気になったニュース 220415b

・自衛隊機、支援物資輸送へ　ウクライナ周辺　１年程度か。
ロシアの侵攻が続くウクライナの避難民を支援するため、政府が自衛隊機を活用し、第三国からウクライナ周辺国へ支援物資を輸送する計画を検討していることが14日、分かった。来週にも閣議決定し、4月中にも輸送を開始する方針。自衛隊機の派遣は約1年間に及ぶ可能性もある。航空自衛隊のC2輸送機１機の使用を想定している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイなどに備蓄している毛布などの人道支援物資を積載し、ポーランドなどウクライナ周辺国へ輸送する。UNHCRの要請を受け、国連平和維持活動（PKO）協力法に基づく「人道的な国際救援活動」として実施する。防衛省幹部によると、自衛隊機の派遣は戦闘終結後の復興支援まで含め、今後1年程度続くことが見込まれるという。松野博一官房長官は14日の記者会見で、派遣の調整状況を問われ、「指摘された支援を含め、政府としてさまざまな支援の可能性を検討していく」と述べた。ウクライナ支援をめぐっては今年3月、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの装備品を空自の輸送機でポーランドへ輸送し、ウクライナ側に提供した。（産経新聞より）

・露の核使用恐れ「軽視できない」　CIA長官が異例の警告。
米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は14日、ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが戦局を一変させるために戦術核や低出力核兵器を使用する可能性を「軽視すべきではない」と警告した。米国の情報機関トップが、ロシアによる核使用の懸念に言及するのは異例。南部ジョージア州で講演したバーンズ氏は、ロシアが核使用に向けて動いていることを示す「実質的な証拠」は確認されていないとしつつ、「プーチン露大統領と露指導部の潜在的な焦りや（ウクライナでの）軍事的な後退を考慮すれば、核使用に走る可能性を軽く考えることはできない」と指摘した。ロシア側の動きを「非常に注意深くみている。それがCIAの責任だ」とも強調した。ロシア軍はウクライナ侵攻当初の2月末、プーチン氏の命令で核戦力の運用部隊を高度な警戒態勢に移行。14日にはプーチン氏の側近である露国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相が、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）に加盟すれば、防衛力を増強するためバルト海方面に核兵器を配備すると示唆した。バーンズ氏が講演で明らかにしたところでは、CIAは昨年秋ごろから、プーチン氏がウクライナへの大規模な侵攻を計画しているとの詳細な情報を収集。バーンズ氏は11月、バイデン大統領の指示でモスクワを訪問し、プーチン氏や同氏の腹心数人に直接、米国の懸念や侵攻に踏み切った場合にロシアが被る損害などを伝達した。だが当時のプーチン氏は「最小限のコストで迅速に決定的な勝利を収められると確信していたようだった」という。またバーンズ氏は、プーチン氏の心理について、欧州諸国がそれぞれの国内事情で団結できないだろうとの予断や、制裁に耐えるのに十分な外貨準備があるとの自信があったと分析した上で、バイデン政権や同盟・パートナー諸国によるウクライナ支援や強力な対露制裁により「（プーチン氏の判断は）すべて誤りだったと証明された」と語った。（産経新聞より）

・Twitter　対　マスク氏の買収に関わる攻防。
▽マスク氏「検閲なきSNS」へ実力行使　Twitter買収提案
米起業家のイーロン・マスク氏が米ツイッターに買収を提案した。同氏はかねてツイッターの投稿管理に不満を示しており、非公開化という実力行使によって理想とする「自由な言論空間」の再構築を狙う。ただ、社会的な影響を強めたツイッターはステークホルダー（利害関係者）が多く、合意を取り付けるのは容易ではない。（ロイター電より）

▽Twitterが防衛策検討、マスク氏の買収提案に　米紙報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、米起業家のイーロン・マスク氏から買収提案を受けた米ツイッターが「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策の導入を検討していると報じた。これを導入すれば、ツイッターはマスク氏の買収提案を拒否し、敵対関係に踏み込むことになる。（ロイター電より）

