アジサイ

これぞ憲法裁判です。

憲法の「法の下に平等の保護」は、学校の入学選考に如何にあるべきかという課題に、最高裁が下した判断です。

要は、入学選考という教育現場に、人種的不平等を根付かせてはならないと、黒人とヒスパニック系人種を優遇してきた現行の措置は、憲法が定める「法の下の平等な保護」に反しているという最高裁の判断が下りました。

バイデン大統領は「人種差別はまだあるので、差別があることを考慮する（差別解消に向けての措置＝affirmative action）は必要で、これまでの、入学選抜を放棄しないように」と最高裁に判断に反対を表明しました。

「法の下の平等」は「差別の解消」を向かうところとしていますので、難しい問題です。

男女の格差問題＝格差解消措置にも、同様な「法の下の平等」裁定が今後起きるのでしょうか？

分からない・・・

ロイターニュースより

QTE：　「米大学の人種優遇は違憲、最高裁が判断　選考見直し必至　バイデン氏反対」

 [ワシントン　２９日 ロイター] - 米連邦最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学による人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法が定める「法の下の平等な保護に反している」という判断を下した。

これによって、学生の多様性を確保するため長年採用されてきた黒人やヒスパニック系など人種的マイノリティー（少数者）を優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）」は事実上制限され、米国内の他の多くの大学も選考方法の見直しを迫られることになる。

訴えは２０１４年に保守派団体が起こし、ハーバード大についてはアジア系米国人の志願者、ノースカロライナ大では白人とアジア系の志願者がそれぞれ差別されていると主張していた。

ハーバード大については保守派判事ら６人が違憲判断を支持、リベラル派判事２人が反対。ノースカロライナ大についても６対３での判断となった。

保守派とされるロバーツ最高裁長官は、学生が「人種ではなく、個人の経験に基づき扱われるべき」なのに対し、多くの大学は「個人が乗り越えた苦難や培った能力・見識ではなく、肌の色が基準になるとの誤った結論を下してきた。憲法史はそのような選択を容認しない」と指摘した。

最高裁は長年、アファーマティブ・アクションを認める判断を下してきた。１６年にテキサス大学の入学審査で不合格となった白人の学生が起こした訴訟でも審査の正当性が認められた。

しかし、トランプ前大統領が保守派判事３人を指名したことから判事の構成は保守に大きく傾いた。トランプ氏はこの日の判断を受け、「米国にとって素晴らしい日」と称賛した。

バイデン大統領は、最高裁の判断に強く反対すると表明。「差別はまだ米国に存在し、今日の決定はそれを変えるものではない」と強調した。

大学に対しては学生の多様性を確保するコミットメントを放棄しないよう呼びかけ、入学選考に際し経済的背景や人種差別を含む苦難など、多岐にわたる要素を考慮するよう促した。

また、最高裁について「無法な（rogue）裁判所」かという記者団からの質問に対しては「正常な裁判所ではない」と応じた。

ハーバード大によると、米国の大学の約４０％が人種を考慮する何らかの手法を採用している。

最高裁のリベラル派ソトマイヨール判事は、今回の判断が憲法が保障する法の下の平等な保護を覆すもので、教育現場に人種的不平等を一段と根付かせることになるとの懸念を示した。「長年の判例と大きな進展を後退させる」と指摘した。

ハーバード大の指導部は声明で「裁判所の新たな判断と矛盾しないよう、われわれの本質的な価値をどのように維持していくか見極める」とした。ノースカロライナ大も「法に従う」と言明した。　：UNQTE

以上

アジサイ

1ドル160円と驚いて目を通したブルームバーグ・ニュースの記事です。

これはバンク・オブ・アメリカ（BofA）の資産を運用する専門家が予想したものという。

現在バンク・オブ・アメリカ社は、来年の5月から米国は利下げに入ると予想しているが、インフレが収まらなければ2024年は利下げには入らない見方もあるとし、そうなれば円とドルの金利差は埋まらずに、円のキャリートレードによる対外投資が盛んにおこなわれるようになり、円安がさらに進行し1ドル160円も視野に入るという。

（注）円のキャリートレードとは；安い円を借り入れて内外の投資資産を購入し、利ザヤを稼ぐ取引。

欧米の投資家は、昨日ポルトガルで開催された欧州中央銀行主催フォーラムに出席した植田日銀総裁が「日本では基調的なインフレ率は2％を下回っていて、年末まで続くとし、24年については、2％を上回れば金利政策の正常化に入るが、現在は2％を下回って推移するとみている」と述べ、国債の買い入れを通じて金利をコントロールすること（YCC）はあっても、円のゼロ金利政策を変えることはないと（一方ECBやFRBはインフレ退治に利上げ継続との姿勢と）理解し、円安継続としました。

（注）基調的なインフレ率とは；長期的に価格の振れの少ない物品の価格を基に算出する指数。

我々庶民は日々の生活に欠かせないモノの値上がりを気にしていますので、日銀のベースとしているインフレの理解とは違うようです。

１ドル160円時代になったら生活は苦しくなるでしょうね。

牧伸二の歌を思い出してしまいますね。

Bloomberg Newsより

QTE：　「ドル160円も視野に、ＦＲＢが2024年通じて利下げ回避なら－ＢｏｆＡ」

Anya Andrianova

記事の要旨；　米インフレ鈍化や金融緩和のタイミング巡る不透明感高い－リポ－ト　日銀のインフレ対応遅いことも円安圧力、今年９月までに147円も

米金融当局が2024年を通じて利下げを回避するというシナリオでは、円は金利差を背景に１ドル＝160円に下落する可能性があると、山田修輔、デバリエいづみ両氏らバンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジストは予想した。

　　同行では、米連邦公開市場委員会（FOMC）は来年５月に利下げを開始するとみているが、米国でのインフレ鈍化や金融緩和のタイミングを巡る不透明感は高いと指摘。

　　「FOMCの政策据え置きが長期になればなるほど、ドルの対円相場は高水準で安定する可能性があり、金利差で示唆される水準を超える公算が大きい。キャリー取引が加速し、個人の対外投資が増えることが背景にある」とストラテジストらはリポートに記述。「２年物スワップ金利差はドル150円前後を示唆している」とした。

