ニュースアラカルト CXLVIII

今日気になったニュースは：

・コロナ関連で；
ファイザーの新型コロナワクチン、5－11歳対象試験で強い抗体反応。
米ファイザーとドイツのビオンテックは20日、5－11歳を対象に実施した新型コロナウイルスワクチンの大規模臨床試験で、安全性が示されるとともに強い中和抗体反応を引き起こしたと発表した。向こう数カ月以内に小学生の接種開始に道を開く可能性がある。今回の発表はコロナワクチンの低年齢の小児に対する効果を示す結果の一つ。米国ではデルタ変異株が感染再拡大を招く中で新学期が始まり、子供の接種を求める声が強まっている。　　両社の発表資料によると、試験では2268人の5－11歳に大人向けの3分の1である10マイクログラムの用量で接種を2回行った。その結果、大人と同じ用量の接種を受けた16－25歳の試験と同様の抗体水準が見られた。副反応も同様だったという。ファイザーの広報担当によると、同社とビオンテックは今月中にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可（EUA）を申請する計画で、今回のデータも提出する。欧州当局にもデータを提出する計画だとした。ファイザーのワクチンは米国で既に16歳以上を対象に正式承認されており、12－15歳には緊急使用が認められている。20日の取引でファイザーの株価は一時1.7％上昇した。ビオンテックの米上場株は一時7.2％安となった。5－11歳のデータは同試験の最初の部分からのもので、ファイザーの広報担当の電子メールによると、両社は米当局の要請に応じ、さらに5－11歳の子供2250人を試験に追加する計画を提出した。（Bloombergニュースより）

幼稚園、小学生用の新型コロナワクチンが出来上がりそうです。日本には何時頃入ってくるのだろうか？3学期に間に合うといいですね。

アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から。
アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。一方で、ヨーロッパの多くの国や中国、インドなどを過去14日以内に訪れた外国人は、これまで原則としてアメリカへの入国が禁止されていましたが、今回の新たな方針により、ワクチンの接種を終えれば入国が認められることになります。加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「どの種類のワクチンを認めていくのか、どの国・地域のワクチン接種証明書を入国時に認めるのかなど、具体的な方針は明らかにされていないと認識している。日本人のアメリカへの渡航や、接種を受けられない方に、できるかぎり不利益が生じないよう、アメリカに対し、情報収集とともに、必要な働きかけを行っていきたい」と述べました。一方、加藤官房長官は「日本の水際対策は、国内の感染状況を踏まえて対応しているので、アメリカ側の対応によって、日本側の対応を変えることは考えていない。日本の接種証明書が、どう活用されていくのかも含め、国益を確保し、国民の海外渡航を円滑に進めていく観点から、アメリカともしっかり調整していきたい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

米国に入国するのに、接種終了証明と出発前3日以内のコロナ陰性証明が必要になるとのこと。オンライン会議がますます増えるでしょう。オンライン用の化粧や照明を日本の方はもう少し研究した方が良いかもしれません。

・仏、英との国防相会談を中止　潜水艦契約破棄受け＝関係筋
オーストラリアがフランスとの潜水艦開発契約を破棄して米英との合意に乗り換えたことを受け、仏政府が今週予定されていた英仏国防相会談を取りやめたと、事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。パーリー仏国防相が自ら、ウォレス英国防相との会談中止を決定したという。仏国防省のコメントは得られていない。英国防省はコメントを控えた。2016年に結ばれた数十億ドル規模の潜水艦契約の破棄を受け、仏政府は駐米、駐豪大使の召還を決めるなど外交面で反発を強めている。（ロイター電より）

仏は明らかに米国の対中戦略に不同意がみてとれます。仏は中国と独自（独との連携も考えて）の外交を目指してゆくような気がします。仏は、米国とは違うことを、中国にアピールするために、米英豪と厳しい姿勢を採っているのでしょう。もしバイデン大統領が仏に「ごめん」と言って、米国の同盟国に残る補償を差し出せば、米国の影はまた一段と小さくなるでしょう。バイデンさんの人の好さが米国を小さくし続けるでしょう。

・バイデン氏、軍事介入主義に終止符　初の国連演説へ。
バイデン米大統領は21日、国連総会で一般討論演説に臨む。積極的な軍事介入によって国際問題の解決を目指す考えに終止符を打ち、外交重視の立場を鮮明にする。同盟国と協調し、中国との競争に一段と集中する考えも示す。バイデン氏が一般討論演説をするのは、1月の大統領就任後初めて。バイデン氏は21日にオーストラリアと英国の首脳とそれぞれ会談し、24日には日米豪印の「Quad（クアッド）」による初の対面形式の首脳会談を開く。米政府高官は20日、記者団に対し「世界での指導力確保に向けて重要な1週間だ」と強調した。米政府高官によると、バイデン氏は演説で20年間におよんだアフガニスタン戦争の終結について、戦争に偏重した時代の終わりと位置づける。アフガン戦争を始めたブッシュ元大統領（第43代）はアフガンの民主化を目指したが、バイデン氏は武力で他国の国家建設はできないとの主張を展開する見通しだ。代わりに同盟国やパートナー国、国際機関と協調し、軍事力では解決できない国際問題に対処していく考えを示す。先端技術の育成や貿易ルールの策定、質の高いインフラ投資に向けて同盟国に協力を訴え、中国やロシアに対抗する姿勢を示す。米軍のアフガン撤収を受け、米国が内向きになっているとの見方がある。サキ大統領報道官は20日の記者会見で、バイデン氏は演説で米国が内向きとの見方を否定すると説明した。バイデン氏はインド太平洋を念頭に「米国は最も重要で最大の課題が存在する地域に集中し、資源を振り向けていく」と主張する見通しだ。バイデン政権は中東への関与を薄めつつも、インド太平洋で中国との有事に備えた米軍の態勢づくりを進めている。演説では米中競争が「新たな冷戦」につながることは望まないと指摘し、競争を管理する考えを示す。「各国の将来や命運は相互につながり、緊密に連関している」との立場を強調し、新型コロナウイルスや気候変動対策では中国に協力を求める見通しだ。バイデン氏は22日、コロナ対策に向けた国際会議をオンライン形式で主催する。バイデン氏は国際協調や同盟重視を前面に打ち出すが、課題は山積する。豪州は潜水艦の配備に向けた協力国をフランスから米英に突然切り替えた。仏は猛反発し、駐米と駐豪大使をそれぞれ召還した。仏は対中国や中東政策に深く関わっており、米政権は関係修復を急ぐ。気候変動でも米国は中国に対策強化を訴えるが、これまでに具体的な協力は得られていない。米中対立が激しく、協力分野と位置づけられてきた気候変動対策での連携も難しくなっているようだ。中国の習近平国家主席は21日、バイデン氏の約3時間半後にビデオ形式で一般討論演説に臨む。気候分野や対米を念頭にした発言が注目される。国連のグテレス事務総長は20日の記者会見で、10～11月に開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）について「失敗するリスクが高い」と警鐘を鳴らした。（日本経済新聞より）

米国は海外で武力を使わないと国連で演説するという。アフガンからの撤退の失敗は政策であったと強調するためでしょう。海外への支援は、経済やインフラの整備面での指導で中露に対抗し、米中は対立ではなく競争関係に持って行くとのこと。人権問題は棚上げにするのだろうか？米軍の海外基地は何のためにあるのだろうか？バイデンさんのかっこよさがますます彼自信を追い詰めることになるでしょう。

・世界同時株安、「中国版リーマンショック」の懸念強まる。
中国の不動産大手「中国恒大集団」の資金繰り悪化に端を発した世界的な株式市場の急落は、投資家が中国の不動産バブルの崩壊による金融・株式市場の混乱リスクを意識したことが背景にある。中国最大級の民間企業の破綻を中国政府が放置する可能性は低いとの楽観論がある一方、高騰する不動産価格の抑制に努める当局は救済に動かないとの悲観的な見方もある。中国恒大は33兆円超といわれる巨額債務を抱えている。中国経済を牽引してきた不動産産業で業界を代表する企業の資金繰りが行き詰まれば、下請け企業や取引銀行に経営不安が広がり、金融システムにまで影響が広がる可能性がある。こうした懸念は以前から指摘されていたが、今月23日に大規模な社債利払いが期日を迎えることでデフォルト（債務不履行）の恐れが急速に強まり、投資家心理が悪化。リスク資産を手放す動きが各地で加速した。米証券大手リーマン・ブラザーズの突然の経営破綻をきっかけに起きた2008年のリーマン・ショックに似ているとの指摘も出ており、「中国版リーマン」への警戒感が強まった。一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「中国当局が恒大を潰すことは考えにくい。何らかの支援策を打ち出して債務を再編させ、長期的に返済させる流れになるだろう」と指摘。中国版リーマンの懸念には否定的だ。とはいえ、中国の習近平国家主席はかつて毛沢東が提唱した「共同富裕」というスローガンを掲げ、貧富の格差を解消し社会全体を豊かにするとして不動産産業に対する規制を強めてきた。このため、改革開放路線の下で急成長した中国恒大を積極的に支援しないとみる向きもあり、市場関係者は中国当局の判断を固唾をのんで見守っている。（産経新聞より）

昨日米ダウ平均は614ドル下げ、本日日経平均が660円下げたのは、この中国の不動産大手の破たん懸念です。米投資会社はこの恒大集団の社債を沢山持ってるし、日本では年金財団が90億円以上の社債を持ってます。社債金額の25％の支払いで償還する話もありますので、日本を含めた欧米の投資会社の損失は結構なものになります。でも破たんはかなり前から予想されていましたのでリーマン程にはならないでしょう。

・石川県産の高級ブドウ、韓国で「世界で一番高いブドウ」として販売…海外流出が深刻化。
国内で開発された果物など「ブランド品種」の海外流出が深刻化している。政府は登録品種の海外持ち出しを禁じる改正種苗法を施行したが、いったん持ち出されると栽培を差し止められない。政府は各国での品種登録の費用を助成するなど支援を強化している。7月下旬、石川県産ブドウ「ルビーロマン」の生産者に衝撃的なニュースが飛び込んだ。韓国紙がルビーロマンを「世界で一番高いブドウ」として紹介し、「韓国の生産者が栽培したものが、8月に国内の百貨店で初めて販売される」と報じたのだ。このニュースの前に、金沢市中央卸売市場で7月16日に行われたルビーロマンの初競りでは、最高額となる1房140万円で台湾の流通業者が落札していた。石川県が14年かけて開発して2008年に初出荷され、許諾契約を結ぶ県内の生産者限定で栽培されている。１粒の重さが20グラム以上、糖度18度以上の厳しい出荷基準があり、台湾や香港にも輸出されている。　韓国産について、県の担当者は「現物を確認していないので、ルビーロマンと断定できない」とした上で、「種苗を厳格に管理していたのだが……」と困惑する。（読売新聞オンラインより）

なぜ石川県の担当者は韓国の「世界で一番高いブドウ」を取り寄せてルビーロマンと現物確認しないのだろうか？日本中に、そしてそこらじゅうにいる韓国の国家情報院の機関員に脅されているのだろうか？甘いのは県の担当者です。


電車のなかで、端から端まで、前向きに行ったり後ろ向きに歩いたり、行ったり来たりする男性がいました。立っている方が少なかったので、電車内の運動不足解消のためでしょうか？考え事をしているような表情でしたので、もう少しで解明出来そうな数式を解いているのでしょうか？よい方に考えました。

ニュースアラカルト CXLVII

今日気になったニュースは：

・議員票で岸田氏トップ、党員票は河野氏、混戦で決選投票か－各紙調査。
29日投開票の自民党総裁選で、382人の党所属国会議員の間では岸田文雄前政調会長が支持を広げていることが、主要各紙の調査で分かった。議員票と同じ投票数となる党員・党友の間では河野太郎行政・規制改革相が支持を得ており、１回目の投票ではどの候補者も過半数を得られず、上位2人の決選投票となる見方が高まっている。（Bloombergニュースより）

岸田氏と河野氏の決選投票では、（石破派以外の）派閥の領袖の号令で、高市氏と野田氏への票は岸田氏に流れ、岸田氏が新総裁になるでしょう。総選挙では自民党は破れ、政策にキレが無くなり、ただただ財政赤字を増やすだけの衆愚政治が流れることになるような気がします。なぜ派閥の領袖は岸田氏に組みするのか？岸田氏の方が派閥の圧力の弱いからでしょう。

・専制国での選挙
プーチン政権与党、下院選で過半数確実の情勢か　現有議席維持が焦点。
ロシア下院選（定数450）が19日に終了し、20日未明の中間発表によると、プーチン政権の与党「統一ロシア」が野党を引き離して首位に立った。過半数を占めるのは確実とみられ、単独で憲法改正決議が可能な3分の2以上の現有議席を維持できるかどうかが焦点となる。下院選の投票は17日に始まり、新型コロナウイルスの感染防止対策の名目で3日間にわたり実施された。20日午前1時（日本時間同7時）時点の中央選挙管理委員会の中間発表（開票率21・15%）によると、統一ロシアの比例区での得票率は43・39%。小選挙区でも、全国225選挙区のうち177選挙区で統一ロシアの候補がトップで、実質的な準与党として政権を支える「体制内野党」の共産党など3党と議席をほぼ独占する体制は維持しそうな情勢だ。ただ、統一ロシアの比例区での得票率は5年前の前回選挙の54・2%を下回っており、現在の334議席には届かない見通しだ。一方で、年金政策などで政権批判も辞さない共産党は前回よりも約9ポイント%多い22・82%まで伸びており、大量の反政権票が流れたとみられる。政権は2024年の次期大統領選に向けた政権基盤の安定化を目指し、反政権デモや独立系メディアに対する厳しい締め付けを続けている。だが、実質賃金の低下や言論弾圧などによる政権への不信感はむしろ高まっており、下院選で与党が勝利しても、政治改革を求める国民の声は今後も強まる可能性がある。（朝日新聞デジタルより）