▽マスク氏、Twitterが買収拒否なら「代替案ある」
米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は14日、スピーチイベント「TED」で講演し、ツイッターへの買収提案をめぐり、買収提案を取締役会が受け入れなかった場合の「代替案がある」と明言した。具体的には明らかにしなかった。不適切投稿の監視について「投稿の削除や（アカウントの）永久追放には極めて慎重であるべきだ」との考えも示した。（ロイター電より）

・皇室のイメージに関わる報道。
▽上皇さまと皇后雅子さまに関連する報道、宮内庁長官が否定…「礼を失する誠に遺憾なこと」
宮内庁の西村泰彦長官は14日の定例記者会見で、上皇さまと皇后雅子さまに関連する「文芸春秋5月特別号」（8日発売）の記事について「到底起こりえない」と遺憾を表明した。　記事は「愛子さま二十歳のお覚悟」とのタイトルで、在位中の上皇さまが2003年に国賓のメキシコ大統領夫妻に対し、雅子さまお一人だけ紹介されなかったとの内容。西村氏は記事の内容を否定し、「上皇陛下への礼を失する誠に遺憾なことだ」と述べた。　同庁は14年11月にも同様の内容を掲載した週刊文春に訂正を求めている。文芸春秋編集部は「筆者は複数の取材源から信頼性の非常に高い情報を得て執筆した。記事には自信を持っている」としている。（読売新聞オンラインより）

▽小室圭さん、米NY弁護士試験合格者一覧に名前なし
今年2月に行われた米ニューヨーク州の弁護士試験の合格者が日本時間の15日未明、試験委員会のウェブサイト上で公表され、昨年10月に秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さん（30）と結婚した小室圭さん（30）の名前が掲載されていないことが分かった。小室さんは昨年7月にも同試験を受験、不合格となり、今年2月に再受験していたとみられる。試験委員会によると、今回の試験で、再受験者の合格率は30％だった。小室さんは平成30年8月に渡米して同州のフォーダム大ロースクールに留学し、昨年5月に卒業。その後、米国5カ所にオフィスを構える法律事務所に「法律事務員」として就職していた。眞子さんは同年10月の結婚に際しての記者会見で、「海外に拠点を作ってほしいと私がお願いしました」と明かし、翌１１月に小室さんとともに渡米した。（産経新聞より）

・物々交換で食料不足しのぐ上海市民、現金には頼れず－都市封鎖3週目。
中国の金融センター、上海では今、現金はあまり役に立たない。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため厳しいロックダウン（都市封鎖）が続き、外出を禁じられ食べ物や生活必需品が入手困難となった多くの人々が頼り始めたのは、隣人たちとの物々交換だ。　　感染力の強いオミクロン変異株の拡散を阻止するため上海市が講じている広範な移動規制はすでに3週目に入る。規制により上海に向かう物流が滞っているほか、配達員も足りない。食べ物がなくなり始めたケビン・リンさん（26）と3人のルームメートは、隣人たちとの物々交換を試してみた。リンさんはソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」のグループチャットを利用。同じ集合住宅の住民にロックダウン前に多くのティッシュペーパーを買い込んでいたことを伝え、即席麺などの食品と交換したいと呼び掛ける投稿を9日に行ったところ、5分足らずのうちに3人から返答があった。牛肉風味やスパイシーな四川風といったさまざまな種類の即席麺があると伝えられた。こうした取引で活躍するのが、テンセント・ホールディングス（騰訊）の微信など中国で人気のメッセージアプリだ。やり取りを通じて取引が成立すれば、相手に提供する食べ物や必需品を玄関前に置くだけだ。外出できない住民にとって特に人気の食品は新鮮な果物と野菜で、おむつや粉ミルクの需要も大きい。こうした物々交換に現金が用いられることはあまりないという。今の状況で、現金を持っていてもそれほど有用ではないためだ。現金を受け取るくらいなら、無料であげたいと言う住民も多い。上海に小さなコンテンツ制作会社を所有しているステファニー・グーさんは、ハムやビール、果物、デザートと何でも交換しているが、「どういうわけかお金自体の価値は下がっている」と語る。その一方で隣人たちとの「良好な関係と連絡はかつてないほど重要になっている」のだそうだ。（Bloombergより）

