気になったニュース 220416b

・ゼレンスキー氏「ロシアの核使用に備えを」米メディアに。
ウクライナのゼレンスキー大統領は米CNNが15日に公開したインタビューで、ロシアが戦術核兵器を使う可能性について「世界中のすべての国が備えなければならない」と語った。ウクライナ軍の死者が2500～3000人に上ることも明らかにした。ゼレンスキー氏は、ロシアの核兵器の使用可能性が指摘されていることを問われ、「正しい情報ではないかもしれないが、真実である可能性もある」と語り、すべての国が備えるべきだとした。「ロシアにとって、ウクライナ国民の命など何ともない」とし、化学兵器の使用についても警戒を示した。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は14日の講演で、ロシアが核兵器を使う可能性を「軽視できない」と言及。ウクライナ侵攻が計画通りに進んでいないロシア軍が状況の打開を狙って、核使用に踏み切るおそれがあるとの認識を示していた。ゼレンスキー氏は一連の戦闘で「我々が把握している限り、2500～3000人のウクライナ兵が死亡した」とも語った。負傷者は1万人に上るという。一方で市民の死傷者については、南部や東部の地域が封鎖されているとして「全体の把握が難しい」と述べた。黒海艦隊の旗艦である巡洋艦「モスクワ」が沈没したことについては、ウクライナ側の攻撃が原因かどうかは明言せず、「ロシア側の兵器が減ることは、我々にとってよいことだ」と述べるにとどめた。(日本経済新聞より)

・「ロシアをテロ支援国に」　ウクライナ、米大統領に要請。
ウクライナのゼレンスキー大統領がバイデン米大統領との最近の電話協議で、ロシアをテロ支援国家に指定するよう要請していたことがわかった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が15日に報じた。バイデン氏は確約しなかったものの、ロシアに圧力をかけるため様々な対応を検討すると伝えた。現在、米国務省は北朝鮮、イラン、シリア、キューバの4カ国をテロ支援国家に指定している。国務長官が国際的なテロ行為を繰り返し支援した国だと判断すると指定される。経済援助の対象にならず、金融や武器などの取引禁止の措置を受ける。取引した外国企業や外国人も罰する「二次的制裁」が科される可能性がある。ポスト紙によると、冷戦時代でも旧ソ連をテロ支援国家に指定しなかったという。ブリンケン国務長官は3月17日の記者会見で、2月24日にウクライナに侵攻したロシアをテロ支援国に指定するかどうかを問われ「この戦争を速やかに終結させるためにあらゆることを検討する」と述べ、否定しなかった。国務省によると、トランプ前政権は2017年11月に北朝鮮を「テロ支援国家」に再び指定した。指定は08年10月に解除して以来、9年ぶりだった。トランプ前政権末期の21年1月には、15年5月に対象から除外したキューバを再び指定した。イランは1984年1月から解除されていない。(日本経済新聞より)

・ロシア、エネルギー輸出でルーブルの使用拡大望む＝報道官。
ロシア大統領府のぺスコフ報道官は15日、ロシアはエネルギー輸出でルーブルの使用を拡大したい考えだが、具体的な期限や詳細について話すのは時期尚早と述べた。電話会見で「（プーチン）大統領は自国通貨の使用を拡大するために、体系的かつ段階的なアプローチを定めた」と明らかにした。プーチン氏は14日、輸出におけるルーブルの役割を高めるべきとの考えを示した。（ロイター電より）

