・地下室に手りゅう弾投げるロシア兵、逃げ出した子供を銃殺…相次ぐ「戦争犯罪」証言。
ロシア軍によるウクライナの民間人に対する戦争犯罪行為が、被害者らの証言で相次ぎ明らかになっている。成人男性だけでなく、無抵抗の女性や子供にも容赦ない暴力が加えられた。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は、ロシア軍が一時占拠した地域の住民10人から電話などで聞き取った証言をまとめ、3日に報告書として発表した。それによると、北部チェルニヒウ州の村では2月27日、6人の男性が射殺された。息子（29）と義理のきょうだい（39）が殺害されたという女性は、息子らの遺体は頭部に弾痕があり、手は後ろ手に縛られていたと証言した。抵抗できない状態に置かれ、射殺されたらしい。露軍は3月7日まで、息子の埋葬も認めなかった。処刑同然の行為は各地で横行したようだ。首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでは3月4日、Tシャツで頭を覆われ、ひざまずかされた男性5人のうち1人が、後頭部を撃たれて死亡した。子供が殺害された事例もある。キーウ近郊の村では、3月6日、ロシア兵が地下室に手りゅう弾を投げ込み、逃げ出してきた女性と14歳の子供を撃った。一緒に地下室にいた男性は「子供はその場で、母親は2日後に死んだ」と話したという。
▽性暴力
女性への性暴力の報告も相次いだ。31歳の女性は、東部ハルキウ（ハリコフ）州の村にある学校に避難中の3月13日深夜、窓ガラスを割って侵入してきたロシア兵に銃で脅され、性的暴行を受けた。ロシア兵は名前を告げ、「20歳だ」と言ったという。女性はナイフで首や頬を切りつけられた。翌日にロシア兵が立ち去り、女性と家族はハルキウにたどり着き簡単な治療を受けたという。HRWは他にも、チェルニヒウ州の村や南東部マリウポリで3件の性暴力の報告を受けているという。HRWのヒュー・ウィリアムソン欧州・中央アジア局長は、「ロシアが占拠していた地域における性暴力、殺人、暴力行為については戦争犯罪として調査されるべきだ」と訴え、事実関係の徹底究明を求めている。露軍部隊の統率の乱れも浮き彫りになった。3月4日、キーウ北西イルピン近郊の村では、施錠された住宅に窓を割って侵入し、カバンなどを持ち去るロシア兵がいた。チェルニヒウ州の村で、ロシア兵が煮炊きや暖を取るために使用する木材をすべて持ち去ったという証言もあった。
▽集団埋葬
ロシア軍の民間人殺害の全容解明には長い時間を要するのは確実だ。米CNNの報道によると、ブチャにある集団墓地では、住民の男性がきょうだいの埋葬された場所を探し当て、「やっと見つけた」と涙ながらに話した。墓地はロシアの侵攻初期から掘り始められたという。ブチャの当局者は「300の遺体がある」と推定しているが、実際に埋葬されている人数は判然としない。（読売新聞オンラインより）
・ブチャ惨劇、「憎しみの連鎖生む」とキーウ地元住人。
ウクライナがロシア軍からの「解放」を宣言したキーウ（キエフ）州近郊で拷問や性的暴行による犠牲者が判明している。民間人で構成する防衛組織「領土防衛隊」に所属するキーウ在住の男性は3日、産経新聞のオンラインのインタビューに応じ、「ウクライナ軍や一部の住民は解放宣言の前から拷問や性的暴行などの事実を把握していた」と指摘。軍の中にはロシアへの報復を誓う者もいるといい「このままでは憎しみの連鎖を生む」と強調した。男性はウクライナ軍の予備役の領土防衛隊に所属し、露軍の情報収集を担うアンドリー・ブッチさん（48）。ブッチさんは3月中旬、キーウ近郊ブチャなどで両手を縛られ拷問されたとみられる住人の遺体のほか、性的暴行を受けたとみられる女性の遺体、体の一部が切断された子供の遺体などがあることを把握。領土防衛隊やウクライナ軍、住民らと露軍の行為を共有していた。ロシア兵がブチャなどの店舗や市民の住宅で金品を強奪していた事実も確認した。死亡したロシア兵のポケットから住民から奪ったとみられる大量の紙幣や宝石などが見つかったという。また、ブチャ付近の町に住んでいたブッチさんの父は住民の女性がロシア兵に連れ去られる現場を目撃したという。ブッチさんは「露軍は残虐な行為を行うことでキーウを守るウクライナ軍や住人を恐怖に陥れ、士気を下げることを狙った」と分析。「だが、ウクライナ軍や住人の多くはロシアへの怒りや憎しみの炎を燃やしていた。ロシアの思惑に反してわれわれの士気は上がっており、ロシアの失策となった」と振り返った。一方で「キーウから露軍が撤退してもわれわれの憎しみは消えない」とし「この火種はいつか新たな戦争につながる」と語った。ブッチさんはキーウの現状について「数日前から、ウクライナ侵攻後に一時閉店していた店が再開した。キーウから避難した住民も少しずつ帰ってきており、活気が戻りつつある」と話した。ただ、キーウ州近郊のブチャ、イルピン、ホストメリでロシア兵がまだ潜んでいるとの情報も出回っており、「ウクライナ軍は近づかないよう住民に呼びかけている」という。ウクライナ軍は、露軍が再びキーウに侵攻し、化学兵器のサリンや神経剤ノビチョクなどを用いることも警戒しているという。（産経新聞より）