　　その上で、「米金融当局が24年中に利下げを実施しない場合、金利差はさらに拡大する可能性があり、ドル・円相場はキャリー取引を背景に金利差をオーバーシュートし、160円が視野に入り得る」と記した。

　　日本銀行によるインフレ対応が遅いことで円安圧力が強まるのに伴い、今年の９月までに147円に達する可能性があるとも分析。

　　日銀が７月会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）の「小幅修正」に動くというのが基本シナリオだとし、「FOMCが24年は政策を据え置くとの見通しが強まれば、日銀にとってはYCCを早期に緩和する、もしくは23年中に撤廃する動機が強まる可能性が高い」と同ストラテジストらは指摘。

　　「そうなれば日銀は短期政策金利について、当社が現在想定しているように単にゼロに戻すというよりも、24年に若干のプラス圏に引き上げる必要があるかもしれないというリスクも高まる」と続けた。　：UNQTE

以上

アジサイ

今朝の日経平均株価は前日比200円強で始まりましたが、終値は前日比655円高と「びっくりするほど」上がりました。　4日連続で下げていた反動＋米国市場の景気後退感は薄れたことが要因と述べられていますが、外国人の買いが大きいのでしょう。　外国人、特に欧州勢が、投資先を中国から、一部ですが、日本に振りかえていると云われています。この分だと日経平均株価34千円も夢ではないように思われます。

中国は、今までの経済のけん引役だった不動産市場が思わしくなく、コロナ後の経済が想定外に低迷していて、これ以上欧米資本の中国離れが進むと、経済の先導役が不在となる可能性大と、最近、あわてています。

天津市で27日開幕した世界経済フォーラム（WEF）主催の「夏季ダボス会議」では、李強首相が世界各国から集まった企業幹部約120人に対して、中国には（対中投資に）協力する意思があると述べ、習氏は中国を公式訪問しているニュージーランドのヒプキンス首相に、27日の会談で、「（経済）発展は中国共産党が国を統治し活性化する上で最優先事項だ」と語ったという。

ただBloomberg Newsは、習氏は経済発展が共産党の「最優先事項」であると繰り返し主張しているが、党と政府は明らかに国家安全保障を中心に考えているので、現在の懐柔策ともみられるアプローチは、リップサービスで、懐疑的と結んでいます。

日本の交易の最大の相手は中国ですので、中国には経済発展をしてもらいたいものですが、自国第一で手段は択ばない政治がらみの外資への規制、輸入･輸出規制が目立って多くなっている中国ですので、（そのうちは排斥されるのではとの）リスクを見過ごせない複雑な気持ちです。　

欧米韓もみな同じ思いでしょう…

Bloomberg Newsより

QTE：　「日本株は大幅反発、米景気指標堅調や円安－プライム銘柄94％が上昇」

長谷川敏郎、田村康剛

2023年6月28日 7:45 JST 更新日時2023年6月28日 15:34 JST

28日の東京株式相場は大幅に反発。東証株価指数（TOPIX）が上昇したのは４営業日ぶり、日経平均株価は５営業日ぶり。米国の景気指標の堅調さに加え、外国為替市場の円安傾向を受けて、企業業績の改善期待が高まった。

　　自動車や電機など輸出関連を中心に買いが入り、鉄鋼や非鉄金属といった素材株も値を上げた。銀行や証券など金融株も堅調で、幅広い業種が上昇した。東証プライム市場で値上がり銘柄は全体の約94％を占めた。

　　半導体関連株の上げも目立った。米株価指数先物が時間外取引で下げ渋り、28日の米国株市場への警戒感が後退した。午前は米政権による半導体の対中規制報道を嫌気した売りに押されたが、徐々に底堅くなった。　：UNQTE

Bloomberg Newsより

QTE：　「中国の習主席が外資呼び込みのトップセールス－懐柔策か危機感か」

2023年6月28日 15:05 JST

記事の要旨；　「発展は中国共産党が国を統治し活性化する上で最優先事項」－習氏　中国には協力する意思がある－李首相が外国企業に呼びかけ

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は外国人投資家にとって中国は正しいことをすると述べ、経済と予測不可能な政策決定に対する海外勢の不安を和らげようとしている姿勢を強調した。　

　　習氏は中国を公式訪問しているニュージーランドのヒプキンス首相と北京で27日に会談し、「発展は中国共産党が国を統治し活性化する上で最優先事項だ」と語った。

　　国営新華社通信によると、習氏は「引き続きハイレベルな開放を強力に推進し、外国人投資家の権利と利益を法律に基づきより良く保護していく」と述べた。

　　中国は昨年12月、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を突然終了。その後、景気回復に向かったがその勢いに陰りが見え始めたことが明らかになるにつれ、外国人投資家に対中投資を促す姿勢がここ数週間で鮮明になっている。

　　米国と欧州は自国経済の「デリスキング」、つまりリスク回避のためにサプライチェーンの対中依存度を引き下げようとしており、これが今後の対中投資見通しを一段と曇らせている。天津市で27日開幕した世界経済フォーラム（WEF）主催の「夏季ダボス会議」では、李強首相が世界各国から集まった企業幹部約120人に対して、中国には協力する意思があると述べたと国営新華社通は報じた。

　　フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後、初めて中国を訪れている。共産党系の新聞、環球時報は北京の高級ショッピングモールでアルノー氏が27日に目撃されたとソーシャルメディアに出回っている写真を引用してツイート。同氏の訪中日程には、数都市での地元チームとの会合が含まれていると事情を知る関係者は語った。

　　このところＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOやテスラのイーロン・マスクCEO、アップルのティム・クックCEOら米大手企業のトップが相次ぎ訪中しているが、中国側はいずれも手厚くもてなしている。

　　ただ、こうした懐柔策ともみられるアプローチは、懐疑的な見方に直面する可能性が高い。習氏は経済発展が共産党の「最優先事項」であると繰り返し主張しているが、党と政府は明らかに国家安全保障を中心に考えている。

　　最近の調査によれば、中国での事業展開が難しくなっていると答えた欧州企業の割合は過去最高を記録し、一部の企業はすでに中国からの投資引き揚げ計画を進めているという。対中投資を考え直している米企業もある。　：UNQTE