香港選挙「愛国者」主導に　親中派一色、民主派排除。
香港で行政長官を決める選挙委員（定数1500）の選挙が19日実施された。中国は3月に「愛国者による香港統治」を掲げ選挙制度を大幅に見直した。候補者から民主派を排除し登録有権者は前回より97%減った。定数の7割超が無投票で決まる異質の「選挙」となった。「一部の反中勢力が選挙を利用して政治システムに入り込んでいた。愛国者による統治を確実にして、本来の一国二制度を取り戻す」。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は19日、投票所を視察した後、こう強調した。今回は12月の立法会（議会）選挙や来年3月の行政長官選挙に先立つ「愛国者選挙」の第1弾だ。19日に選出したのは行政長官を決める選挙委員だ。金融、教育、労働などの業界ごとに代表を選ぶ。一連の制度改正によって、立法会にも議員を送り込むなど大きな力を持つ存在になった。定数は前回の1200人から1500人に増えたが、当局が「愛国者」でないと判断した人物は立候補できなくなり、実際に民主派の1人が失格になった。香港メディアによると、親中派に分類できない「中間派」の候補者はわずか2人だ。活動実態が不透明な地域組織に大量の委員ポストを割り当てるなど、細かな制度も親中派一色になるように変えた。香港経済日報の分析によると、選挙委1500人の8割にあたる1200人は実質的に中国が決める力を持つという。実際、全体のおよそ3分の1は選挙を経ずに親中派団体などが決める指定ポストだ。残りの3分の2は選挙が基本だが、今回は36業界のうち23業界は定数分しか立候補がなく無投票になった。選挙で争ったのは全体の24%にあたる364人分だけだ。前回の登録有権者は教員や会計士を含む約25万人（団体含む）だったが、今回は7900人。無投票の業界を除く実質的な有権者は約4900人だ。有権者は各業界の団体の代表者ら。前回まで個人の投票を認めていた業界が団体代表による投票に切り替え、有権者数が激減した。実際に投票所に足を運んだ人は人口の0.1%未満だった。従来の選挙委員は民主派が3割程度を占めていた。ふだんは中国寄りの経済界が民主派と組めば、数のうえで親中派を上回る可能性があった。中国は経済界の政治力をそぐため、不動産業界などの選出枠を減らした。かつて選挙委員だった李嘉誠氏や李兆基氏ら著名経済人は今回、参加を見送った。行政長官の選挙は来年3月に実施する。今回選出した委員が投票で決める建前だが、中国政府の後押しを得た人物が選ばれるのが確実だ。現職の林鄭氏は2期目に意欲を示すものの、習近平（シー・ジンピン）指導部は言質を与えていない。香港の民主化運動は行政長官などを一般市民が参加する普通選挙で選べるようにする目標を掲げてきた。今回の選挙制度見直しで、民主派など幅広い民意が反映される余地はほとんどなくなり、中国が確実にコントロールする仕組みになった。共産党最高指導部の韓正（ハン・ジョン）副首相は18日、広東省深圳市で林鄭氏に円滑な選挙の実施を指示した。香港警察は19日、投票所や繁華街を5000人態勢で警備した。選挙に参加できない市民の関心は低く、目立った抗議活動はなかった。（日本経済新聞より）

専制主義国家にとって選挙とは何なんでしょうか？民主国家（国民の意思によって政治が行われてる）をアピールする演出が長期の政権維持に必要だからでしょう。

・マンション「管理拒否」増加　前代未聞のはずが　管理会社の事情は。
マンションの清掃や資金管理などを委託していた管理会社から管理を断られるケースが、都市部のマンションを中心に増えています。新たな管理会社を探すのも難しく、見つからなければ「管理不全」にも陥りかねません。背景には、マンション管理を巡る近年のある事情があるようです。　今、現場で何か起きているのでしょうか。「会社の事情もあり、もう契約の更新はできません」昨年1月、川崎市内にあるマンションの管理組合の理事長の男性は、管理会社の担当者にこう言われた。5年ほど前から契約しており、「青天のへきれき。かなりショックだった」と話す。　更新拒否の理由について理事長は、築43年と古く、管理会社にとって「うまみ」がなくなったためではないか、とみる。（朝日新聞デジタルより）

・デジタル化推進で「戸籍氏名に読みがな」法制審議会に諮問へ。
行政手続きなどのデジタル化を進めるため、戸籍の氏名に読みがなを付ける必要があるとして、上川法務大臣は法制化に向けて、来週にも法制審議会に諮問することを明らかにしました。戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、読みがながないため、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、政府は氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていて、有識者らの研究会は先月、戸籍法の見直しに関する報告をまとめました。これを受けて上川法務大臣は記者会見で「研究会の論点整理の成果も踏まえて、さらなる具体的な検討を行っていただく」と述べ、氏名の読みがなの法制化に向けて来週にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。氏名の読みがなをめぐっては「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しており、審議会では漢字そのものの意味や読み方にかかわらず、どの程度まで自由に認めるか、意見が交わされる見通しです。また、これから生まれる子どもは、出生届などをもとに戸籍に読みがなを記載する一方で、5200万件にのぼる現在の戸籍については、新たに読みがなを加える必要があるため、一定の期間を設けて届け出を義務づけるなど、実効性の高い方法を検討することになります。（NHK NEWS WEBより）

戸籍氏名に読み仮名が不要とは初めて知りました。子供たちの名を届ける時には確かに漢字は届け出ましたが、漢字を書くときに黙読していただけだったのでしょう。黙読では無く表記して届け出ましょうということです。皆さん出来ますよね。

・不正購入品、大手通販サイトで格安販売…中国カード犯罪組織から買い取りか。
他人のクレジットカード情報で不正購入された商品が大手通販サイトに出品され、格安で販売されていたことが捜査関係者への取材でわかった。大手通販サイトは盗品などの出品を禁止しているが、流通量の多い商品の場合、見抜くのは難しいという。警視庁が詳しい手口を調べている。捜査関係者によると、不正購入された商品を大手通販サイトに出品していたのは、東京都新宿区百人町の通販会社「ヤヤヨ」。同社を実質経営する中国籍の男（36）（豊島区上池袋）は2019年10月、不正購入された商品と知りながら化粧品21点を中国人の男らから買い取ったとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑などで5月に警視庁に逮捕され、7月に同法違反などで起訴された。警視庁は昨夏以降、他人のカード情報を不正に使って化粧品や加熱式たばこ、タブレット端末などを購入したとして、中国人グループ7人を詐欺と同法違反（犯罪収益等隠匿）容疑などで逮捕。捜査の結果、7人が商品を定価の半額以下などでヤヤヨに売却していたことが判明した。

大手通販サイト“ヤヤヨ”なる会社は知りませんでした。このような大量の商品の故買先があるから中国人の犯罪が減らないのでしょう。中国人同士ならばれないと確信しての組織犯罪です。80年代だったか東南アジアで華僑の方と商売をしていたころ中国人は信用を重んじる、一旦信用を得ると一生続くものだと信じ、実際そうでした。昔話になりました。


午前中に買い物に出かけましたが、このところ歩く速さが驚くほど遅くなりました。「これはアカン」と思ったらまた遅くなりました。病の軽重は気持ちから　でしょうか？

ニュースアラカルト CXLVI

今日気になったニュースは：

・コロナ「1年後も後遺症」5割　ワクチンに予防効果も。
新型コロナウイルス感染症の登場から1年半以上がたち、長期的な後遺症の実態が少しずつ見えてきた。中国の報告では、入院した人の約5割は発症から1年後に何らかの症状を訴えていた。半年後の時点よりは減るものの、なお多くの人が症状に悩まされていた。ワクチン接種後の感染ならば後遺症を抑えられる可能性も報告されており、有力な対策となりそうだ。（日本経済新聞より）

ワクチン接種は後遺症も抑えてくれます。

・アフガン関連では；
アフガンの女性問題省が「勧善懲悪省」に、元職員ら施設に戻れず。
アフガニスタンの首都カブールで17日、女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。女性職員らはここ数週間にわたり出勤を試みていたが、自宅に帰るよう言われ、追い返されていた。ロイターが施設周辺で撮影された複数の動画で確認した。ある女性職員によると、16日には建物が施錠されたという。別の職員は、「家族で収入があるのは私だけなのに」と嘆いた。「省がなくなったら、アフガニスタンの女性は一体どうなるのか」イスラム主義組織タリバンからのコメントは得られていない。（ロイター電より）

女性は子供産んで家事をすればいい、教育は不要だし、外出時には容姿を隠しなさい。これがコーランをベースにするタリバンの目指す社会です。ただコーランに忠実な社会は、日本でいう聖徳太子の時代の中東の砂漠にある国家像ですので、現代に、古代国家をつくるようなものなのです。

タリバン、旧政権幹部の金塊や現金13億円差し押さえ…第１副大統領の兄弟は処刑。
アフガニスタン中央銀行は15日、国内の実権を握ったイスラム主義勢力タリバンの指示の下、崩壊したガニ政権のアムルラ・サレ第１副大統領らの資産を差し押さえ、国庫に納めたと発表した。総額1236万ドル（約13億5000万円）の現金が見つかり、金塊も多数没収したとしている。アフガン中銀は国内の銀行に対し、ガニ政権の閣僚や知事、国会議員らの銀行口座を凍結し、その目録を提出するよう通達していた。発表によると、中銀はサレ氏らの口座のほか、住居も捜索した。タリバン関係者が1ドル単位で数え上げて公表した。ガニ政権が腐敗していた根拠として見せしめにする狙いがある。情報機関出身で米中央情報局（CIA）と協力関係にあったサレ氏へのタリバンの反感は特に強いとされる。本人はアフガン東部パンジシール州での潜伏を経て、隣国タジキスタンに逃れたとの情報がある。ロイター通信によると、サレ氏の兄弟は今月に入り、タリバンに処刑されている。（読売新聞オンラインより）

タリバンの起こす産業は前政権の隠し財産の発掘だろうか？タリバン兵の働き場を先ず作らねばならないのがアフガンの優先課題だと思うのですが、このままで大丈夫なのだろうか？

・日米豪印「クアッド」で半導体供給網の構築で協力、首脳文書案－報道。
日本、米国、オーストラリア、インドは半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）構築で協力する。日本経済新聞朝刊が19日、４カ国首脳会議でまとめる経済安全保障に関する共同文書の原案を基に報じた。「クアッド」と呼ばれる４カ国の枠組みで初の対面方式での首脳会議が24日に米ワシントンで開かれる。報道によると、共同文書の原案では４カ国の協力の重点分野に半導体など戦略物資の供給網構築を挙げ、日米豪印の「供給力を確認し、脆弱（ぜいじゃく）な分野を特定し、供給網の安全性を強化する取り組みを始める」との計画が示された。また、日経新聞によると、原案では中国を念頭に「技術の不正な移転や盗用は世界の技術開発の根幹を揺るがす共通の課題で、対処する必要がある」と強調した。原案では中国という国名は記されていないという。（Bloombergニュースより）

外交・軍事的な安全保障の観点からの国家間の連携が、経済分野まで、中国を敬遠するという、繋がりに発展してきているということです。

・中南米共同体が首脳会議　メキシコ大統領「役割拡大を」。
ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）は18日、メキシコシティで首脳会議を開いた。開催国であるメキシコのロペスオブラドール大統領は「米州大陸は欧州連合（EU）のような経済共同体を目指すべきだ」と述べ、共同体の役割拡大に意欲を示した。米州で地域問題に取り組む機関としては米州機構（OAS）がある。米首都ワシントンが拠点で、米国主導の色彩が強いため、域内では左派国を中心に反発がある。ロペスオブラドール氏は「CELACは域内統合の主要な機関になる」とも語った。過去にOASの「内政干渉」を指摘しており、米国とカナダが加わっていない共同体を重視する考えを示した形だ。この日の会議には域内約20カ国の首脳が参加した。キューバのディアスカネル大統領やベネズエラのマドゥロ大統領ら左派の首脳が目立った。ロイター通信によると、ブラジルの右派のボルソナロ大統領は代表者を送らなかった。CELACは2011年12月に発足した。ベネズエラの反米左派、故チャベス前大統領が発足を主導した。中道右派であるウルグアイのラカジェポー大統領は「キューバ、ニカラグア、ベネズエラでおきていることを心配している」と、反体制派に対する抑圧行為に懸念を表明して、左派政権の国と距離を置く姿勢を示した。（日本経済新聞より）

中南米共同体（CELAC）は米加と距離を置く、中道右派も含む、共同体ですが、最近中国が南米への接近を図っていますので、そのうち中道右派もペルーのように選挙で敗れる国が続出し、親中の左派の共同体になる可能性がある点で、注目です。

・SBIHD、新生銀へのTOB期間延長の要請に応じない方針－報道。
SBIホールディングス（HD）は新生銀行が要請している株式公開買い付け（TOB）期間の延長に応じない方針を月内にも表明する見通しだ。日本経済新聞朝刊が19日、情報源を明らかにせずに報じた。報道によると、SBIHDはTOB期間の延長要請や買収防衛策の導入は新生銀経営陣の保身と時間稼ぎだとみている。SBIHDは買収防衛策の差し止め請求の仮処分を検討中のほか、株主総会で経営陣の刷新を提案する考えだという。新生銀は17日、同日開催した取締役会で買収防衛策の導入を決議したと発表。また、同行は情報の精査に時間が必要だとし、SBIHDが10月25日までとしているTOBの期限を12月８日まで延長するよう求めた。（Bloombergニュースより）