コロナ非対応病院でも「初期治療を」　大阪府が要請
新型コロナウイルスの感染「第７波」に備え、大阪府はコロナ患者を受け入れていない病院に対し、入院患者に陽性が判明した際、初期段階では自院で治療を行うよう要請し、治療体制の強化を進めている。オミクロン株の派生型「BA.2」への置き換わりが進み、感染者の急増が懸念される中、地域医療圏ごとに、コロナ治療の経験が豊富な基幹病院が他の病院に指導・助言するネットワークを構築する。府は、コロナ患者を受け入れていない310病院に調査を実施。12日までに回答した216病院のうち、肺炎症状がある「中等症1」以上の患者に「自院で対応できる」としたのは36.1％にとどまった。中和抗体薬の投与や経口治療薬の処方の実績があるのはいずれも4割未満だった。府は5月中旬をめどに、非受け入れ病院でも何らかのコロナ治療ができる体制を整備する方針だ。（産経新聞より）


マスク氏がツイッターの買収目的をはっきり言わないのはアイディアがとられてしまうから？　それにしても5兆円もの買い物とは夢のような話です。上皇さまご性格からすると皇后雅子さまとの確執はあり得ないと思います。何かの手違いがあったのでしょうから大仰な云いようは不要でしょう。ただ小室さんの不合格に係る眞子さまの思いが表に出てくると皇室のイメージはまた変わるような気がします。上海の3週間の亘る都市封鎖は、市民の生活を考えてのことより、中国のコロナワクチンの効力に関わる面子の問題と政権は大仰に考えているような気がします。　台風が太平洋を北上するにつけ大陸の冷たい空気が日本に流れ込むこの寒さはまさに秋のような季節感です。地球温暖化、ウクライナ、インフレ、コロナと世界を変える変数が季節も狂わしているのでしょうか？

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・ウクライナ首都と南部へルソンで大きな爆発音＝現地メディア。
ウクライナ首都キーウ（キエフ）と南部の都市へルソンで１５日未明、大きな爆発音が聞こえた。現地メディアが伝えた。ロイターは今のところ報道内容の真偽を確認できていない。（ロイター電より）

・ロシア、国際金融機関やG20からの排除阻止でブラジルに支援要請
ロシアのシルアノフ財務相がブラジルのゲジス経済相に書簡を送り、国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関や20カ国・地域（G20）グループといった多国間会合において、ロシアが非難を浴びたり、差別的な扱いを受けたりするのを阻止するために、ブラジルに支援してほしいと要請した。ロイターが書簡の内容を確認した。書簡は3月30日付で、ロシアの駐ブラジル大使を経由して今月13日にゲジス氏に届けられた。シルアノフ氏は「水面下ではIMFと世銀の内部で、意思決定におけるプロセスへのロシアの関与を制限、あるいはロシアを排除する動きが進んでいる。ご存じの通り、ロシアは米国とその同盟国が科した制裁のため、経済・金融面の混乱という困難な局面にある」と説明した。その上で同氏は、こうした制裁はIMFと世銀を生み出したブレトンウッド合意の諸原則にも違反していると主張。「主要7カ国（G7）による過去にない経済制裁に起因する現在の危機は、われわれが解決に向けて協調行動を取らない限り、長期的な計り知れない結果をもたらすかもしれない」とゲジス氏に訴えている。ブラジルはウクライナ危機について中立的な姿勢を維持し、今のところロシアのウクライナ侵攻を非難していない。極右のボルソナロ大統領は、ウクライナ侵攻直前にロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、「連帯感」を表明していた。イエレン米財務長官は先週、G20の会合にロシアが参加する限り、米国は出席しないと発言。しかしブラジルのフランサ外相は、ロシアをG20から排除することに反対する考えを示している。今回の書簡に関してブラジル経済省の高官は「ブラジルの見解としては、開かれた対話を続けることが大事になる。われわれの架け橋は国際機関であり、これらの架け橋は維持しなければならない」と述べた。　（ロイター電より）