・ゼレンスキー大統領、NATO入り阻んだ独仏に怒り 「ロシアへの譲歩の結果を見よ」。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（NATO）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。NATOは08年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。独公共放送ARDによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はNATO首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は4日までにコメントをしていない。独仏両国は4日、国内に駐在するロシア外交官の国外退去を決めたと発表した。報道によると、ドイツは40人、フランスは35人が対象となった。欧州連合（EU）ではベルギー、オランダ、バルト諸国も先月、ロシア外交官を国外退去させている。（産経新聞より）
・ドイツとフランス、ロシア外交官追放 「招かれざる者」。
ドイツのベーアボック外相は4日、ロシアの外交官を国外へ追放すると発表した。独メディアによると、40人規模の外交官を「招かれざる者」として退去するよう命じた。ベーアボック氏は声明で「ロシアへの制裁をさらに厳しくする」と言明し、ウクライナへの軍事支援も拡大する方針を示した。フランス外務省も同日、ロシア外交官を追放すると発表した。AFP通信によれば、対象は35人という。ドイツは4日午後にロシア側に伝えた。ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことで、ドイツ社会では衝撃が広がっている。ベーアボック氏は「他の多くの場所から類似の映像が出てくることに恐れなければいけない」と指摘。「自由のために立ち上がり、守る心構えを持たねばならない」としてロシアを強く非難した。独メディアによると、指定された外交官は5日以内に国外へ退去しなければならない。ロシアの外交官をめぐっては、ポーランドなどの欧州諸国も、スパイ行為に関与した疑いで外交官らの国外追放を決めている。（日本経済新聞より）
・米国連大使、人権理事会からロシア追放要請 手続き開始。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は4日、訪問先のルーマニアで、国連の人権理事会からロシアを追放させる準備を進めていると記者団に明らかにした。トーマスグリーンフィールド氏は「ウクライナや欧州の国、その他のパートナーと共に緊密な連携を取り、ロシアの人権理事会の資格停止を求める」と話した。ロイター通信によると、同氏は資格停止を求める採決を今週にも実施したいと述べた。人権理事会は47カ国で構成され、各理事国は3年の任期を務める。ロシアは任期2年目で2023年まで理事国を務めることになっている。ただし、理事国が「重大で組織的な人権侵害を犯した」場合、国連総会の採決で3分の2以上の加盟国が賛成すれば資格停止の処分を下せる。ロシアはウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上している。欧米メディアによると、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどで民間人のような服装をした複数の遺体が発見され、後ろ手に縛られた遺体もあった。ブチャなどの状況を受け、トーマスグリーンフィールド氏は3月2日と24日にロシアのウクライナ侵攻を批判する国連総会決議に賛成した約140カ国の加盟国に「言葉を行動に移す必要がある」と支持を求めた。「ロシアが人権理事会をプロパガンダを広げる道具として利用するのを許してはならない」と強調した。（日本経済新聞より）
・米国の石炭価格が上昇、トン当たり100ドル突破－2008年以来。
米国の石炭価格が13年ぶりに１トン当たり100ドルを突破した。背景には、ロシアのウクライナ侵攻と世界的なエネルギー危機で化石燃料への需要が高まっていることがある。 4日発表の政府のデータによると、中央アパラチア産石炭価格は先週9％上昇し、2008年後半以来の高値水準である1トン＝106.15ドルとなった。イリノイ盆地産は109.55ドルと、05年の記録開始以降で初めて100ドルを超えた。米経済はすでに40年ぶりの高インフレとなっているが、石炭価格上昇により消費者の電気代負担はさらに増す可能性が強まっている。（Bloombergより）
・中国・上海、都市封鎖を延長へ コロナ感染拡大止まらず。
東部と西部の2地域に分けて都市封鎖（ロックダウン）を実施している中国・上海市は4日、病気による治療などを除いて引き続き西部地区で外出制限を継続すると発表した。上海市は西部で1日から都市封鎖を実施し、5日未明に解除すると公表していたが、事実上の延長を決めた格好だ。上海市は西部の約1600万人を対象とした都市封鎖を1日午前3時から5日午前3時まで実施すると公表していた。期間中に2回のPCR検査をするとしていたが、3日に予定していた2回目の検査を4日に延期するなど混乱が出ていた。対象者が多く検査に時間を要しているためとみられる。市政府は「2回目のPCR検査の結果を踏まえて外出制限などの解除を判断する」としている。5日以降も地下鉄やバス、タクシーなどの交通機関は運行を停止する見通しだ。3月28日から先行して都市封鎖した東部は1日未明に封鎖が解除されたが、現在も大半の地区で外出制限が続いているとみられる。4日の上海市の新規感染者数は1万3354人と前日比4348人増え、感染の拡大が止まらない。封鎖の影響で配達員が不足し、ネット通販など大半のサービスは利用できなくなっており、市民からは不満の声が出ている。また、都市封鎖により新型コロナウイルス以外の患者が満足な治療を受けることができない状態も続いている。（日本経済新聞より）