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アジサイ

下のブルームバーグ・ニュースのコラムはワグネルのプリゴジン代表の抗議運動が中国にどのような影響を与えるかについてのものです。

コラムにある言葉やフレーズをつなぎわせて、習・中国とプーチン・ロシアの「制限のない」友好関係を、プリゴジンの乱を通してみると、コラムは　＜両者は核を保有し、米国とその同盟国が信奉する民主主義的な価値観に反対する権威主義的な政府を率いるという共通点＞から＜「両国の共通利益を守る」ことが必要＞で、中国は＜「国家の安定」を維持するロシアの措置を支持する＞ものとしています。

そして中国にのしたものとしては、ワグネルは民間軍事組織と云えども大きな力を持っていたので、習主席は＜軍が自分が知らないうちに偵察目的とされる気球を米領空に飛ばしたこと＞もあり、中国軍への統制を強め、＜共産党と特に自分に対する忠誠をあらためて求める＞としています。

この30年、中国は年間の軍費を40倍に増やし（日本の6倍）た結果、中国軍は今や兵力、艦船数、ミサイルでは米国を上回り、軍事力は米国に次いで世界2位となりました。2年前の米議会の調査報告書によるとあと8年で、2030年までに、1000発の核弾頭を保有するという。

中国軍の単独行動は恐ろしいが、この中国軍が習主席に思うままに動くとなったら、世界はどうなるのでしょう？

日本は、日米安保条約で米国との共同防衛を謳っていますが、米前大統領以来、何かと米国は自国第一主義を採ってきていますので、日本は自力で「見せる」防衛力強化に努めなくてはなりません…

色々な思いを巡らさせてくれるブルームバーグのコラムです。

QTE：　「プーチン氏との関係ますます裏目に－習主席、中国国内では支配強化か」

Lucille Liu、Rebecca Choong Wilkins、Kari Soo Lindberg

記事の要旨；　習氏は戦争後もプーチン氏を外交的に支持、両者の結び付き強まる　今回の混乱は中国にとってマイナスでしかない－パントゥッチ氏

ロシアがウクライナを昨年侵攻して以来、プーチン大統領との「制限のない」友好をうたった中国の習近平国家主席は賭けが裏目に出ているように映る。プーチン政権に対する武装蜂起は短期間で収拾した様子だが、習氏が直面するリスクをいま一度浮かび上がらせた。

　　中国当局は25日、両首脳の強力な関係を挙げてプーチン氏への支持を打ち出しつつ、「複雑で厳しい国際情勢」の中で「両国の共通利益を守る」ことが必要だと表明した。反乱の首謀者である民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏とプーチン氏との合意について単刀直入に尋ねる質問に、中国外務省は「内政問題」への対処で「国家の安定」を維持するロシアの措置を支持すると表明した。

　　だが、プーチン氏の権威に対する今回の重大な挑戦は、それが習氏にとって長期的にどういった影響を与えるかという問題をすぐさま提起した。米国とのイデオロギー的な闘争や自身の権力維持に至るまで、さまざまな面に影響が及ぶ恐れがある。中国では昨年、新型コロナウイルス対策の厳格な制限を巡って習氏の体制に反対する全国的な抗議活動があったばかりだ。

　　「今回の混乱は、中国にとってマイナスとしか映らない」とシンガポールの南洋理工大学ラジャラトナム国際学院のシニアフェロー、ラファエロ・パントゥッチ氏は指摘。「世界の舞台で最も重要なパートナーがもろさを露呈し、習氏が近い存在として演出してきた人物の弱さが明らかになった。今回の件が戦争終結につながれば、一部の西側資産が解き放たれ、中国に再び焦点が向かうだろう」と語った。

　　習氏は昨年、慣例を破って共産党トップ３期目入りを果たし、権力を固めた。自身の体制に差し迫った脅威はないが、戦争後もプーチン氏への外交的な支持を続け、両者の結び付きは強まった。両者は核を保有し、米国とその同盟国が信奉する民主主義的な価値観に反対する権威主義的な政府を率いるという共通点がある。

　　プーチン氏が権力の座から引きずり下ろされるという見通しだけであっても、その影響は中国のエリート層に及ぶ恐れがあり、そのシナリオはプリゴジン氏の反乱前からあり得るとみられていた。中国人民解放軍は週末に、毛沢東が1927年に軍を改革し、党の絶対的な支配下に置いたことをソーシャルメディアの微博（ウェイボ）のアカウントで説明。プーチン氏がプリゴジン氏が運営するような民間軍事会社に依存するリスクを強調した。

　　習氏は軍に対する支配を強化しようとしているが、完全に掌握しているのかは不透明だ。バイデン米大統領は先週、習氏を独裁者と呼び、軍が習氏の知らないうちに偵察目的とされる気球を米領空に飛ばしたことで習氏は恥をかいたと主張した。

　　「ロシアでの事態で、習氏は極めて強い権力体制を維持し、軍に懐疑的な姿勢を続ける必要があるとの見方は強まった」と、 カリフォルニア大学世界紛争・協力研究所のタイ・ミン・チェン所長は分析。「まだ非常に初期の段階ではあるが、共産党と特に習氏個人に対する忠誠を中国軍にあらためて求める動きが出てくるのは確実だろう」と述べた。　：UNQTE

以上

アジサイ

一枚岩だったはずのプーチン体制の（防衛体制の）弱点を突いたワグネル代表のプリコジン氏ですが、プーチンは権力を傷つけられたと一度は保証したプリゴジン氏と彼の配下の安全を約束通り守りきるだろうか？　これが今の関心事です。

産経新聞は　＜プリゴジン氏はこれまで、定期的に戦況や自身の動向を通信アプリに投稿してきたが、２４日午後８時半ごろの進軍停止を表明した音声メッセージを最後に止まっている。＞　とし、

スポニチは　＜プーチン氏はベラルーシへの安全な移動も保証したが、絶対権力者としての威信を傷つけられた屈辱的な事態。今後も不問に付すのか疑問視する声も上がっている。　プーチン氏との関係を築き、新興財閥にのし上がったプリゴジン氏は、プーチン氏の暗部も握っているとされるほか、野心は捨てていないとみられ、今後についても関心が集まる。＞　としています。

推測ですがプリゴジン氏の安全は危ういと思います。

根拠はプリゴジン一行がベラルーシに入国したとしても、プーチン出身のKGB（現在のSVRロシア対外情報局とFSB連邦保安部）とプリゴジン氏が批判したロシア軍部の情報機関GRUは、ロシアの友好国ベラルーシでは、好きなように動けるからです。

