さんぽ道から

散歩中の雑感・モノローグを書いてみました

気になったニュース 220404b

2022-04-04 14:13:39 | be short



・地下室に手足縛られバラバラに切断された子ども…ロシア軍は遺体に地雷設置か。
ウクライナに侵攻しているロシア軍の地上部隊が、首都キーウ(キエフ)近郊ブチャで多数の民間人を殺害していた疑いが、現地入りしたウクライナ軍や報道機関の指摘で浮上した。他の都市でも露軍部隊による民間人殺害や暴行が報告されており、ブチャの惨状は氷山の一角とみられる。2日、ブチャに入ったAFP通信の記者は、「静かな並木道に、見渡す限り遺体が散乱していた」と表現した。記者が確認した約20人の遺体は、いずれもジーンズやスニーカーなどを身に着けており、軍人には見えない服装だったという。遺体は露軍の激しい攻撃で廃虚と化した市内各地に点在している。英紙サンデー・タイムズは2日、ブチャの民家の地下室で、両手両足を縛られた子どもを含む男女18人の遺体が見つかったと報じた。遺体はバラバラに切断されていたという。犠牲者の多くは18~60歳の男性だとの情報もある。撤退決定を受けて露軍が組織的に住民を殺害したとも考えられる。露軍部隊が遺体や民家に地雷を仕掛けているとされ、民間人被害の全容把握には時間がかかりそうだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、米CBSニュースのインタビューで、「ジェノサイド(集団殺害)だ。ウクライナの国と国民全体を抹殺しようとしている」と強く非難した。英国のエリザベス・トラス外相は3日、「無実の市民への無差別攻撃は戦争犯罪として調査されなければならない」との声明を発表した。ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は3日、露軍が占拠していたキーウ近郊の村長が拉致、殺害されていたことが露軍の撤退後に明らかになったと述べた。ロシアへの協力を拒否したためとみられる。露軍兵士の統率の乱れも犯罪行為に拍車をかけているようで、略奪や女性への乱暴などの報告が相次いでいる。ウクライナ軍の情報機関は2日、ウクライナ北隣のベラルーシに撤退した露軍兵士が略奪品を扱う露店を開き、冷蔵庫や車、宝飾品などを売りさばいているとの情報を明らかにした。旧ソ連構成国ジョージアから一方的に独立宣言した南オセチア自治州などから増派された露軍兵士のうち約300人が「脱走した」とも報じられている。(読売新聞オンラインより)

・ウクライナ奪還の街で「280人埋葬、全員が後頭部撃たれた」…ロシア軍による戦争犯罪の可能性。
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は2日、自国への侵攻を続けるロシア軍から、首都キーウ(キエフ)があるキーウ州全域を奪還したと明らかにした。AFP通信などによると、解放されたキーウ近郊ブチャでは、民間人とみられる多数の遺体が確認された。露軍は首都周辺から撤退する一方、東部や南部の制圧を目標として攻撃を強めている。マリャル氏は自身のSNSで、キーウ北西に位置するブチャ、イルピン、ホストメリの地名を挙げ、「侵略者から解放した」と表明した。人口約4万人のブチャは露軍が猛攻をかけた後、約1か月間、占拠されていた。ブチャの市長はAFPの取材に、「街中に遺体が散乱している。少なくとも約280人を集団墓地に埋葬した。女性や子どもも含まれ、全員が後頭部を撃たれていた」と述べた。遺体の多くは、武器を持っていないことを示す白い布を身に着けていたという。現地入りした英BBCも、路上などで約20人の遺体を確認した。後ろ手に縛られた複数の遺体の映像も報じた。戦闘員ではない民間人の殺害は、「人道に対する罪」に該当する。露軍の地上部隊が、制圧した地域で戦争犯罪を繰り返していた可能性が浮上した。露国防省は3日、公式SNSで、ブチャに関する報道について「偽情報だ」と主張し、関与を否定した。露軍部隊がキーウ州から撤退したことに関し、米政策研究機関「戦争研究所」は、「キーウなど主要都市を攻略する当初作戦が失敗し、修正した結果だ」と分析した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2日のビデオメッセージで、ロシアが東部のドネツク、ルハンスク(ルガンスク)両州全域と南部の「占拠」を目指していると指摘し、「防衛のため、あらゆることをしよう」と抗戦を呼びかけた。英国防省は2日、露空軍が南部や東部に活動を集中させていると分析した。ロイター通信によると、露軍は3日、黒海に面した南部の海上輸送拠点オデーサ(オデッサ)近郊の燃料貯蔵施設と石油精製施設をミサイル攻撃した。東部ポルタワ州にある国内最大規模の石油精製施設も標的にした。ウクライナ軍の補給に打撃を与える狙いのようだ。一方、露軍が包囲する南東部マリウポリでは3日も、赤十字国際委員会(ICRC)の支援で住民の退避を目指した。露国防省は2日、ウクライナ側と赤十字側の「準備や対応の遅れ」によって退避が進まないと主張しており、難航が予想される。(読売新聞オンラインより)

