロシアは、イスラム教過激派ISの犯行犯を「ウクライナ国境近くで逮捕した、ウクライナにこのテロの受け入れ窓口があり、またテロリストと連絡を取り合っていた」と発表しています。

ロシアは犯行の元締めはウクライナであるとにおわせました。

ウクライナは否定、ISによるテロんｐ恐れがあるかも知れないとロシアに警告していた米国は、ハリス米国副大統領が早速ウクライナの関与をして否定。

ロシアは嘘をついてでも、ウクライナ侵攻の正義建てを広めようとしているようです。

ロシアが疑うべきはロシア周辺のイスラム教国で、イスラム過激派組織のあるところでしょう。何故キリスト教国のウクライナがイスラム過激派と手を組まなければならないのでしょう。

それほどまでもひどい嘘をつかなければならない状況にプーチン・ロシアは追い込まれているのでしょうか。

社会に世界に、嘘を堂々と付きつづけるロシアは、嘘で133人も亡くなった大事件の注目度を落としてしまっているように思います。

では

サンシュユ

                

産経新聞に「記憶にない連発～」記事がありました。一部を転記すると：

QTE：

「記憶にない」は政治家の逃げ口上か　終戦直後から国会に登場、ロッキード事件で流行語に

自民党派閥のパーティー収入不記載事件に関連し、国会で追及を受けた安倍派（清和政策研究会）幹部らが「記憶にない」との発言を多用した。国会の歴史を振り返ると、「記憶にない」は、追及や刑事訴追から逃れるための常套（じょうとう）句として使われたケースが多い。古くは終戦直後から使われ、昭和５１年のロッキード事件を巡る証人喚問の際は「昭和の政商」と呼ばれた国際興業社主の小佐野賢治氏が同様の言葉を連呼し、流行語にもなっている。

立民議員が集計

「肝心なことの記憶はなくして、それ以外を雄弁に語るのはそれだけで信用ができない」

立憲民主党の蓮舫参院議員は３月１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、安倍派の世耕弘成前参院幹事長にこう指摘した。不記載事件の経緯を追及する蓮舫氏に対し、世耕氏は「記憶にない」といった答弁を１０回近く繰り返していたためだ。

今国会では、安倍派幹部以外でも「記憶にない」と口にするパターンが目立っている。

盛山正仁文部科学相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との過去の接点について、国会で質問された際に「記憶にない」を連発した。

立民の梅谷守衆院議員は２月１５日の衆院予算委員会で、盛山氏が「記憶にない」を計３２回発言していたと指摘。梅谷氏が独自に調べたという。梅谷氏は教団側と政策協定書にサインしたかどうかについて「記憶にない」を繰り返す盛山氏に対して、「断定もされない。逃げの答弁としてさすが」と皮肉った。

＜一部省略＞

自民党政調会長室長などを務めた政治評論家の田村重信氏は、政治家が連呼する「記憶にない」について、「逃げの答弁だ。そういえば問題が解決すると思っているのではないか。批判されないためのごまかしだ」と指摘した。

最近では、不記載事件を巡る衆参の政倫審で、複数の安倍派幹部が「記憶にない」を連発している。田村氏は「安倍派幹部に『記憶にない』は通用しない。（同派の会長を務めた）森喜朗、小泉純一郎両元首相らに（不記載事件の経緯を）聞き、国民に報告するのが幹部の役割だ。それをやらずして『記憶にない』は通用しない」と強調した。（奥原慎平）

UNQTE：

議員は選挙地盤を大事にしていて、面談した支援者のこと、選挙活動資金関連の記憶は、議員の命綱です。ドライな米国でさえそうですので、至情にあつい日本ではなおさらのことです。　国会の場で、選挙で選ばれた議員が、政治資金や選挙支援者に関わる件で「記憶がない」とは議員として失格を意味しているのでは？

産経新聞ではこの記事を削除しましたので、これも気になりました。

会社にいた頃、ある会議で出張先のことを聞かれ「はっきりと覚えていませんが～」と始めたところ「その程度の情報なら話にならんな」と言われたことがありました。出席者10人ほどからダメ出しを食らいました。

全国TV中継もある質疑の場での「記憶がない」議員の発言は、国民にダメ出しをっされても仕方がないように感じます。

株高が続いていますが、売り買いの相場では、買い優勢の常態はそう長くは続かないはずです。

先日あるコメンテーターが、（現相場はバブルではないので、）今後の株価は個別企業の業績相場の出来上がりで動くだろうと言っていました。

そんなこともあって今日の注目ニュースは、ロイター社からのもので「24年度は３６％が1割以上の営業増益を見込む　4割近くが横ばい」でした。

全文を転記します：

QTE：

［東京　２１日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査で、２０２４年度の業績見通しを聞いたところ、３６％が１割以上の営業増益を見込んでいると回答した。値上げなどによる売り上げの増加を理由に挙げる企業が多かった。一方、人件費の上昇などで２１％が１割以上の減益、４割近くが横ばいとみていた。

大手を中心に高水準の賃上げが続く中、労務費の商品やサービス価格への転嫁は「できていない」との回答が最多となり、厳しい様子も伺えた。

調査期間は３月６日から１５日。発送社数は４９８社、回答社数は２３７社。

２４年度の営業損益見通しについて、２３％の企業が「約１割の増益」、１３％が「２割以上の増益」と回答した。増益を見込む理由は「売り上げ増」がトップで８７％だった。具体的には「半導体分野の回復」（窯業）のほか、紙・パルプ、化学、非鉄金属、食品といった企業が「値上げ」を挙げた。為替差益と答えた企業は５％だった。

