・マリウポリ近郊に“集団墓地”か ロシア軍が遺体埋葬の可能性。
ロシア軍に市内の大部分が掌握されたウクライナ東部のマリウポリについて新しく公開された衛星画像からは、ロシア軍が近郊に集団墓地を作り市民の遺体を埋葬していた可能性があるとの指摘が出ています。人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は21日、マリウポリから西に20キロほど離れた近郊の村に作られた集団墓地だとする衛星画像を公開しました。先月（3月）19日から今月の3日までに撮影された5枚の画像には空き地の道路側にざんごうのようなものが掘られ、少しずつ拡大している様子が写されていて「マクサー・テクノロジーズ」によりますと、長さ85メートルほどの墓の列が4つ確認できたということです。これについてマリウポリ市長の顧問、アンドリュシェンコ氏は「ロシア軍が市民の遺体をトラックで運び遺棄した。戦争犯罪を隠蔽しようとしている」と非難しているほか、マリウポリ市議会は「ロシア軍は3000人から9000人の遺体を埋めた可能性がある」とSNSに投稿していて、多数の遺体を埋葬していた可能性があると指摘しています。（NHK NEWS WEBより）
・ロシア排除のウィンブルドン、国籍差別との反発も。
テニスのウィンブルドン選手権の主催者がロシアとベラルーシの選手が2022年大会に出場するのを禁止した決定がテニス界に混乱をもたらし、差別への懸念を呼んでいる。選手権を主催するオールイングランド・クラブは20日、6月に開幕する大会への選手の参加によって「ロシア政府がなんらかの利益を得ることは容認できない」と述べた。（日本経済新聞より）
・外交青書まとまる 北方領土「ロシアに不法占拠」19年ぶり明記。
外務省は、ことしの外交青書をまとめ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を重ねて非難し、制裁措置を通じ、高い代償が伴うことを示していくとしています。また北方領土について、19年ぶりに「ロシアに不法占拠されている」と明記し厳しい姿勢を鮮明にしています。外交青書は昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針などをまとめた文書で、22日の閣議で報告しました。この中では国際情勢について、アメリカが圧倒的な政治力や軍事力などで世界の安定と繁栄を支える時代から「米中競争・国家間競争」の時代に本格的に突入したと指摘しています。そして、ロシアによる軍事侵攻について、人類が過去1世紀で築きあげてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難し、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないとしたうえで、各国と協調した制裁措置を通じ一連の行動には高い代償が伴うことを示していくとしています。また、日ロ両国の平和条約交渉は「展望を語れる状況にはない」とし、北方領土について「日本固有の領土であるが、現在はロシアに不法占拠されている」と明記しました。こうした表現は両国の平和条約交渉を進める中で、外交青書では長く用いられておらず、「不法占拠」と明記するのは2003年以来、「日本固有の領土」と明記するのは2011年以来で、ロシアへの厳しい姿勢を鮮明にした形です。一方、ことし国交正常化50年となる中国については、ロシアと緊密な関係を維持している点を指摘しつつ、日本周辺で軍事活動を拡大・活発化させているとしたうえで、安全保障上の強い懸念だとしています。そして、北朝鮮が極めて高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返していることは断じて容認できないとして、国際社会と協力して関連する国連安全保障理事会決議の完全な履行を求めていくとしています。
▽林外相「日本の姿 内外に広く発信 期待」
林外務大臣は記者会見で「重要な外交課題に関し、日本の取り組みを発信する内容としている。この青書を通じ、国際社会でリーダーシップを発揮し、世界の平和と繁栄に寄与する日本の姿を内外に広く発信するとともに、国民の日本外交への理解を深める一助となることを期待している」と述べました。一方、北方領土について、19年ぶりに「ロシアに不法占拠されている」と明記したねらいを記者団に問われたのに対し「記載内容は、その年々に起こったさまざまな外交に関わる事象を総合的に考慮したうえで決定している」と述べました。（NHK NEWS WEBより）
・サハリンの資源開発 「撤退はロシア利する」と松野長官。
松野博一官房長官は22日の記者会見で、英石油大手シェルがロシアでの資源開発事業「サハリン2」の権益について中国の石油大手と売却交渉を始めたとの一部報道に関して「日本がプロジェクトから撤退し、権益をロシアや第三国に取得されると、一層の資源価格高騰を招くことや、ロシアを利することになり、有効な制裁にならない」と述べた。（産経新聞より）
・上海市、外出制限を再び厳格化 感染増加地域で。
新型コロナウイルス感染拡大で都市封鎖（ロックダウン）が続いている中国・上海市は外出制限などを再び厳格化する。新規感染者の少ない区画では段階的に外出制限を緩める方針を示していたが、方針を部分的に撤回。感染が深刻な地域ではPCR検査を改めて徹底する。感染収束が見通せない状況が続いている。21日の上海市の市中の新規感染者数（含む無症状）は1万7629人だった。増加ペースは鈍り始めたが、依然として高止まりが続いている。市当局は新規感染者が増加している西部の一部地域などで21日から外出を禁止した。11日発表したばかりの従来方針では集合住宅など区画ごとに細かく感染状況を監視し、新規感染者が14日間ゼロの区画に住む市民は外出できるようにすると説明していた。感染抑制が進まないため一部撤回した。感染が深刻な地域でPCR検査体制も強化する。ネット通販などの配達員には毎日のPCR検査と、1日に2回の抗原検査を義務づける。配達員が不足するなか、厳しい検査体制は物流混乱を招く可能性がある。（日本経済新聞より）
・米フィラデルフィア、屋内マスク義務を撤廃 再導入から数日で。
米ペンシルベニア州フィラデルフィア市当局は、屋内でのマスク着用義務を再導入から数日で撤廃した。保健当局者らが21日明らかにした。市衛生局は、この件について21日に投票を行った。広報担当者は「入院者数の減少と感染者数の安定を受け、屋内でのマスク着用を義務でなく強く推奨する方針とした。最新データに基づき衛生局が義務撤廃を可決した」との声明を発表した。市は18日、感染が新たな波を示しているようだとして、レストランや学校、企業など屋内施設におけるマスク着用義務を米主要都市で初めて再導入した。1月にオミクロン株により感染が記録的水準に達したが、3月に減少したことから屋内のマスク着用義務は撤廃されていた。米国では、大半の州と自治体がマスクやワクチンに関する義務を緩和している。（ロイター電より）
ウィンブルドン選手権の主催者がロシアとベラルーシの選手が出場禁止としたのは、日本では差別とするでしょうが、欧米では当然のような空気感です。これはサハリン2から英国シェルが撤退したのに日本は撤退しないとの差にも表れています。ロシアの暴挙を絶対に許さないという意思、身を削る覚悟があるか否か、の違いのように感じます。中国のコロナ対応は、コロナ治療薬や有効なワクチンがないから容易な隔離政策を止められないのでしょう。米フィラデルフィアの屋内マスク義務を撤廃とは真反対です。断絶が進む中で、日本はG6から切り離されないように欧米に協調していかなければ孤立化します。円安対応については既に孤立化が始まっています。