・「戦争犯罪として捜査を」トラス英外相が非難声明。
ウクライナ首都キーウ(キエフ)近郊で多数の市民の犠牲が伝えられていることを受け、英国のトラス外相は3日に発表した声明で「罪のない市民に対する(露軍の)無差別攻撃は戦争犯罪として捜査されなければならない」と指摘した。英国は国際刑事裁判所(ICC)が進める捜査を全面的に支持するとの立場を示した。トラス氏は声明で、露軍によるウクライナ侵攻を「違法かつ不当」と非難した上で「侵略軍が行った恐ろしい行為の証拠が次々と明らかになっている」と指摘。「ロシアが、残虐行為への自らの関与を偽情報の発信によって隠蔽することを許してはならない。ロシアの行動の実態が明るみに出るようにする」と強調した。また、「プーチン(露大統領)の資金源を断つ」として、対露制裁の強化の必要性を改めて強調。国際社会がウクライナへの軍事支援や人道支援を継続することも不可欠と訴えた。ロイター通信などによると、フランスのルドリアン外相も3日、ロシア軍の行為を「戦争犯罪に該当する」と指摘。責任者が裁かれ、処罰されるよう取り組むとした。(産経新聞より)

・ロシア、ガス以外もルーブル決済要求へ ドルの「信認低下」主張。
ロシア大統領府は、天然ガス以外の主要な輸出品も自国通貨ルーブルでの代金支払いを求めることになるとの見通しを示した。西側諸国によるロシア資産の凍結は、ドルとユーロの信認低下につながったと主張した。プーチン大統領は3月31日、ロシア産天然ガスを購入する場合にルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名し、支払わない場合は供給を停止すると表明した。ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビ「第1チャンネル」に対し、ガス代金のルーブルでの支払いは「プロトタイプ」で、「新たな商品群に今後、対象が拡大されると確信している」と述べた。時期には触れなかった。ロシアは、西側諸国が1944年に導入を決定したブレトンウッズ体制に代わる新たな体制を求めていると説明。「現時点ではまだ先の話だとしても、ブレトンウッズ体制とは異なる新たな体制に代わることは明白だ」と語った。ロシア中銀の3000億ドルの資産凍結という欧米の制裁は「強盗」だと批判し、対ロシア制裁によって「ドルとユーロの信認低下が加速した」と主張した。(ロイター電より)

・リトアニア、ロシア産ガス輸入を完全停止 EU初。
バルト3国の一つリトアニアのシモニテ首相は3日、ロシアからの天然ガス輸入を完全にやめるとツイッター上で明らかにした。欧州連合(EU)内でロシア産天然ガスの輸入をやめるのは同国が初めてだという。シモニテ氏は「リトアニアは今後、ロシアのガスを1立方センチメートルたりとも消費しない」などと表明した。欧州メディアによると、4月1日から輸入をやめている。アヌサウスカス国防相によると2020年時点では天然ガスの6割をロシアに頼っていたが、他地域からの輸入のめどが立ったもようだ。ラトビアとエストニアも輸入をやめる方向で検討を進めている。EUは19年、天然ガスの4割、原油の2割超などをロシアから輸入した。ウクライナ侵攻でロシア産エネルギーへの依存が問題となり、調達先を多様化しようとしている。ロシアが急に供給を絞る危険があるほか、エネルギー購入を通じてEUがロシア経済を下支えすることにつながるからだ。欧州委員会は5月をめどに、27年までに依存を断つ提案を示す計画だ。ただドイツやハンガリー、イタリアは依存度が高く難航も予想される。(日本経済新聞より)

