バラ

最近大きな損失が著名企業から報告されています。IHIや川崎重工は米社航空エンジン不具合にかかる費用が発生したとし、武田薬品は肺がんや痔ろうの新薬開発が上手くいかなかったとして1200億円の損失と発表。　昔上司が「失敗を机に仕舞い込まない」でと言っていたのを思い出しました。損失の大小にかかわらず失敗は早く表に出す方のも「ガバナンス」です。

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世界そして日本の出来事色々：

イスラエルとハマスの紛争関連では、

・イスラエル軍がガザ域内へ前哨戦を始めました。欧米の自制要請はどこまで

ネタニヤフ氏に効くのやら…

・ハマスの幹部がロシアを訪問し、高官と人質の解放やロシア市民のガザからの退避について話し合ったという。ハマス―イラン―ロシアのラインの構築でしょうか。

・イランの外相が、イスラエルがガザ攻撃が止まなければ、米国も戦火を免れないと述べ、バイデン米大統領はハマスの公表するガザでの死者数は信用できないとしました。イスラエル+米国　VS.　ハマスの＋イランの構図がハッキリしてきました。

ウクライナ戦争関連では、

・米国家安全保障会議の報道官が、26日、ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカなどで攻勢を続けるロシア軍は命令に従わない兵士を処刑している情報があると述べ、10月11日以降この地域でのロシア兵数千人が死傷しているがその一部はロシア軍による殺害と。

・今まで兵器を進んでウクライナに供給していたスロバキアがウクライナへの軍事支援を停止したとEUへ報告と。

中国関連では、

今年の3月まで首相を、2013年から続けていた、李克強氏68歳が上海で急死したと。首相になる前は経済学者で、自由な市場経済を信条としていて、国家統制を強める習近平主席とは後年関係が難しくなっていたと。

国内関連では、

・10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）が、前同月比2.7%と前月の2.5%から伸び率が拡大と。日銀のマイナス金利政策に影響を与えるでしょう。財務省の円安対策に影響を与えるでしょう。

・群馬県を流れる利根川支流の新堀川の導水路で、基準値を超える水銀が検出されたという。薬品メーカー国産化学の排水が原因という。「新堀」病などないことを祈ります。

下の記事で注目は、米国経済は高金利下でも成長、欧州経済は減速気味、碧桂園が約23億円の利払いも出来なかった　ことです。

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

塩原るみ

記事の要旨；　米ＧＤＰ上振れ、イエレン財務長官発言、ＥＣＢ11会合ぶり据え置き、信用事由に該当との判断、人質救出へスパイウエア活用協議

「マイク・ジョンソンとは何者か？」。米下院議長選が急転直下の決着を見せ、米メディアでは新議長の人物像を探る特集が相次ぎました。共和党内での敵の少なさが選出へとつながったと言われるジョンソン氏。選挙で不正に勝利を奪われたとするトランプ前大統領の主張を支持してきた人物でもあります。就任後の演説ではキリスト教福音派の熱心な信者である点を強調。財政では「小さな政府」を目指し、人工妊娠中絶や同性婚には断固反対の立場で、社会・経済の政策議論は保守派色を強めそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

2021年以来の急成長

７－９月の米国内総生産（GDP）速報値は前期比で年率4.9％増と、予想の4.5％増を上回った。勢いを増した個人消費が寄与した。米経済は物価高や借り入れコストの急激な上昇にもかかわらず、成長の勢いを維持している。米金融当局が重視する個人消費支出（PCE）コア価格指数は、前期比2.4％上昇と2020年以来の低いペース。一方、８月時点でウォール街が７－９月成長率を1.8％と見込んでいたのに対し、アトランタ連銀の「GDPナウ」は５％を予測するなど、先見の明が際立っている。

米経済「極めて好調」

イエレン米財務長官は７－９月GDPデータは米経済が非常に好調であることを示しており、「ソフトランディング」の兆候があるとの認識を示した。イエレン氏はブルームバーグのワシントン支局で開かれたイベントで、米長期債利回りの上昇は「先進国における世界的な現象だ」と指摘。「経済は引き続き極めて堅調であり、これは高金利が長期化する可能性が高いことを示唆している」と述べた。財政赤字に対する懸念が利回りを押し上げているとの見方については退けた。

いったん停止

欧州中央銀行（ECB）は予想通り中銀預金金利を４％で維持した。前例のない連続利上げがインフレ抑制に成功するかどうかを見極めるため、１年余りで初めて金利を据え置いた。金利をこの水準で十分に長く維持すれば、インフレ率を目標の２％に戻すことに「大きく貢献」するだろうと改めて強調した。ラガルド総裁は「利下げについて議論することは全く時期尚早だ」と、９月会合時の姿勢を堅持。「金利を据え置いたことは、今後の利上げは一切ないという意味ではない」と説明した。

信用事由に該当

中国不動産開発大手の碧桂園がドル建て債の利払いを履行しなかったことは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の支払いを引き起こす信用事由に該当すると、CDS市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（CDDC）が判断した。26日に出された通知によると、CDDCは支払い不能の信用事由が18日に発生したと認定。碧桂園が1540万ドル（約23億円）の利払いを怠ったことがCDSを発動させるかどうかが25日の会議に諮られた。

スパイウエア

イスラエルの治安当局は、パレスチナ自治区ガザで捕らえられている人質を救出するため、スパイウエア企業に協力を要請している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。そうした企業には、物議を醸しているスパイウエア「ペガサス」のメーカーも含まれるという。一方、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの情報担当幹部を殺害したと明らかにした。この幹部は７日の攻撃計画立案に携わったという。イスラエルはガザ北部にあるハマスの標的を対象に限定的な地上戦を行ったと発表した。　：UNQTE

以上

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昔の上司を思い出させてくれた武田薬品株、おかしな話ですが私的には好感度が上がって、買い増しを決めました。現役時代失敗の連続であったことも理由かなー

明日から　また少しの間病院に入るので　ブログを休みます。

バラ

昨夜レンジメイトで冷めた一口カツを温めてみました。ころもはパリッとはしませんでしたが、ベチョッとはしてないし、焼いた時の焦げもないのでまあまあでした。　マクロ波で食材の水分を振動させその摩擦熱で温める電子フライパンでした。

円が米ドルに対し一時150.30円まで安くなりました。また物が高くなるのかなー

長期金利も一時年利0.875％まで上がりました。マイナス金利政策の崩壊かなー

円安も、金利上昇も、米国における金利高の長期化と財政赤字拡大懸念からきているものですので、円安は・金利高傾向は続くことでしょう。

またウクライナとイスラエル紛争の地域への拡大と、東アジア（台湾・朝鮮半島）の紛争勃発の恐れから、世界は投資意欲を抑えていますので、今後景気は良くて横ばいでしょう。

世界景気に左右されやすい日本の景気は推して知るべし…

米国の下院議長にトランプ派で保守強硬派のジョンソン氏が当選しましたが、これで共和党の主張する米国のウクライナ支援（現在ウクライナへの武器支援の半数は米国出荷）は削減乃至中止となる可能性大です。

