さんぽ道から

散歩中の雑感・モノローグを書いてみました

気になったニュース 220427b

2022-04-27 17:46:04 | be short



・安保理の拒否権行使に説明責任 国連総会で決議採択。
国連総会(加盟193カ国)は26日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を、議場の総意に基づき無投票で採択した。ウクライナに侵攻したロシアが拒否権を行使し自国への非難決議案を廃案に追い込んだことから、拒否権行使の説明責任を常任理事国に負わせようとする機運が加盟国の間で高まった。採択された決議は、総会議長が、安保理で拒否権が行使されてから10日以内に総会会合を招集し、行使した国に説明を求めると定める。説明は任意で出席も強制できないが、今後は安保理の理事国ではない国々が総会議場で拒否権の乱用を批判できるようになった。決議案作成を主導したのはリヒテンシュタイン。同国のウェナウェザー国連大使は「平和と安全は全ての加盟国の問題だ。拒否権のない多くの国の声を世界に知らせることが目的だ」と提案理由を述べた。決議採択後、メキシコ代表は「国連総会は発言権を得た。国連の強化に向けた重要な一歩だ」と述べた。他方、拒否権行使の説明を求められる常任理事国ではロシアが不同意の姿勢を示し、中国は決議が定める総会会合開催の手続きに問題があるとして懐疑的な態度を取った。米英仏は決議案への強い賛意を示す共同提案国となった。米国代表は「米国が拒否権を行使した場合は進んで総会会合に参加する」と述べ、ウクライナに侵攻したロシアを「国連憲章に著しく違反し、事態を是正しようとした安保理の努力を妨害した」と非難した。ロシア代表は「問題は拒否権ではなく、異なる意見に耳を貸さない安保理の一部の理事国にある」と主張した。露軍に一時占領された地域で民間人の虐殺遺体が見つかるなどしたウクライナの代表は「ロシアは拒否権を戦争犯罪への青信号だと考えている」と非難し、決議採択を歓迎した。ただ、決議は拒否権の行使それ自体を制限するものではなく、今後、拒否権の行使が抑制されるかは不透明だ。拒否権の制限には加盟国の3分の2と常任理事国全ての賛成による国連憲章の改正が必要となり、踏み込めなかった。国連によると1990年以降に拒否権を行使したのはロシア29回、米国19回、中国15回。英仏は89年を最後に行使していない。米国はパレスチナ問題をめぐり90年代から2000年代に行使する場面が目立つ。近年はシリア内戦などで露中が行使する例が多い。理事国の拡大など安保理改革を求めてきた日本、ドイツ、インド、ブラジルでは、日本とドイツが決議の共同提案国となった。(産経新聞より)

・欧州委、コロナ緊急局面は脱却 検査・監視の新体制提言。
欧州連合(EU)欧州委員会は、域内では新型コロナウイルス感染症流行が緊急的な局面を既に脱したとし、新たな局面に合わせてウイルス検査の対象を絞り、流行の監視は季節性インフルエンザに似たサンプルベースにすべきだとの提言を用意している。27日に採決予定の原案をロイターが確認した。ウイルス検査は全員検査型ではなく、コロナ重症化のリスクがあって感染者の近くにいる人や、医療従事者や、ぜい弱な層に日常的に接する介護職など、検査を優先するグループを区切ることを提案。ウイルス監視では、一定数のサンプルを集めて、新たな変異株を見つける遺伝子研究に新たに焦点を当てるべきだとしている。重症化することの少ないオミクロン株が流行の主流になり、EUでの3回目までのワクチン接種も人口の半分に達し、域内の免疫獲得率は7割を超えたとされる。新規感染数は緩やかに減っており、コロナ関連死も減少。このため、EUとして向こう数か月でコロナ感染症の新たな管理方法を進めるとしている。ただ、コロナウイルスが撲滅されているわけではなく、新たな変異種出現の可能性は高いと指摘。感染が再び増加することも考えられるとし、EU各国政府に対し、警戒を怠らず、必要になれば緊急措置を復活させる準備をしておくよう勧告している。世界保健機関(WHO)はコロナの大流行はまだ終わっていないとの立場。コロナ流行の状況を巡る公的な認定は、保険業界やワクチン製造業界をはじめ幅広い部門にとって法的に大きな意味を持つ。(ロイター電より)