・ウクライナ穀物輸出4分の1に 黒海封鎖、足止め100隻。
ウクライナ政府は3日、ロシアによる黒海の港の封鎖で、3月の主な穀物の輸出量が前月の4分の1に急減したと表明した。黒海では外国船籍の100隻以上が足止めされているもようだ。ウクライナは世界5位の小麦輸出国。穀倉地帯からの海運停滞で、食糧価格の高止まりが懸念される。輸出ルートだった黒海の港がロシアに封鎖された。世界全体への脅威だ」。ウクライナ経済省は3日、3月のトウモロコシの輸出量が110万トン、小麦は30万9千トンに減ったとし「2月の4分の1だ」と強調した。英国防省も同日「ロシア海軍が黒海とアゾフ海のウクライナ沿岸で封鎖を維持している」との分析を明らかにした。ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以降、海運各社は相次ぎ同国への入港を止めたが、現地で動けずにいる船も多い。海運情報を提供する英ロイズリストインテリジェンスは3月下旬、外国船籍の128隻がウクライナから出港できずにいると公表した。ウクライナとロシア両国の船籍を含めると300隻以上としている。黒海では民間船舶の戦闘被害が相次ぎ、エストニアの貨物船が3月初めに沈没したと伝えられた。国際海事機関(IMO)は3月中旬、ロシアによる商船攻撃を非難し、船舶を逃す「海上回廊」の設置を求めた。地上で市民を逃す「人道回廊」になぞらえ、洋上でも停戦と安全確保を求めた。しかし両国軍の協力が必要で、実現の見通しは立たない。ウクライナ政府は輸出の代替ルートの確保を急ぐ。3月末、ルーマニア政府に同じく黒海に面するコンスタンツァ港の利用を打診した。国境を接するルーマニアへの陸上の交通は開かれており、主要港のあるオデッサなどから多数の難民が陸路で同国に逃れている。封鎖とは別に海運を脅かしているのが、黒海に流出した多数の機雷だ。3月25日と28日、トルコとルーマニアの海軍がそれぞれ漂流していた機雷計3個を除去した。このうち1つは海上交通の要衝、トルコのボスポラス海峡の北側で発見された。ロシア連邦保安局(FSB)は3月19日、ウクライナの複数の港周辺で同国海軍の機雷420個を係留していたケーブルが切れ、機雷が流出したと主張した。「風と潮流で機雷は黒海の西側で漂流している」と表明した。ウクライナ側は、海域を封鎖するためのロシアの偽情報だとして否定した。英国防省は「機雷の流出元は不明だが、同海域でのロシアの活動に起因するのはほぼ確実だ」との見方を示している。ロシアとウクライナの小麦輸出は合わせて世界の3割を占める。戦闘の長期化で供給不安は募る。穀物を輸入に頼る中東アフリカ諸国などが代替調達に奔走し、小麦の国際価格は3月に約14年ぶり高値をつけた。最大の輸入国エジプトでは、主食のパンの値上がりで政府が価格統制に乗り出した。ロシアとウクライナの制海権を巡る争いは、地上戦に比べ情報が乏しい。ただロシアが沿岸部の掌握を狙っているのは確実で、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに執拗に包囲攻撃を続け、2014年に併合したクリミア半島に隣接するヘルソン州にも攻勢をかけた。ロシア海軍はウクライナ侵攻に先立ち、東地中海に艦船を集めたと指摘された。(日本経済新聞より)