民主党のオバマ大統領が米国は世界の警察官を止める宣言をしましたので、民主党もウクライナ支援は本来消極的なはずですので、米国のウクライナ離れは本格化するということでしょう。

ゼレンスキー政権の兵力が弱体化すると、東欧を狙うロシアと台湾とアジア・太平洋を狙う中国は大喜びでしょう。

ロシアは25日、北西部の宇宙基地からカムチャッカ半島に向けて核戦略兵器ICBMヤルスの発射実験をし、北海沿いの軍事基地の原潜がSLBMミサイルシネワを発射実験をしました、また露上下両院は米露間の包括的核実験禁止条約CTBTの批准撤回を決議しました。

核まみれのロシアはますます元気になるということでしょうか。

全米自動車労働組合UAWはフォード社と労使交渉が6週間ぶりに暫定合意したと発表。　合意は4年間で時給25%アップですが、給与以外の利得を合算する時給30ドルベースの合意という。

GMとストンティスの交渉材料にはなるでしょうし、在米の日本の自動車メーカーの賃上げの参考値にもなるでしょう。

東京モビリティーショー（昔の東京モーターショー）ではEV（電気自動車）への取り組み姿勢のショーです。　トヨタと中国のBYDン比較がニュースで紹介されていましたが、トヨタは将来に2種類電池（自社開発の薄くて小型の高級車向け電池と韓国メーカーと組んで作る大衆車向け電池）でモデル展開するとのこと。　BYDは安価で他を圧倒する電池（車）で勝負とのこと。

中国は黒鉛の世界生産の3分の2を占め、これを武器（黒鉛の出荷を12月1日から許可制の出荷とする）に世界のEVと勝負に出ますので、トヨタ対中国製EVの勝負は中国の勝ち？

EV電池の材料、黒鉛やリチュウム入手先がEV競争の決め手となりそうです。

下の記事で目を引いたのは、イスラエルとハマスの戦争の広告宣伝界への影響、FBRの米国債の買い控え、ASML社の影響力でした。

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

（ブルームバーグ）： Ｚ世代に絶大な人気を誇る「スナップチャット」の運営会社スナップが予想外に３四半期ぶりの増収を発表しました。デジタル広告事業の回復が寄与した格好ですが、気がかりなコメントが飛び出してきました。イスラエルとハマスの戦争で「多く」のブランド型広告が出稿を見合わせているとして、10－12月の公式見通しについては発表を見送り。24日の時間外取引でいったん急伸した株価も一転して不安定な値動きになりました。今回の紛争が企業業績にも影を落とし始めています。以下は一日を始めるにあ

たって押さえておきたい５本のニュース。

トランプ氏寄り

米連邦議会下院は、共和党のマイク・ジョンソン氏を新議長に選出した。トランプ前大統領に近いジョンソン氏の知名度は低い。３週間に及んだ議長ポストを巡る泥沼の争いは、共和党の右傾化が確実になることで決着した。ジョンソン氏は、2020年の大統領選で不正に勝利を奪われたとするトランプ氏の主張を中心となって支持していた人物で、トランプ氏が大統領選に当選した2016年に下院議員に初当選した。

今週にも引き上げか

欧州の金融機関は中央銀行に預け入れる準備金を増やすことを義務付けられるのではないかとの臆測が広がっている。コメルツ銀行、バークレイズ、UBSグループなどのストラテジストは、欧州中央銀行（ECB）が早ければ今週にも、いわゆる最低準備率（MRR）を引き上げる可能性があると警告している。ブルームバーグの調査によると、ほとんどのアナリストは今後12カ月以内にＭＲＲが引き上げられると予想している。

ＱＴ戦略に注目

米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会（FRB）の不在にスポットライトが当たっている。FRBは年間7200億ドル（約108兆円）のペースで国債のポートフォリオを縮小する量的引き締め（QT）を行っており、２兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。

地上侵攻延期か

イスラエルは、米国が中東に防空システムを配備できるまでパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせることに同意した。米国とイスラエルの当局者の話として、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。WSJはまた、イスラム組織ハマスの戦闘員は今月７日のイスラエル攻撃前にイランで訓練を受けていたとも伝えた。一方、国営シリア・アラブ通信（SANA）はイスラエルがシリア軍の陣地を空爆して兵員８人が死亡したと報じた。

遅過ぎた可能性

中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）はオランダ半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングの装置を使って、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン向けに先端プロセッサーを製造したことが、事情に詳しい複数の関係者によって明らかになった。中国による半導体生産技術の進歩を食い止めるうえで、ASMLに対する輸出規制は遅過ぎた可能性が示唆された。　：UNQTE

以上       

今後は、生活費の高騰で、共働きが標準になるのでしょう。

従って、台所には、大型冷蔵庫、食洗機、電子レンジ＋レンジメイト、炊飯器、トースター、湯沸かしポット、が必須セブンになる？

さもなければ、北欧のように、平日はパン、ハム、チーズのコールドミール（日本ではごはん・スーパーの惣菜）で、週末のみワイン/お酒とホットミールと外食と予想します…

バラ

配当のよい株としてヤマハ発動機を持っていましたが、昨日の下げに驚いて、売ってしまいました。今日売った株が持ち直しているのをみて、売らなければよかった、と反省しています。喜怒哀楽を出してはいけない株の売り買いは難しい！

国連の他米国とカナダが国連安全保障理事会で、パレスチナ・ガザへの人道支援物資の搬入を可能にするため、イスラエルとハマスの交戦の一時停止を提案しましたが、ロシアの反対で成案とはなりませんでした。

ロシアは市民の安全より、政争重視ですか。

イスラエルを訪問しているフランスのマクロン大統領が、ガザ地区を支配するハマスをイラクとシリアで活動する過激派組織イスラム国（IS）と同等とみなし、米国主導の有志連合が掃討すべき組織としたい　と言ったという。

ハマスを支持するイラン、レバノン、シリアは対象にならないのでしょうか。

中国が景気対策で1兆元（1370項㌦＝20.5兆円）の国債を発行することを全人代常務委員会が承認したという。直接的には災害復興資金や都市部の排水設備改装資金になるという。

災害対策は必要ですが、景気対策なら不動産会社の立て直し資金にしたらよいのにと思います。

23日熊本警察署は高校生（15歳）5人を強盗致傷容疑で逮捕したという。高校生は、被害者を「女に手を出したとし200万円を要求し、殴った」とのこと。

こんなことをするのはごくわずかな学生さんと思いますが、あまりにも酷いので3，4回記事を読み返しました。

下の記事は、戦火にあっても市民の人権は守らなければならないという今風の戦い方を国連は推奨した？

ウクライナ市民を攻撃するロシアとそれを支援する中国などはどう思っているのでしょう？

国連事務総長はイスラエル（小国）だけではなくロシア（大国）にも明確な「国際法違反」メッセージを送るべきでしょう。

ブルームバーグ・ニュースより；

QTE：　『【イスラエル】米国務長官、人道的見地から戦闘の一時停止検討を』

記事の要旨；　イスラエル軍、レバノン・シリア国境で応戦　　米大統領とサウジ皇太子、中東の安定維持などを協議

バイデン米大統領は24日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援は十分迅速に届いていないとの認識を示した。ブリンケン米国務長官は国連安全保障理事会の閣僚級会合で、人道的観点から戦闘の一時停止を検討すべきだと述べた。

