・ドル・円が129円台へ上昇、日米金利差拡大を意識－130円も視野。
朝の東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝129円台へ上昇。前日に米債利回りが一段と上昇したことを受けて、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りが先行している。2002年４月以来となる心理的節目の130円が射程圏内に入ってきた。
▽市場関係者の見方
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト
最近のドル・円相場は新規材料がなくても使い古された日米金利差拡大観測などを蒸し返して、当局の円安けん制を無視しながらぐいぐい上値を取っていくという展開で、モメンタムの強さが目立っている。130円はそう遠くない感じになっている。とはいえ、あまりにも一方的に買われているきらいはあるので130円絡みのところはいったん上値が重くなると思う。3月の日本の貿易収支は赤字縮小が予想されているが、赤字定着を確認し、円売りの口実に使われる可能性は十分ある（Bloombergより）
・原油先物5％安、IMF成長見通し下方修正で需要懸念。
米国時間の原油先物は不安定な取引の中、約5％下落した。国際通貨基金（IMF）が今年の世界経済の成長率予測を下方修正したことを受け、需要懸念が台頭した。清算値は、北海ブレント先物が5.91ドル（5.22％）安の1バレル＝107.25ドル、米WTI先物が5.65ドル（5.22％）安の102.56ドル。IMFはこの日に公表した世界経済見通しで、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、2022年の世界経済の成長率予測を1月時点の予測か羅0.8％ポイント下方修正し、3.6％とした。（ロイター電より）
・ウクライナ侵攻が新段階 ロシア、戦果求め大規模攻撃。
ロシア国防省は19日、ロシアのミサイル・砲兵部隊が一晩でウクライナの1260カ所の標的を攻撃したと発表した。前日の標的数の4倍に増えた。ウクライナ侵攻は当初目標の首都キーウ（キエフ）から、東部支配に向けた新たな局面に入るが、ロシア軍の装備損失はウクライナの3.5倍に上るなど誤算は大きい。ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、東部ドンバス地方にロシア軍が大規模な攻撃を始めたと表明した。タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は19日「（東部で）作戦の新段階が始まりつつある」と述べた。ロシアは第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝った5月9日を対独戦勝記念日として重視する。池田嘉郎・東京大大学院准教授（近現代ロシア史）は「（プーチン大統領は）今回の侵攻を第2次世界大戦と意図的に重ねる部分が多い」と指摘。戦勝記念日までに一定の戦果を求められるロシア軍は、東部で反転攻勢をかける。侵攻前、東部2州の約3割を親ロシア派武装勢力が実効支配していたが、今後はルガンスク州の一部とドネツク州西側の攻防が激しくなる。ルガンスク州知事は19日、ロシア軍がクレミンナ市を制圧したと発表した。米国防総省高官は18日、ロシア軍がウクライナの東部や南部に76個の大隊戦術グループを配置したと明らかにした。14日時点では推計65個で、計9千～1万1千人程度を増員し
たことになる。ロシア軍は北、東、南からドネツク州に迫る構えだ。国防総省高官によると、キーウから撤退した部隊がロシア西部のベルゴロドやヴァルイキで弾薬や食料などを補給、イジュームに向かった。ロシア軍はドネツク州の主要都市クラマトルスクやスラビャンスクの制圧を目指す。当初ロシアは電撃的な首都制圧を目指したが、軍の損耗は大きかった。軍事情報サイト「Oryx」によると、ロシア軍は18日時点で戦車・装甲車1500台超や、火砲、対空ミサイルなど3000近い装備を失った。ウクライナ軍との損失の差は開き続け、3.5倍を超えた。補給面の課題や部隊の士気低下が苦戦の一因とみられる。当面の焦点は南東部の要衝マリウポリの制圧だ。ロシア通信によると親ロ派勢力は19日、製鉄所に立てこもるウクライナ部隊に砲撃を始めた。ロシア国防省は改めて投降を呼びかけた。市当局によると、製鉄所地下には民間人1千人以上が避難している。米政権は18日、8億ドル（約1000億円）規模の武器供与の第1弾がウクライナに到着したと表明した。ドンバスの戦いに備え、18基の155ミリりゅう弾砲など長距離火砲をてこ入れする。自爆攻撃機能を持つ無人機「スイッチブレード」や対砲兵レーダーなども提供する。米軍はウクライナ軍に兵器の使い方などの訓練を数日以内に始めるという。バイデン米大統領は19日午前（日本時間同日深夜）、日英など同盟・友好国とオンライン会合を開き、ウクライナ支援やロシアへの圧力強化などを協議した。（日本経済新聞より）
・ロシア経済は制裁で打撃、早期回復見込めず＝IMFチーフエコノミスト。