・ワクチン4回目接種 60歳以上など対象絞り5月にも開始へ 厚労省。
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は対象を60歳以上の人や、18歳以上の基礎疾患のある人などに絞る方針を決めました。一部の自治体では来月にも接種が始まる見通しです。厚生労働省は27日、専門家でつくる分科会を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行う方針を示しました。使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は60歳以上の人に加え、18歳以上の基礎疾患のある人か、医師が重症化リスクが高いと判断した人としています。対象を絞った理由は、重症化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが60歳以上に限られていることや、多くの国が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。分科会では国の方針が了承され、厚生労働省は全国の自治体に接種を開始するよう通知することにしています。厚生労働省は、来月下旬をめどに会場の手配や接種券を送付するための準備などを終えるよう自治体に求めていて、一部の自治体では、来月にも接種が始まる見通しです。ただ、基礎疾患がある人については自治体が把握できないことから個別に接種を呼びかけるのが難しく、どう周知を徹底していくかが課題となります。(NHK NEWS WEBより)

・中国でヒトに初感染、H3N8型鳥インフル
中国国家衛生健康委員会は26日、H3N8型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。今月5日に河南省の4歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。(ロイター電より)

・ブイキューブ、メタバース用の個室空間 複数人同時に
ブイキューブはメタバース(仮想空間)を体験できる個室型空間のコンセプトモデルを発表した。個室内の壁3面に映像を投映するため、ゴーグル型デバイスなどを使うことなく複数人が同時にメタバースを体験できる。不動産の遠隔案内サービスやゲームなどでの使用を想定する。電話ボックス型の防音個室ブース「テレキューブ」内に機材を設置して映像を投映。ゲームパッドやタブレットでの操作を想定している。入室するだけで複数人が同時に体験できるため、ゴーグル型デバイスを人数分用意したり機器を使い回したりといったことがなくなる。ゴーグルによる「VR(仮想現実)酔い」も少ないという。ゲームや映像などのコンテンツ企業がブースを購入して、コンテンツを提供するサービス展開を想定している。既に観光業や不動産業の企業から問い合わせが入っているという。同社はオフィス家具メーカーと共同でテレキューブを開発するなどの事業を進めてきた。オンライン会議での使用が多いテレキューブだが、高い遮音性はテレワーク以外にも利用できると考え、近年注目を集めるメタバース分野で展開する。(日本経済新聞より)

・中国の測量艦、鹿児島で領海侵入
防衛省は27日、中国海軍の測量艦1隻が26日深夜から27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本領海に侵入したのを確認したと発表した。中国海軍の艦艇による領海侵入は昨年11月に同じ付近であった測量艦のケース以来で、5度目となる。外交ルートを通じ、懸念を伝達した。松野博一官房長官は27日午前の記者会見で「中国海軍艦艇の日本周辺海域における動向について引き続き注視し、警戒監視活動に万全を期していく」と述べた。防衛省は、今回の航行の意図を分析するとともに、東シナ海から太平洋にかけて活動を拡大させているとみて警戒している。(ロイター電より)


国連は26日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を採択したという。総会で説明するということですので、なぜ拒否権を発動したのか説明すればよいだけのこと。拒否権を取り消せない国連では、国連を解体しない限りこれ以上の対応は出来ないのが残念です。 EUがコロナの緊急対応を、条件付きではありますが、インフルエンザ並みに落とすという。ロシアの軍事侵攻と資源供給止めの脅迫が続く状態ではコロナ封じ込めによる経済的な損失を最小限にしたいという思惑もあってのことでしょう。日本の場合は、景気が欧米比で思わしくないのは、主に雇用重視社会(働きの少ない働き手も温存し人件費率が高く薄利でも可とする組織社会)によっている為ですので、コロナ規制緩和による経済回復は然程にならず、EUの対応は参考にならないでしょう。コロナをインフル並みにする時期はコロナが程よく収まってからになるでしょう。 H3N8型鳥インフルがとうとう人に伝染するようになりました。伝染力はは然程強くなさそうですが、ウイルスがいつ伝染力の強いものに変異するか分かりませんので、中国からの観光客を受け入れインバウンド景気を狙う政権下では要注意事象でしょう。 中国海軍の測量船が深夜に日本にやってきて鹿児島の南の海域を測量しているという。 隣の家の庭に夜忍び込んで庭を測量しているということですので、米国やロシアでは銃を発砲して追い返す行為でしょう。海軍による調査ですから目的は日本海域での潜水艦の航行上の問題点の洗い出しでしょう(将来の侵攻のため?)。 ゴーグルをつけなくてもメタバース社会を体現できるとは、これは将来可なり応用される技術でしょう。楽しみです。
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気になったニュース 220427a

2022-04-27 09:48:05 | be short


以下Bloomberg Newsをそのままコピーしています:

・ポーランドにガス供給停止、交渉拒まないとプーチン氏 2022年4月26日 14:01 JST 更新日時 2022年4月27日 3:25 JST
ロシアは27日からポーランドへの天然ガス供給を停止する。ポーランドメディアが供給停止を伝え、欧州のガス価格は一時17%上昇した。国連のグテレス事務総長はモスクワを訪問し、戦争終了に向け外交的な取り組みを再開するよう呼び掛けた。プーチン大統領はウクライナとの協議をロシアは拒まないと応じた。オースティン米国防長官は40カ国余りの国防担当トップとドイツのラムシュタイン米空軍基地で会談した。モルドバの親ロシア派分離主義勢力が実効支配するドニエストル川東岸地域でも爆発が発生した。

▽ロシア、ポーランドへのガス供給を27日に停止へ
ロシアはポーランドへの天然ガス供給を27日に全て停止すると、ポーランド国営石油ガス会社PGNiGがロシア側から通知を受けたとして発表した。ロシア国営ガス会社ガスプロムはポーランド側に対し、26日までの供給分をルーブルで支払うよう要求しているという。

▽プーチン氏:ロシアはウクライナとの交渉拒まない
ロシアのプーチン大統領はグテレス国連事務総長とのモスクワで会談し、ロシアはウクライナとの交渉を拒まないと発言した。

▽ロシアがポーランドへのガス供給停止、ポーランドは不安否定
ロシアはポーランドへの天然ガス供給を停止したと、ポーランドのニュースウェブサイト「Onet.pl」が匿名の同国政府関係者による情報として報じた。ポーランドのモスクワ環境相は国内貯蔵施設の充てん率は76%に達しているとツイッターで説明した。

▽国連事務総長、人道連絡部会の設置を提案
国連のグテレス事務総長は戦闘発生で身動きがとれなくなった民間人の避難を支援するための連絡部会をウクライナに設置することを提案した。同事務総長がロシアのラブロフ外相との会談後に明らかにした。グテレス氏は戦争を直ちに終了させる必要性についてラブロフ氏と「極めて率直な」議論をしたと発言。ラブロフ氏はウクライナとの和平交渉で行った最新の提案に対する返事を依然待っているところだと応じた。

▽ロシア株が急反発、商品価格上昇で
モスクワ取引所ではMOEXロシア指数が4日ぶりに反発し、6%を超える上げで取引を終了。原油や金属価格の上昇が追い風になり、年初来の下落率を39%に縮小した。

▽ロシア政権幹部:ウクライナは幾つかの国に分裂へ
ウクライナは幾つかの国に分裂するだろうと、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が語った。ウクライナ国内の分離主義勢力が占拠する地域の支配を固めるだけでなく、さらなる野心をうかがわせる発言がロシア政権幹部から続いている。パトルシェフ氏は政府機関紙ロシア新聞とのインタビューで、戦争の原因は「西側の政策」とウクライナ当局だと非難した。

▽モルドバ、最近の爆発は親ロシア派勢力が背後に
モルドバのサンドゥ大統領は、ドニエストル川東岸地域で最近発生した爆発はロシアのウクライナ侵攻を支持する分離主義勢力が背後にいると指摘した。週内にはモルドバ政府と同地域の分離主義者の話し合いを仲介するため、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団が到着する可能性があるという。

▽プーチン氏:ウクライナ、マリウポリの兵に降伏を命じるべきだ
ロシア軍が包囲するマリウポリのアゾフスタリ製鉄所に立てこもるウクライナ兵について、ウクライナ政府が武装を解除して降伏するよう命じるべきだと、ロシアのプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領との会談中に述べた。ロシア大統領府が発表した。

▽ドイツ、ロシア産原油禁輸でも「管理可能」
ドイツはロシア産原油の輸入が禁止となっても「管理可能」な程度まで依存度を低下させたと、ハーベック経済相がワルシャワで記者団に語った。同相によると、ドイツの原油輸入に占めるロシア産の割合は戦争前に35%だったのに対し、現在は約12%に減ったという。  ドイツはロシア産エネルギーの禁輸に否定的な姿勢をとり続けており、ロシアに戦争費用を供給しているとして非難を浴びている。

▽ウクライナの同盟国、できることはもっとある-米国防長官  
オースティン国防長官は40カ国余りの国防担当トップとドイツのラムシュタイン米空軍基地で会合を開いた。冒頭で、会議の目的はウクライナの短期的な国防需要について共通理解を確立することだとし、ウクライナが東部と南部でロシア軍の攻撃を撃退するのを支援するため北大西洋条約機構(NATO)加盟国とその他の同盟国が協調をさらに強めることができると語った。「ウクライナの防衛力強化を引き続き支援するため、われわれの軍需産業基盤を通じてやれることがもっとある」とオースティン氏は発言。会議にはウクライナのレズニコフ国防相も出席している。