　　国連のグテレス事務総長は同会合で、明白な国際法違反が続いているとして、ガザでの即時停戦を求めた。この発言の後、イスラエル外相は予定していたグテレス氏との会談をキャンセルした。

　　イスラエル軍は同国南部への侵入を図ったハマスの水中工作員を攻撃したと発表した。

　　イスラエルによれば、今月７日の奇襲攻撃以来、同国側の死者は1400人強に達した。ガザ当局はイスラエルの空爆によって数千人が死亡したとしている。

　　イスラエルはレバノンおよびシリアとの国境で応戦したと明らかにした。　：UNQTE

以上

今日のお昼は焼き鳥と生春巻き。スーパーの発泡スチロール皿のまま七味唐辛子をかけていただきました。唐辛子はよく目詰まりするので冷蔵庫に入れておきましたが、サラサラと出て、気持ちよくいただきました。小さな手間で美味しさは違いました。

バラ

今日歯医者に検診に行きましたら、12時診察にもかかわらず混んでいました。食欲の秋で食欲が出てきたからでしょうか。

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中国、米国、日本の順で気になったニュースを上げて行きます：

中国１　カナダは23日、中国がスパムフラージュで、首相や議員ら多数のソーシャルメディアに偽情報やプロパガンダを投稿していると発表。偽情報例は、ハワイ山火事は米国気象兵器によるものやディープフェイク動画等々。

在カナダ中国大使館は「（中国は）他国の内政に干渉することはない、中傷だ」とし、カナダは「（中国は）紛れもない嘘つきで偽情報を拡散する国だ」と主張しました。

（注）スパムフラージュとは、偽アカウントで身分を隠し、世論操作活動を目的とする情報を大量発信することです。

中国２　アップル社の最新モデルiPhone15は中国で売れていないと。iPhone14と比べると発売開始17日間比で4.5%減と売れ行きが悪く、大幅な値引きを始めたという。

中国の外国製品不買運動（政府主導の愛国運動？）が　iPhoneにまで拡大し始めたのでしょうか。

中国３　中国の大手ビールメーカー、青島ビールは23日、工場従業員がビール原料タンクに放尿しているとみられる動画が拡散したことを受け、警察に通報するとともに汚濁防止措置を取ったと発表。

青島ビールは世界で初めて中国の美味いビールとして知られています。従業員の不満がビールの品質に関わることとなると、ブランドイメージはかなり下げるでしょう。

米国１　イスラエルとハマスの紛争を止められるのは多分米国でしょう。そのバイデン米大統領が、記者会見で停戦交渉には、ハマスによる人質解放が前提になると述べました。

ハマスの返答が注目です。

　日本はG7の中で唯一「自衛権を発動するイスラエルを支持する」としませんでしたので、少なくとも日本は、ハマスに人質の即時そして全員解放を唱えるべきです。自衛権発揮の前に人権重視したという理由にしないと、中国やロシアに日本が侵攻されても、どの国も自衛権を認めない日本を、助けには来ないでしょうから。

米国２　米自動車ビッグ３がUAW（４年間で36%に賃上げ）との賃上げ交渉に譲歩できない状況（長期金利5%・世界的な地政学リスク増で株式市場も景気も下降）が強まったとのこと。

どうなる米国の自動車産業。

ビッグ３の人件費アップは、日本をはじめ外国メーカーの人件費アップにつながりますので、結果次第では、米国での工場経営はかなり厳しいものになるということです。

日本１　IMF（国際通貨基金）は23日、日本の名目国内生産（GDP）は、2023年に、ドイツに抜かれて世界4位に転落するとの予測を出しました。

円安が効いているのです。

物価高を政府は現金や税収の還付で補てんする策を考えていますが、物価高の原因は円安です。ばらまき戦術の前になぜ円安を止めようとはしないのでしょう。

日本２　吉村大阪府知事は、ツイッターXで「岸田首相の税や補助金のコントロールによる対策では経済の強化は難しい、規制緩和による新ビジネスの興隆と雇用の流動化の推進がほしい」と指摘した　という。

大坂万博の建築費増を政府に頼むくせに偉そうなことを言えるのか　という反応はありますが、言っていることは昔からの「既得権依存体質の経済界と自民の弱点」を指摘しただけのことで、正しいと思います。

日本３　徳島・高知の参院補選で勝利した立憲は、次期衆院選に向けて、野党の結集を呼びかけました。

しかし憲法など基本政策が異なるとして、国民や維新は与さないようで、共産が積極的に立憲に近づいているとのこと。

立憲と共産党が連携となると、泉氏と代表選で対立した枝野氏の考えでは？

どうする泉さん？共産党をとるか憲法をとるか？

下の記事は、NPO（特定非営利活動法人）は、市民の自由な社会貢献活動を促進する団体ですので、裏がある団体とは考えないのが普通ですので、要注意というものです。

産経新聞ニュース オンラインより；

QTE：　「タリバン援助から不正利益　ＮＧＯ設立、米国指摘」          

米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官（SIGAR）事務所は２４日までに、イスラム原理主義組織タリバン暫定政権の関係者らが非政府組織（NGO）を設立するなどし、米国の教育援助資金から不正に利益を得ていると指摘する報告書を公表した。

複数のタリバン当局者が支援金を得るためにＮＧＯを設立しているほか、支援物資を横流ししていた。タリバン関係者の企業から物品を調達するよう他の団体に圧力をかけたり、タリバン関係者を雇うよう強要したりしている。

支援金をもらった教員や生徒から「所得税」の名目で金をゆすり取った事例もあった。

地元民放トロテレビによると、暫定政権は「非常に不正確だ」と反論した。

米国は２０２１年８月のタリバン復権以降、学校設立や給食、教材の提供などに、約１億８５００万ドル（約２７７億円）を投じている。（共同）　：UNQTE

以上

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朝は長袖にトレーニングウエア―、昼間はT-シャツに半ズボン、夜は長袖にカムバック。この季節洗濯物が増えてしまいます。

バラ

陽が大分傾いてきました。　朝カーテンを開けても明るくないし、夕になるとPCや机にまともに陽が差し、文字や数字が見にくくなります。気候は今が最高ですが、床や机上では、電気代は気になりますが、夏の方が好きだなー

イスラエルが封鎖するガザへの支援物資の搬入にエジプトは協力していますが、そしてパレスチナ国家樹立にエジプトは賛成の立場ですが、ガザの住民の避難・流入には、エジプトは、治安や経済の悪化を懸念して反対です。

ガザ地区の住民はハマスの自治を認め、イスラエルという国家そのものを認めていませんので、住民は出来れば、ハマスを支援するイラン、シリア、イエメンになるのでしょう。国連はガザの住民の移送を手伝えないのでしょうか。