・コラム：安いロシア産原油を購入、インドの「目算」に潜むリスク。
インドは安いロシア産原油の購入に突如として熱心になったが、代償を払わされるリスクが潜んでいる。欧州連合（EU）はロシア産原油の禁輸案を策定中で、スイスのビトルなど独立系大手エネルギー商社は年内にロシア産の取引を停止する方針だ。こうした中でインドはロシア産の購入を増やし、救いの手を差し伸べている。しかし、西側諸国がロシア石油産業の取引先にも制裁を広げる「二次的制裁」を発動すれば、インドは「免除措置」のチャンスを失いかねない。インドは、西側諸国によるロシアの締め付けに抗う姿勢を見せている。ロシア産ウラル原油の価格は北海ブレントの3分の1。インドのシタラマン財務相は今月、「燃料が安く手に入るのなら、なぜ買ってはいけないのか」と疑問を呈した。国際エネルギー機関（IEA）によると、3月のロシア産原油の輸出量は日量570万バレルで、このうちインドが9％を購入した。同国は2月にはほとんど購入していなかった。中国のシェアはほぼ横ばいの24％で、国有製油大手の中国石油化工（シノペック）と中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）はロシアからの新規購入を見送った。欧州のシェアは61％から41％へと急低下した。インドにも手札があることは認めざるを得ない。同国は、中国の影響力をけん制するために米国、日本、オーストラリアとともに設立した「クアッド」の一角を占めている。また、主要な小麦生産国であるウクライナへの侵攻による世界的な食糧危機を食い止めるため、余剰な小麦を輸出し、得点を稼いでいる。米政府が、少なくとも公式にはインド政府を強く非難していないのは確かだ。しかし、インドの目算にはリスクが伴う。ロシア軍の残虐性があらわになるにつれ、米国とその同盟国はプーチン大統領に対して、より強固な立場を取る公算が大きい。その際にはロシア企業だけでなく、ロシア企業の取引先企業も対象にする二次的制裁が発動される可能性がある。米国のトランプ前大統領がイランに制裁を科した後、米政府はインドなどの国について、イランからの原油購入継続を認める免除措置を取った。これは、米政府が核合意を破棄したことが事の発端だったから、という事情もある。しかし免除対象国が既にイラン産原油の購入量を大幅に削減していたのも事実だ。インドは今回、ロシア産原油について逆の動きをしている。先月のインドの総石油需要は日量500万バレルで、このうちロシア産原油の比率は6％にすぎない。しかし原油価格の目先の安さに飛びついたインドは、転びやすい長い坂道に足を踏み入れてしまったのかもしれない。
（筆者Una　Galaniは「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています―ロイター電より）

・中国・西安、全市民1300万人に移動制限　コロナ拡大で。
中国中部の陝西省西安市は15日、新型コロナウイルスの拡大を受けて、約1300万人いる全住民の移動を厳しく制限すると発表した。高水準の新規感染が続く上海市では都市封鎖開始からの累計感染者数が30万人を突破。中国の主要都市で感染拡大が続いている。西安市が移動制限を敷く期間は16～19日。企業に在宅勤務を推奨する。スーパーやコンビニエンスストア、病院など生活に必要な施設は通常通りの営業を認める。同市には韓国のサムスン電子や電気自動車（EV）中国大手の比亜迪（BYD）が工場を構えている。屋外の活動はマンションや団地の敷地内のみに制限し、不要な外出をしないよう求める。やむをえず敷地を出入りする場合には登録が必要となる。大型商業施設やカラオケ、銭湯、ジムや映画館などの営業を一時停止する。飲食店は持ち帰り・出前のみを許可する。2021年12月23日から1カ月間、事実上の都市封鎖を実施したが、感染拡大を受けて、再び対策の強化を余儀なくされた。上海市の15日の市中の新規感染者数は2万3513人（含む無症状）。封鎖が始まった3月28日からの新規感染者数は約31万4千人となった。香港・マカオを除く中国本土の市中感染者は5日以降、毎日2万人以上と、高水準で推移している。上海市のほか、東北部や南部など広範囲で感染が広がっている。中国政府は隔離やPCR検査を駆使する「ゼロコロナ政策」を継続しているが、その有効性に陰りが見える。（日本経済新聞より）

・北朝鮮ハッカー集団が過去最大の暗号資産強奪を実行－米FBI。
人気オンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」で使われているブリッジと呼ばれるソフトウエアを標的としたハッカー攻撃で6億ドル（約760億円）余りの暗号資産（仮想通貨）が盗まれた事件で、米連邦捜査局（FBI）は14日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」と「APT38」の仕業であることを突き止めたと発表した。こうした犯罪が北朝鮮指導部に資金を提供していると指摘した。米財務省は同日、制裁リストにラザルスに関連する「イーサリアム」ウォレットのアドレスを追加した。データによると、「Roninブリッジ」から盗まれた仮想通貨のうち8600万ドル余りが、匿名でのトークン移管を可能にする「トルネード・キャッシュ」と呼ばれるサービスを通じ、同ウォレットから転送されていた。匿名を条件に語った財務省報道官は、同省がFBIと協力してこのウォレットを特定したと説明。金正恩体制をマネーロンダリング（資金洗浄）やモノ・通貨の偽造、多額の現金密輸、麻薬不法取引を通じて支えようとする者は二次的な制裁の対象となり得ると語った。北朝鮮高官を支援する者にも罰則が適用されると指摘した。このハッカー事件は仮想通貨の世界では過去最大とみられている。標的となったブリッジは、アクシー・インフィニティの人気による「イーサリアム」ブロックチェーンのトラフィック量やコストの増加に対応するために構築されたものだった。この種のソフトウエアへの攻撃でわずか１年余りで10億ドル超の仮想通貨が盗まれたため、ブリッジの技術を問題視する声が強まっている。調査会社チェイナリシスのリポートによると、北朝鮮のサイバー犯罪者は昨年、仮想通貨プラットフォームを標的とした複数の攻撃で4億ドル近くのデジタル資産を盗み出した。その多くはラザルスが実行したという。（Bloombergニュースより）