新生銀行の株式は28％程外国法人が所有しているので彼らの意向がTOBに大きく影響するのでしょう。短期的な損得に敏感な外国人は決断が早いので、なぜTOBの期間延長を新生銀行経営陣が主張するのかよく分かりません。買収価格の引き上げを狙っているのでしょうか？


本日の東京のコロナ新規感染者数は565人という。ずいぶん減ったなぁ。ずいぶん減ったなぁと安心して外食などで繁華街に出かけると、まだ感染者は増えるでしょう。用心！用心！
今週水曜日に検査のため病院に行きます。もし水曜以降ブログがない場合はしばらくブログをお休みします。

ニュースアラカルト CXLV

今日気になったニュースは：

・米国関連で；
米消費者マインド指数、予想に届かず－購買意欲が大きく後退。
９月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は前月から小幅に持ち直したものの、約10年ぶり低水準の近辺にとどまった。高価格が響き、消費者の購買意欲は1980年代以来の水準に後退した。新型コロナウイルスのデルタ変異株が理由で消費者マインドは冷えており、エコノミストの一部は経済活動減速を踏まえて7－9月（第3四半期）成長率予想を下方修正した。ここ数カ月では物価上昇懸念もマインド悪化につながっている。ミシガン大消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は「高齢者層や低所得層、低学歴層は引き続き生活水準の低下に言及したが、ここ数カ月では比較的若い層や高所得層、高学歴層の間でも物価上昇に対する不満が広がっている」とリポートで説明した。消費者の短期的な景況感と家計見通しはやや楽観的だったが、長期の景況感は10年ぶりの低さとなった。（Bloombergニュースより）

米国経済が世界各国から注目されるのは消費者の購買意欲が常に高いからです。これがデルタ株の猛威と物価高で消費者のマインドを冷やしていているというからこれからが心配です。

米GM、サプライチェーンの「大幅転換」計画－半導体不足に対応。
米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は17日、サプライチェーンの大幅な見直しを行う計画を明らかにした。半導体を多く搭載した車種の需要が拡大する中で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が半導体不足を招いていることを理由に挙げた。GMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は米デルタ航空のエド・バスティアンCEOとの協議で、自社サプライチェーンの「大幅な転換」を行う方針を示した。GMは通常、半導体を直接購入していなかったが、現在は半導体メーカーと「直接的な関係を構築しつつある」と説明した。「これは解決可能な問題だが、しばらくは続くだろう」とバーラ氏は語った。半導体不足は、パンデミックにおける世界経済の特異性や感染拡大初期に自動車メーカー各社が下した計画決定を反映している。ただバーラ氏は、ソフトウエア重視の車種を消費者が選好するようになる中での需要ベースの課題でもあると指摘。GMは不足への対応で長期的な解決策を目指していると述べた。今秋の米自動車生産は、半導体不足と東南アジアでのコロナ感染拡大が引き続き制約要因となる見込みだ。IHSマークイットは16日、今年の自動車・トラック生産見通しを6.2％（502万台）下方修正した。（Bloombergニュースより）

半導体不足や東南アジアからの部品の滞りで米国でも自動車生産がままならないという記事です。自動車の供給不足もこれからの米国の景気に影響を与えるでしょう。

バイデン政権の外交能力に懸念も、同盟国フランスが駐米大使を召還。
バイデン米大統領は、4年間のトランプ前政権の下で損なわれた米外交政策の能力を回復させることを公約に掲げて就任したが、政権発足後8カ月間の一連の読み誤りが同盟国の反発を招き、支持者からも批判の声が上がっている。国際問題への対応でバイデン氏の足取りは期待されていたほど着実でないとの懸念が浮上している。フランスは17日午後、駐米、駐豪両大使を召還すると発表。直接の理由は、米英豪の新たな安全保障枠組みの下で米英が原子力潜水艦建造でオーストラリアを技術支援するのに伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦開発契約を破棄したことだ。ただ、仏当局者は、米国が最も古い同盟国であるフランスに対し、交渉について事前に伝えていなかったことに特に反発した。ルドリアン仏外相は声明で、潜水艦契約に関する決定は受け入れ難い行為であり、「同盟国、パートナーシップ、欧州にとってのインド太平洋の重要性に関するわれわれの概念」と相いれないものだと表明した。米当局者らはフランスの反発について、来年の仏大統領選を意識したものだとして重く受け止めない姿勢を示したが、フィリップ・エティエンヌ駐米大使の召還は、バイデン政権がフランスの反応を大きく見誤ったことを示している。（Bloombergニュースより）

以前の米国だったら潜水艦契約絡みでフランスは駐米大使を召喚はしなかったでしょう。アフガンの撤退失敗や主導権を執れない中国とのやり取りで、世界的に米国が小さくなってきたため、フランスの外交姿勢が高くなった事象なのでしょう。そういえばバイデンさん、アフガン撤退の失敗より急に年取って見えるようになりました。

S＆P500が１カ月ぶり大幅安、ドル上昇－リスク警戒。
17日の米株式相場は下落し、S＆P500種株価指数が1カ月ぶりの大幅安となった。新型コロナウイルス変異株や中国恒大集団の債務危機を警戒し、世界経済の健全性を再評価する動きが広がった。米国債も値下がりし、利回りが上昇した。この日は個別株および株価指数のオプションの満期が指数先物の取引期限と重なる「トリプルウィッチング」に当たる。S＆P500種は素材や公益、テクノロジーを中心に下げ、週間ベースでもマイナスとなった。同指数はテクニカル分析上で重要な50日移動平均線も下回った。カジノ関連株はマカオでの規制強化が引き続き重しとなって下落した。S＆P500種は前日比0.9％安の4432.99。ダウ工業株30種平均は166.44ドル（0.5％）安の34584.88ドル。ナスダック総合指数は0.9％低下。米国債市場ではニューヨーク時間午後4時3分現在、10年債利回りが3ベーシスポイント上昇の1.37％。ブルームバーグ・インテリジェンスのジーナ・マーティン・アダムス氏は足元の相場について、「米金融当局による政策転換の見通しや成長減速、不快なほどの高インフレを受けて市場での楽観は持続しにくく、9月は例年通りの展開になっている」と指摘した。9月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は前月から小幅に持ち直したものの、約10年ぶり低水準の近辺にとどまった。購買意欲の大幅後退が重しとなった。外国為替市場ではドルが全面高。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、米株安と商品安などを背景に3週間ぶり高値となった。ドル指数は0.4％上昇し、8月27日以来の高水準。週間ベースでは0.6％の上昇となった。（Bloombergニュースより）

米株価も弱含み始めました。何とか株価が持ちこたえているのは金融緩和が続いているからでしょう。もし11月にテーパリングが始まるとかなり株価は調整するでしょう。

・中国経済、7－9月は前期比でゼロ成長近い可能性も－コロナ対策影響。
中国が採用している厳格な新型コロナウイルス対策は、7－9月（第3四半期）の国内経済が前期比でゼロ成長近くになり、年間の経済成長率が8％を下回る可能性を意味している。マーケット・セキュリティーズのチーフエコノミスト、クリストフ・バロー氏が語った。　　ブルームバーグの中国経済予想で昨年トップだった同氏は、「ウイルス対策のみならず、不動産規制で、中国経済が7－9月に急減速するというのが私の見方だ」と述べた。バロー氏は中国の7－9月国内総生産（GDP）が前期比0.3％増にとどまると予想。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の予想中央値（1.1％増）を大きく下回る。2021年通年の経済成長率について市場の予想中央値は8.4％だが、同氏はやはり弱気で、「8％近くになるだろうが、下振れ方向にリスクが傾いている」との見方を示した。（Bloombergニュースより）

中国の7－9月は前期比でゼロ成長近いとは驚きです。米中共にコロナの影響（米国はデルタ株の感染拡大で、中国は厳しすぎる感染予防対策）で経済が止まっているようです。

・郵便ネット転居を厳格運用　不正防止へ本人確認導入。
日本郵便は17日、引っ越し時に郵便物の転送手続きをインターネットで受け付ける「e転居」の運用を24日から厳格化すると発表した。成り済ましによる不正利用を防ぐため本人確認手続きを導入。スマートフォンのカメラで自分の顔と運転免許証などを撮影して送信するよう、利用者に求める。本人確認にはマイナンバーカードや在留カード、運転経歴証明書も使える。受け付けた日本郵便の側は、スマホで撮った顔と運転免許証などの顔写真を照合し、本人であることを確認する。現在の手続きでは、ネットで登録した携帯端末で専用窓口に電話をかけてもらい、番号を突き合わせて認証しており、本人確認書類の提出は求めていない。e転居を悪用して、好意を寄せる知人女性の郵便物を無断転送して住所を割り出したり、新型コロナウイルス対策の給付金を不正に受け取ったりする事例も出ているため、新方式に切り替えることにした。e転居は、旧住所に届いた郵便物を引っ越し後の新住所に1年間転送する無料サービス。郵便局の窓口や郵送での転居届は従来通りの方法で受け付ける。（日本経済新聞より）

本人確認が今までルーズ過ぎたのでしょう。当たり前のことを始めましたというニュースです。

・総裁選討論会、4氏が「コロナ後」や経済対策など激論。
菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選（29日投開票）の各候補は18日、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。河野太郎行政・規制改革相は持論の「脱原発」について、「耐用年数が来たものを廃炉にしていくなら、原子力は緩やかに減っていく」と述べた。「最低保障年金」の必要性も訴え、「少額の年金では食えないので、生活保護をくださいとなってしまう」と語った。岸田文雄・前政調会長は消費税について、「10年程度上げることは考えない」と述べた。新型コロナウイルス収束後の社会について、「格差の是正が極めて重要になる。成長と分配の好循環による新しい日本型資本主義を目指す」と述べた。高市早苗・前総務相は新型コロナウイルス収束後の経済対策として、「国民の命、安全を守ることを重視している。リスクの最小化に資する危機管理投資に大胆な国費の投入を行う。防災対策、サイバーセキュリティー対策を徹底的に強化する」と述べた。野田聖子幹事長代行は新型コロナウイルス対策について、「コロナ（患者）はかかりつけ医に行けない。期間限定、暫定的な『サブホスピタル』をしっかり用意し、軽症者中症者を受け入れて、重症化しないように国が責任を持ってやっていく」と述べた。（読売新聞オンラインより）

私もTVで討論会を見ていましたが、日本人は米国と比べると皆さん紳士で、記者への返答に、質問や疑問を直接投げかける候補者はいませんでした。岸田さんは勝つための話し方で、本心がみえませんでした。筋の通っていた話し方は河野さんで、高市さんは保守的な考えの持ち主だと分かりました。野田さんは本気で立候補した？戦略的な立候補？など感じました。


午前中は久しぶりにザーザーの雨でした。キンモクセイは落ちてしまっただろうと気になりました。外出無く、今晩は冷凍餃子と納豆ごはんです。

ニュースアラカルト CXLIV

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
3回目接種行う方針固める 2回目から8か月以上対象 厚労省。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が、3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。関係者によりますと、厚生労働省は、国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日、専門家でつくる分科会に諮ることにしています。対象は、アメリカなどと同じく、2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼びかけているほか、国内で2回目の接種が終わらないうちに始めると自治体が混乱するおそれもあることから、開始する時期は改めて検討します。使用するのは原則、2回目までの接種と同じメーカーのワクチンとし、全員を対象にするか、重症化リスクの高い人に限定するかは、海外の状況などを踏まえて改めて判断する方針です。（NHK NEWS WEBより）

漸くワクチンの3回接種の承認が厚労省で動き出しました。海外での状況を見ての判断と見られますので、もっと自発性をもって方針を決めて欲しいものと思いました。WHOが怖いのでしょうか？国民よりWHOが大事？そんな風にも読める記事でした。

厚労省審議会：コロナワクチンの交互接種を了承、副反応は同程度。
厚生労働省の審議会は17日、新型コロナウイルスのワクチン接種の「交互接種」を了承した。１回目に接種したワクチンとは異なるメーカーのワクチンを２回目に接種することができるようになる。17日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会合で、ワクチンの2回目の接種は１回目の接種から 27日以上の間隔を置くことも定められた。　　同会合ではドイツなど海外で行われた米ファイザーや米モデルナ、英アストラゼネカのワクチンの交互接種の研究結果に言及し、最初にアストラゼネカのワクチンを接種後にファイザーやモデルナの製品を接種した場合でも、ファイザーやモデルナのワクチンだけを2回接種したグループとの比較で副反応が同程度であったことが紹介された。（Bloombergニュースより）

ワクチン接種証明 マイナンバー活用の専用アプリ開発を検討。
社会経済活動の回復に向けて、平井デジタル大臣は、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みについて、マイナンバーカードを活用し、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作成することにしています。これについて平井デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って暗証番号を入力し、本人確認を行うことで、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。そのうえで平井大臣はアプリの仕様について、17日から民間の事業者や自治体などからの意見募集を開始するとして「関心が非常に高く、国内で積極的に活用することも考えられるので、より使い勝手のよい仕組みづくりにつなげたい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

少しずつマイナンバーカードが使われるようになりますが、まだ単発的なサービスが多い印象です。マイナンバーカードで各種税金や公的保険料などの支払いが出来るといいのですが…