・コラム：対ロシア制裁支持しない途上国、西側に「積年の恨み」も　［ロンドン　11日］
ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた3月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻は、「影響力」をめぐるグローバルな争いを刺激している。この争いは、実際の戦闘と同じくらい重要ということになるかもしれない。この対立の中で、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。ロシア政府は長年にわたり、米ゴールドマン・サックスが2001年にBRICsと命名した新興市場、つまりブラジル、インド、中国との関係を強固なものにしようとしてきた。ロシアのリャブコフ外務次官は3月30日、国営テレビRTに対し、この戦争の終結後、BRICsは「新しい世界秩序の中心」となるだろうと述べた。ロシアのメディアは、発展途上国に対してモスクワへの制裁に参加するよう説得する米国の試みは、裏目に出るだろうと主張している。現実はもっと複雑だ。なんと言っても、ウクライナで民間人の居住地域が標的となり犠牲者が出ている証拠は増大している。とはいえ、その一方には、イラク侵攻から抑圧的な体制への支援、「グローバル・サウス」の困窮を加速させたとされる通商政策に至るまで、西側諸国に対する積年の恨みがある。そうした傾向はBRICsだけでなく、発展途上国全体に広がっている。以前から中国は、自国の経済的・政治的影響力を発展途上国に広げていく作戦の一端として、西側諸国に対する懐疑的な見方を利用してきた。ロシアはそれをもっと踏み込んで利用しようとしている。とはいえ、ウクライナ戦争の現実も影響を及ぼしつつある。国連総会は7日、ロシアを国連人権理事会から除名する決議について投票を行い、ウクライナと米国、欧州の同盟諸国にとって大きな勝利に終わった。ロシアが「反対」に投票するよう圧力をかけたにもかかわらず、ブラジル、インド、南アフリカなどは棄権に回った。一方で中国は「反対」票を投じた。

＜分裂するソーシャルメディア＞
アルフレッド・ディーコン研究所（豪メルボルン）のマフムード・パルグー研究員によれば、2月22日から3月15日までの期間、ロシアとウクライナの問題に触れたアラビア語でのツイッター投稿のうち、約12％がシリアやイエメン、イラク、アフガニスタン、あるいはパレスチナの紛争にも言及。西側諸国のダブルスタンダードを指摘する投稿も多かった。パレスチナ政策調査研究センターが3月に実施した世論調査によれば、パレスチナ人の43％がウクライナとの戦争についてロシアに責任があるとしたのに対し、ウクライナに責任があるとしたのは40％だった。ただ回答者の57％は、西側諸国は欧州における紛争について判断する際に、イスラエル・パレスチナ間の紛争とは別の基準を採用していると考えていることが分かった。パキスタンとスリランカでは、穀物とエネルギー供給の途絶によって引き起こされた食料・燃料価格の急騰が、すでに経済的・政治的危機を引き起こしている。中国寄りの傾向を強めていた両国では、今回の危機が西側諸国への批判を生み出している。ただしその一方で、足下の問題は、ロシアの軍事行動と、中国に対する債務の増大によるものだという主張も見られる。侵攻開始以来、ロシアの報道機関は西側諸国のインターネットやテレビ視聴者とますます隔絶されており、こうした西側に批判的なやりとりに参加し盛り上げようと血眼になっている。特に力を入れているのが、すでに確固たる足がかりを得ていた中南米地域だ。RTスペイン語放送のフォロワーはツイッターで350万人、フェイスブックで1800万人を数え、RT英語版のフォロワーよりも多い。シンクタンクの米大西洋評議会の系列であるデジタルフォレンジック研究所によれば、RTスペイン語放送と、同じくロシア国営スペイン語放送のスプートニク・ムンドは、ツイッターにおけるウクライナ侵攻関連のスペイン語投稿で最もシェアされている15のドメインに入っている。「最近の虐殺はウクライナによって捏造（ねつぞう）されたものだ」といったロシア側の陰謀論を拡散している例も多い。英国のシンクタンクであるデモスは、侵攻が開始された2月24日、あるいは国連で重要な決議が行われた3月3日にツイッター投稿が急増した数百のアカウントを追跡。ロシアは、発展途上国における複数言語によるソーシャルメディア上での会話に、人為的な影響を与えようとしてきた可能性があると分析している。そうしたアカウントの大半は、反欧米・反植民地主義コンテンツのリツイートと、ロシア支持・侵攻支持の内容を混在して投稿していた。