TVドラマより迫力ある展開があるかも知れません・・・

産経新聞電子版より

QTE：　「ワグネル創設者、丸１日消息不明　生命脅かされるとの見方も」

ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの存続に不透明感が増している。隣国ベラルーシへの事実上の亡命が決まった創設者プリゴジン氏の消息は丸１日不明で、指揮系統が揺らぐ可能性がある。戦闘員の処遇についても反乱に加わったかどうかで差をつけられ、組織が分断するリスクもはらむ。

プリゴジン氏はこれまで、定期的に戦況や自身の動向を通信アプリに投稿してきたが、２４日午後８時半ごろの進軍停止を表明した音声メッセージを最後に止まっている。

一時制圧した南部ロストフナドヌーの軍司令部を車で出発する様子の動画も報じられたが、以降の行方が分かっていない。プリゴジン氏の報道担当者は２５日、ロシアメディアに同氏と連絡が取れていないことを認めた。

米ＣＮＮ放送の元モスクワ支局長は「裏切り者であることに変わりはなく、プーチン大統領は決して許さないと思う」と指摘。ベラルーシで生命を脅かされる可能性があるとの見方を示した。（共同）　：UNQTE

スポニチ・アネックッスより

QTE：　「プリゴジン氏、暗殺で報復される？　ワグネル反乱1日で収束に、プーチン氏が屈辱の譲歩」

ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は24日、首都モスクワへの進軍停止を表明した。同氏は今後、隣国ベラルーシに出国。事実上の亡命とみられる。「正義の行進」を宣言してからわずか1日。ワグネル部隊とロシア軍の衝突は回避されたが、多くの謎が残ったままだ。

　プリゴジン氏はSNSで「ロシア人の血が流れることに対する責任を自覚し、部隊を方向転換させている」と表明。モスクワまで200キロの地点に迫っていたとしている。

　ウクライナ侵攻に参加するワグネル部隊がロシア軍から攻撃を受けたと非難し、拳を振り上げてわずか1日での手のひら返し。これに先立ち、ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領との協議が行われていた。

　ルカシェンコ氏がロシアのプーチン大統領との電話会談を受けて、緊張緩和のための措置を講じると申し出。双方が合意した。ロシアのペスコフ大統領報道官によると、2人は20年以上の付き合いがあり、ルカシェンコ氏が仲介を名乗り出たという。身の安全の保証を含め、プーチン氏側から何らかの約束が示されたとみられる。

　そもそも、軍内部の寝返りがなければ成功しないとみられていた無謀な反乱。背景　そもそも、軍内部の寝返りがなければ成功しないとみられていた無謀な反乱。背景について、ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長はSNSで、ワグネルの事務所があるサンクトペテルブルク当局がプリゴジン氏の娘に希望する土地を与えず「怒りが頂点」に達したとの見方を投稿。何らかの取引がなされた可能性もある。

　ペスコフ氏はプリゴジン氏について、反乱を呼びかけた容疑での捜査を打ち切り、ウクライナ前線での功績を考慮し、ワグネル戦闘員も刑事責任は問われないと明らかにした。プーチン氏はベラルーシへの安全な移動も保証したが、絶対権力者としての威信を傷つけられた屈辱的な事態。今後も不問に付すのか疑問視する声も上がっている。

　プーチン氏との関係を築き、新興財閥にのし上がったプリゴジン氏は、プーチン氏の暗部も握っているとされるほか、野心は捨てていないとみられ、今後についても関心が集まる。プーチン政権を批判していた元スパイが英国で毒殺されるなどしているが、ベラルーシはいわばプーチン氏の庭。工作員も動きやすく、ほとぼりが冷めたら暗殺されるだろうとの見方も出ている。

　≪相次ぐ“不審死”≫

ロシアでは、プーチン氏に批判的な声を上げた人物の“不審死”が相次いでいる。

　22年4月には天然ガス大手「ノバテク」の元副会長セルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で遺体で発見された。同9月には石油大手「ルクオイル」のラヴィル・マガノフ会長が入院中の病院の窓から転落死した。いずれもウクライナ侵攻への反対を表明していた。また、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は20年8月、毒物中毒になり意識不明に陥ったことがある。

　≪米国は事前に把握≫

ワグネルが武装反乱を起こす前に米情報当局が兆候をつかみ、政権や議会の限られた関係者に伝えていたと、複数の米メディアが24日報じた。

　情報当局は反乱の成否までは予測しなかったが、成り行きによってはロシアの核兵器管理が不安定化すると懸念を抱いていた。情報当局は反乱の正確なタイミングは把握していなかったが、起きること自体は確実だと判断。

　ワシントン・ポスト紙は、政権や議会への説明は「直近2週間以内」になされたとした。政権はプーチン大統領が反乱を西側諸国の陰謀だと主張することを警戒し、反乱が実際に起きるまで表だった行動を控えていた。　：UNQTE

以上

アジサイ

ＴＶドラマや映画に見過ぎでしょうか、ストーリーと結末がマッチングすることに慣れてしまって、「よく分からない」ニュースに　戸惑いや何知れぬ不安を感じます。

・神戸市の草むらに捨てられていたトランクに、虐待死した6歳児が入っていた件は「なぜ」だらけです。6歳児の家庭には祖母と母親の他母親の兄弟3人が同居していたといい、母親の弟が、暴言やら鉄棒を振り回して家内を支配していたという。ＤＶに対しては力で対抗する（正当防衛）か、緊急避難（逃げる）でしょう。なぜ今年になって男を（狭い）家庭に向かい入れたのか？　なぜ男は甥と母親をいじめ始めたのか？　母親34歳はまだどこでも働ける年ですし、祖母にしても54歳と若く、子連れで逃亡別居・独立は可能だったのでしょうに…32歳の暴力男の職業歴は？ハングレ？精神病？　母親の妹らも兄になぜ同調？30歳で無職？　相談できる神戸市役所や警察は頼りにならないと判断したのでしょうか？　悲しい「なぜ」だらけの事件です。