・中国関連で；
中国、TPP加盟を正式申請　アジア貿易主導権狙う。
中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。習近平国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新たな自由貿易協定（FTA）などに消極的な中、22年1月の発効をめざす東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に続き、経済的な影響力の拡大を狙う。加盟交渉が円滑に進むかは不透明だ。現在のTPP加盟国は11カ国で、英国も加盟を申請している。中国の参加には加盟国すべての同意が必要だ。だが、TPPには中国と通商摩擦を抱えるオーストラリアや南シナ海の領有権問題で対立するベトナムが加盟している。中国国内の制度改革も避けては通れない。TPPは、政府が国有企業を補助金などで優遇して競争をゆがめることを禁じる。習指導部が国有企業の増強を前提としたままなら、交渉は最初からつまずきかねない。中国は9月に施行したデータ安全法（データセキュリティー法）などでデータの統制を強化している。データの国外持ち出しの禁止などは加盟国の反発を招く可能性もある。TPPは、データ流通の透明性や公平性を確保する3原則も盛り込む。その一つが「『ソースコード』の開示要求の禁止」だ。中国では外資系企業が許認可の取得などで、ハイテク技術の開示を地方政府などから迫られる例が後を絶たない。TPPは政府調達でも国内外企業の差別を原則的になくすよう求める。中国は安全保障を理由に「安可目録」などと呼ぶリストを作り、外資系の排除を進めてきた。自国の都合を優先する姿勢では、加盟に向けた道は険しい。（日本経済新聞より）

中国は主席自ら平気で嘘をつく（南沙諸島は軍事基地にしないと2015年10月に習主席自ら米国でオバマ大統領に約束しましたが、中国は軍事基地として建設しました）。過去の話から、嘘でTTP参加条件を全て飲むと誓約したうえでの中国のTTP参加もあり得ます。そして参加した後ペルーなど親中諸国が中国を擁護し、ためにTTPが崩壊することは十分にあり得るでしょう。

中国のTPP加入、「ルール満たすか見極め」と西村氏　麻生氏は疑問視。
中国が環太平洋連携協定（TPP）に加入申請したことを受け、西村経済再生相など日本政府の閣僚からは17日、「TPPのルールを満たしているか見極める必要性がある」とのコメントが相次いだ。麻生太郎財務相は加入の実現性に懐疑的な見方を示し、茂木敏充外相は「戦略的な観点も踏まえて対応する」と語った。麻生財務相は同日午前の閣議後会見で、「新規加入できるような状態ですかね今の中国は、と単純に思う」と発言。「例えば国有企業のルールなどが細かく書いてある」と述べ、条件の順守を巡る今後の中国側の対応に疑問を呈した。TPPは2018年に日本やオーストラリア、ニュージーランド（NZ）など11カ国が署名して発効した。加盟するにはモノの関税だけでなく、知的財産や投資の保護、政府調達、国有企業、電子商取り引きなどのルール面で条件を満たす必要がある。今年に入り英国が加盟を申請した。西村経済再生相は「中国がTPPの極めて高いレベルのルールを満たす用意があるのか、しっかり見極める必要がある」と指摘。梶山弘志経済産業相も「全てのルールの受け入れ用意できているか、見極めが必要」と語った。茂木外相は同様の見解を示した上で、「他の参加国とよく相談しながら、戦略的な観点も踏まえた上で対応していく必要がある」と述べた。英国の加入手続きが先行するとした。（ロイター電より）

中国順位「引き上げ」圧力　世銀の事業環境報告書　内部調査、現IMF首脳が関与。
世界銀行は16日、各国の事業環境を毎年順位づける報告書「ビジネス環境の現状」で、首脳陣が中国などの順位を引き上げるよう担当部局に圧力をかけたとの内部調査を公表した。ジム・ヨン・キム総裁＝当時＝や、現在は国際通貨基金（IMF）専務理事のゲオルギエワ最高経営責任者＝同＝らが不正に関与したと指摘。公正性に疑義が生じたとして報告書を取りやめることを明らかにした。報告書は各国での事業のしやすさを規制や税制面などから評価。投資を呼び込みたい新興国にとって権威ある指標とされてきた。米法律事務所に委託された調査によると、キム氏やゲオルギエワ氏は2017年秋、報告書の担当幹部らを招集した会議を開くなどし、中国の順位が高くなるよう評価手法の変更を求めた。側近を通じて圧力をかけたほか、みずから直接、促すケースもあった。これに前後して、キム氏とゲオルギエワ氏側には、中国政府関係者から「（報告書が）実態を反映していない」などとする不満が伝えられていたという。働きかけを受けて評価項目が修正され、17年10月末発表の18年版の報告書で、中国が修正前の85位から、前年と同じ78位に引き上げられたという。世銀は当時、資本増強を検討中で、主要出資国の中国の意向を無視できなかったという。米メディアによるとゲオルギエワ氏は、「調査結果と解釈に根本的に同意しない」とコメントした。同氏はブルガリア出身。キム氏は韓国系米国人で19年2月に任期途中で退任した。世銀は20年夏、データ不正を内部で把握し、調査を進めていた。報告書は、18年版と20年版で、中国のほかに、サウジアラビアやアゼルバイジャンなどの順位で「不正」があったと結論付けている。世銀は16日、「調査への信頼は決定的に重要だ」とする声明を発表。報告書の公表を取りやめることを表明した。（産経新聞より）

ジム・ヨン・キム総裁と国際通貨基金（IMF）専務理事のゲオルギエワ最高経営責任者は、推測するに高額所得者であったにもかかわらず、お金でないとすれば中国から何をもって圧力を受けていたのだろうか？興味深いところは記事にありません。

中露、イランと対米結束強化、上海機構に正式加盟へ。
中国とロシアが主導する上海協力機構（SCO）は16、17の両日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで首脳会談（サミット）を開く。反米保守強硬派のライシ・イラン大統領も出席し、オブザーバー参加国のイランを正式加盟国に格上げする手続きを開始することが表明される見通し。中露両国とイランは結束を強化し、いずれも対立する米国を牽制する狙いだ。SCOは中露とインド、パキスタン、中央アジア４カ国で構成し、国際安全保障や経済協力などを協議してきた。今回のサミットにプーチン露大統領と中国の習近平国家主席はオンライン形式で参加する。タジク外務省は12日、イランの正式加盟国への昇格のほか、エジプト、カタール、サウジアラビアを対話パートナー国に認定する手続きを始める決定がなされる予定だと発表。露メディアは、イランの正式加盟は資格審査を経て約2年後になる見通しだと伝えた。中露はともに2015年に締結されたイラン核合意の当事国で、合意を離脱して対イラン制裁を再開した米国を批判する一方、イランを擁護してきた。中露は反米色の強いライシ政権が8月に発足したのを好機と見てイランとの関係を強化し、反米勢力を拡大する思惑だ。ライシ師にとってSCOサミットは大統領として初の外遊となる。8月の就任後、プーチン氏、習氏と相次いで電話会談を行い、中露への接近を鮮明にしてきた。イランにはSCOへの正式加盟で中露からの支援を拡大し、米制裁による経済的打撃を和らげる狙いがある。サミットでは、アフガニスタンを掌握したイスラム原理主義勢力タリバンが人権尊重などの約束をほごにして強権統治に回帰する動きを強める中、タリバンに融和姿勢を示してきた中露が主導するSCOが、どのような立場を示すかも焦点となる。アフガンと国境を接するイランも中露と協調してタリバンに対処する方針を示すとみられる。中国は米国がアフガン撤収の混乱をめぐり国際的プレゼンスを低下させているのをとらえ、米国に対抗する動きを一段と積極化させている。9月上旬にはアフガン情勢をめぐってパキスタン、イラン、タジクなど近隣6カ国の初の外相会合をオンラインで開催。一方で、同時期に日米欧など22カ国の外相らが開いた会合に中国は参加を見送った。（産経新聞より）

米中それぞれが世界を取り合っている構図が垣間見える記事です。

・フランス関連で；
ルノー、仏で2000人削減計画を労組と交渉中－EVシフトへ。
フランスの自動車メーカー、ルノーは2000人余りの人員削減を計画する一方、仏国内で9種類の新モデルを製造する。国内事業の再編と電気自動車（EV）シフトを進める。16日の発表文によると、ルノーは2022年から24年の間にエンジニアリング職で1600人、補助職で400人を削減することについて仏労働組合と交渉中。同期間にデータサイエンスやバッテリー化学などの分野で2500人を採用するという。ルノーは昨年、仏国内で4600人、世界全体で約１万4600人の削減計画と、生産能力の2割縮小を発表していた。同社は一層の人員削減を計画すると同時に、25年ごろまでに国内で9種類の新モデルを製造する計画で、大半は仏北部の拠点で予定するEVとなる。「メガーヌ」と「ルノー5」、「カングー」、スポーツタイプ多目的車（SUV）などの新モデルが含まれる。製造計画は労組との合意次第となる。国内での雇用維持を求める圧力に配慮し、ルノーはフランスを「戦略と製造の中心」と位置付けた。

ルノーのリストラは、電気自動生産体制を作ることと、フランス国内での生産を第一義的に考えること　というものようです。

豪首相、仏大統領に事前通告と釈明　潜水艦契約破棄巡り。
モリソン豪首相は17日、フランスの企業と2016年に締結した潜水艦開発契約を破棄した問題について、6月にマクロン仏大統領と会談した際に白紙撤回する可能性に言及していたと述べ、事前の通告がなかったとする仏側の批判に反論した。豪政府はフランスの造船会社ナバル・グループと通常型の潜水艦建造に関する契約を結んだが、今週これを破棄すると表明。これに代わり、米英と合意したインド太平洋の新たな安全保障協力の枠組みの下で、原子力潜水艦を8隻建造する。フランスのルドリアン外相はこの決定は裏切りだと非難した。モリソン首相はラジオ番組で、対仏関係への悪影響を認めた上で、6月に自らマクロン大統領に対し、潜水艦契約に関する考えが変わったため、異なる決定が必要になるかもしれないと伝えたと説明。「パリで長時間の夕食会があり、われわれが直面する新たな戦略的環境への通常型潜水艦の対応能力に関し、非常に重大な懸念を私は極めて明確に伝えた」と語った。「オーストラリアの国益を踏まえて決定を下す必要がある問題だと非常に明確に話した」と続けた。（ロイター電より）

2016年の豪仏の潜水艦開発契約は豪日の潜水艦開発契約を破棄したもので成立したもの。これを米英に取られて仏が激怒しているという。フランスの強情さは大昔欧州でのビジネスでも体験したところ。そして日系企業がフランスでの販売会社や生産工場を引き上げるとなると他国と比較にならないほど騒がれる・お金と時間がかかる。従ってフランスでものを作ったりフランス人を雇うことは出来るだけ控えていたことがありました。記事を読んで思い出しました。

仏、米イベントを抗議のキャンセル　豪原潜導入協力で。
在米フランス大使館は16日、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、米英から原潜導入の協力を受ける選択をしたことへの抗議として、大使館などで予定した17日夜のイベントをキャンセルした。米メディアによると、米独立戦争での英国軍と米国の独立を支援したフランス軍の海上戦から240年を記念したイベントで、フランス大使館と東部メリーランド州に停泊中のフランス軍艦で開催される予定だった。ニューヨーク・タイムズ紙によると、潜水艦を巡るフランス側の怒りは、米国とフランスが開戦を巡り対立した2003年のイラク戦争時以来という。米ホワイトハウスのサキ報道官は16日の記者会見で「近くバイデン大統領が首脳レベルで話す」と説明しており、米国は埋め合わせに追われることになりそうだ。（日本経済新聞より）

総裁選ドキュメント　拉致解決のブルーリボン着用、候補で分かれる。
17日に行われた自民党総裁選の所見発表演説会に臨んだ候補者4人が、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」を付けるか付けないかで対応が分かれた。岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相の2氏がブルーリボンバッジを左胸に付けて演説に立つ一方、野田聖子幹事長代行は議員バッジのみを着用。10日の出馬表明記者会見でブルーリボンバッジを付けていた河野太郎ワクチン担当相は、この日は胸に何も付けていなかった。（産経新聞より）

バッジのあるなしで色々なことが想像出来るので面白い記事だと思いました。


今日靴下のゴム跡に出来た赤いできものを見てもらいに皮膚科に出向きました。先生は「この赤色は最初から赤でしたか？黒かったのでは？」と何回も聞かれました。きっと癌ではないかと疑ったのでしょう。年取ると色々なできものが出来るので見分けるのが大変なんでしょう。

ニュースアラカルト CXLIII

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
ブースターで疾患発症抑制か、福建省で感染拡大続く。
イスラエルの研究により、米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を60歳以上に行った場合、新型コロナ関連疾患の発症の割合を大きく減らす可能性があることが分かった。米ファイザーとモデルナはそれぞれ自社の新型コロナワクチンの効果が時間の経過とともに低下する可能性があるとしてブースター接種の必要性を強調した。シンガポールは新規感染が急増する中、新型コロナに脆弱（ぜいじゃく）な人へのブースター接種プログラムを始動させた。香港はこの３カ月間、域内感染者が報告されていないとして、3回目のワクチン接種を行う緊急の必要性はないとみている。中国の福建省では新たに48人の感染が報告され、増加が続いている。マレーシアは17日に制限措置を一段と緩和する方針だ。ワクチンの接種状況に基づいて従業員のオフィス勤務再開を認める。インドネシアはワクチン接種完了を条件に、入国を認めるビザ（査証）の種類を拡大する。オーストラリアのメルボルンのロックダウン（都市封鎖）は今週末に若干緩和される。ビクトリア州の成人の70％超が少なくとも１回のワクチン接種を受けたためだ。米疾病対策センター（CDC）の「予防接種の実施に関する諮問委員会（ACIP）」は来週22、23両日にブースター接種に関する会合を開く。　米連邦。制度理事会（FRB）と12地区連銀は全スタッフにワクチン接種を義務付ける。　　米カリフォルニア州ロサンゼルス郡で近く、屋内のバーやワイナリー、ナイトクラブなどの入店にワクチン接種証明を義務付ける命令が発せられる見込みだ。ロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。バイデン米大統領は従業員のワクチン接種を義務化する措置を講じたマイクロソフトやウォルト・ディズニーなどの経営幹部とホワイトハウスで面談した。大統領は企業を通じたワクチン接種拡大を目指している。米国で１回目のワクチン接種を受けた人の数は8月に増加した後、再び減少している。ワクチン接種拡大を目指すバイデン政権に引き続き難題となっている。航空・防衛企業の米レイセオン・テクノロジーズは来年１月１日から米従業員全員にワクチン接種を義務付ける。（Bloombergニュースより）