ウクライナ・ロシアやパレスチナガザ・イスラエルの紛争が続く中、中国が核弾頭を（6月時点で）500発も持つに至ったと　米国防総省が発表しました。

経済制裁の矛先から考えると、日本が一番の核ターゲットにされる可能性が強いのに、岸田さんは減税政策＝来年度は防衛費増強の増税は出来ない＝中国への対抗軸の強化はしない　ことになります。岸田さんは、G７の中国脅威論は余り気にしていないこと　だろうか。

中国が、南シナ海の国際的な航行の安全の為・南沙諸島を埋め立てる・決して軍事基地にしないと言っていたいましたが、今や南沙諸島は埋め立てられ中国の軍事基地になりました。

この南沙諸島でフィリピンに近い島近辺はいつの間にか中国領海にされ、近づくフィリピン補給船を中国の海警局の船が行く手を妨害、ぶつけていいます。

専制国による「民主国家怖れに足りず」の暴挙が世界中で起きているということでしょう。

台湾の（アップル社のスマホ世界工場たる）鴻海精密工業の中国にある重要拠点に、中国当局は次々に税務調査・環境調査に入っているという。

これは、アップル社が中国の生産拠点の一部をインドに移していることへの牽制と、来年1月に行われる台湾の総統選挙に鴻海精密の創業者が立候補することへの牽制とみられています。

徳島・高知と長崎で行われた衆参補欠選挙では自民は1勝１敗でした。

でも両選挙区とも保守の地盤であったことと、世論調査による支持政党の割合からすると、自民の全敗でしょう。

無党派層のほとんどが自公の対立候補に投票したということは、円安・原油高、物価の上昇に追い付かない昇給などで国民の多くが生活苦に苛まれている（政権批判の）結果でしょう。これで総選は当分先になりそうです。

下のブルームバーグ・ニュースで注目は、米国で自動車ローンの滞納率が３０年ぶりに高くなってきていること。自動車は米国では生活ツールですので、米国民も生活が苦しくなってきている人たちが多くなってきているということでしょう。

世界経済は下降しているのです。

ブルームバーグ・ニュースより；

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

塩原るみ

記事の要旨；　再び150円台に下落、イスラエル地上侵攻後ずれも、中国当局が調査、　米下院議長選に共和党議員９人が立候補、米自動車ローン滞納増加

米国債相場で不安定な値動きが続いています。先週には米10年債利回りが約40ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の幅で上下。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演後には５％の節目に接近しました。アリアンツの首席経済顧問、モハメド・エラリアン氏は金融当局者の発言が不安定さを招く要因となっており、「行き過ぎたデータ依存から、より将来を見据えたデータ依存へと軌道修正する必要がある」と論じています。今週は個人消費支出（PCE）価格指数やミシガン大調査のインフレ期待、国内総生産（GDP）など重要指標の発表が相次ぎます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

再び150円台

アジア時間23日早朝の外国為替市場で円相場が再び１ドル＝150円台に下落した。日米金利差を意識した円売り・ドル買い圧力が強く、日本の通貨当局による為替介入への警戒感が高まっている。円相場は対ドルで一時前営業日比0.2％安の150円11銭まで下落。３日の海外市場では150円16銭と昨年10月21日以来の安値を付けた後、147円43銭まで急反発する場面があった。日本銀行がディーラーに相場水準を尋ねる「レートチェック」や実弾介入の有無は明らかでないが、市場の警戒感の強さを示した。

地上侵攻後ずれも

イスラエルはガザでイスラム組織ハマスによって捕らえられている人質を早急かつ大規模な形で解放するための外交努力を支持していると、交渉に詳しい複数の関係者が語った。ガザへの地上侵攻の先延ばしや作戦の変更につながる可能性もあるという。イスラエル軍は親イラン民兵組織ヒズボラが隣国レバノンを戦争に引きずり込む危険性があると警告。一方、米軍と多国籍軍が駐留するイラクの空軍基地がロケット弾の標的となり、ブリンケン米国務長官はイランの代理勢力に対して米軍を攻撃しないよう強くけん制した。

中国当局が調査

アップルのスマートフォン「iPhone」の受託生産で知られる台湾の鴻海精密工業は、中国当局の調査に協力すると明らかにした。内容については明示していない。中国共産党系の新聞、環球時報はこれに先立ち、税務当局が広東省と江蘇省にあるフォックスコンの関連会社に対する調査を行っていると報道。河南省と湖北省におけるフォックスコンの土地利用について天然資源当局が精査しているとも報じていた。

下院議長選

米下院議長選はこれまでに共和党から９人が立候補を表明した。ジョーダン議員の候補指名取り消しで振り出しに戻っていた議長選出のプロセスがさらに長引く可能性がある。マッカーシー前議長に近いトム・エマー議員、下院議事運営委員会の委員長を務めたピート・セッションズ議員ら９人が立候補を表明。マクヘンリー暫定議長によると、共和党は23日にワシントンに戻り、午後６時半から議長候補者に関する会合を開催。24日に選出手続きを開始する。

約30年ぶり高水準

米自動車ローンの滞納率がおよそ30年ぶりの水準に上昇している。格付け会社フィッチによると、サブプライム層向け自動車ローンの延滞率（60日以上）は９月に6.11％となり、データがさかのぼれる1994年以降で最も高い水準となった。背景には、自動車価格の値上がりと借り入れコストの上昇がある。米金融当局は長期にわたって高金利を維持する方針を示唆しており、とりわけ数百万人に上る最近の学生ローン返済再開を踏まえれば、自動車ローンの延滞増加は今後も続く可能性が高い。　：UNQTE

以上

昼食後ふらつくのでベッドに横になったらいつの間にか２時半です。

残された時間は有限なのにもったいない？　そういえば残された時間に出来ることはなんだろう？

昔米国から日本に帰るときに残された時間はずーっとTVを見ていました。今TVで見ておきたいものは無い？旅行は？読書は？

ふらつきや息切れと体力が無くなっているので、陽だまりでうたた寝でしょうか？ゴッドファーザー３に最後の場面の昼でしょうか。

バラ

                   

昨晩は室温が19度ほどでよく眠れました。室温が低い方が体調に良いようです。北欧では室温は一日中そして年中18度ほどが良いと言われていましたが、寒がりの方なので22度ほどにしていました。外気温が高いと室温は低め、外が寒い部屋は暖かめということで、適温は動くのでしょうね。

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17日にパレスチナ・ガザ地区の病院に起きた爆発（死者471名）について、フランスの軍事偵察局（DRM）は、20日、発射した組織は不特定としながらも、ロケットの火薬量が約5キロと小口系であることから、パレスチナ側の誤った発射による可能性が高いと発表しました。

ハマスはイスラエルの仕業にしなくてはならないのでしょうが、イスラエルによる攻撃はフェイクの可能性が、米英仏による検証から、大となりました。

間もなく始まるとされるイスラエルの地上侵攻もフェイクニュースであってほしいものです。

シーク教の指導者で、インド内で分離独立運動を繰り広げていたシン・ニジャール氏が6月にカナダで殺害された件で、インドは、インドが関係するものとしたカナダと対立関係にありますが、米国と英国は、20日、インドに対しカナダの大使館員の退去を求めないように要請しました。