・ウクライナ戦線で戦闘に加わっていたロシアの民間の軍組織ワグネルが「なぜ」急に（ロシア軍は見方（ワグネル兵）を殺す一方弾薬の供給をしてくれない）抗議のモスクワ進軍あきらめ、ベラルーシに向かったのか？　ワグネルのモスクワ進軍に対し、プーチンは「裏切りで断固たる措置を取る」と全国民に演説したのに、今のロシア大統領府は「誰も罪に問われないだろうと」と態度を変えました？　ベラルーシの大統領は「私が仲介に入ってワグネルを呼んだ」と言っています？　ワグネル代表のプリゴジン氏が急に「ロシア人の血が流れるのは責任あり」と矛先を収めました？　何が起こったのか分かりません。

・この他に訳の分からないのは日産経営陣内に今以て反ルノー派と親ルノー派の権力闘争が繰り広げられていることです。電気自動車時代に入りかけ、厳しい競争を勝ち抜かなければならないこの時代に…

私が初めて手に入れた車は、55年も前ですが、日産のブルーバードでした。日産はエンジンがいいと云われ、乗ってみたら室内が広く感じられ、即断で決めました。欧州に滞在していた時の知人に日産の方がいらっしゃって、皆さんとても人が良い方々でした。そして時々耳にしたのは「経営者の一番の課題は強い労組対策」。ベルギーのルノー工場閉鎖で従業員を片っ端から整理した評判の悪いルノーの指揮者のゴーン氏が、ルノーの日産への資金投入と同時に、日産社長に就任したのには驚きました。リストラと労組対策でゴーン氏なのかと思いましたが、ゴーン氏は自身の私腹を肥やすと同時に、日産の買収までの任務を負っていたのでした…

時間のある方は下記の日産に関するロイターニュースをお読みください。

QTE：　「日産、内田社長がグプタＣＯＯ監視との内部告発を調査」

By Reuters Staff

［東京／パリ　２４日　ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）を監視していたと執行役員の１人が内部告発し、同社が調査を開始したことが分かった。事情を直接知る関係者４人が明らかにした。

内部告発をしたのは、かつてカルロス・ゴーン元会長の不正に一部関与しながら司法取引で捜査に協力したハリ・ナダ専務執行役員。現在は訴訟対応や会社として対処すべき重要課題などの特命業務を担う。４月１９日付で独立社外取締役に内田氏を告発する文書を送った。

内部告発があったことは英紙フィナンシャル・タイムズなどが先に報じたが、ロイターがこのほど告発文書を確認、詳細な中身が判明した。グプタ氏への監視、仏ルノーとの関係を巡る経営陣の分裂、ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社に知的財産を移転することへの懸念に触れている。ナダ氏は日産の人事、法務、知的財産の各責任者にも文書を送付した。

同文書の中でナダ氏は、内田社長が長期間にわたってグプタ氏を監視したと主張。ルノーとの協議を合意させる上で内田氏はグプタ氏が障害になると考え、排除しようとしたとしている。

同文書と関係者４人によると、２０１９年にCOOに就任したグプタ氏は、内田社長がルノーと最終合意をしようとしているアライアンスの見直し条件に疑問を呈していた。

日産はロイターの取材に対し、「現在、独立した第三者機関を採用し、事実の検証ならびに適切な対応を行っている」と回答した。ロイターはグプタ、ナダ両氏にコメントを求めたが、回答を得られていない。内田社長には日産を通じてコメントを求めたが、同社は応じなかった。

関係者の１人によると、内部告発に対する調査は５月下旬に始まったが、ロイターは誰が調査しているのか特定できていない。また、ナダ氏は内田氏がグプタ氏を監視しているとする根拠を文書の中で詳述しておらず、ロイターも実際に監視が行われていたかを確認できていない。

企業の不正調査などに詳しい竹内朗弁護士は、会社が従業員や役員を監視することについて、一般的に、貸与したパソコンや携帯電話を調べることは問題ないと語る。一方、個人が所有する携帯などにまで及ぶと問題になる可能性があると指摘する。

社外での行動を監視することは、「会社にとって問題となる行為が社外で行われると合理的に想定される場合には問題はない」と説明。「そうでない場合には社外の行為は私的領域になるため、私的領域への過度の干渉として問題とされることがある」と話す。

＜ハラスメント疑惑＞

日産は５月１２日、次期CEO候補ともみられていたグプタ氏が任期満了で６月２７日の株主総会後に取締役を退任すると発表した。さらに６月１７日、同氏が「新たなキャリアを追求するため」６月末に退社すると発表した。

しかし、ナダ氏の内部告発文書によると、グプタ氏の行動について社内通報が寄せられ、４月１０日の週にグプタ氏の行いに関する疑惑を精査し、日産が同氏の退任を求めた。この件の調査はアンダーソン・毛利・友常法律事務所が主導したとしている。関係者３人によると、通報は女性従業員からで、グプタ氏によるハラスメントを訴える内容だった。

関係者１人によれば、疑惑が持ち上がったのは３月。日産がグプタ氏の退社を発表した時点で調査は終わっていなかったという。ロイターはハラスメントの具体的な内容や調査結果を独自に確認できなかった。同事務所にも尋ねたが、コメントを控えた。

＜ルノーとの交渉に懸念＞

ナダ氏の告発文書の内容は、５年前にゴーン元会長が逮捕されて以降、ルノーとの関係を巡って日産社内の意見が割れたままであることを浮き彫りにした。

日産とルノーは２月、１９９９年以来続いてきた資本関係を見直し、互いの出資比率を１５％に揃えることで合意した。ルノーが設立するＥＶ新会社に日産が最大１５％出資することも決めた。今年半ばまでに両社の取締役会で最終決定することを目指していたが、年末までずれ込む見通しと関係者２人は話している。

ルノーの事情に詳しい関係者によると、ジャンドミニク・スナール会長やルカ・デメオCEOら同社幹部もグプタ氏が両社の合意を邪魔しようとしているとみていたという。

ルノー広報はロイターの問い合わせにコメントを控えた。スナール会長とデメオCEOも広報を通じてコメントを控えるとした。

アライアンスを組む日産とルノーの関係が変わろうとする中で、ナダ氏が日産トップを告発するのはこれで２回目。５年前に司法取引でゴーン元会長の捜査に協力した当時、ナダ氏はゴーン氏がルノーと日産の経営統合を検討していることに懸念を示していた。ゴーン氏の共犯として起訴されたグレッグ・ケリー元取締役の裁判では、日産の利益を守るためにルノーとの合併を阻止しなければならないと考えていた、と証言している。