この記事はコロナに関する海外ニュースです。ブースター接種の広がり、ワクチン接種証明の適用地域、バイデン大統領は接種拡大策として企業に従業員への接種の義務付けを薦めてる等が書かれていますが、各国とも感染対策はもっぱらワクチン接種ということのようです。

モデルナ、新型コロナワクチン免疫低下の可能性が新たな解析で判明
米モデルナの新型コロナウイルスワクチン第3相試験に関する新たな解析で、同試験の早い時期に接種を受けた人の方がブレークスルー感染（ワクチン接種後の感染）の割合が高いことが分かった。同社の15日の発表文によると、今回の分析は臨床試験でワクチン接種を受けたが、デルタ変異株が拡散した今夏に新型コロナに感染した症例を検証した。モデルナの臨床試験で最初にプラセボ（偽薬）を投与された人は、有効性に関する良好な初期結果を受けて、昨年12月にワクチン接種が開始された。 このグループのワクチン接種のタイミングは、治験の早い時期に接種を受けた人から5カ月遅れ（中央値）となった。同社によると、最初に接種を受け、7－8月に症状が出る形でブレークスルー感染した人の割合は、後から接種を受けた人より50％余り高かった。モデルナは既存ワクチンの半量でのブースター（追加免疫）接種について米食品医薬品局（FDA）に承認申請している。発表文でモデルナは「今回の解析で判明したブレークスルー感染のリスク上昇は、免疫低下の影響を数量化するものだ」とした上で、「ブースター接種が有益となり得る証拠が追加された」と指摘した。同社によると、今回の分析は専門家の査読前のウェブサイトに提出され、今後、医学誌での正式発表に向けて提出される。（Bloombergニュースより）

ワクチンは時間と共に効かなくなってくるという記事です。モデルナの3回目のワクチン接種は1，2回の摂取量の半分ほどでFDAの承認を待っているという。我々も2回目の接種から半年後に3回目の接種が必要ということでしょう。

・テレノールのミャンマー事業売却、通信傍受要請が理由
ノルウェーの通信会社テレノールは、ミャンマー事業を売却することについて、ミャンマーの軍事政権から通信傍受機能を有効にするよう繰り返し圧力を受けていたことが理由だと説明した。同社は7月、ミャンマー事業をレバノンの投資会社M1グループに1億0500万ドルで売却すると発表。テレノールのサービスに依存していた活動家から批判を浴びていた。ロイターの5月の調査報道によると、ミャンマー軍部は2月1日のクーデターに先立ち、国内の通信会社とインターネットサービスプロバイダーに対し、市民の通話を自由に盗聴できる技術を導入するようひそかに命じていた。テレノールのアジア代表は、ロイターとのインタビューで「軍部が政権を奪取して以降、ミャンマーで事業を継続すれば、当局のために通信傍受機能を有効にすることを義務付けられるのは明白だった」と発言。欧州連合（EU）は2018年にミャンマーへの武器禁輸措置を導入しており、法律や規制による人権保護措置なしに通信傍受機能を有効にすれば、EUの禁輸措置に違反することになると述べた。同代表は、テレノールのミャンマー部門は通信傍受機能を有効にしておらず、自主的に有効にすることはないとも発言した。ミャンマー軍のコメントは取れていない。（ロイター電より）
注）2月のクーデターから半年、ミャンマー軍は1000人以上（8月23日時点）の市民を殺害し、その数は日を追うごとに増加しています。一体なぜ軍はそこまでの弾圧を続けるのか。背景には、軍が守ろうとしているという「巨大な利権構造」巨大な軍系複合企業（傘下には130を超える子会社などがあり、生活必需品から金融や通信、エネルギー事業まであらゆるビジネスを行っている）があり、その株式の配当（20年間で2兆円）が軍の幹部や軍組織に流れているから　とのこと。

ミャンマー軍が支配下に収めていない企業には、軍から軍のために機能せよと圧力がかかるのでしょう。今回はテレノール社のようです。

・眞子さまご結婚関連で；
小室圭さん 近く帰国見通し 宮内庁 眞子さまとの結婚発表準備。
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの結婚の調整が進められている小室圭さんが、今月末には帰国が可能となるよう準備を進めていて、近く帰国する見通しとなったことが、関係者への取材でわかりました。宮内庁は、来月の結婚も念頭に発表の準備を進めていて、眞子さまは、小室さんの帰国後、2人で記者会見などの機会を設け、結婚について報告される見通しです。関係者によりますと、小室圭さん（29）は、ことし7月に受験したアメリカ・ニューヨーク州の司法試験の合格が見込まれるとして、州内の法律事務所から就職の内定を伝えられました。小室さんの就職先は、日本人が弁護士として採用されるのは初めてとなる大手の法律事務所で、小室さんは、就労ビザの取得も終えて、現地での生活の基盤が整ったということです。これを受けて小室さんは、眞子さまとの結婚のため、今月末には帰国が可能となるよう準備を進めていて、近く、3年ぶりに帰国する見通しとなったということです。眞子さまは、小室さんの帰国後、新型コロナウイルス対策の待機期間が終わるのを待って小室さんと再会し、2人で記者会見などの機会を設けて結婚について報告されるものとみられます。眞子さまは、30歳の誕生日を迎える来月23日までに結婚される可能性もあり、宮内庁は発表に向けた準備や調整を進めています。眞子さまは、アメリカに渡って小室さんと2人での生活を始められる見通しで、小室さんは、新たな住まいの準備を急いでいるということです。眞子さまと小室さんの結婚にあたっては、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえて、女性皇族の結婚に伴う儀式はすべて行われず、結婚式も開かれない見通しです。また、結婚によって皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らない意向を示されているということです。（NHK NEWS WEBより）

小室圭さん　NY就職活動で用いた「経歴書」に虚偽の疑い。
秋篠宮家の長女・眞子さま（29）との結婚問題に関する報道が相次ぐ小室圭さん（29）。年内結婚の前提となっているのが、〈小室圭さんが米NY州の司法試験終了　現地法律事務所で就職へ〉（NHK、7月30日付け）に代表される「就職先が内定し、結婚後の生活基盤が整った」旨の報道だ。だがニューヨークでの就職活動のプロセスを検証したところ、現地の大手法律事務所などに提出されている小室さんの「経歴書」に虚偽の内容が含まれている疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。ある大手事務所に届いた小室さんの経歴書について、同書類を見た人物がこう証言する。「小室さんの経歴は、国際基督教大学（ICU）に在学中の2012年9月から2013年6月まで、交換留学でUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）に通ったとなっています。経歴書には、同じころに電通アメリカでインターンをしていた、とも記されていました。勤務地はカリフォルニアで、マーケティング業務をしたとのことでした」電通アメリカは、NYに拠点を構える電通のグループ会社だ。だが、電通グループに小室さんのインターン歴について聞くと、こう回答があった。そのような事実は確認できませんでした。また、当時の電通アメリカには、カリフォルニアに事務所は存在しておりません」さらに、電通幹部にも取材すると、こう首を傾げる。「学生のインターンは、内定者か、よほどのコネがなければ取らない。電通アメリカの下請けなどで働いていたのを、“盛って”書いているのかもしれません」長谷川裕雅弁護士が指摘する。「とくにアメリカでは一般的にインターン歴を重視する傾向があるので、それを“盛って”書いていたとしたら悪質です。虚偽が発覚して、法律家としての信頼に堪えないと判断した場合、事務所側が解雇する可能性も十分考えられます」小室さんの代理人を務める上芝直史弁護士に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。（文春オンラインより）

宮内庁は小室圭氏の履歴書などを取り寄せてないのだろうか？すべてヌケヌケのご結婚となりそうです。


医者帰りに住宅地の玄関わきに彼岸花が咲いていました。暑さ寒さも彼岸までですが、ことしは9月早々から涼しくて、気温の変わり目のお彼岸とはならず、急に咲いた感の彼岸花で、ちょっと驚きました。

ニュースアラカルト CXLII

今日気になったニュースは：

・コロナ関連で；
接種済み8割でも増える感染　シンガポールは「共存」にかじを切った。
新型コロナウイルスのワクチン接種率が人口の8割と世界最高水準にあるシンガポールで、新規感染者が急増している。大半が接種の完了後でも感染する「ブレークスルー感染」だという。ただ、接種後なら重症化率は1%程度にとどまっている。企業に週1回の定期検査を求めるといった新たな対策により、感染状況の悪化を抑え込む考えだ。シンガポールの1日の新規感染者数は8月下旬に100人を超えてから急加速し、9月13日に600人を超えた。直近の人口は550万～560万人程度とみられるため、日本なら約1万3千人の水準になる。オン・イエクン保健相は10日の記者会見で、英国などの流行の分析から、この勢いが続けば「ピーク時に1日3200人程度になる可能性がある」と語った。大人では接種した人がほとんどのため、感染者も多くはワクチン接種済み。9月7日までの28日間で感染した3千人余りのうち、約76%を占めた。1回接種が約8%、未接種は約16%だった。ただ、重症化率はワクチン完了者で0.8%と非常に低く、1回のみの4.3%、未接種の6.1%と大きな差が開いた。
シンガポールのワクチン接種は昨年12月に医療関係者などからスタート。今年2月から一般向けに本格化した。7月下旬には接種率が人口の5割を超え、8月末に8割に達した。政府は「世界で最も高い水準にある」と説明する。国の公的接種では米ファイザー製か米モデルナ製が使われており、保健省によると、9月6日時点で約439万人が2回の接種を完了。さらに民間の医療機関で中国シノバック製などの接種を受けた人が約8万6千人おり、合計で人口の81%が2回の接種を終えた。年齢別では70歳以上が85%、12～39歳で88%、40～69歳は90%超という高水準だ。シンガポールでは新型コロナの感染を防ぐため、外出時のマスク着用などが義務化されているほか、たびたび厳しい行動制限策が取られてきた。特に今年5月以降は、デルタ株の広がりを受けて断続的に外食禁止などの制限が続いた。（朝日新聞デジタルより）

シンガポールの直近3週間の新型コロナ感染者数は3千人余りでそのうち76％がワクチン接種済み者だったと（ワクチンは絶対的なものではない）。今後　シンガポールは企業による週一の定期検査と、マスク着用などの一人一人の基本的な感染対策などでコロナウイルスとの共存を図る対応を採るという。絶対ゼロ患者を目指す中国との対比で（同じ中華圏故）面白い。

コロナ中和抗体薬、在宅でも使用可能に　首相が検討指示。
菅義偉首相は15日、新型コロナウイルスに感染した際の重症化を防ぐ「中和抗体薬」に関し、在宅診療での使用を認めるよう厚生労働省に検討を指示したと述べた。開始時期について「そんなに時間はかからない」と語った。現在は入院や通院、臨時の宿泊施設での使用に限定している。（日本経済新聞より）

漸く菅首相にエンジンがかかってきたという様子です。

・新生銀が買収防衛策を検討　SBIの買収阻止へ「ポイズンピル」。
ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。新たに株を発行してSBIの株式保有比率を下げる案が軸だ。今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた。新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。（朝日新聞デジタルより）

新生銀行がSBIからの企業買収に反旗を翻したという記事です。新生銀行の買収対抗策は、新株を発行し株主に配るというもので、SBIは発行される新株も購入しなければならず買収資金が大幅に増えるため、買収阻止効果が期待できる策（ポイズンピル）を考えているという記事です。今後の展開、金融庁もどう考えるか？が注目です。

・ソフトバンクＧ孫社長、「スマボ」で日本の労働人口は10億人に－講演。
ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、通信子会社ソフトバンクがオンラインで開催した法人向けイベントで講演し、日本経済復活の鍵は人工知能（AI）で学習する「スマートロボット（スマボ）」だと述べ、積極的な導入で将来的に日本の労働人口は10億人になることも可能との見方を示した。孫社長は、これまでも日本のロボットは自動車や織物産業など世界で活躍してきたが、人がプログラミングし、決まった動きしかできない「ガラケーロボット（ガラボ）」だったと指摘。米アップルのiPhone（アイフォーン）の登場で日本でもガラケーからスマートフォンの時代に一瞬で変わったように、臨機応変に動くスマボは今後あらゆる産業で使われていくと予想した。孫社長によると、労働時間が1日8時間、週5日に限定された人間と違ってスマボは24時間、365日稼働できるため、労働時間は3倍、生産性は3.5倍となり、双方を乗じた競争力は10倍になるという。ソフトバンクＧでは現在、ビジョン・ファンド１号と２号、ラテンアメリカファンドの３本を通じてＡＩ企業301社に投資している。孫社長は、「世界の未上場AI企業の資本調達額の１割を提供している」ことを明らかにした上で、AI関連投資の資本家として「圧倒的ナンバーワン」だと述べた。同社長によれば、投資を通じて「18社のスマボ企業集団をつくった」といい、この中にはアジャイルロボッツやキーオンロボティクスなどが含まれる。（Bloombergニュースより）

人間の五感をマスターしたAIの登場が出てくれば面白いですね。

・月額医療費1000万円以上の人、過去最多の延べ1365人…6年で4倍以上に。
2020年度に医療費の月額が1000万円以上かかった人は延べ1365人となり、過去最多を更新したとする調査結果を健康保険組合連合会（健保連）が発表した。高額な抗体医薬が次々と登場したことが影響したとみられる。大企業の社員や家族ら約3000万人が加入する健保連が、診療報酬明細書（レセプト）を使って、１か月の医療費を分析した。月額が1000万円以上となった加入者の延べ人数は14年度は300人だったが、それ以降は毎年右肩上がりで増え続け、6年で4倍以上に跳ね上がった。健保連では、血友病Ａの治療に用いる「ヘムライブラ」、発作性夜間ヘモグロビン尿症用の「ユルトミリス」、重症筋無力症治療薬の「ソリリス」など高額な抗体医薬が次々と登場し、広く使われるようになったことで、特に月額1000万円～2000万円の加入者が増えたのではないかと分析している。また、レセプトを高額な順番で並べると、１～7位が、全身の筋力が低下する難病「脊髄性筋萎縮症」の治療薬「ゾルゲンスマ」で、すべて1億6000万円を超えた。（読売新聞オンラインより）