国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は19日、ロイターのインタビューに応じ、ロシア経済はウクライナ侵攻に伴う一連の制裁で受けた打撃からすぐには立ち直らないとの見方を示した。制裁対象がエネルギー輸出まで拡大すれば、打撃はさらに大きくなる可能性があるとした。グランシャ氏は西側諸国による制裁や禁輸措置でロシア経済は「極めて厳しい成長軌道」に置かれ、経済ショックの後によく見られるような回復を遂げる可能性は低くなっていると指摘。制裁は既に「かなりの規模」に上っているとした。IMFはこれに先立って公表した世界経済見通しで、ロシアのウクライナ侵攻を理由に、今年の世界経済の成長率予測を1月時点の予測から0.8％ポイント下方修正した。ロシア経済は8.5％のマイナス成長に陥ると予想した。グランシャ氏は見通し公表にあわせた会見で、対ロシア制裁が強化され、エネルギー輸出も制限されれば、ロシア経済は23年までに17％のマイナス成長に陥る可能性があると語った。同氏はロイターのインタビューで、対ロシア制裁がエネルギーまで拡大され、取引相手国がわずかになれば、ロシア経済は事実上の専制主義に陥ると予想。中国やインドなどは西側諸国の対ロシア制裁に加わっていないが、こうした国でもロシアと貿易することで自らも制裁対象になる懸念が広がっていると語った。グランシャ氏はまた、通貨ルーブルが回復しても、高インフレなどのロシア経済の状況に変わりはないとの見方を示した。一方で、ロシア金融当局は資本規制や利上げで取り付け騒ぎや銀行破綻、金融システムの崩壊をうまく回避しているとした。今のところ、ロシアでエネルギーや食料品の値上がりに伴う社会不安の兆しは見られないが、IMFはインフレが起きている世界の他の地域では社会不安が増す恐れがあると以前から警告していると述べた。（ロイター電より）
・米、中国のソロモン諸島との安保協定発表を批判 高官派遣で巻き返しへ。
米国家安全保障会議（NSC）は19日に声明を発表し、中国が南太平洋のソロモン諸島と安全保障協力に関する協定を結んだとしているのは「中国が一方的に発表したもの」であるとの見方を示して批判し、内容に疑義を呈した。バイデン政権は今週、NSCのキャンベル・インド太平洋調整官ら高官をソロモンに派遣。中国の影響力強化につながる同協定をめぐり、巻き返しを図るとみられる。声明は、中国が発表した協定は「透明性に欠け、（内容が）明示的でない」と指摘。中国がこれまでに漁業権や資源管理、開発支援をめぐって南太平洋諸国などと「謎に包まれてあいまいな協定を結んできたのと同じパターン」だとし、小国に対する権益をひそかに拡大させようとする中国の外交手法を非難した。ソロモンを訪問するキャンベル氏らは、協定の詳細について同国政府と協議し、問題点の洗い出しなどを進める考えとみられる。中国が発表した協定は、中国艦艇の寄港や物資補給を認めることや、ソロモンが治安維持面で必要な場合は中国に武装警察や軍の派遣を要請できるなどとする内容。同協定をめぐっては米国のほかに近隣のオーストラリアやニュージーランドが、中国による事実上の軍事拠点化につながると反発していた。こうした圧力を受けてソロモン政府は「中国が軍事基地を建設することは認めない」などとしているものの、バイデン政権は今回の声明で「なおも懸念がある」と強調。米国としては「今後も（南太平洋地域との）関係強化に向けた関与を続けることに変わりはない」とも述べた。（産経新聞より）
・今年度からの非課税世帯にも10万円給付へ…政府、緊急経済対策で。
政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。政府は昨年12月に成立した21年度補正予算で、21年度時点の非課税世帯に10万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外となる。ロシアのウクライナ侵攻や円安などでガソリンなどの価格が上がっており、困窮者世帯への支援継続が必要と判断した。市町村が課税情報を使って非課税世帯に制度を郵送で通知し、振込先の口座番号などを返送してもらう。「プッシュ型」の給付で、制度を知らないまま支援を受けられない人が出るのを防ぐ。21年度補正予算や予備費で確保している1.5兆円を財源として充てる。また、政府は、低所得の子育て世帯の支援を行う方針を固めた。住民税非課税世帯などが対象で、子ども１人あたり5万円を支給する方針だ。低所得の子育て世帯には、20、21年度にも給付金を支給した。22年度の予備費約2000億円を支出する方向だ。 政府はこのほか、自治体が地域の事情に合わせて、独自に困窮者向けに支援金を上乗せして給付する案も検討している。（読売新聞オンラインより）
・コロナ困窮世帯に最大60万円、支援金の要件緩和へ…申請期限も延長。
政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯に最大60万円を支給する「生活困窮者自立支援金」について、受給要件を緩和する方針を固めた。政府が月内にまとめる緊急経済対策に盛り込む。申請の期限も6月末から延長する。支援金は、国の特例貸付制度を利用できなくなった人が対象で、求職活動や所得制限などの要件がある。求職中の場合、ハローワークや自治体の窓口で月2回の職業相談を受け、報告書を提出しなければならない。要件が厳しく、利用しにくいとの指摘が出ており、今回の見直しで、職業相談の頻度を減らす方向だ。政府は、コロナ禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し出す「緊急小口資金」や、家賃の一部を国が肩代わりする「住居確保給付金」についても、申請期限を6月末から延長する。（読売新聞オンラインより）
もうすぐUSドルが130円になりそうです。年取ると消費生活に偏ります。輸入大国では物は高くなり、年金受給者なら、物価高もあり、生活費を切り詰めなくてはなりません。南国の、治安が良くて物価の安いところに移ろうかなぁ・・・中国のソロモン諸島との安保協定は、南国への軍事拠点化の他 中国人の移住拠点化でもあったりして・・・岸田政権は10万円、60万円とばらまきに精を出しています。生活困窮者とは恒常的に食費と住居費がきついということでしょう。食事はクーポン券を出し、住居費は家賃補助制度などを作って継続的な支援をした方が良いと思います。単発的な10万、60万円の支給では7月の参院選対策にもとれてしまいます。
