・オミクロン感染、国内初確認。
アフリカ南部のナミビアから成田空港に到着し、新型コロナウイルスへの感染が判明していた30代男性について、解析の結果、新たな変異株「オミクロン株」と確認されたことが30日、分かった。国立感染症研究所で11月29日から男性の検体を解析していた。国内でオミクロン株の感染が確認されたのは初めて。(産経新聞より)
やっぱり。ご家族は陰性だったとのことですが、陰性の方もウイルスの保持者とも考えられますので、大変ですが、ご家族みなさん、しばらく自主隔離していただきたい。
・オミクロン株検出、WHOテドロス氏「南アとボツワナに感謝を」…渡航制限の各国批判。
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大に警戒感が広がる中、米国のバイデン大統領は記者会見を開き、国民に冷静な対応を呼びかけた。世界保健機関(WHO)などからは、アフリカ諸国に対する渡航制限について懸念の声が上がっている。一方、感染は欧州を中心にさらに拡大し、既存ワクチンの追加接種の対象を拡大する動きも出ている。 バイデン氏は29日、ホワイトハウスでの記者会見で「懸念材料ではあるが、パニックを引き起こすほどのものではない」と述べた。既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、「我々の医療チームはある程度の予防効果があると考えている」と述べ、ワクチン接種や追加接種の重要性を強調した。また、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナなどと協議を始めていることを明らかにした。米政府は南アフリカや周辺の計8か国を対象に渡航を制限しているが、バイデン氏は現時点では渡航制限の拡大などの新たな措置は必要ないとの認識も示した。 一方、WHOのテドロス・アダノム事務局長は29日の総会特別会合で「この株を検出した南アフリカとボツワナは感謝されるべきであり、罰せられるべきではない」と述べ、南アなどアフリカ南部に対し渡航を制限している各国を暗に批判した。 オミクロン株についてWHOは、加盟国向け資料で「さらに拡散する可能性が高い」と警告しているが、感染力や重症化の程度については「不確定要素が多い」との記述にとどめている。 国連のアントニオ・グテレス事務総長も声明で、南アフリカなどに対する渡航制限について懸念を示した上で、「ワクチン接種率の低さが変異株の出現につながる」とし、ワクチンの公平な普及を訴えた。こうした中、英政府の助言機関「予防接種・免疫合同委員会」は29日、ワクチンの追加接種対象を従来の40歳以上から、18歳以上の全成人に広げるよう提言した。英政府は提言通りに進める方針だ。提言は、2回目接種からの間隔を「6か月以上」から「3か月以上」に縮め、早期に追加接種を進めることも求めた。 同委員会の専門家は記者会見で、既存のワクチンでもオミクロン株の感染や重症化をある程度は防ぐとの見解を示し、「『感染の波』が始まる前に追加ワクチンを提供できれば最大の効果を得られる」と語った。(読売新聞オンラインより)
WHOのテドロス事務局長は「この株を検出した南アフリカとボツワナは感謝されるべきであり、罰せられるべきではない」と述べ、南アなどアフリカ南部に対し渡航を制限している各国を暗に批判した と云う。よく分からない。各国の新異種株の検出とWHOへの報告は当たり前でしょう。WHOが感謝するとは、本来WHOが検出すべき新株を南アとボツワナが代行していたということ?よく分かりません。新株を検出した国に渡航制限をかけることは間違い とはもっと分からない。そもそも新型コロナを世界に広げたのは中国で、中国は新種の感染症(新型コロナ)が発生していたのを世界に黙っていて、旧正月に中国人が世界中に旅行に出かけるのを黙認しました。その後コロナ発生地区を中国はロックダウン。コロナ拡散を防ぐのは、WHOお気に入りの中国の封鎖政策でしょうに…南アやボツワナが封鎖政策を採らないなら、世界各国は入国制限をするほかないでしょうに…WHOテドロス氏はコロナ感染防止よりアフリカに‘いいかっこつけしい’だけ!