医療の進歩と健康保険料金は正比例するのでしょうか？思えば3，40代に医者にかかったことはありませんでした。医者にかからなかった健康体と健保から折りたたみ傘など粗品が届いていた記憶があります。今でもこんな方々が大勢いらっしゃるのでしょう。そして彼らが健康保険を支えているのでしょうね。

・田原総一朗「新総裁最有力の河野氏を絶対に首相にしたくない勢力とは」。
ジャーナリストの田原総一朗氏が自民党の総裁選について解説する。＊　　＊　　＊　菅義偉首相は、まず衆議院を解散し、衆院選に勝つことで総裁選に臨もうと考えていたが、安倍晋三、麻生太郎両氏らの反対で総裁選を先にやらざるを得なくなった。前回も記したように、自民党の多くの国会議員たちは、今秋の衆院選で落選するのではないかという強い危機感を抱いている。全国の選挙区で、菅首相の評判が極めて悪いからである。自分が当選するには、何としても菅首相に辞めてほしい、と強く求めていた。8月の中旬ごろまでは、安倍前首相も麻生副総理も、菅首相の続投でよいと考えていた。だが、それぞれの派閥の議員たちが、自分たちの当選には菅首相の辞任しかない、と強く求めていることを知って、考えを変えたのである。そこで菅首相は、支持率を高めるために、党や内閣の人事に手をつけて、小泉進次郎氏ら、国民の期待が大きい政治家たちを起用しようとしたのだが、いずれの政治家にも断られて、辞任せざるを得なくなったのである。菅首相が辞任することになって、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏、野田聖子氏らが総裁選への出馬を表明、もしくは意欲を示している。注目されるのは石破茂氏である。彼は当時の安倍首相に対してもはっきりと反対を表明していて、少なからぬ国民は彼に期待しているはずなのであるが、彼は出馬しないようだ。実は、私は2度、彼と電話で話をして出馬を促したのだが、消極的であった。どうやら河野氏を支持するようである。岸田氏は、戦後政治史に重厚な足跡を残してきた宏池会のリーダーである。大平正芳、宮沢喜一、加藤紘一らハト派で、貧富の格差を広げないために社会福祉をきちんとやるべきだと主張する反新自由主義路線である。岸田氏も反新自由主義路線を打ち出している。だが、安倍氏や麻生氏と心を合わせることに懸命で、国民の多くからはいまひとつ期待できない、と捉えられているようだ。女性候補の高市氏は保守右派で、かつて電波法に基づく電波停止に言及したときは、私も強く反対した。当初は、出馬に必要な議員数をそろえられないのではないかと見られていたが、安倍氏が支持を表明したことで、出馬はできそうである。野田氏にも頑張ってほしいが、当選の可能性が高いと見られているのは、石破氏が支持をしそうな河野氏である。だが、河野氏を何としても首相にしたくない、と考えている勢力がある。その代表的な存在が、経済産業省だと見られている。河野氏は原発反対を強く唱えていた。外務大臣に就任して以後は、反原発を表明しなくなったが、あえて閣内で波を立てるのを避けているだけで、意識は全く変わっていない、と誰もが見ている。多くの政治家と違って、簡単に豹変しないのが、河野氏が信頼されるゆえんなのである。だから、経産省も全国の電力会社も、河野氏が首相になるのは困るわけだ。そして多くの自民党議員たちは、原発に対しては、情けないほどあいまいである。そんな彼らが河野氏をどのように捉えるのであろうか。（AERA dot.より）

河野氏を自民党総裁にしたくないのは経産省と全国の電力会社であるという。知らなかった。ただ誰を総裁にするかは、誰が総裁であったら衆院選に勝てるかでしょう。


色々な支払いがあるので銀行と郵便局へ行きました。銀行も郵便局も空いていました。コロナで皆さん基本はステーホームで、また流行のリユース・リサイクル術で、お金は然程使わないで済んでいるのでしょうか？

ニュースアラカルト CXLI

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
コロナ禍の出口、あと半年見えずか－変異株とワクチンいたちごっこ。
新型コロナウイルスのトンネルの出口が3－6カ月以内に見えると期待している人には科学者から悪い知らせがある。既に経験してきたことがさらに続く状況に備えよというものだ。　　感染拡大で学校閉鎖や授業中止が相次ぐほか、ワクチン接種が完了している介護施設の入居者も再び感染の脅威にさらされる。医療体制が再び逼迫する中で、労働者はオフィス復帰に伴うリスクを熟考することになる。ほぼ全員が感染するかワクチン接種を完了するまでパンデミック（世界的大流行）は終わらないとの見解で専門家は一致する。新型コロナに2回以上かかる不運な人も多少いるだろう。新たな変異株につながる感染の波と世界的なワクチン普及を目指す取り組みの競争は、感染ないしワクチン接種といった形で新型コロナが全ての人に及ぶまで終わらないだろう。バイデン大統領の医療分野の顧問の一人であるミネソタ大学感染症研究政策センターのマイケル・オスターホルム所長は「世界中でこうした継続的な感染拡大を目の当たりにしている」とした上で、「今後、流行がやや急速に収まる可能性もある」が、今年の「秋と冬に新たな感染拡大もかなり容易に起こり得るだろう」と語った。向こう数カ月は平たんではないだろう。ワクチンに耐性のある変異株が広がるかどうかが大きなリスクの一つだが、それだけではない。経済や市場、医薬品業界、旅行などへの長期的な影響も探ることになる。過去130年で詳しい資料が残っている5回のインフルエンザのパンデミックを見ると、新型コロナが今後どんな展開をたどる可能性があるか若干見えてくると、デンマークのロスキレ大学教授（人口保健科学）で疫学者のローン・シモンセン氏は語る。同氏によると、最も長く続いたインフルエンザの世界的流行は5年だったが、平均2、3年で感染の波が2－4回到来するケースが大半を占めた。新型コロナは2年目が終わる段階で世界的な第3波のさなかにあるが終息が見えておらず、既に最も深刻なパンデミックの部類に入る。ウイルスは宿主集団を完全に消滅させないように、時間の経過とともに自然に弱まると広く考えられていたが、これは間違いであることを歴史は示しているとシモンセン氏は説明。新たな変異株がその前身より深刻なものになるとは限らないが、「ウイルスは新しい宿主に適応していくため、パンデミック期に致死率が高まることは実際あり得る」という。新型コロナが第１世代のワクチンに完全に耐性を持つ方向にあると指摘する研究者もいる。正式発表や専門家の査読がまだ行われていない日本での研究によると、デルタ株がさらに変異することで危険が一層大きくなり、そうした変異は世界的なデータベースに既に取り込まれている。「これは現実のものになってほしくないシナリオだ」とシモンセン氏は指摘。そうなれば「われわれはやり直しを迫られるだろう」と語った。（Bloombergニュースより）


色々な情報が盛り込まれていて何が言いたいのか分からない記事ですが、新型コロナは見つかってからまだ3年ですが、過去の例からみると5年続くとみられるので、あと2年はウイルスの変異などで流行る可能性がある。この冬は感染拡大に注意しなければならない　といってます。

中国アモイ市がロックダウン、デルタ株感染急増で。
中国南東部の福建省にある人口450万人のアモイ市が都市封鎖に入った。新型コロナウイルスのデルタ変異株の広がりを再び封じ込め、感染ゼロとする厳格なアプローチを維持するための措置。アモイ市にはABBやシュナイダー・エレクトリックなどの電子部品メーカーが製造拠点を置いている。市当局者が13日夜の記者会見で説明したところによれば、住民は特別な事情がない限り、市外への移動を禁じられる。全ての住宅施設や村への出入りは遮断され、映画館やバーなどの娯楽施設は営業を停止した。福建省内での最近の感染急増ではこれまでに3都市で103人の感染が報告されている。
バイデン米大統領は世界各国の指導者に対し、来年9月までに世界人口の7割にワクチンを接種させることを含む新たなコミットメントを呼び掛ける計画だ。米紙ワシントン・ポストが伝えた。新型コロナワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の一線の科学者で構成される委員会が論文で指摘した。ブースター接種実施に関連し、世界保健機関（WHO）のデービッド・ナバロ特使（COVID19担当）は、裕福な国以外でワクチン接種率が低いことは、ワクチンにより抑えられない変異株が発生する確率を高めていると警告した。（Bloombergニュースより）

中国では、ワクチン接種は進み、感染者が多少でも出ると速ロックダウンと他国では真似できない対応を採っていますが今以て感染者が出ています。ワクチンで抑えられない変異株が出てくる前に、裕福な国以外でワクチン接種率を上げることが求められている　との記事です。

受験生に迅速接種を　シーズン控え文科省が自治体に要請。
新型コロナウイルスの感染拡大下で2度目となる受験シーズンを控え、文部科学省は14日、希望する受験生がワクチンを迅速に接種できるよう自治体に要請した。来年1月に実施する大学入学共通テストの追試験の会場を、全都道府県に設けることも決めた。不安を抱える受験生への対応を進め、安心して試験に臨んでもらうための模索が続く。「接種を希望する受験生が速やかに受けられるよう、各自治体には入試の時期も踏まえて特段の配慮をお願いしたい」。萩生田光一文科相は14日、全国の自治体に対し、受験生を対象とする優先接種の実施を呼びかけた。受験生のワクチン接種を巡っては、一部の自治体で優先的な対応が始まっている。浜松市は2日から市内在住の小6、中3、高3の受験生らを対象に優先接種を開始。同市によると、予約した受験生は14日時点で856人に上る。兵庫県姫路市も大学や専門学校の受験生、就職試験を控える高校生を対象に18日から始め、指定校推薦の試験が始まる11月までに2回の接種を終えられるようにする。ただ、現状ではこうした動きはまだ全国規模には広がっていない。通常の年齢層ごとの優先順位で接種を進めた場合、受験生が試験本番までに接種できない可能性もあり、文科省は先進的な事例をまとめて全国の自治体に通知することで、受験生に配慮した対応を検討するよう促す。文科省は、キャンパスなどで学生らへの接種を実施している大学に対しても、近隣の受験生を接種対象に加えるといった対応を要請する方針だ。また文科省は14日、来年1月に予定される共通テストの追試験の会場について、前回に続き2年連続で全ての都道府県に設置すると明らかにした。共通テストの追試験は、1月15、16日の本試験から2週間後の1月29、30日に実施される。例年は2会場のみだが、全国に会場を設けることで移動の負担や感染リスクの低減につなげる。各大学の個別試験でも、文科省が全国の国公私立大に来春の入試での対応方針を聞いたところ、7月末時点で全体の96.6%にあたる1020大学が、追試験や別日程への振り替え受験を行うと回答した。新型コロナ下で初の実施だった今年1月の共通テストでは、試験中に鼻を出してマスクを着用していた受験生が注意に従わず、失格になる事態もあった。同省は6月に公表した試験時のガイドラインで、「鼻と口の両方を確実に覆うこと」と明記。試験会場での感染対策の徹底を図る。追試験の会場を全国に設けることについて、都立西高校の萩原聡校長は「感染状況は依然深刻で、先が読めない状況が続いている。県境を越えることなく受験できれば、受験生は無用な心配をせず、より集中して試験に取り組める」と歓迎している。（日本経済新聞より）

大阪大学に感染症の研究拠点 日本財団が230億円を助成。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪大学に感染症の基礎研究を行う研究拠点が設けられ、日本財団が230億円を助成すると発表しました。国内で、民間の財団が大学に対してこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がなく、大学では、パンデミックに備える基礎研究を進めるとしています。これは、大阪大学の西尾章治郎総長と日本財団の笹川陽平会長が記者会見を開いて発表しました。大阪大学はことし4月、研究者およそ90人が加わる、感染症の研究拠点を設けていて、この拠点に対し、日本財団が今後10年間で230億円を助成することで合意しました。大阪大学は資金をもとに、将来、再びパンデミックが起きることを見据え、ウイルスに対する免疫の働きの解明などの基礎研究を進めるほか、医療従事者1万人を対象に、専門的な感染症の教育の場を提供するなどとしています。国内で、民間の財団が、大学などに対し、詳しい研究の内容を決めない形でこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がないということで、笹川会長は会見で「国の財政がひっ迫する中、企業や協力できる人が足りないところを埋めていく必要がある」と述べました。また、西尾総長は「日本の大学では、研究者みずからの発想で研究を進めるための資金が細りつつあるのが現状だ。10年間、基礎研究を徹底できるベースをいただいたので、実績、成果を生み出したい」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