これはインドへの批判を意味します。

欧米側にとっては中国と対立するインドは、安全保障上、関係を壊したくない国ですが、にもかかわらず基本的人権上に関わる大事として無視できないものとしました。

悪は悪と日本政府も言えるようになって欲しいものです。

ウクライナ東部の郵便局へロシアはミサイルを撃ち込んで6名が亡くなったと。

ロシアは国連で民間人を殺してしまう行為は許されないとイスラエルとハマスとの停戦を主張していますが、フェイクの主張です。

明らかにフェイクで外交を進める国と親交を続ける国も分かりません。

ラグビーW杯準決勝で、南アが、試合終了間際に得たペナルティークック（3点）で、イングランドに逆転勝利しました。

スポーツ観戦のだいご味は逆転です。

互角の戦いだからです。

プロ野球CS戦すべて逆転で勝利したのは阪神です。

日本シリーズでも逆転劇で試合を熱く盛り上げてほしいものです。

下のロイターの記事は、ドイツの対中経済政策を民間会社の対応を通じて説明しているものです。

「短期間でがらりと状況が変わる」中国は、「自衛処置として」世界の工場としてではなく、また脱中国ではなく、中国国内需要を満たす作る拠点とする　というもののようです。

日本も参考にすべきでしょう。

ロイターニュースより；

QTE：　「焦点：対中デリスクで先行するドイツ中小企業、生産シフト進む」

Christoph Steitz、Sarah Marsh、Maria Martinez

[フランクフルト／ベルリン １９日 ロイター] - ファンとモーターを製造するドイツ中堅企業の経営者、トーマス・ニュルンベルガー氏（５５）は、中国子会社を取り巻く環境が厳しくなるのを見据え、対応を迫られている。

過去７年間にわたって中国事業は順調だった。だが、ドイツと中国の関係に緊張が走り、西側の対中制裁や台湾有事によって事業が混乱する可能性に備える必要が出てきたからだ。

多くのドイツ中小企業が今、中国依存を減らすための対応に着手しつつある。

ニュルンベルガー氏が経営する会社は昨年、「デカップリング・チャイナ」と称するプログラムを立ち上げた。約１９００人の従業員を抱える中国部門が、たとえ会社の他部門と切り離されたとしても事業を継続できるようにする準備を始めた。現在、インドに新工場の設置を計画しているのは、中国に依存せず、中国以外のアジア諸国の顧客に製品を供給するためだ。

「１つのかごに全部のたまごを入れてはならない、という教訓を常に胸に刻んでいる」と同氏は言う。

ドイツのショルツ政権は今年７月、ドイツ企業に中国への依存を減らすよう呼びかける「デリスク（リスク低減）」戦略を打ち出した。もっとも、拘束力のある目標や要件はほとんど盛り込まれていない。

中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国だ。一部のドイツ大手企業は大規模な中国事業を継続しており、ドイツがデリスクにどれだけ真剣に取り組んでいるのか、疑問が生じている。

一方、ロイターがドイツ中小企業の幹部ら十数人に取材したところ、中国依存を減らすさまざまな取り組みが始まっていることが分かった。「ミッテルシュタント」と呼ばれるこうした中小企業は、ドイツの企業売上高全体の約３分の１を占める。

比較的大きな企業の一部は、個々の事業地域が現地で資材調達と生産を賄えるようにするローカリゼーション戦略を採っている。実際のところ、同社は中国をまだ主要市場と見なしており、近く追加投資を決める可能性もあるという。

ドイツ商工会議所の幹部、フォルカー・トレアー氏は、中小企業は地政学的ショックが起こっても即時に対応できるだけの資源を持たないため、前もって慎重に準備する必要があると説明した。

ドイツ経済省は、中国以外への市場分散を進める企業を支える意向を表明。「インド、ベトナム、韓国、インドネシアといった国々とドイツの二国間関係を強化するのが狙いだ」とする声明を出した。

＜強まる慎重姿勢＞

中国は２０１６年にドイツにとって最大の貿易相手国となり、二国間貿易は３０００億ユーロ近くに達している。自動車のフォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、化学のＢＡＳＦなど、ドイツ屈指の大企業にとって中国は主要な市場だ。

ショルツ首相は２０２１年の就任以来、前任のメルケル氏と一線を画す対中強硬路線を採ってきた。他の西側諸国でも、中国の台湾に対する姿勢、南シナ海での動向が攻撃性を増したことや、国内での経済統制色の強まりに警戒感が高まっている。

ただ、ＢＡＳＦなどの大企業は、中国市場の重要性を繰り返し指摘している。シンクタンク、ＩＷ研究所が公式データを分析したところ、今年上半期にドイツの対中投資は１０３億ユーロに達し、投資全体に占める割合も増えていた。

経済省はデリスク計画の一環として、貿易促進のための施策である貿易・投資保証について、単一国に投資する企業への保証に上限を設け、結果として中国投資への保証が急減した。政府は中国で開く貿易見本市の回数も減らしている。

ＩＷ研究所のエコノミストによると、こうした対策は大手企業よりも中小企業に大きな影響を及ぼしている。一部企業が市場を分散している兆しとして、ドイツ企業による対外投資のうち、中国を除くアジアへの投資の割合が増えている。

エコノミストらによると、家族経営の多い中小企業は大企業よりもリスク回避姿勢が強い。ドイツ中小企業協会のマシアス・ビアンキ氏は「ミッテルシュタントは自衛の必要性が高い。特に中国のように短期間で状況ががらりと変わる国では、自衛措置が重要になってくる」と語った。

＜中国に代わる市場＞

ドイツ企業にとって、中国に代わる成長機会を与えてくれそうな国の一つが、グリーン産業への補助が導入された米国だ。同国の「ニアショアリング（事業拠点の近隣移転）」の流れによって恩恵を受けるメキシコも有望だと、ドイツ産業連盟（BDI）のウォルフガング・ニーダーマーク氏は言う。

中国以外のアジア諸国も、同じ恩恵を受けそうだ。既にベトナムには、市場分散化の最初の波が押し寄せている、と財界関係者は語った。

ドイツの資産運用大手ユニオン・インベストメントのシニアエコノミスト、サンドラ・エブナー氏は「中国を離れると言う企業は、出てこないだろう」とした上で「増えているのは、中国では中国向け製品を生産し、他のアジア諸国、あるいは世界市場向けには中国の周辺国で地盤を築くという対応だ」と説明した。　：UNQTE

以上

孫の一人が家にやってきて、習字の授業のある日を休んだための宿題とかで、習字を始めました。「道」の字を書いていましたが、「のびやかく書く」ようにとの指導があるようです。

「上手く書けなくても良い自由に書けばよい」「40年50年経ってはじめて観えるもの」とは言えませんでした。

        

バラ

今日は孫の保育園の運動会を見に行きました。マスゲームや演舞で、皆個性が出て、バラバラ感はありましたが、一生懸命やっているところには本当に魅かれました。幼さというより若い者の生き生き感に魅かれたのかも知れません。

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米国では今年9月まで退任したCEOは、引退による者が減った（24%→22%）にもかかわらず、5割増の1400人だった（2002年の調査開始以来初の増）と、米調査機関が発表しました。