一方、９％が「約１割の減益」、１２％が「２割以上の減益」と答えた。減益理由の最多は、「売り上げ減」と「コスト増」がいずれも５５％と同率だった。「賃上げなどによる人材投資で民間設備投資の減少が懸念される」（建設）といった声が聞かれた。１７％が為替差損を挙げた。

２４年度に値上げを検討している企業は３２％。値上げ幅は３１％が「１割ほど」、１％が「２割以上」と回答した。「現状維持」は４６％で、値下げを検討しているとの答えは１％だった。労務費を価格にどのくらい転嫁できているかの問いに対しては、３割が「転嫁できていない」と回答した。

２４年度の想定為替レートは「１４０円台」が６１％で最多。「１５０円台」が２０％、「１３０円台」が１８％だった。「１６０円台」を想定している企業はなかった。設備投資計画は４７％が「横ばい」、３３％が「１─３割増」、８％が「１─３割減」だった。

（白木真紀　編集：久保信博）

今後日経平均は　よくて4万円前後　の推移かな？

では

ボケ

年度末を間近に控えて各社の経理部は決算の作成に忙しいでしょう。

大企業は月別決算も楽々の経理電子システムを導入していますので然程でもないでしょうが、役員より「事業計画通りの利益にせよ」とか「利益を来期に回すよう」にとかの要請にこたえる調整の時でもあります。経理担当者はカッカカッカと熱くなる時です。

そういえばドジャースの大谷選手が彼の通訳水原氏にスポーツ賭博絡みで6.8億円も取られていたという。　水原氏がスポーツ賭博をして損をしていたことを大谷選手が知っていたかどうかが、今後のニュースでしょう。

EUは、EU内にあるロシアの凍結資産（34.5兆円）からの利子30億ユーロ（5千億円程）を、ウクライナを支援する武器の調達費とウクライナ復興支援費に充てる提案をしたという。　ロシアの大統領報道官は、利子の横取りは違法で何年もかけて訴訟を引き起こすと抗議したという。　G７で議論されるようで今後の成り行きに注目です。

決算業務と同時に、人事部が労組と交渉して社員の賃金を定め、次は管理部や総務部が株主総会の準備に入ります。人事部は労組幹部と、総務部は総会屋さんとの打ち合わせと接待が繰り返されます。　交渉の場ではアルコール提供がものがいう。　これらは昔の話で今はどうでしょう・・・

政治家の派閥の世界は料亭の場がものをいう。　昔と変わらないのでしょう・・・

今日のニュースはブルームバーグの「今朝の5本」です：

QTE：

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース　塩原るみ

トランプ前米大統領が返り咲いた場合の閣僚人事が市場の関心を集めています。有権者の間で経済運営についてはトランプ氏を信頼するとの声は根強く、財務長官や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の候補が伝わる背景には、経営者出身の大統領として手腕をアピールしたい思惑も透けます。ただ、気に入らなければ「お前は首だ！」が決めぜりふのトランプ氏。2018年12月には自ら指名したパウエルＦＲＢ議長の解任をちらつかせ、株価急落を招きました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

年内３回の予想維持

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2024年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた。一方で25年については、最近のインフレ上振れを踏まえて利下げの予想回数を４回から３回に減らした。声明では「雇用とインフレの目標達成に対するリスクは、より良いバランスへと移行しつつあると委員会は判断している」と記した。また毎月最大950億ドル（約14兆4000億円）のバランスシート縮小を継続する方針を改めて表明。今年の基調的インフレ率については2.6％と従来予想（2.4％）から引き上げた。

インテルに補助金

米政府はインテルの半導体工場拡張を後押しするため85億ドル（約１兆3000億円）の補助金を供与するほか、110億ドルの融資を提供する。2022年に成立した国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づく拠出額としては過去最大で、先端半導体製造では同社が初となる。米国は2020年代の終わりまでに先端ロジック半導体で世界全体の５分の１を生産することを目指しており、目標を実現する上でインテルの投資は重要な鍵を握る。

排ガス規制強化

バイデン米政権は自動車の排ガス規制を強化した。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売を急激に押し上げる可能性がある。当面の要件はメーカーからの反発を受けて緩和されたが、環境保護局（ＥＰＡ）が新たに課した義務によって、各社はゼロ排気車へのシフトを急ぐ必要が出てきた。ＥＰＡのリーガン局長は「米国史上、最も厳しい自動車排ガス基準になる」と記者団に新ルールを説明した。

中国への制裁検討

バイデン米政権は中国の華為技術（ファーウェイ）が昨年、技術的に大きな進歩を遂げたことを受け、同社と関係がある複数の中国半導体企業を禁輸対象である「エンティティーリスト」に掲載することを検討している。関係者が明らかにした。影響を受ける可能性がある中国企業の大半は、ファーウェイが施設の取得や新設を通じて中国国内に構築しようとしている半導体製造ネットワークとして、米半導体工業会（ＳＩＡ）が特定していた。

円安防衛の「火力」

マネックス・ヨーロッパは、日本銀行によるイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の廃止で国債利回りの変動が今後より柔軟になるため、日本の通貨当局は円を防衛する「火力」を得たとみている。外国為替分析責任者サイモン・ハービー氏はドル・円相場は依然として米国の金利動向に左右されるが、日本の通貨当局による「口先介入はより効果的になり、将来の政策期待をタカ派的な方向へ誘導し、円を下支えすることができる」と述べた。

UNQTE：

では