これはバックパックですね～
今よく ‘バックストップが問題だ’ と報道されています。
そして、英国のEU離脱の仕方は、EUとの交易所として英国に進出・投資した多くの日本企業にとっては大きな関心事となっています。英国とEU間での輸出入に関税かかるような形で英国がEUを離脱すると、在英日系企業は、欧州大陸内に新たにEUとの交易所を開設（大金がかかります）しなくてはならないためです。
要はバックストップが、英国のEU離脱の最大のキーで、日本も無関心ではいられないのです。
バックストップとは、英語で安全策という（私は坂道などの車止めのようなものと思っていましたが勘違いでした）そうです。英国のEU離脱記事の中では、英国領の北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの間に、厳格な国境管理体制を敷かなくてもよい（ようにしよう）という取り決めです（英領北アイルランドはアイルランドの北東部にあり――九州と福岡県のような位置関係です――信仰宗教はカソリックとプロテスタントと違いますが、両地域の多くの住民は日常的に国境を自由に行き来していて、この自由な国境状態を、英国のEU離脱後も、維持したいとする≪安全≫政策をバックストップと呼んでいます）。
どんなバックストップ策が今まで議論されてきたかというと、
1 当初は、税関を北アイルランド（アイルランド島）とグレートブリテン島との間に設ける案が検討されましたが、これは北アイルランドをアイルランドに割譲するものと同じだ と英国議会が認めませんでした。
2 第二案は、昨年11月に英国の前首相メイ氏とEUとの間で交わされたもので、英国をまるごとEUの関税域内とするものでした。この案にメイ前首相は固執したために、英議会の承認を得られず、辞任することになりました。なぜ議会は認めなかったというと、英国がEU離脱後も、EUとの関税同盟にあるということは、関税条項に労働基準や環境規制を伴うものが多く、英国がEUを離脱するといっても、労働・環境規制面でEUに縛られ、また、他国との貿易協定が自由に結べなくなる恐れもありとの状態に置かれるから でした。
メイ首相後に就任したジョンソン英首相は、
3 ハイテク機器を使って、通常の通行でも、検問所や国境管理なしに、税関管理は可能とし、EUにこれ（ハイテク管理）を認めるように求めましたが、実験もなしに即実施とはならないと、EUに拒絶されています。
4 北アイルランドとアイルランドの国境状態は今のままという、EUとの合意なき離脱案をも志向しています。この案は、EU特にアイルランドが強く反対しています。なぜなら 英国の物資が、自由に北アイルランドを経由してアイルランドに入ってくると、EU他国は、アイルランドとの間に関税障壁を設けざるを得なくなり、結果的に、アイルランドは、実質EU域外になってしまうからです。
現在どんなバックストップも難題を抱えていています。
英国の日系企業にとってはメイ首相案が良かったのですが、英国とEUとの間で、これからどんなバックストップが実現するか どんな議論が展開されるのか 要注目です。