日本での裁判を免れるためレバノンに逃亡したゴーン氏は、金融商品取引法違反の罪などに問われた一連の「事件」の実態は、経営統合を警戒したナダ氏を含む日産幹部によるクーデターだと繰り返し主張してきた。

ナダ氏は今回、内田社長が自身で「裏交渉」と呼ぶデメオCEOとのやり取りの中で譲歩や約束をし、権限を逸脱したと告発文書の中で指摘している。ナダ氏は２つの例を挙げており、いずれも知的財産の条項に絡むものだった。

内田社長がルノー側と話し合った内容は、日産取締役会が執行側の最高意思決定機関エグゼクティブ・コミッティの意見を聞きながら決めることになっていた、と事情を知る関係者の１人は説明する。

ナダ氏は文書の中で、内田氏がルノーのＥＶ新会社に最大１５％の出資を決めたことについても、戦略的な根拠がなかったと批判しており、独立した財務アドバイザーに依頼し、この出資を検討し直すよう求めている。

ナダ氏の要求を受けて現在の取締役会が出資の再検討に乗り出したのか、ロイターは確認できていない。

ナダ氏は、ゴーン元会長の不正を受けた企業統治改革の一環として見直されたエグゼクティブ・コミッティとステアリング・コミッティのメンバーを務めている。ナダ氏によると、うち１つのコミッティでルノーのＥＶ新会社に出資する合理的な根拠があるか検討されたが、説得力ある理由を見出せなかった。

ロイターはＥＶ新会社への投資に関するナダ氏の見解を独自に確認できなかった。

突然決まったグプタ氏の退任は、社内で扱いにくいと見られたり、反ルノーと見られている人たちへの警告になるだろうと、ナダ氏は指摘している。（ダニエル・ルーシンク、白木真紀、白水徳彦　取材協力：デービット・ドラン、ジル・ギヨーム　編集：久保信博、石田仁志、橋本浩、豊田祐基子）　：UNQTE

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アジサイ

中国は反日活動をネット上でも展開しています。

中国の反日は1980年代にさかのぼります。

1981年に主席に就任した胡耀邦氏の中国民主化政策を日本は支援し、彼の死後1989年4月の彼の追悼集会が6月の天安門事件となりました。

これで反胡氏＝反民主化＝中国共産党支持となり、以後、民主化を抑える運動は反日に取って代わりました。

1980年代中ごろには、大手新聞社が首相の靖国参拝や歴史教科書を大々的に批判したため、中国共産は日本叩きの好材料を得たと、これをも反日の材料とし、運動はその都度盛り上がります。

このように中国共産存続基盤は反民主化ですので、反日は中国にとって必要不可欠なものとなり、日本の左翼系の人たちの反体制的な言動は中国の反日運動の糧となっています。尖閣諸島への侵入は、日本政府の中途半端な（中国を刺激しない）防衛体制に空きありと、突っ込んできていますので、現政権もある意味では反日を煽る現中国政権を後方支援しているともいえるでしょう。

福島原発の処理水の海洋放出も、文前韓国政権が反日＝悪の国日本の旗印に世界に発信し続けたのを受けて、今は、中国が文前政権の意図を引き継いでいます。

これが下記ブルームバーグ・ニュースの根底にあるものと理解します。

因みに、2023年6月8日の朝鮮日報は、中国の原発（原発数は55で米国の93、フランスの56基に次いで世界第3位の規模）が出しているトリチュウム汚染水（中国東岸から韓国の領海に接している西海に排出されています）は、2020年現在、福島原発が排出しようとしている希釈水の合計の50倍だという。中国は自国の原発汚染水が問題になった時、その非難先を福島日本に向けようとしているのかも知れません？

QTE：　「日本の化粧品メーカーに打撃か、中国ネット上で福島原発巡り不買運動」

Chongjing Li、Winnie Hsu

2023年6月23日 22:15 JST

記事の要旨；　中国のネットユーザー、安全性疑われる日本ブランドのリスト作成　一過性に過ぎない動きとの見方も－最近の中国消費者もっと「洗練」

福島第一原子力発電所の処理水放出計画を巡る中国の不買運動が、日本の化粧品メーカーに打撃を与えようとしている。

　　処理水が海に放出されれば健康被害が出るという、ほとんど証明されていない主張が中国のソーシャルメディア上でトレンドになり始めた今月、ボイコットを呼びかける運動が始まった。

　　中国のネットユーザーは安全性が疑われるとする日本ブランドのリストを作成し始め、この問題に関するハッシュタグは中国版ツイッターと呼ばれる微博（ウェイボ）で約３億回閲覧された。

　　東京株式市場では、資生堂の株価が23日終了週に6.8％下げ、約10カ月で最大の週間下落率を記録。ポーラ・オルビスホールディングスやコーセーなど他の化粧品メーカーの株価も３％を超える週間値下がり率となった。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の佐藤和佳子シニアアナリストは今回の不買運動について、日本の高級化粧品ブランド離れを招く可能性があると指摘。

　　中国の景況感がそもそも悪くなっていることが「一番大きい」とし、高級化粧品の効果が実感できず、こうした不買運動は別のブランドに変えてもいいと思う「きっかけ」になると述べた。

教訓

　　2011年の東日本大震災に伴う津波に見舞われた福島第一原発の処理水放出計画に対し、これまでも中国や韓国などが反発してきた。特に中国は海への処理水放出を繰り返し非難している。

　　日本政府は、放射性物質を含む処理水は基準を下回る濃度に薄めて放出すると、放出計画の安全性について繰り返し説明。

　　ただ、国際ブランドは世界２位の経済大国で繰り広げられるソーシャルメディアを通じたキャンペーンを過小評価してはならないという教訓をすでに学んでいる。

　　資生堂と米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、自社製品は安全だとするコメントをすぐに中国で発表。Ｐ＆Ｇは日本で人気化粧品ブランド「ＳＫーII」を所有している。

　　Ｐ＆Ｇの広報担当者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、ＳＫーIIの製造現場では放射線のリスクは特定されていないと述べ、ネット上の懸念は誤情報によるものだとコメントした。