・「努力義務」なく進まぬ接種 10歳未満の感染多く。
新型コロナウイルスの感染再拡大による「第7波」の到来が懸念される中、東京都では新規感染者のうち10歳未満が2割前後を占め、各年代層を上回る状況が続いている。3月から本格的に始まった5〜11歳のワクチン接種が感染抑止の一つのカギとなるが、5〜11歳には予防接種法上の「努力義務」は適用されず、各自治体は積極的な接種促進に動き出せずにいる。「ワクチンは重症化を予防するだけではなく、感染の連鎖を断ち切る効果が期待できる」。小池百合子都知事は今月1日の記者会見でこう述べ、すでに2回の接種を終えた年代を念頭に3回目のワクチン接種を検討するよう呼び掛けた。重症化リスクが高いとされる高齢者はワクチン接種が進み、3月31日時点で65歳以上の都民のうち8割超が3回目の接種を終えた。2月は新規感染者の1割近くを占めた65歳以上だが、3月に入ってからは下降し、同月22〜28日は4.5%まで低下した。これと対照的なのが10歳未満だ。新規感染者に占める割合は上昇傾向が続き、19.1%となった2月22〜28日以降は全ての年代層を上回っている。学校での集団生活は1人の感染がクラスター(感染者集団)を引き起こしかねず、都内でも春休みを前に各地で5〜11歳に対するワクチン接種がスタート。ただ、副反応への懸念などから接種に慎重な保護者も少なくない。3月31日時点で5〜11歳の都民のうち1回目の接種を終えた人は7.8%。1回目から3週間の間隔が必要な2回目の接種完了者は0.7%だ。自治体側も5〜11歳に対しては、ワクチン接種の促進に及び腰だ。もともと、接種は個人の自由な判断に基づくものであるうえに、予防接種法が規定する「接種を受けるよう努めなければならない」という「努力義務」は5〜11歳には適用されないためだ。都内でも、オミクロン株の主流系統「BA.1」から、より感染力が強いとされる派生系統「BA.2」への置き換わりが進み、感染再拡大の兆しが見え始めている。都は3月14日に、5〜11歳の子供と保護者が一緒に接種できる会場を千代田区内に設けたが、自治体ができるのは「場の提供」まで。都の担当者は「『努力義務』がない以上、『接種を検討してください』とは言えない。悩ましいところ」と明かした。

ロシアの暴挙を止めるには、犯罪者に例えるなら、独居房に閉じ込めるしかありません。独居房とは、政治・経済・外交面で孤立化させることでしょう。東京にいる孫は皆小学生以下ですが、全員保育園児からっ貰ったコロナに罹りました。両親は、子らにはコロナの抗体が出来たから、副反応の危険のあるワクチン接種をあえてする必要ないとしてます。10歳以下の子供のかなりが既にコロナに罹ってしまって、これが10歳以下のワクチン接種率の低くさを表しているのでは? 因みに厚労省は<新型コロナウイルスに感染してから接種するまでの期間については、初回接種、追加接種にかかわらず、感染後、体調が回復して接種を希望する際には、その治療内容や感染からの期間にかかわらずワクチンを接種することができます>としています。コロナが治ってから1~3カ月ぐらいの空けて接種した方が良いようにも聞こえます・・・

コメント

気になったニュース 220404a

2022-04-04 08:25:11 | be short



・民間人虐殺とされる画像、ウクライナが国際捜査を要請 2022年4月1日 13:10 JST 更新日時 2022年4月4日 7:31 JST
ウクライナは首都キーウ(キエフ)近郊のブチャなどでロシア兵が戦争犯罪を行ったと主張し、証拠収集を国際刑事裁判所(ICC)に求めた。現地からとされる画像には、惨殺された民間人の遺体とみられるものが映っており、ドイツやフランス、イタリアなどはロシアを非難。これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は、画像の多くは捏造(ねつぞう)されていると反論した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、キーウ近郊のブチャからロシア軍が撤退後、両手を縛られて同国軍に射殺された複数の民間人の遺体が路上に残されているのが見つかったとツイッター投稿で明らかにした。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは声明で、チェルニヒウやハルキウ、キーウなどで明らかにロシア軍による戦争犯罪の事例を記録したと発表した。黒海沿岸の都市オデーサ(オデッサ)では3日午前に複数の爆発が起きた。ロシア国防省は製油所と燃料貯蔵庫を攻撃したとしている。  ウクライナ軍はオデーサに近い隣国モルドバのトランスニストリア地域でロシア軍が兵力を増強していると警告した。トランスニストリアの当局者はウクライナ側の主張を否定した。ロシアとウクライナは4日にオンライン形式で協議を再開する。ロシアの交渉団を率いるメジンスキー大統領補佐官が明らかにしたもので、中立化や非核化でウクライナ側が「より現実的」になっていると主張した。ただ、両国首脳会談に提示できる条約草案は用意ができていないという。インタファクス通信が報じた。

▽EUの対ロシア追加制裁、一部加盟国求める-「戦争犯罪」報告受け
欧州連合(EU)の一部加盟国はウクライナの都市で非武装の民間人がロシア軍に殺害されたとの複数の報告を受け、EUに速やかな対ロシア追加制裁を求めている。事情に詳しい複数の外交官が明らかにした。

▽ロシアが国連安保理緊急会合要請
ロシアは国連安全保障理事会に4日の緊急会合開催を要請した。ロシアのポリャンスキー国連次席大使はツイッターで、キーフ郊外のブチャでのウクライナの「悪質な挑発」を議論するため要請したと明らかにした。