コロナパンデミック期のストレスや不確実性を乗り越えた疲労感が出てきた、人件費や金利の上昇期で経営体質の変革きたこと、ベビーブーム世代の引退期に入ったこと、などが理由に上げられていました。

「働く経営者」の米国ならではの現象かもしれません。そのうち日本も同じようになるでしょうか？

バイデン米大統領はTV演説でイスラエルとウクライナ支援を訴えましたが、ガザは悲惨すぎる・イスラエルには武器支援をするなが国民の半数、ウクライナ支援に反対は国民の半数以上が　現状のようです。

米下院の過半数を占める共和党は下院議長を出せず、米国は現在、行政および立法両面の機能不全状態に陥っています。

民主国のボス格が機能不全となれば専制国ますます元気になるのでしょう。

米国がイスラエルのガザ地上戦を食い止めている　とかが下記のニュースです。ハマスの人質作戦が効果をもたらしているということでしょう。

今後世界各地で誘拐事件が多発するようになると　こちらも大変です。

ブルームバーグ・ニュースより；

QTE：　「ガザ侵攻遅らせるよう米がイスラエルに圧力､人質解放優先-関係者」

Fiona MacDonald、Alex Wickham、Ethan Bronner、Jennifer Jacobs

記事の要旨；　人質の解放に向けてカタールを通じた極秘の協議が進行中、イスラエル政府は米国人２人がガザから解放されたと確認

米国と欧州の政府はイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせるよう圧力をかけている。イスラム組織ハマスによって捕らえられている人質の解放に向けカタールを通じた極秘の協議が進行中で、その時間を稼ぐためだという。この取り組みに詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　この取り組みが公になっていないとして匿名を条件に語った関係者によれば、ハマスとの交渉は慎重さを要しており、失敗に終わる可能性もある。ただ、ハマスがイスラエルによるハマス囚人の解放を見返りとして要求することなく、７日の攻撃で捕らえた民間人の少なくとも一部の解放に同意する兆候が見られるとも述べた。

　　イスラエルは当初、地上侵攻の先延ばしに抵抗したものの、米国の圧力に押されて侵攻をとどまることに同意したと、関係者らは語った。公にはイスラエルは、ここ数日に軍事作戦に関するトーンを変化させており、民間人の犠牲者を減らすためより限定的なアプローチを採用することを示唆している。

　　ホワイトハウスの報道官とイスラエル政府はコメントを控えた。カタール当局は当記事に関する問い合わせに応じていない。ハマスの軍事部門は16日、イスラエル人以外の人質は「現地の状況が許せば」解放されるだろうと語っていた。

　　ハマスは20日遅く、拘束している人質のうち米国籍の２人を解放したと発表。母と娘の親子だとし、「カタールの努力に応えた」と説明した。イスラエル政府も２人の解放を確認。軍事基地で家族と再会する予定だとしている。米当局からのコメントは現時点で得られていない。　：UNQTE

以上

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循環器の先生の指導で、この頃、（辛い）小食で、体重減を目指しています。先ほど食後に最中を食べましたら胃が収縮してしまいました。　小食にならざるを得なくなったということでしょう！

独身の知人が最近ガールフレンドを作ったら　前立腺が良くなったと。前立腺治療って　女性ホルモンを摂ることでは？

「逆も然り」

ノウゼンカズラ

扇風機を仕舞って、サーキュレーターを稼働させ始めました。昔は隙間風で部屋の空気は適度に入れ替わりましたが、文明というのは余計なものを部屋に積み上げるということでしょうか？

水曜に受けたコロナワクチン接種後の痛みは大分治まり頭もスッキリし始めました。これで少しは安心？文明のお蔭です…

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バイデン米大統領は19日国民に「プーチンとハマスは民主主義の隣国を滅ぼす敵である」と演説しました。

来年の大統領選で共和党と民主党の接戦が予想される７州で、世論調査では、共和のトランプ氏が民主のバイデン氏を上回っているとの結果が出ていましたので、バイデン大統領の持ち球は反プーチンと反ハマスだと、国民に念を押す必要があったのかも知れません。

シーク教徒の独立運動にかかわった男性が6月にカナダで殺害された件で、トルドーカナダ首相が「インド政府の関与が疑われる」とし、両国関係は悪化をしていましたが、インドの外相は在印のカナダ大使館員の大幅な減員を求めました。

インドが「減員しなければ大使館員の身分の保証はない」と脅迫していましたので、カナダは41名を退去させ、カナダの大使館は、人員的に、三分の一の規模になりました。

サウジが米国と気まずい関係になったのと同じ（基本的人権にかかわる）構図ですので、米国の当件への関与が今後の注目点です。

今年3月アステラス製薬の幹部社員が中国で、スパイ容疑で、逮捕されましたが、このたび彼が正式に中国当局に逮捕されたとのこと。　6か月も非公式に拘留されていたということです。　

日本人は中国にいてはならない、来てもいけない　という意味合いはあるのだろうか？　でも金は出せ、技術情報も渡せ　でしょうか？

三菱自動車が、販売不振で、中国から撤退するという。中国はすっかりEV市場となりましたので、エンジン技術はもう必要ないということでしょう。　次はマツダ？

下のブルームバーグの記事で目を引いたのは、投資家に警鐘の欄にある「ロシア、中国、イランは今後何をするか分からないから、投資家はリスク対策をすべし」のところです。　気を付けて行きましょう。

ブルームバーグ・ニュースより；

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

宮井伸明

記事の要旨；　パウエルＦＲＢ議長講演、イスラエル情勢、投資家への警鐘、ブラックストーン決算、反ユダヤ的な投稿した従業員を解雇

2024年米大統領選の行方を左右する激戦州７州合計の支持率では、トランプ氏がバイデン氏をリードしていることが明らかになりました。前回大統領選からの逆転現象が見て取れます。バイデン氏は国際舞台での豊富な経験を有権者にアピールしたいところですが、米中関係やロシアのウクライナ侵攻など外交政策への支持率でもトランプ氏を下回っています。そのバイデン氏は米東部時間午後８時（日本時間20日午前９時）から、緊迫する中東情勢について国民に向けて演説します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

選択肢残す

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、連邦公開市場委員会（FOMC）は政策の道筋を検討する上で慎重に進んでいると指摘。その上で、強靱（きょうじん）な経済成長の兆候がさらに見られた場合には追加利上げに動く用意があると説明した。また長期債利回りの上昇がもたらしている金融環境の引き締まりにも言及。「金融環境の変化が根強く続けば、金融政策の道筋に影響を与え得る」と語った。講演でパウエル議長は、追加引き締めの可能性を排除しないよう慎重に言葉を選んだ。

近く内側から

イスラエルのガラント国防相は同国南部に集まった兵士らに対し、「ここからガザは遠くに見えているが、近く内側から見ることになる」と述べ、大規模な地上侵攻を行う意図をあらためて示した。イスラエル軍は領内に向けて20発のミサイルが発射されたとして、レバノン内の発射源を砲撃していると発表。レバノンから対戦車ミサイルも発射されたが、負傷者はいないという。中国の習近平国家主席はイスラエルとハマスの即時停戦を呼び掛けた。10月初旬の紛争勃発以来、同氏がこれについて公に発言するのは初めて。エジプトとガザの国境は20日に開くと、エジプトのアルカヘラ・ニュースがＸ（旧ツイッター）に投稿した。