自民、防衛費目標「GDP比2％以上」提言へ
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が、政府が進める国家安保戦略（NSS）など戦略3文書の改定に向けた提言で、防衛費について国内総生産（GDP）比2％以上とする目標額を明記する方針を固めたことが15日、分かった。複数の自民関係者が明らかにした。政府が掲げる防衛力の抜本的強化を予算面で支える。5年をめどに達成を求める案も浮上しており、同会は敵基地攻撃能力の保有など他の論点も含め、月末までに岸田文雄首相に提言を提出する方針だ。自民は昨年10月の衆院選で、北大西洋条約機構（NATO）諸国が加盟各国に求める国防予算の対GDP比目標を「2％以上」としていることを踏まえ、「防衛関係費の増額を目指す」と公約していた。NATOの基準では恩給費やPKO（国連平和維持活動）関連経費、海上保安庁予算など安全確保に関わる経費を含める。この基準で単純計算すると、令和3年度の当初予算と補正予算の合計で安保関連経費の対GDP比は「おおむね1.24％」（岸信夫防衛相）とされる。首相は防衛力の抜本的強化を掲げており、安保調査会では「防衛費確保のためGDP比2％目標を掲げるべきだ」とする声が多く上がっていた。（産経新聞より）


テロ組織とは政治的な目的を達成するために暴力による脅迫を用いる組織という。ウクライナのゼレンスキー大統領が米国に「ロシアをテロ支援国家として指名してほしい」と言ったそうですが、ロシアはテロ組織国家でしょうに。米国はどうするのだろう？ロシアが化学兵器や核兵器を使用するかどうか様子見でしょうか？　中国のコロナ拡大阻止策は行き過ぎと思います。他国のコロナ対応を批判するのは内政干渉でしょうが、軽症患者の多いオミクロン株が主流なら、まして世界経済にも及ぼす可能性のある対応となれば、WHOから「そこまでやる必要はないのでは」とのアドバイスも良いような気がします。

昨日までの冬のような天候からようやく春に戻りました今日午後、自由ヶ丘無印良品まで菓子を買いに出ました。安価で美味しいガトーショコラ、チョコかけショコラバウム等々を。そしてお子様連れのご夫婦が街に多く繰り出していましたのでベンチに座って道行く方々を、日本は平和でいいなーと、見とれて過ごしました。

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以下Bloomberg Newsをそのままコピーしています：

・ロシア黒海艦隊旗艦が沈没－キーウへの攻撃強化も。
ロシア国防省は黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した。タス通信が伝えた。ウクライナ軍は同艦に複数の対艦ミサイルを命中させたと表明していた。ロシア国防省はウクライナによる「破壊行動」に対応するためキーウ（キエフ）の標的に対するミサイル攻撃を強化する可能性があるとしている。バイデン米大統領はウクライナへの高官派遣を政府内で検討していると明らかにした。欧州連合（EU）首脳は来月末のサミットで天然ガスの共同購入を議論する方針。ロシアからの購入を段階的に削減する中で、代替エネルギーの確保で加盟国が競い合う事態を回避するためだと事情に詳しい関係者が語った。国際通貨基金（IMF）はウクライナ侵攻によって世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復が損なわれる可能性があると警告した。ゲオルギエワIMF専務理事は燃料と食料品の高騰は「危機に次ぐ危機」だと指摘した。

▽ロシア国防省、キーウ攻撃を強化する可能性
ロシア国防省は15日、ウクライナによる「破壊行動」に対応するためキーウの標的に対するミサイル攻撃について、回数を増やし、一段と激しくする可能性があると発表した。インタファクス通信が報じた。

▽ロシア、原料炭の輸出制限措置を検討へ－RBC
ロシアのエネルギー省と産業貿易省は、原料炭の輸出制限導入に向け取り組んでいる。ロシアメディアのRBCが匿名の政府当局者1人とエネルギー省の報道担当からの情報を引用して伝えた。導入されれば、国内市場の石炭価格押し下げに寄与する可能性があり、輸出枠もしくは関税という形での制限を検討するもよう。