▽ドイツ、ウクライナ向け軍事支援倍増へ
ドイツ政府はゲパルト自走対空砲50両をウクライナに供与する。同国がロシアの侵攻に対抗できるよう、ドイツによる重火器提供の第1弾になる。

▽岸田首相、ゼレンスキー大統領と電話会談
岸田文雄首相は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、財政支援の増額や自衛隊の装備品提供などについて説明。ウクライナ側から要請のあった食料品や医薬品などの物資もできるだけ早く供与すると約束した。首相官邸が発表した。

▽ロシア、知事の直接選挙を一時中止する可能性-RBC
ロシアのプーチン大統領は知事の直接選挙の一時的中止を提案する可能性がある。ロシアメディアのRBCが26日、事情に詳しい匿名の関係者3人を引用して報じた。直接選挙中止はプーチン大統領が有力議員と会談する27日に議論される可能性がある。今年の知事直接選挙は中止される公算が極めて大きく、その場合は地方議会が知事を選出する。また今年の地方議会選挙は来年ないし再来年に先送りされる可能性がある。

▽バイデン大統領、駐ウクライナ大使にベテラン外交官指名
バイデン大統領は駐ウクライナ米国大使にベテラン外交官のブリジット・ブリンク氏を指名すると発表。シューマー民主党上院院内総務はツイッターで、「素晴らしい人選」と称賛した上で、承認に向け迅速に動くと述べた。

▽米大統領、貧困国への食料支援拡大を検討-関係者
ロシアのウクライナ侵攻の影響で多くの貧困国が深刻な食料不足に陥るとの懸念が高まる中、バイデン政権は貧困国への食料支援を拡大する迅速な措置を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ホワイトハウスの報道官にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

▽英、ウクライナからの輸入品の関税撤廃へ
英国はジョンソン首相が今月のウクライナ訪問時に交わした公約通り、対ウクライナ貿易協定の対象品目の輸入関税を撤廃すると表明した。

▽ロシア外相、核戦争の危険過小評価すべきでない
ロシアのラブロフ外相は、世界の核保有5カ国が1月に「核戦争に勝利することはできない」との共同声明を出したが、核戦争の「危険性は重大で現実のものだ。過小評価すべきではない」と第1チャンネルとのインタビューで語った。同外相はウクライナの代表団と停戦交渉を継続しており、今後も協議を推進すると語った。米国との接触も有益だろうとしながらも、米政府は乗り気でないと指摘した。

▽バイデン政権、長期的なウクライナ支援の予算提案を準備中
バイデン政権は長期的なウクライナ支援のための歳出パッケージを近く提案する。サキ大統領報道官が25日、記者会見で明らかにした。

▽ポーランドのウクライナ向け武器供与は戦車含む
ポーランドはロシアによる軍事侵攻開始後、ウクライナへの支援の一環として戦車を送った。モラウィエツキ首相がポルサットTVとのインタビューで明らかにした。時期については触れなかった。

▽国際刑事裁判所、ウクライナでの戦争犯罪捜査チームに参加
国際刑事裁判所(ICC)のカリム・カーン主任検察官は25日、「ウクライナで行われた疑いのある中心的な国際犯罪」の捜査チームに加わると発表した。カーン氏はICCのウェブサイトに掲載された声明で、「ウクライナ情勢は特に、関連証拠の確保と刑事訴訟手続きの効果的な利用を最終的に可能にするため、共同の行動が求められる」と指摘した。


以上


ロシアがポーランドとブルガリアへのガス供給を27日に停止と通告し、26日までの支払いをルーブルでするように言ってきたという。EU対ロシアの経済戦争が始まる様相です。ドイツがようやくウクライナに重火器支援をするという。ドイツがようやく動き出しました。プーチンは国連事務総長との会談で、ウクライナと話し合う用意があると言いながらポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を止めました。「逆らう輩は皆干上がらせる」との姿勢は停戦交渉のベースになるのでしょうか?またロシアはウクライナ分割を言い始めました。出来るだけ多くのウクライナをロシア領土にするための軍事侵攻です。武力侵攻して領土を広げ、これを認めさせる停戦交渉を国連は認めるのでしょうか? ウクライナ隣国のモルドバの親ロシア地域での爆発は、とても軍事的に超弱小のモルドバが起こしたとは思いません。ロシア軍を呼び寄せるために親ロシア地域の輩が行った公算大です。ロシア人が住む地域を持つ国はロシアが何をしてくるか分からないということです。昨夜だったかNHKの解説者は悪いのはプーチンだけでロシア人は悪くないと言っていましたが、ロシア人全てを肯定するのは、彼らの教育(ロシア至上主義)と一般常識(法より力とコネに頼るべき)が我々と異なるので疑問です。


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