投資家に警鐘

米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントの創業者ポール・シンガー氏は現在の世界情勢について、市場が織り込んでいるよりもはるかに危険であり、投資家はもっと心配すべきだと述べた。「世界は今、アルマゲドンの回避で指導者たちの良識に完全に依拠している」と同氏は発言。ロシアや中国、イランからどれほどの「良識」がもたらされるのかと疑問を呈した。また大規模投資家によるプライベートクレジット進出にも懸念を表明。「資金の一部は、実際には破たんしている問題企業に流動性を提供するために使われている」と語った。

利上げの影響

米投資会社ブラックストーンが発表した７－９月（第３四半期決算）は12％の減益となった。金利上昇やディールメーキング（企業間取引）の後退が響いた。分配可能利益は12億1000万ドル（約1800億円）と、２年ぶりの低水準だった前四半期からほぼ変わらなかった。１株当たりでは94セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の1.01ドルを下回った。１兆100億ドルを運用するブラックストーンは、オルタナティブ資産運用の米大手の先陣を切って第３四半期決算を発表。米利上げが及ぼした影響が明るみに出た。

広がる余波

シティグループは反ユダヤ的なコメントをソーシャルメディアに投稿した従業員を解雇した。問題の投稿がスクリーンショットされ、監視団体「ストップ・アンチセミティズム」によってＸ上に掲載されたのを受け、同行は調査を行っていた。シティは発表文で「当行は反ユダヤ主義やあらゆるヘイトスピーチを非難し、それを容認しない」とした。複数当局によると、ハマスによるイスラエル奇襲攻撃の余波を受け、ユダヤ教徒やイスラム教徒を標的とした脅しが増加している。　：UNQTE

以上

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25年ほど前あるお医者さんは「人間それぞれ心臓の鼓動数は決まっている」と言っておられました。寿命は決まっているということに近いものです。

先日循環器内科の先生に「後どのくらい大丈夫でしょう」と聞いたら笑っていらっしゃいました。翌日脳神経外科の先生に「どのくらい持ちますか」と聞いたら「頭は大丈夫です」とおっしゃいました。

「何も決まっていない」というのが最新の常識なのでしょう・・・

スイフヨウ

FBI長官とファイブ・アイズ（米・英・加・豪・NZ）は17日、米シリコンバレーで、中国は、前例のない、サイバー侵入、スパイによる活動、企業の取引や投資活動などによって、量子技術、ロボット工学、バイオテクノロジー、AIなど様々な先端技術を盗んでいる　と共同声明を発表しました。

欧州や台湾、韓国は諜報機関が目を光らせていますが、日本はそれらしき機関がないどころかスパイを取り締る法律すらありませんので、やられっぱなしです。

少なくとも日本のマスメディアはこの辺の警戒情報をニュースで流し、民間へ注意を促したらいいのにと思います。

中東紛争の拡大による原油高や米国の海外への支援金増による財政赤字の拡大を懸念し、またインフレ傾向はなかなか収まらないと、米国の長期金利はとうとう5％に近づきました。

金利上昇による景気への悪化そしてこれは日本へ影響大として、今朝、本日の日経平均は340円安との見込みで、ザラ場は始まりました。ただ前場の終値は、日経平均595円安で、米国の見込みより弱含み！

昔欧州で社員リクリエーション、ボーリング大会を実施していた時、女の子が急に泣き出しました。靴が小さくて足が痛いとのこと。靴を履き替えれば「いいんじゃない」と傍で見ていましたが、可愛い子だったので、男の子2，3人がすぐに寄ってきて、色々な靴を履かせてあげていました。　女の子の過剰反応に驚きました。

日経平均は可愛くはありませんが、過剰反ですよね。これから株を始めようとされる方は、日本では投資のプロが運用する投資信託などから始めるのがいいのかも。過剰反応には慣れているはずですので…

明日から臨時国会が始まります。

岸田首相は臨時国会期間中に衆議院を解散するだろうか？

来年秋の自民党総裁選で再任を果たしたい岸田さん、大きな資金が必要な防衛費増や子育て対策に増税など市民負担増が見える前に選挙を済ませておきたい岸田さん、解散を実施するタイミングはあるのでしょうか…

下のブルームバーグの記事での注目は、日銀のマイナス金利解除の動きです。今後のニュースに注目です。

ブルームバーグ・ニュースより；

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

塩原るみ

記事の要旨；　テスラ決算は予想届かず、バイデン氏がイスラエル訪問、日銀が年内マイナス金利解除も、据え置き支持か、急増する米債務

イスラエルとハマスの衝突で質への逃避が見られるものの、米10年債利回りは依然16年ぶりの高水準近辺にあります。ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の米国担当チーフエコノミスト、 アナ・ウォン氏は９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の利回り上昇分が持続すれば、約0.5ポイントの利上げに匹敵すると分析。中東情勢の緊迫化による原油高騰でインフレ上振れリスクもこれに加わります。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は日本時間20日の午前１時、ニューヨーク・エコノミック・クラブで講演します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

テスラ予想届かず

米テスラの７－９月（第３四半期）決算は、利益がアナリスト予想を下回った。値下げと販売不振が利益率の重しとなった。株主宛て書簡によると、一部項目を除いた１株利益は66セントに減少。アナリスト予想の74セントに届かなかった。売上高は234億ドル（約３兆5100億円）に達した。一方、ネットフリックスは７－９月の会員数の伸びが市場予想を上回ったほか、米英仏３カ国の一部顧客を対象に値上げを実施すると明らかにした。

「前例のない支援」

バイデン米大統領は訪問先のイスラエルで同国への「前例のない支援」を週内に議会に求めると表明した。一方でガザとヨルダン川西岸地区の住民向けに１億ドル（約150億円）の人道支援を行う方針を表明。数百人が死亡したパレスチナ自治区ガザの病院での爆発については、イスラエルの責任ではないことを示唆する米国防総省の証拠を確認したと述べた。一方、イランがイスラム諸国に対してイスラエルへの石油禁輸を呼び掛け、病院爆発後に上昇していた原油先物相場は一段高となった。

マイナス金利解除も

元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本の実体経済が改善を続け、物価上昇の持続性も高まりつつある中、日銀は年内にもマイナス金利政策を解除する可能性があるとの見解を示した。物価上昇率が高止まりし、日銀が超低金利政策を継続する下で、日本の実質金利は先進国の中で最も低くなっていると説明。「過剰な金融緩和から実体経済の変化に対応した適切な緩和政策に戻す必要がある」とし、マイナス0.1％の短期政策金利をゼロ％に引き上げることを具体策として挙げた。

据え置き支持か

ウォラーＦＲＢ理事は、追加の金融引き締めが必要か判断する前に、さらなるデータを収集して待つことが可能だとの見解を示した。10月31日－11月１日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で金利据え置きを支持することを示唆した格好。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はインフレ率を当局目標の２％に戻すためには、政策金利を景気抑制的水準に「当面」とどめるべきだとの見解を示した。