＜標的となるナショナリスト指導者＞
デモスが確認した投稿は、ウルドゥー語、シンド語、ペルシャ語を含む複数の言語で書かれていた。また、インドのナレンドラ・モディ首相と、ヒンドゥー民族主義を掲げる与党インド人民党（BJP）を支持するネットワークや、南アフリカのヤコブ・ズマ前大統領を支持するネットワークに組み込まれている例も見られた。ズマ氏は、愛弟子であるマレマ氏と同様に、開戦以来一貫してプーチン氏を公然と支持している。インドでは、右派寄りでヒンドゥー民族主義を支持する年長の世代は、冷戦中にソ連がインド政府を支援してくれたこともあってロシア政府に同情的な傾向が強い。今回の戦争を機に、ウクライナ支持の傾向が強い若い世代との分断が露呈した格好だ。平時からロシア製兵器の主要輸入国であるインドは、西側諸国による制裁にもかかわらずロシア政府との通商関係を維持したい意向を明らかにしてきた。報道によれば、これまでロシア産原油を輸入していなかったにもかかわらず、ロシアが大幅な割引価格で提供する石油を引き取っているという。とはいえ、インドも制裁と無縁でいられるわけではない。エア・インディアは先週、保険に加入できなくなったことを理由として、モスクワ便の運航停止を発表した。ブラジル政府も圧力を受けているが、その中には国内政界主流派からの圧力もある。侵攻の１週間前、ジャイル・ボルソナロ大統領はモスクワでプーチン大統領を訪問し、両国は「連帯」していると述べてプーチン氏を賞賛した。だが数日後、ハミルトン・モウラン副大統領はブラジルが「中立」を保つことを否定し、ウクライナの主権を擁護すると述べて大統領を激怒させた。ブラジル外務省は4月6日、同国はキーウ（キエフ）近郊のブチャで殺害された市民に「連帯する」と述べたが、ロシア非難は控えた。ジョー・バイデン米大統領は、直近では8日に南アのラマポーザ大統領に電話をかけ、ウクライナ情勢を巡って共同戦線に加わるよう再び圧力をかけた。ラマポーザ大統領は10日に出席した政治集会においてバイデン氏との電話が「穏やかな雰囲気だった」と述べたものの、政策は変更していない。国際的な影響力を巡る争いが終幕を迎えるのはずっと先の話だ。そして米政府は到底、強気の姿勢で振る舞える立場にはない。（Peter Apps記者　翻訳：エァクレーレンーロイター電より）


BRICs諸国や中南米、中近東諸国は総じて反欧米で、ロシアのウクライナ侵攻を非難しないという記事です。中露外交の勝利というより人権より支配権力重視のためでしょう。人権を基に政治があるとの考えが通じない世界が残念です。