・ワクチン3回目 “間隔は原則8か月以上 現時点で変えず”厚労相。
12月1日から始まる新型コロナワクチンの3回目の接種について、後藤厚生労働大臣は、記者会見で、2回目との間隔を原則8か月以上とした方針を現時点では変えないと強調する一方、新たな変異ウイルスが広がっていることも念頭に、必要に応じて見直す考えを示しました。12月1日から始まる新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者などを除いて、2回目との間隔を原則8か月以上とする方針です。これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「新たな変異ウイルス『オミクロン株』についてワクチンや治療薬にどのような影響があるのか検証が進められているが、現時点では全く不明だ。3回目接種への評価が確定するまでは万全を期して粛々とやれることをやっていく」と述べ、現時点では方針を変えないと強調しました。一方で「感染状況などの前提条件が変わり、地方自治体の体制が整い、なおかつワクチンがきちんと確保できるという条件の下で必要があれば改めて判断する」と述べました。また後藤大臣は、感染の有無と同時にウイルスの種類も判別できるPCR検査について「現在、国立感染症研究所で具体的な検査手法を検討中だ。手法が確立できしだい、各自治体に変異株PCR検査を依頼したい」と述べました。(NHK NEWS WEBより)
後藤厚生労働大臣さん、英国が3回めの接種を2回目から3カ月後に短縮しようとしていいますよ(前述の読売の記事にある通り)。まあ、どのメーカーのワクチンを打ったかによって追加接種までの期間は若干変わるのでしょうが、世界の潮流は、特にオミクロン株の出現により、期間を短くしています。2回目との間隔を原則8か月以上とした方針は早急に見直すべきでしょう。
・モデルナCEO、オミクロンに既存ワクチン効果弱いと警告-報道。
米医薬品メーカー、モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、従来株に対するより既存ワクチンの効果がはるかに弱いとの見通しを示し、オミクロン株に特化したワクチンをまとまった規模で製造できるようになるには、数カ月を要するだろうと警告した。 バンセルCEOは、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、オミクロン株は、感染に関わるスパイクたんぱく質の変異の数が多く、南アフリカ共和国で急速に感染が拡大しており、来年には既存のワクチンに修正を加える必要がある可能性を示唆すると語った。 同CEOは「デルタ株に対してと(効果が)同じレベルの世界は存在しないと私は考える。(効果が)著しく低下すると私は思う。データを待つ必要があるため、どの程度かは分からない。だが私が話した科学者は全員が『良くなさそうだ』という反応だ」と説明した。 バンセル氏によれば、オミクロン株の50の変異のうち32が、免疫機能を高めるため既存のワクチンが標的とするスパイクたんぱく質で起きている点を科学者は懸念しており、これほど高度な変異株はあと1、2年は現れないと大部分の専門家が考えていた。 既存のワクチンの効果と、オミクロン株が重症化を引き起こすかどうかを示唆するデータは2週間以内に入手できるだろうと同氏は指摘した。バンセル氏はまた、モデルナが2022年に合計20億-30億回分のワクチンを製造可能との見通しを示す一方、他の変異株の感染がまだ続いている状況では、同社の全生産能力をオミクロン株に特化させるのは危険だと述べた。 特化したワクチンの大量生産が可能になるまでは、高齢者や免疫不全の人々に対し、より強力なブースター(追加免疫)接種を提供する可能性も同氏は示唆した。(Bloombergより)
モデルナのCEOによると<オミクロン株の50の変異のうち32が、免疫機能を高めるため既存のワクチンが標的とするスパイクたんぱく質で起きている点を科学者は懸念している>という。ウイルスのスバイクを標的にするワクチンが、今までとは違うスパイクの出現によって、従来のワクチンでは効きが悪くなるということです。世界中で新ワクチンの取り合いが始まるのでしょうね。
・自衛隊の大規模接種終了 菅前首相「信頼裏切らぬ成果」。
防衛省は30日、自衛隊が都内と大阪市内に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの終了に伴う式典を開いた。出席した菅義偉前首相は「国民の信頼を裏切らない素晴らしい成果をあげていただいた」と謝意を述べた。センターは当時の菅首相の指示で5月に開いた。政府は当初、センターの運営期間を3カ月ほどと想定していた。利用希望者が多く最終的に11月末まで延長した。防衛省によると11月下旬までに東京と大阪の施設で計196万回分を接種した。全国すべての接種回数の1%にあたる。防衛省によると11月下旬までに東京と大阪の施設で計196万回分を接種した。全国すべての接種回数の1%にあたる。(日本経済新聞より)
特に、日々都心で働く方々が職場の近くで接種を受けられたことが、休日をとらなくとも接種を受けられたことが、役所手配ではなかなか予約が取れなかった方々が、接種券が来なくても接種が出来たなど、助けられた自衛隊の大規模接種会場でした。よかった、よかった。
・日本から逃げ続けるMSCI運用資金-きょう2000億円流出と試算。
日本株の存在感が低下している。世界で多くの投資家が運用の基準にするMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)の株価指数で、日本企業の構成銘柄を削る動きに歯止めがかからない。最高値を更新し続ける米国などに比べて、日本の相対株価パフォーマンスが悪化しているのが要因だ。MSCIの指数を構成する日本株の比率が低下すれば、短期的には巨大な指数運用型のファンドが組み入れから外すため株式需給が悪化する。MSCIによると、エクイティ指数を基準に運用するグローバルの資産総額は9月時点で16.3兆ドル(約1880兆円)。構成銘柄の変更による影響は無視できない。 ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、長期的にみても日本株の比率低下は「ボディーブローのように効いてくる」とみる。指数連動の投資家だけでなく、アクティブ運用の投資家にとっても、基準そのものが下がることで日本株の国際的なプレゼンス低下や売買代金の減少につながる恐れがあるからだ。 MSCIが日本時間12日に発表したスタンダード・インデックスの定期入れ替えで、日本株の新規採用は2銘柄、除外は15銘柄だった。大和証券の試算では、指数に反映される30日の終値を基準に日本の株式市場から約2200億円の資金が流出する。約22.7兆円の指数連動型資金が調整に動くと見立てる。 大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストは、日本が経済政策などで有効な対策を打たないままなら、現時点で比率低下に「どこで歯止めがかかるか見えない」と語る。日本株は採用と除外を分ける閾値(しきいち)あたりの時価総額規模に存在する銘柄が多いため、国別の比率が下がると、「ごっそり」抜けやすい傾向があるという。(Bloombergより)
岸田政権の‘新しい資本主義’は、分配や差別解消や雇用重視に重点が置かれ、改革やテクノロジーなどのグロース企業支援や労働生産性の向上策に欠けるため、外国人に日本は敬遠され始められました。市場の動きには左右されない経済を岸田首相は志向しているのでしょう。新しい資本主義は岸田流日本型資本主義と呼び換える方がいいのかも。ただ個人的には株、投資の止め時かも。
12月19日に閉店するという閉店セール会場へ行きましたら、めぼしいものはほとんどありませんでした。皆さん出足がお早いようで… 近所では高級車に乗る方が増え、新築や改築をされる方も結構あります。社会的格差が固定化し、開いているようにも感じます… 私は閉店セール派、あなたは新車派?