膨張する米債務

FRBは、米政府が抱える33兆5000億ドル（約5000兆円）もの債務に対する投資家の不安にどう対応すべきか苦慮しており、今後、潜在的な政策の落とし穴に直面する可能性がある。赤字と債務をめぐる不安は長期金利に上昇圧力をかけ、成長を鈍化させ、失業率を押し上げる恐れがある。同時に、FRBが連邦政府の借り入れコストを抑えるために物価安定の目標を軽視していると受け止められれば、なおさらインフレの火種となり得る。　：UNQTE

以上

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昨日打った新型コロナワクチン跡が痛く、少しボーっとしています。

ボーっと序に、Xを止めようかと思います。

Xに載せる写真は、このブログに出している写真と似たり寄ったりですので、Xの読者にこのブログの写真も同じようなモノ。

また大体無精者ですので、X（登録名Eds20）にせよ、ブログ「散歩道から」にせよ、一切返信しない対応は一緒ですので・・・・・

「ごめんなさい」

スイフヨウ

今日は新型コロナワクチン接種に行く予定です。友人に予定を語ったたらもう済ませていてインフルエンザの予防接種もしたという。インフルエンザですか。流行時期はこれからでは？

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パレスチナ・ガザ地区の保険当局が、市内の病院がイスラエル軍の空爆を受けて、少なくとも500人が亡くなったと発表。　学校も被害を受けて6名が亡くなったという。　パレスチン自治政府は、これは「大量虐殺」で、イスラエルと同盟国は責任を負うと発表。

一方イスラエル軍の報道官は、国防軍のシステムによると、空爆を受けた時間にガザのテロリストがロケット弾を発射しこれが病院の近辺を通過したとし、爆発はイスラム聖戦のロケット弾によるものと説明。

どっちが正しいのか、だれが証明するのでしょう。

この病院の被害により、バイデン米大統領が予定していた、ヨルダンの国王とパレスチン自治政府のアッバス議長との会談は見送られたとのこと。

米国はがっくり、ロシアと中国は万歳でしょう。

ロシアは、中東紛争拡大で原油価格が上がることを期待し、中国は米国に代わって中東イスラム地域でのプレゼンスを上げる好機ととらえています。

今後の展開は、イスラエルの地上作戦の開始とイランがヒズボラを通じてイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けるかでしょう。

（注）ヒズボラは、イスラエル北部の国レバノンに常駐するイスラム・シーア派の武装政治集団で、イラン、シリアの支援を受けていますが、日本欧米はテロ組織と指定しています。

スウェーデンの防衛相は、フィンランドとエストニア間の海底ガス輸送管の破損時期と同時期に、スウェーデンとエストニア間の海底通信ケーブルも破損していたと発表しました。

フィンランドとエストニアは破損が外部要因であったかどうか調査していましたが、フィンランド捜査当局は破損時期にロシア国旗を掲げた船と中国船がいたと発表。

証明は可能なのだろうか。

日本が名指する中国が背後にいるとされるハッカー集団ブラックテックも痕跡証明が難しいとされていますので、この手の証明が難しい犯罪は、今後益々頻繁に行われるでしょう。

どうなる日本、どうなる民主国家団？

下の記事で注目は、ハマスの攻撃はイスラエルの所為だとする学生がいるハーバード大学への支援金ストップ問題と高金利にめげない強い米国経済です。

ブルームバーグ・ニュースより；

QTE:　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

塩原るみ

記事の要旨；　日銀物価見通し上方修正へ、米銀大手決算、米経済の底堅さ鮮明　中国向けエヌビディア半導体に新たな規制、米下院議長選

米名門ハーバード大学が揺れています。事の発端は、ハマスによる攻撃はイスラエルが自ら招いたものだとする一部学生団体の声明。これに対して大学側が当初沈黙を保っていたことに批判が集まっています。これまでにＬブランズ創業者の財団が支援撤回を表明したほか、イスラエル人富豪が理事職を辞任。米著名投資家ビル・アックマン氏が声明に署名した学生は絶対に採用しないとして氏名の公表を求めると、複数の企業トップが賛同しました。ただ、真っ先に同大学を批判したサマーズ元財務長官も、氏名公表は赤狩りに等しいとの認識を示しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

日銀見通し上げへ

日本銀行が30日、31日に開く金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2023年度と24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、新たなコアCPI見通しは、23年度が７月時点の2.5％から３％に近づく可能性が高い。24年度については従来の1.9％から２％以上への引き上げが視野に入るという。　

米銀決算　

ゴールドマン・サックスの７－９月期決算は、トレーディング収入が予想を上回った一方、不動産投資の評価損が２四半期連続で利益を押し下げた。不動産投資で２億1200万ドル（約320億円）の損失を計上するなどして純利益は33％の大幅減益。トレーディング収入は13％減のアナリスト予想に対し、ほぼ前年並みだった。一方、バンク・オブ・アメリカは、トレーディング収入が少なくとも過去７年で最高となり、純金利収入も予想を上回った。引き続き米利上げと相場変動の恩恵を受けた。

底堅さ鮮明

９月の米小売売上高は前月比0.7％増と、市場予想（0.3％増）を上回る伸びとなった。消費者の需要が底堅く推移している状況が示唆された。国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア売上高は0.6％増加。７－９月の成長率が加速するとの見方が強まりそうだ。９月の米鉱工業生産指数も約５年ぶりの高水準に達した。鉱業と製造業が全体をけん引した。全米自動車労働組合（UAW）によるストにもかかわらず、自動車組み立てが年率1106万台に増加した。

半導体規制

米政府は先端半導体テクノロジーを巡り中国に課すアクセス制限強化の一環として、エヌビディアが中国向けに特別に設計した半導体の販売を規制する。米政府高官によれば、新たな規制の対象となるのはバイデン政権が最初に関連する制約を導入した昨年10月以後にエヌビディアが中国に輸出するため設計した「Ａ800」と「Ｈ800」。米国はいわゆる「グレーゾーン」の活動を監視したい考えだ。米政権は企業からの報告を25日以内に審査し、そうした半導体を中国に売る企業にライセンスが必要となるのかどうかを決めるという。　　

混迷続く

米共和党の保守強硬派、ジョーダン下院議員は、本会議で行われた議長選の第１回投票で選出に必要な票を獲得できなかった。共和党議員20人がジョーダン氏以外の人物に投票。トランプ前大統領が支持するジョーダン氏への不信任を表明した。今月３日のマッカーシー前議長解任以降、機能不全に陥っている下院の議会運営はさらに混迷を極めている。17日中に再び投票が行われる可能性があり、ジョーダン氏の敗北が短期間で終わることもあり得る。　：UNQTE

以上

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コロナワクチンの効果期間は6か月までは実証されていますがそれ以降は？

新型コロナワクチンは来年から有料になるといわれています。

インフルエンザと新型コロナと比較すると、違いは後遺症の有無でしょう。

来年2本打つとお金がかかるとすれば、インフルエンザの予防接種を止めますか？　一日２食にしますか？