▽黒海艦隊旗艦が沈没とロシア国防省
ロシア国防省は黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した。タス通信が報じた。ウクライナ軍は同艦に複数の対艦巡航ミサイル「ネプチューン」を命中させて重大な損傷を与え、火災が発生したと主張。一方、ロシア側は火災により弾薬が爆発したと説明していた。

▽EU、ロシア産石油の段階的な禁輸導入に近づく－NYT
EUはロシア産石油の段階的な禁輸の導入に近づいている。ドイツなどの加盟国に代替の供給源を準備する時間を与える意図があると、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が複数の当局者や外交筋を引用して報じた。ただ、フランス大統領選挙が終わるまではロシア産石油の禁輸は協議対象とはならない見通しだという。

▽バイデン米大統領：ウクライナに高官派遣を検討中
バイデン米大統領は、高官をウクライナに派遣するかどうかを政府内で検討していると明らかにした。「決定を下しつつある」と述べたが、具体的な言及は控えた。大統領はノースカロライナに向けてワシントンを出発する前、記者団に語った。

▽EU首脳、ガス共同購入を来月のサミットで議論へ
EUは5月30日から2日間にわたって開く首脳会議（サミット）で、ガス不足に直面する加盟国を支援する連帯メカニズムや域内のエネルギー相互接続、エネルギー供給の安全保障、域内電力市場に生じ得る変化などを話し合う見込み。ロシアからの購入を段階的に削減する中で、代替のエネルギー供給を巡って加盟国が競い合う事態を回避することを狙うと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

▽プーチン氏、アジアに向けエネルギー輸出多様化を模索
ロシアは欧州以外の市場にエネルギー輸出をシフトする必要があると、プーチン大統領がテレビ中継される中で発言した。欧州には直ちにロシアに取って代わるガスの供給源はなく、ロシア産エネルギーを世界の供給から締め出そうとする試みは市場を不安定化させ、価格を押し上げると主張した。「非友好的な」幾つかの国はロシアに対する支払いがすでに遅れていると述べたが、具体的な国名は挙げなかった。

▽ウクライナの今年のインフレ率、20％を超える可能性
ウクライナの今年のインフレ率は20％を超え、2015年以来の高水準になる可能性があると同国中央銀行が予測した。ロシアの侵攻によって生産とサプライチェーンが混乱しているため。国内総生産（GDP）は少なくとも3分の1縮小し、失業率も上昇するとみているが、経済活動は4月に上向き始めたと同中銀は説明した。

▽ロシア、バルト地域に核配備も－スウェーデンなどＮＡＴＯ加盟なら
スウェーデンやフィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟した場合、ロシアは核兵器や対空システム、軍艦、歩兵部隊をバルト海地域に展開する可能性がある。メドベージェフ安全保障会議副議長が14日、ソーシャルメディアのテレグラムに投稿した。「スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟した場合、NATO加盟国とロシアとの地上国境の長さは現在の2倍強になる。地上部隊と対空システムを真剣に強化し、フィンランド湾周辺にかなりの海軍を配備する必要がある」とコメント。「この場合、バルト海の非核状態を明言することはできない」とし、ロシアが国境近くにイスカンデルミサイル、極超音速兵器、核武装船舶を配備する可能性があることを示唆した。

▽ロシア太平洋艦隊、日本海で巡航ミサイルの試射に成功－タス通信
ロシア太平洋艦隊のディーゼル・エレクトリック潜水艦2隻が、日本海から海上の標的を狙った巡航ミサイル「カリブル」の発射に成功したと同艦隊の報道部門が14日発表した。タス通信が報じた。タス通信によると、巡航ミサイルは「シミュレーション上の敵水上艦を模倣した特殊な海上標的の攻撃に成功した」という。

▽ロシア財務相、G20にバーチャル形式で参加へ－インドネシア
インドネシア政府は、20カ国・地域（G20）財務相会合にロシアのシルアノフ財務相がバーチャル形式で出席するとの見通しを明らかにした。ウクライナを会合に招待するかどうかは依然協議中だという。

以上


ロシアによるウクライナ侵攻の当面の焦点は二つ、ウクライナ東南部へのロシアの集中攻撃と欧州のロシア産石油・天然ガスの輸入制限対応です。今後米国がどれ程までウクライナ軍に兵器を提供するか、EUはどの程度までロシア産のエネルギーを輸入制限が出来るか、中国がロシア産エネルギーをどの程度まで増やすか　がハイライトでしょう。