頑張れ！

・米中のニュースから；
米下院民主党、法人税率26.5％提案　増税幅縮小　3.5兆ドル歳出の財源目的。
米下院民主党は13日、連邦法人税率について、現行の21％から26.5％への引き上げを目指すと表明した。バイデン大統領が当初掲げていた28％を下回る水準となる。下院歳入委員会は声明で、民主党が調整を進めている3兆5000億ドル規模の歳出法案の一環として、財源確保に向けた法人税率引き上げを巡る法案を週内に審議すると発表した。14、15日に開く作業部会で税制などを協議する予定だ。同委のニール委員長（民主党）が示した法案の概要によると、年間所得40万ドル以下の企業に対する税率は18％、500万ドルまでは21％、500万ドル以上は26.5％とする。多国籍企業の海外収益に課す最低税率は、現行の10.5％から21％に引き上げる。所得税は所得40万ドル以上の個人および45万ドル以上の夫婦を対象に現行の37％から39.6％への引き上げを提案。当初は45万2700ドル以上の個人および50万9300ドル以上の夫婦が対象だった。キャピタルゲイン税の最高税率（年間所得40万ドル以上）も現行の20％から25％に引き上げ、500万ドルを超える個人所得に対し3％の付加税を課す。バイデン大統領は当初、法人税率を28％へ、キャピタルゲイン税（年間所得100万ドル以上）を39.6％への引き上げを目指していたが、増税幅はいずれもこれらを下回る水準に抑えられた。また、歳入委の声明によると、法人税引き上げに加え、国内の中小企業への減税を通じ競争環境を平等とする条項も盛り込まれる。これまでのところ、野党共和党からの支持は得られていない。民主党のペロシ下院議長は、3兆5000億ドルの歳出法案について、早ければ月内にも下院本会議での採決を実施したい考え。（ロイター電より）

高所得法人並びに個人への課税率を上げる記事です。財政収支の改善と格差解消の一つの手段でしょう。もっともな話です。

中国の過剰な美容医療広告、規制が必要＝人民日報。
中国共産党の機関紙、人民日報は14日の論説記事で、美容整形や手術の広告について、過剰で誤った内容を伝えているものがあるとし、規制が「必須かつ緊急」だと指摘した。中国ではここ数年、整形手術や美容医療の需要が高まっており、目を大きくしたり鼻を高くしたりする施術が人気を集めている。ただ、それに伴うリスクについての注意喚起がなされていないと批判が高まっている。人民日報は「バス停や地下鉄のポスター、ソーシャルサイトやコンテンツプラットフォームでの紹介、映画やテレビのバラエティ番組に組み込まれた広告、ライブ配信者によるプロモーションまで、美容医療広告は圧倒的に浸透している」とし、一部の広告は容姿端麗を「高い資質」「勤勉」「成功」と結び付け、「整形手術が運命を変える」という話を作り出し、美に関する見方を歪めていると指摘した。中国の規制当局は、テクノロジーや教育、不動産などさまざまな分野の取り締まりを強化している。（ロイター電より）

また新たな規制です。美容整形はお化粧の延長線上にあるのもで、女性が綺麗になるのは悪くはないと思うのですが、失敗例がきっと多いのでしょう。

・学校貸与のタブレット端末に「うざい」「きもい」「死んで」…小6女児が遺書残し自殺。
「ちゃんと調査してほしい。事実を知りたい」――。東京都町田市立小6年の女子児童（当時12歳）が昨年11月、いじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、13日、都内で記者会見した両親はこう語り、文部科学省に適正な調査を指導するように求めた。今回のいじめには、新型コロナウイルス対策として教育現場で利用が広がるタブレット端末も使われていたとして、再発防止策が必要だとも訴えた。両親らによると、女児が通っていた小学校では、児童にタブレット端末が貸与されていた。端末を使ったチャットでは、女児を指して、「うざい」「きもい」「死んで」といった言葉が並んでいたとの証言もあるという。会見に同席した両親の代理人の金子春菜弁護士は、「親や教員が知らないところでいじめが起き、他の児童へのなりすましも起こる」と指摘。この日に行った文科省への要望では、今回のいじめの実態解明を適切に進めるよう市に指導することのほか、端末を使ったいじめの防止策も徹底するよう求めたと明かした。女児の母親は「多くの同級生が娘へのいじめを知っていてがくぜんとした。端末を使っている学校で同じように苦しむ子が出ないようにしてほしい」と述べた。市教育委員会は取材に、「端末でのやり取りの状況も、市の委員会で調査しており、現段階ではお話しできない」とした。（読売新聞オンラインより）

タブレットはこれからの勉強道具になるものです。これを使ったいじめなどは絶対にあってはならないものです。小6女児の自殺は昨年の11月で、未だ市教育委員会は調査中？ もうすぐ一年も経つとは仕事をする気がないんじゃない。文科省が乗り出すというのももっともな話です。


今日は効きの悪いエアコンを入れ替えました。昨日電気屋さんに行って今日工事でした。今はエアコン買い替えのオフシーズンだそうです。ラッキーでした。

ニュースアラカルト CXL

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
デルタ株猛威でも感染者減少、なぜ？　厚労省専門家の見解は。
新型コロナウイルスの感染者数が減り始めた。感染力の強いデルタ株の影響もあり、新規感染者数は一時、全国で1日2万5千人を超えていたが、半分程度になった。ここに来て減少に転じたのはなぜなのか。「増加要因がある一方で、低下させる要因もある。そのバランスのなかで低下のほうが強くなると（感染者数が）下がっていく」。8日あった厚生労働省の専門家組織の会合後、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会見でこう話した。　感染が爆発的に広がった大きな要因は、従来株の約2倍の感染力があるとされるデルタ株だ。国内では6～7月にかけて全国で急速に置きかわりが進んだ。同じ時期に沖縄県を除く全国で緊急事態宣言が解除されて人出が増えた。7～8月には東京都などに再び宣言が出たが、7月下旬の4連休や夏休みがあり、人出が思うように減らずに感染が広がる要素が多かった。感染拡大を減少させるには、人の流れを5割減らす必要があると、専門家組織は試算をもとに指摘していたが、減少幅はそれに至らなかった。東京都医学総合研究所によると、東京都内の繁華街での夜間（午後6時～午前0時）の人出の最低値は、宣言前と比べて35.8%減だった。脇田氏の指摘は、こうした増加要因より、減少要因のほうの効果が上回ったということだ。一つはワクチンの接種だ。東京都内では65歳以上の高齢者の2回目接種率は7月上旬には40%程度だったが、いまは85%を超える。これまでは若者や中年の間でまず感染が広がり、重症化しやすい高齢者が感染していくというパターンが続いたが、高齢者の感染は激減。1週間平均の感染者のうち、60歳以上の割合は第3波の3月1日時点で30%だったのに対して、9月7日時点は8%。脇田氏は「若者で感染が増え、若者で終わるようになった」といい、これが感染拡大が長びかない一因だとした。（朝日新聞デジタルより）

アングル：企業の出張が様変わり、コロナ前には戻らず。
フランスのパリに住むシルビア・バーバリーさんは、人生の大半を出張に費やさずに済むようになって喜んでいる。「パンデミック（感染症の世界的大流行）のおかげで、これまで当たり前だと思っていた働き方を一歩引いて見直さざるを得なくなったのは良かった」――。ペットフード大手、マース傘下のブランド、ロイヤルカナンで新興市場の地域責任者を務めるバーバリーさん。「自分の時間の80％を出張に費やす生活が戻って来ないのは非常にうれしい」と、パリの自宅オフィスから語った。出張に疲れた世界中の会社員が今、バーバリーさんと同じ気持ちを味わっている。出張という実入りの良い事業に頼ってきた航空会社、ホテル、会議センターにとっては悪い知らせだ。マースは今後とも、出張をパンデミック前の半分以下に抑え続けることを決めた。コスト削減に加え、環境、健康面を考慮した結果だという。利用する航空便は年間14万5000便減る計算だ。同社の職場改革担当グローバル・バイスプレジデント、ニチ・ブッシュ氏は、出張が減れば家族を持つ従業員にとって上級職に就くことの魅力が増す可能性もあると言う。かつての対面方式では、戦略や販売に関するイベントの出席者は100人程度だったが、オンラインなら700人が出席できると説明。「出張の必要性を、よりシビアに見極められるようになった」と述べた。世界的な出張専門の旅行会社、CWTのニクラス・アンドリーン最高執行責任者は、ビジネス旅行業界がパンデミック前の水準に戻るには「何年もかかるだろう」と覚悟している。CWTが実施した調査では58％の人が出張を再開したいと答えた。しかし予約は徐々にしか回復しておらず、国内出張が全体の80％を占める。パンデミック前の2019年にはこの割合が67％だった。独ルフトハンザ航空のカルステン・シュポア最高経営責任者（CEO）は、ドイツ、オーストリア、スイス、ベルギー間の航空便の需要がここ数週間で15％、ドイツ国内便が30％、それぞれ増加したことを明らかにした。同社は今月、ビジネス用に便数を増やしたが、長期的に見ても需要はパンデミック前の90％までしか戻らないと予想している。
＜コスト節減を維持＞
航空会社はパンデミック前、利益の大きな部分をビジネス利用客から得ていた。企業の方が急に予約を入れることが多く、高い料金を払ってでも日程的に都合の良いチケットを購入してくれる可能性が高いからだ。しかしデロイトの調査によると、今年第４・四半期の企業の出張支出は2019年水準の25～35％に抑えられ、1年後でも65～80％にとどまる見通しとなっている。デロイトの米航空責任者、アンソニー・ジャクソン氏は「企業は将来を見据え、今回実現したコスト節減の一部をいかに持続させるかを考えている」と述べた。
＜グリーンな出張＞
企業は出張による炭素排出を削減することも検討している。デロイトの調査では、環境への影響を抑えるため、来年中に出張規約の調整を計画している、と答えた割合が約半分に達した。ジャクソン氏は「私はかつて3、4人の社内会議のためにダラスからニューヨークに飛んでいた。そうした状態がすぐに戻ってくるとは思わない」と語った。CWTのコンサルティング部門は企業に対し、コストと環境面のバランスを図る出張規約を提案している。例えば、より安価だが炭素排出の多い乗り継ぎ便よりも、直行便の中で最安値の便を選ぶなどの案だ。
＜顧客とは対面で＞
もっともCWTのアンドリーン氏によると、従業員や顧客が実際に顔を合わせることが依然として重要なケースもある。「お互いの目を見ずに取引を締結するのは難しい」ロイヤルカナンのバーバリーさんも、意見を交換したり、従業員間の緊張を和らげるためには、今後とも対面方式の会議の方が良い場合もあると認める。「バーチャルだと相手が見せたいものしか見えない」からだ。ただデロイトの調査によると、出張を再開すべき理由として最も多かったのは、やはり顧客と会う必要性だった。社内会議や研修の方が、今後もオンライン形式が維持される可能性が高いという。（ロイター電より）


コロナ後でも出張はコロナ前の7割ほどになるという。そして国内出張より海外出張の方が減るという。環境問題を考慮して飛行機は経由地便より少し高くても直行便を選ぶようになる。社内会議や研修はオンライン形式が主になり、このための出張は無くなる傾向とのこと。コロナで社員の出張を減らさざるを得なかった会社は、費用節減幅に驚いたのでしょう。出張目的は今後徹底的に突き詰められ不要不急の出張は無くなることでしょう。接待も同様に精査されることになるでしょうね。ぺーぺーの楽しみが少しずつなくなる風情が見えてきます。

企業の借金622兆円余 新型コロナ長期化で1年で52兆円増加。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業が抱える借金の残高が全体で622兆円余りに増え、GDP＝国内総生産との比較で115％に上っていることが内閣府のまとめで明らかになりました。この比率はアメリカなどと比べて大幅に高く、内閣府は企業の収益力の強化に向けた政策対応の必要性を指摘しています。内閣府のまとめによりますと、国内の企業が抱える借金の残高は去年の年末時点で合わせて622兆5240億円と、1年間で52兆円、率にして9％増えました。新型コロナの影響が長期化する中、政府が設けている実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援策を通じ運転資金を借り入れたり、手元資金を厚めにしたりする動きが企業の間に広がっているためです。企業全体の借金の残高はGDPとの比較で115％となっていて、これはアメリカの84％やイギリスの79％、ドイツの73％を大幅に上回っているということです。こうした状況を踏まえ、内閣府は日本経済の回復に向けては、コロナ後に消費者の需要が変化しても企業が借金を返せるよう収益力を強化していくことが欠かせないとして、事業の転換を後押しするなどといった政策対応の必要性を指摘しています。（NHK NEWS WEBより）

日本の企業は固定費が大きく、薄利多売タイプが多い。GAFAMのような粗利が大きいビジネスを目指さないと、国家の支援のもと研究開発費に糸目をつけず先端技術をものにしようとする中国企業にそのうち日本企業はのみ込まれてしまうのでは？GDPの115％まで借金を増やさざるを得ない現状は、中国に遣られる第一幕にも見えてきます。

・長距離巡航ミサイル試射に成功と北朝鮮　米国の出方探る。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は13日付の記事で、国防科学院が11、12日両日、新たに開発した新型長距離巡航ミサイルの試験発射に「成功」したと報じた。ミサイルは2時間6分20秒飛行し、1500キロラインの標的に命中したとしている。北朝鮮がミサイル実験を公表するのは、3月25日に弾道ミサイル2発を日本海に発射して以来。今回の試射では、楕円（だえん）や8字型飛行軌道に沿って飛行し、新開発したエンジンの推進力や飛行操縦性に加え、誘導命中正確性も「設計上の要求事項を全て満たした」としている。飛距離が1500キロなら日本の大半の地域が射程に収まり、日本への軍事的脅威が高まったことになる。記事は「わが国の安全を一層保障し、敵対的な勢力の軍事的動きを強力に制圧するもう一つの効果的な抑止手段を保有する戦略的意義を持つ」と強調しており、米国に対抗した軍備の増強を内外に誇示する狙いとみられる。一方で、巡航ミサイルの試射は、弾道ミサイルと違って国連安全保障理事会決議では禁じられていない。今回の実験は北朝鮮の領土、領海上空で行ったともしており、国際社会への刺激を抑えつつ、米国の出方を探る思惑もうかがえる。ただ、北朝鮮は8月の米韓合同軍事演習に強く反発し、対抗措置を示唆してもおり、今後、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射など、さらなる軍事的挑発に踏み出す可能性も否定できない。金正恩総書記は立ち会わなかったもようで、試射を参観した朴正天党書記は「国防部門が成し遂げた画期的な成果だ」と称賛し、「国の防衛力、戦争抑止力を強化する事業に一層邁進すべきだ」と述べた。北朝鮮は今回のミサイルについて、1月の党大会で提示した軍備上の5カ年計画の重点目標達成で大きな意義がある戦略兵器と位置づけている。（産経新聞より）