一過性

　　ＳＫーIIは最近、中国で毎年開催される大規模なオンライン販売イベントで、地元ブランドに番付トップ５の座を奪われた。

　　また、一部のネットユーザーは、より多くの企業を対象に不買運動を進めており、最近のリストにはベビー用品や食品ブランド、さらには日本の原材料を使用している中国ブランドまで加わった。

　　それでも、こうした動きは一過性に過ぎないとの見方もある。

　　ジェフリーズ証券の宮迫光子アナリストは処理水が安全基準まで浄化されていることや、福島第一原発の近くには化粧品工場がないことに触れ、この問題が政治的な問題に発展し、中国政府による販売禁止措置が取られる可能性は低いとリポートで指摘。

　　「ボイコット運動が大きな勢力になるとは予想しておらず、化粧品会社の業績に悪影響を及ぼすとは考えていない」との見方を示した。

　　モーニングスター・リサーチのシニア株式アナリスト、ジーニー・チェン氏は日本ブランドへの影響はそれほど大きくないと分析している。

　　「恐らく反日的な一部の人々が、この機会に日本ブランドをボイコットするよう他の人々に影響を及ぼそうとしているのだろう」が、「最近の中国人消費者はもっとずっと洗練されていると思う」と同氏は話した。　：UNQTE

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アジサイ

昨日英国、スイス、ノルウェーが政策金利を引き上げ、これを受けて（下記ブルームバーグ・ニュース参照）、円ドルの為替レートは142.9円台／ドル（朝方は143円台）と円安に進みました。

消費者物価指数が前年同期比3％を超えても、欧米諸国が金利を上げ続ける予想の下でも、ゼロ金利政策の維持を日銀は取る方針ですので、為替の円安への進行は当然といえば当然です。

日銀がゼロ金利政策を堅持するのは、金利をスイスのように（インフレ率2％で）金利2％近くまで引き上げると、国債の利払いだけで年間20兆円の出費を伴うことになりますので、国家財政はたちゆかなくなります。これを外国人投資家は見越して、円を売って（円安を買って）、リスクヘッジに日本株を買っています。

GDPに占める個人消費は55％程（一方輸出額のGDPに占める割合は20％弱）ですので、円安で、物価と光熱費が上がり続けると、個人消費はがくんと落ちGDP減・景気は下降します。岸田政権はこれを恐れていて、景気の「緩やかな回復基調にある」状態を　個人所得・給与が上がり続けなければならないと、焦っています。

欧米は景気よりまずインフレ退治に走るので金利は今後も上がり、円価は下がる一方でしょう。要は、円安に見合う給与増を各企業は払い続けることが出来るかですので、日本は、インフレに見合う給与増というより円安に見合う給与水準が必要ということでしょう。

為替動向に注意を払いましょう。

QTE：　「世界的なインフレ警戒、利上げ相次ぐ長い夏の予兆か－見通し反転」

Craig Stirling 　ブルームバーグ・ニュース

記事の要旨；　パウエルFRB議長は追加措置示唆－英やスイス、ノルウェー利上げ　今後数カ月に金利上昇緩和の見込みほとんどなく、経済見通しに暗雲

世界経済は１年以上にわたる利上げで既に揺らいでいるが、中央銀行はインフレがまだ退治されていないとの懸念を強めており、新たな金融引き締め局面に追い込まれつつある。

　　北半球で本格的な夏が始まった今週、英国では驚くほど根強い物価上昇が報告されるとともに、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は22日、さらに２回の利上げが必要かもしれないと警告した。

　　米金融当局がこうした見通しを示してから数時間後にイングランド銀行（英中央銀行）とノルウェー銀行（中央銀行）はそれぞれ0.5ポイントの利上げで引き締めを加速し、一段の利上げに言及した。スイスではインフレ率が２％に近いが、同国の当局も金融引き締めを終わらせる用意がないことを示した。

６月は米利上げ休止が予想される中、一息つけるとの見通しで始まったが、今では物価を巡る新たな協調的な警戒態勢の中で終わる方向にある。今後数カ月に金利上昇が緩和する見込みはほとんどなく、経済見通しに暗雲が漂う。

　　金融引き締めの必要性を示す「証拠Ａ」はトルコだ。40％近い猛烈なインフレを受け、22日の引き締め開始をエルドアン大統領はついに容認せざるを得なくなった。「証拠Ｂ」は英国になるかもしれない。消費者物価指数（CPI）は前年同月比でなお８％を超えており、インフレ抑制に苦慮している。　：UNQTE

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アジサイ

このところのニュースに「やっぱり」が多いような気がします。

・米バイデン大統領が習国家主席を独裁者と言ったことに対し中国が強烈な不満を表明した：

　　　中国の真実の隠ぺい体質（事実を公表しないことで自国民の不満を抑え込む政策を採る体制）があからさまです。

・米FRBは6月の政策金利を上げずに据え置きとした：

　　　インフレ対応で金利を上げ続けた結果、想定外に、中小銀行の経営悪化を招き、FRBは金融システムの管理体制を見直す期間が必要だった。

・米バイデン大統領の次男への、5年に亘る、諸疑惑捜査が、所得税未納を認める（司法）取引で幕引きとなる：

　　　バイデン大統領の大統領再選活動開始時期に合わせての取引だったのでしょう。

・パリ市カルチェ・ラタン（ラテン地区と呼ばれる学生街）でのガス爆発で37名負傷する：

　　　パリは古い建物を大事にしますので、インフラ整備は手間ですので、起こるべくして起きた事故でしょう。

・ロシア上院は9月3日の「第二次大戦終結の日」を「軍国主事日本への勝利と」を「第二次大戦終結の日」の名称に付け加えました：

　　　ウクライナを支援する反ロシアの国は色々ありますが、その中でも、反撃・口撃も弱い国をターゲットにする、ロシアならではの、嫌がらせです。

・ロシア、ウクライナのダム決壊水害への国連の人道支援を拒絶：

　　　国連安保理常任理事国のメンツにかかわるため、ロシアは占領するウクライナ地域の悲惨な（人道・人権）実態を隠し通したいのでしょう。

・ウクライナ軍のロシア軍への反攻が思うように進まない：

　　　今までの防衛戦ではゲリラ的にロシア軍に対抗し善戦していましたが、反撃隊を組んでロシア軍に向かったところでは、火力の差が勝敗に出ますので、火力を他国に頼る兵站のウクライナ軍は、当然攻撃力に見劣りが出るでしょう。