・金正恩妹、核兵器使用を明言 韓国国防相の先制攻撃発言受け。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（ヨジョン）党副部長は4日付の談話で、韓国側が「軍事的対決」に踏み切った場合には戦争初期に核兵器を使用すると明言し、韓国軍が「全滅に近い悲惨な運命を甘受しなければならない」と警告した。朝鮮中央通信が5日、報じた。与正氏は、韓国の徐旭（ソ・ウク）国防相が北朝鮮による「ミサイル発射の兆候が明確な場合」に先制攻撃を行うと言及したことについて、「取り返しのつかない極めて大きな失敗だった」と改めて非難。韓国は「（北朝鮮の）主敵ではない」「戦ってはならない同じ民族」などと強調した上で、韓国側が先制攻撃などを行った場合には「戦争初期に主導権を掌握し、長期戦を防いで軍事力を保存するため、核戦闘武力が動員される」と述べた。与正氏は2日付の談話でも、徐氏の発言に反発し「深刻な脅威に直面することになる」と韓国側に警告していた。この日の談話は前回同様、北朝鮮が「核保有国」であると強調。核兵器の使用は「脅しではない」と主張した。（産経新聞より）
・アルゼンチンアリ 大阪空港で大量繁殖 電子機器に異常おそれも。
繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。大阪空港の運営会社や伊丹市などによりますと、大阪空港の敷地内で見つかったのは、特定外来生物に指定されている体長が2.5ミリほどの南米原産の「アルゼンチンアリ」です。先月29日に空港の西側の10ヘクタール余りの敷地で調査を行ったところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されました。多い場合、数万を超える個体がいるとされる巣が多数確認され、すでに数年にわたって繁殖していると見られるということです。環境省などによりますと、国内の空港で特定外来生物のアリが大量に繁殖しているのが確認されたのは初めてだということです。国立環境研究所生態リスク評価・対策研究室の五箇公一室長は「電子機器やケーブルに集まって入り込むという習性があるため、航空管制などの機器をショートさせたり、異常を起こさせたりするおそれもある。航空機などを通じてすでに他の空港にも侵入し、定着している可能性もあり早急な調査が必要だ」と話しています。空港の運営会社では、今後、本格的な調査と防除を行うことにしています。
▽アルゼンチンアリ 極めて高い繁殖力 日本在来アリ駆逐も
「アルゼンチンアリ」は、南米が原産の体長2.5ミリほどの褐色の小型のアリです。環境省などによりますと、国内では1993年に広島県廿日市市で初めて侵入が確認され、現在までに1都2府9県で定着が確認されているということです。アルゼンチンアリは一つの巣に多数の女王アリがいて、繁殖力が極めて高く、在来アリを駆逐するなど生態系への影響が大きいとして、2005年6月に特定外来生物に指定されました。同じ特定外来生物のヒアリと比べると毒針はなく、人に対して刺したりすることはありませんが、外来生物に詳しい国立環境研究所の五箇公一室長は「空港という、人と物との移動の重要な拠点で、安全性が最優先されるべきエリアに外来アリが入り込んで増えている事態は重く見る必要がある」と話しています。さらに「航空機をはじめ、多くの車や荷物が出入りする空港というエリアに侵入したことで他の空港や地域への拡散も想定する必要がある」と述べ、生態系へのリスクに懸念を示したうえで、早急な調査と防除の必要性を訴えていました。（NHK NEWS WEBより）
2008年独仏の反対でウクライナとジョージアのNATO加盟が否決されていたとは知りませんでした。ロシアからの要請で独仏が反対したのでしょう。ウクライナがNATOに加盟していたらウクライナ人民へのロシア兵による虐待は無かったのでしょう。プーチンは威圧や恐怖によって人民を支配する型の政治を敷きますので、ウクライナにNATOの威圧を感じたら今回のように容易にウクライナには侵攻しなかっただろうという推測です。石炭の価格が上がっていますがこれはロシア産のガスや原油が以後入手し難くなる状況を考慮してのことでしょう。値上がりが続くとなると今後多分、化石燃料による発電は石炭を原料とするものが多くなり、延いては原発も再稼働するということになるのでしょう。韓国の保守党大統領の出現で韓国対北朝鮮の口撃合戦は激しくなるでしょう。アルゼンチン蟻も初耳です。欧州に住んでいた時のことですがある時アリの大群が応接間を行き来しているのに気づきました。現地の方に相談したらよくあることのようで、殺虫剤と撒き方を教えてくれました。こまめに退治すると大丈夫ですので、規模は違いますが大阪空港もこまめに退治を続けては・・・