▽ポーランド首相、EU首脳会議開催要請
ポーランドのモラウィエツキ首相はブチャでの民間人殺害を議論するため、緊急のEU首脳会議開催を求めた。同首相はEUが即刻、ロシアとの全ての貿易関係を断つべきだと述べた。

▽米国務長官、ルーブル反発は持続不可能
ブリンケン米国務長官は、ロシア当局の大規模操作が後押ししたルーブルの反発は持続不可能だと指摘した。

▽欧州主要国の首脳、ロシアを非難
欧州各国政府はウクライナの民間人の遺体とされる画像を巡ってロシアを非難。フランスのマクロン大統領は、この画像は「耐え難い」とし、ロシア当局は「こうした犯罪への責任を取る必要があるだろう」と主張した。イタリアのドラギ首相も「戦慄(せんりつ)を覚えるこうした行為を断固非難する」と語った。ミシェルEU大統領(常任議長)は「EUによる追加制裁と追加支援の準備が進んでいる」とツイートした。

▽ロシア大統領府は反論
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、キーウ近郊でロシア軍が戦争犯罪を犯したというウクライナ側の主張を退けた。同報道官は「多くのフェイクや仕組まれた画像があるのは明らかだ」と、テキストメッセージで指摘した。ロシア国防省もキーウ近郊ブチャでの民間人殺害への関与を否定。ロシア軍は3月30日にこの町を離れており、同軍が駐留していた時期に「地元住民は一人として暴力的行為の犠牲になっていない」と反論した。

▽ウクライナ、国際刑事裁判所に捜査団派遣求める
ウクライナのクレバ外相は、同国が国際刑事裁判所(ICC)に対し、ロシア軍による「戦争犯罪」を捜査するチームの派遣を求めると述べた。同相は英タイムズ・ラジオで3日、「遺体がそこかしこに転がっている」と説明した。

▽地雷を発見
ウクライナの首都キーウ地域で地雷撤去に当たっている部隊は2日、3月初めに激しい戦闘のあった近郊のイルピンで643個の地雷を見つけた。同国国家緊急サービスが報告した。

▽対ロシア制裁、さらに強化していく方法しかない-萩生田経産相
萩生田光一経済産業相は3日朝のNHKの討論番組で、ロシアへの制裁措置について「今の段階ではさらに制裁を強化していく方法しかない」と認識を示した。

▽ロシア軍が北部からゆっくりと撤退-ウクライナ大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日早朝にキーウからビデオ演説し、同国北部からロシア軍がゆっくりとではあるが目に見える形で引き揚げつつあると指摘した。

▽習主席とゼレンスキー大統領の電話会談は時間の問題
中国外務省欧州局の王鲁彤局長は2日に北京で記者会見し、習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は時間の問題だと述べ、「常に議題になっている」と話した。

▽米政府、旧ソ連製戦車移送を支援へ
ホワイトハウスはウクライナ東部ドンバス地方の防衛をサポートするため、同盟国による旧ソ連製戦車の同国への移送を支援する。米紙ニューヨーク・タイムズが匿名の米当局者の話を引用して伝えた。当局者は同紙に対し、移送が近く始まると述べた一方で、どの国から何台の戦車が送られるかについては言及を控えた。今回の決定はゼレンスキー大統領からの要請に対応した措置だという。

▽米、3億ドル相当の軍装備品など追加提供
米国防総省はウクライナに3億ドル(約370億円)相当の軍装備品と医療支援を追加で提供する。支援には武装ドローン「スイッチブレード」も含まれる。

以上

キーウ地域でのロシア軍による民間人の殺害は多数ですので事故による死者ではなく大量殺害でしょう。こんなことがこれから世界中で置き始めたら、ロシア支配が世界に広がったら、皆銃を持って外出しなければならないという大変なことになります。ロシアは国連安保理でキーウでのウクライナ軍の悪質な挑戦という議題を取り上げるようですが、国際人権団体やICCを含めた討議で、逆にロシア軍の犯罪を暴き出してもらいたいものです。因みに米国ABCネットニュース上では、若者が後ろ手を白い布で縛られたままキーウの路上で死んで横たわっている写真が出ていました。プーチン軍はこんな残虐行為をチェチェンやシリアで繰り返していたのでしょう。
コメント