・タイタニック号ツアーの潜水艇の遭難：

　　　東京都の10倍以上の海域で、遭難信号を出せない7m足らずの潜水艇を見つけるのは至難の業です。

・通常国会閉幕時の岸田総理の記者会見で、国民の一番の関心事、3兆円掛かる少子化対策の財源への言及はありませんでした：

　　　増税や国債発行は無く、社会保険料からねん出というが無理でしょう。まさか退職金に課税したり、所得税算出時の扶養控除や基礎控除の削減や廃止（サラリーマンから全てのお金を徴収？）ではないでしょうね？　サラリーマンの所得を当てにすると中間所得層が消えてしまいますので、岸田総理、3兆円もの財源問題は、選挙前には言えませんよね。

「やっぱり」が多いと、変革が必要なこの時期に、変わらないということのような気がします。　残念です・・・

アジサイ

「訳の分からない話にびっくり」して、そのうち「そんなものかとまた平常（心）に戻ります」こんな日々が続いています。

最近びっくりした話と驚きが薄れた理由をリストにすると；

・灯油漬けの布団に2歳児を寝せ置いて殺害したお母さんの話！

　　自分で出産し赤子を海岸に捨て焼き殺したお母さんの話を思い出し、「今はそんなもの＝赤子や幼児はモノ扱いか」と、教育者の方に怒りは向います

・自衛官候補生が教官を銃殺した話！

　　米国では街中で、学校で、恨みを銃殺で解消しているのを思い出し「時代は変わって、日本も変わったか」と驚きが薄れました

・3兆円掛かる「異次元の少子化対策」の税源は、総選挙後に決めるという岸田ジャパン！

　　政権の維持の方が国民と寄り添うことより優先というこか

・岸田首相の解散取りやめ話！

　　その場その場しのぎの政治姿勢が岸田流と理解すると驚く方が不自然でしょう

・映画やドラマでよくみる女優広末氏がW不倫。欧州では不倫は「そんなもの」ですが日本では大騒ぎ！

　　でも男性の４割（女性は３割）は不倫している？

・加藤未唯選手が全仏オープンテニスで失格。対戦相手の選手が「加藤選手は故意にボールをボールガールにぶつけた」と言い張り、審判とスーパーバイザーと大会運営者がそれを認めた！

　　欧州滞在体験からいうと、人種的に下に見られる方の主張は聞いてもらえないことが多い

・米FOMC後の会見で、FRBは今後年内に0.5ポイント程の更なる利上げがあると表明し、そしてNYダウは即230ドルほど下げましたが、その翌日には420ドル上げた！

　　株価の変動は、日々瞬時に変るものと理解した方が良い

・ロシアは戦闘状態にあるウクライナ4州で、本土と同じ時期９月に、地方選挙を行うという！

　　ロシアでいう選挙とは民主国のものとは別物

・北朝鮮は年間700億円もかけてミサイルを打っているのに、BBCによると首都近郊でも餓死者が出ていると！

　　食糧よりミサイルの選択する政権を支持しているは中露ですので仕方がないか

下にあるブルームバーグニュースは「今朝の驚きニュース」です；

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース  』

千葉 茂

2023年6月16日 6:00 JST

記事の要旨；　米小売売上高、ＮＹ連銀製造業景況指数、ＥＣＢ利上げ　北朝鮮のミサイル、スイスのインフレ見通し

キッシンジャー元米国務長官はブルームバーグニュースとのインタビューで、ロシアがウクライナ侵攻をやめざるを得なくなった場合、プーチン大統領が権力の座にとどまることは「ありそうにない」と発言しました。ウクライナの反転攻勢が伝わる中、５月に100歳を迎えた米外交政策の重鎮の言葉通りプーチン氏が失脚すれば、国際情勢が大きく動き出す可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

予想外の増加

５月の米小売売上高は前月比0.3％増と、予想（0.2％減）に反して増加した。ガソリンと自動車を除いたベースでも予想を上回った。５月は13カテゴリーのうち10で増加。広く減少が予想されていた自動車への支出拡大などを反映した。唯一のサービス分野である飲食店は0.4％増加した。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.2％増加した。前月は0.6％増だった。

予想外に拡大圏

６月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場の予想外に拡大圏に浮上した。上昇幅は過去３年で最大。新規受注と出荷の回復が寄与した。インフレ圧力が引き続き緩和していることも示された。仕入れ価格指数と販売価格指数はともに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）直前と「実質的に変わらない」水準に下がった。米製造業の生産は５月は低い伸びにとどまった。需要や機器への支出が低調な中、製造業者が慎重姿勢を強めていることが示唆される。鉱工業生産指数は前月比0.2％低下。

ピークはまだ先

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は中銀預金金利を0.25ポイント引き上げ、20年余りで最高の3.50％とした。利上げ幅は予想通り。ＥＣＢは声明で「政策委員会は今後の決定によって政策金利を十分に景気抑制的な水準とし、インフレを中期的目標に迅速に戻すことを確実に実現させる。必要な限り金利を同水準に据え置く」と表明。ラガルド総裁は７月の追加利上げの「公算が極めて大きい」と発言した。

ＥＥＺ内に落下

海上保安庁は15日夜、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射され、すでに落下したものとみられると発表した。防衛省と韓国の合同参謀本部によると、ミサイルは朝鮮半島の東側の海上に向けて発射されたという。北朝鮮が発射したのは短距離弾道ミサイル２発だと、韓国の聯合ニュースは伝えた。岸田文雄首相は「北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したとみられる」とし、「北朝鮮に対し、厳重に抗議した」と話した。

スイスも利上げか

スイス政府の最新予測によれば、今年のインフレ率は中央銀行の目標値を上回る。スイス国立銀行が来週利上げする可能性を後押しする格好となった。経済省経済事務局は、今年のインフレ率を2.3％と予測。これは2022年の2.8％より低く、３月時点での見通し（2.4％）を若干下回る。24年のインフレ率予測は1.5％で維持した。経済成長率見通しは23年が1.1％、24年は1.5％で据え置いた。　：UNQTE

以上

P.S. 明日から少しお休みします