北の巡航ミサイルは日本のほぼ全域に発射できるとあります。「アメリカさんどうしたらいいでしょうか？」など聴こうものなら、アメリカは、多分、アフガン同様「自国を守る気概のない国に兵士を犠牲に出来ない。手助けは出来ない」とさっと引っ込んでしまうでしょう。速やりかえす対抗手段が必要でしょうね。自衛隊に。

・立民 衆院選に向け “多様性認め合う社会構築”の政策発表。
今度の衆議院選挙に向けて、立憲民主党は、政権を獲得した場合には、多様性を認め合う社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓や同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現などを目指すなどとした、ジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策を発表しました。枝野代表が記者会見で発表した政策では、▽夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。また、▽LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。さらに、▽インターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、▽性暴力の被害者など困難を抱える女性の支援拡充に取り組むとしています。立憲民主党は、これらの政策を衆議院選挙の公約に盛り込む方針です。枝野代表は「こうした政策は自民党では実現できなかったことだ。私たちが政権をとれば必ず実現するという強い意志で進めたい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

素晴らし提案ですが、これら出来るの？例えば選択制夫婦別姓下では子供の姓は、誰が決めて、どっちを名乗るのですか？同性婚を認める弊害についてどのようなものを想定しているのでしょうか？などなどマニフェストにきめ細かく説明してくださいね。ただ国民が一番聞きたいのは安全保障・防衛や外交政策です。鳩山・管・野田民主党政権時に、米国には馬鹿にされ、中国には組みしやすしと見下された政権をどのように組直すのでしょうか？


金木犀が咲きだしました。欧米女性は香水の残り香をさせて行きますが、大抵はきつ過ぎて逃げ出したくなってしまいます。金木犀はそんな昔を思い出させてくれますが、違うのは、引き込まれそうになってしまいます。

ニュースアラカルト CXXXIX

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
新型コロナ「ミュー株」、抗体の効き目7分の1以下に　東大など研究。
世界保健機関（WHO）が新たに監視対象にした新型コロナの変異ウイルス「ミュー株」には、ワクチンの接種でつくられる「抗体」が効きにくい可能性がある。そんな研究結果を、東大医科学研究所などのチームが報告した。従来の株に比べて、抗体が感染を防ぐ効果が7分の1以下になったという。チームは、新型コロナがヒトの細胞に感染するときに重要な「スパイク」というウイルス表面のたんぱく質に着目。実験では、本物の新型コロナウイルスではなく、扱いやすい別のウイルスの表面にスパイクだけをつけた「偽ウイルス」を使った。複数の変異株を模した偽ウイルスを用意し、これが実験用の細胞へ感染するのを、ワクチン接種者の「中和抗体」でどのくらい防げるかを調べた。（朝日新聞デジタルより）

新型コロナウイルスは良性と悪性と別れ、ワクチン接種で効きがあるのは良性で、効きにくいウイルス株を悪性とするなどの説明がそのうちWHOからあるかも？

ワクチン2回接種「国内人口の5割超す」　西村氏。
西村経済財政・再生相は12日のNHK番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「2回目接種はもう今の時点で（国民の）5割を超えている。半数以上の方が2回目接種を終えていると思う」と指摘した。現状のペースなら9月末には6割を超え、今の欧州並みの水準になるとの見通しも明らかにした。日本は医療従事者の接種が2月、高齢者の接種が4月に始まった。ワクチンの治験に時間がかかり欧米に比べて出遅れたが、追いつきつつある。英オックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」の9月10日時点の集計では、必要回数の接種を終えた人の割合は、総人口比で米国は52.9%だった。英国は64.2%で、フランスは62.5%となっている。希望する国民の2回接種の完了時期について、河野太郎規制改革相は「11月初め頃」との見通しを示す。3回目接種の必要性や実施時期については厚生労働省が検討する。政府は2回接種の証明と検査の陰性証明とを組み合わせ、飲食やイベントなどで行動制限を緩和する仕組みの検討を進める。（日本経済新聞より）

最近の変異株（デルタ株、イータ株、ミュー株）は感染力が強く2回接種者にも感染するとのデータが出ていますので、ワクチン接種者数より重症者の病床使用率の方が、病の深刻さを測るのに適しているような気がします。

郵便局でクラスター、６万通配達できず…全配達員が感染か濃厚接触。
日本郵便は11日、長崎県佐世保市の佐世保郵便局で新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生し、これまでに約6万通の手紙やはがきを配達できていないことを明らかにした。全配達員74人が感染者か濃厚接触者に該当し、出勤できなくなったためで、配達業務が正常に戻るのは、今月末から10月初旬になる見込み。同社によると、佐世保郵便局では今月8日時点で配達員12人の感染が確認され、残る62人も濃厚接触者と認定された。新型コロナの影響で郵便局の配達員全員が出勤できなくなるのは全国で初めてという。10日からは市中心部宛てのゆうパック、ゆうメールなどの引き受けを停止。現在、熊本市の日本郵便九州支社や近隣の郵便局の計14人で書留や速達を優先して配っている。自宅待機中の配達員全員が出勤できるのは21日の予定。日本郵便は「誠に申し訳ない。職員の出社後、郵便物を少しでも早く配達できるようにしたい」としている。（読売新聞オンラインより）

配達員全員が21日まで出勤できないとは異常です。感染防止策にルーズであったのでしょう。なぜこんな事態になったのか、日本郵便は調べて結果を全郵便局に通達しないのだろうか？

豪国境再開に空港側が懸念－中国福建省で新規感染20人。
オーストラリアでは新型コロナウイルス対策としての国境閉鎖を解除する政府の計画について、空港側が懸念していると現地紙が報じた。準備期間が不十分で明瞭さに欠けていれば、外国の一部航空会社が撤退する恐れがあると空港側は警告しているという。サンヘラルド、サンデー・エイジ両紙は、「すでに輸送力を縮小している」航空会社もあるとオーストラリア空港協会が指摘していると伝えた。中国は12日、南部の福建省で20人の新規感染があったと発表した。そのうちの19人は同省莆田市で報告された。同市には国家衛生健康委員会が特別チームを派遣したと国営の中国国際テレビ（CGTN）が11日に報じていた。（Bloombergニュースより）

豪州と中国との間には航空機の往来が結構あるということです。感染者急増の中国の方が先に航空機の出発を止めるという方が常識的のような気がします。止めないのは中国の豪州への嫌がらせ？

・中国関連では；
習氏、独首相に「EUの正しい政策推進を」。
中国の習近平国家主席は10日、ドイツのメルケル首相と電話会談を行った。中国国営中央テレビによると、習氏は「ドイツが欧州連合（EU）の正しい対中政策を推進するよう望む」と述べた。EUは、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、昨年末に合意した中国との投資協定の批准手続きを凍結している。習氏は会談で投資協定について「中独が推進した」と強調しており、EUが対中強硬姿勢に傾いていることに歯止めをかけるようドイツに促したとみられる。（産経新聞より）

習中国の言う正しい政策とは、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権問題に蓋をするということを意味してます。日本の新首相に習主席から正しいことをしなさい、正しいことをしないと両国の交易にも影響が出ますよ　と電話がかかってきたら、首相はなんと返事するのだろうかと考えました。親中（宏池会）の岸田さんは「少し考えさせてください」と問題の先送りでしょうか？河野さんは「人権問題は世界共通の問題ですので他国と同じ対応を採ります」でしょうか？

習氏の「小革命」、強大な権力で社会主義の原点目指す。
中国の習近平国家主席は2012年11月に開かれた共産党中央委員会で総書記・軍事委員会主席に選出された際に「社会主義のみが中国を救うことができる」と宣言した。しかし、市場経済化した今日の中国で文字通りには受け取られず、手あかの付いたスローガンを形ばかり口にしただけだと、ほとんど気にとめられることはなかった。ところが、習氏はインターネット企業や営利目的の教育産業、オンラインゲーム、不動産市場のバブルなど広範な分野で締め付けを行ったり、格差解消戦略「共同富裕」を提唱したりするなど、新しい政策を次々と打ち出し、本気で中国を社会主義の原点に回帰させるつもりだということが明らかになってきた。毛沢東以来、最も強力な指導者となり、18年に2期10年までと定められていた任期制限を撤廃した習氏は、資本主義の行き過ぎを抑え、欧米による負の文化的影響を排除するために、小型の「革命」とも呼ばれる政策を推進している。こうした取り組みは習氏が17年に打ち出した政治思想「中国の特色ある社会主義に関する習近平思想」の学習を新たに義務付けるといった学校のカリキュラム改変から、不動産部門の規制強化、政府が不健全と見なす娯楽の制限まで、あらゆる分野に及んでおり、投資家の間で不安が広がり、政府や国営メディアがその鎮静化を図っている。例えば8日付の共産党機関紙、人民日報は最近の規制強化について「市場秩序の是正」や「公正な競争の促進」、「消費者の権利保護」、「社会主義市場経済システムの完成」などが狙いであり、民間部門への支持は「変わっていない」と論じた。だが、一連の政策の意図するところは明白だと専門家は指摘する。オックスフォード大学のラナ・ミッター教授（中国史・政治学）は「習氏は新自由主義改革による平等性の毀損（きそん）という、極めて現代的な問題に取り組み、毛沢東主義だった初期の中国を成していた使命感を取り戻したいのだ」と述べた。こうした不平等や一部産業における膨大な富と権力の集中は、放置すれば社会の安定を損ない、いずれ党の正統性を揺るがしかねない、との指摘もある。このタイミングでの改革は、欧米モデルを踏襲しなくても自前のハイブリッド型制度で自分たちの問題に対処できる、という中国の自信を反映している。欧米諸国は新型コロナウイルス対応から米大統領選、アフガニスタン撤退を巡る混乱まで欠陥が次々と露呈し、中国はこれらが欧米の制度崩壊を示していると繰り返している。チリ在住の政治評論家で、元上海政法大学准教授の陳道英氏は「国家統制モデルは、コロナ禍との戦いで中国にとって有利に働いたようだ」と分析。習氏が政府と市場、権力と資本の間のバランスを取ることに自信を持っているとの考えを示すとともに「危険なのは、国家がはっきりした形で介入せずにいられなくなったときで、こうした動きは資本にとって予測不可能性と政治リスクを生み出す」と警鐘を鳴らした。規制強化の対象となった中国のハイテク企業の多くが上場する香港株式市場は7月以降、時価総額が6000億ドル余り吹き飛んだ。習氏がポピュリズムを積極的に推し進めるのは、3期目の任期（5年間）を確実にするため、政策面で自分と立場が異なる幹部を駆逐することができるという自信の表れでもある。もっとも今のところ、習氏に目立った対抗馬は見当たらない。しかし、習氏の目論見はもっと大きいと専門家は見ている。北京大学講師のYang Chaohui氏（政治学）は「習氏は壮大なビジョンを持つ野心的な指導者で、党を救い、中国を強くした人物として歴史に名を残すことを正真正銘望んでいる」と述べた。中国共産党は教義の初期段階では毛沢東の下、人々を資本家の搾取から解き放ち、私的所有権を廃止し、アメリカ帝国主義を打ち負かすことを目指していた。毛氏の後継者である鄧小平氏は現実路線にかじを切り、市場原理が生産を高めるインセンティブになると認め、40年に及ぶ高成長を成し遂げて巨額の富の蓄積を進めた。だが、深刻な不平等も引き起こした。今夏の改革は習氏が就任以来、支配力を強化してきたことで可能になった。習氏は大規模な反腐敗運動を展開し、国民の間で反政府勢力が広がる余地をつぶしつつ、社会のあらゆる側面で自らを「中核」とする共産党政権を確立した。習氏はこの権力を駆使して少子化や学歴主義など、さまざまな社会問題に取り組んでいる。陳氏は「習氏が役人の汚職や貧富の格差など、一般庶民を苦しめる問題に対処しようとしている」と言う。国民は、こうした取り組みが成功するかどうかについて懐疑的だ。しかし、多くの親は教育負担の軽減や、未成年を対象にしたオンラインゲーム規制を歓迎しており、支持を得ている政策もある。陳氏は「習氏は庶民寄りの政策によって道徳面で優位に立ち、党内での権威を確固たるものにしており、政敵が攻撃するのは難しい。結局のところ、社会的平等に反対する人はいない」と話した。（ロイター電より）

習近平主席は、誰も反論できない ”徳と正と力” で絶対権力を手中に収めようとしているのでしょう。次の4期目で皇帝となる？

・次の自民総裁の資質1位「説明能力」　対コロナ発信重視。
日本経済新聞社の世論調査で次の自民党総裁に求める資質を8つの選択肢から複数回答で聞いた。「国民への説明能力がある」を選んだ人が51%で最も多かった。2番目は「指導力がある」の49%だった。新型コロナウイルス対策を巡る丁寧な発信を求める世論がうかがえる。調査は「どんな人に次の総裁を務めてほしいか」を質問した。3位以下は「国際感覚がある」32%、「人柄が信頼できる」26%、「政策に理解がある」26%...（日本経済新聞より）

次の自民総裁に望まれる資質1位「説明能力」とは、菅首相に足りなかったものでしょう。言語明瞭だけではなく中身のある、自分の言葉での説明が望ましいと思います。


最近スーパーの中で杖をつくお年寄り男性をよく見かけます。コロナで、外出しないよう勧められていますので、体がさび付きそうなのかも知れません。体がさび付かないように出てきているのでしょう。人がある程度いた方が体が動くのかも知れません。ワクチンを打っていますしね。