・女性捕虜の「頭髪そり上げ尋問」「男性の前で全裸に」…ロシア軍の虐待、ウクライナ側が指摘。
ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは5日、侵攻を続けるロシア軍が捕虜のウクライナ軍女性兵士を虐待していたと指摘した。虐待を受けた人数は明らかにしていないが、今月初めに、ロシアとの捕虜交換でウクライナに帰還した15人とみられる。露軍が、女性兵士をロシア西部に連行した際、頭髪をそり上げて何度も尋問していたほか、男性の前で全裸にさせるといった性的虐待も加えたとしている。人権オンブズマンは、国連や全欧安保協力機構（OSCE）に、捕虜への人道的処遇を定めたジュネーブ条約に違反すると訴えた。捕虜の処遇を巡っては、ウクライナ側も、捕虜のロシア兵の個人情報を明かしたり、ロシア兵を脅し、その様子をSNSで公開したりしていたとして、国際人権団体から同条約に違反すると指摘されている。（読売新聞オンラインより）
・ウクライナの数万人、ロシア国内の「収容所」に連れ去られた…米国連大使「信用できる報告」。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日、国連安全保障理事会にオンライン参加し、世界の平和と安定に責任を持つはずの安保理が常任理事国ロシアの拒否権行使で機能していないと批判、改革の必要性を強調した。大統領は「拒否権が『人々に死をもたらす権利』とならないよう、国連のシステムは直ちに改革されなければならない」と訴えた。首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで多くの民間人の遺体が見つかったことについては「露軍と命令を下した者が戦争犯罪で直ちに裁かれなければならない」と責任追及を求め、国際法廷の設置も提案した。これに対しロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「露軍に関する大量のうそを聞いた」と民間人殺害への関与を否定し、「我々は民間人や民間施設を砲撃していない」と強弁した。会合ではロシア批判が相次いだ一方、米国の国連大使はウクライナ市民数万人が露国内の「収容所」に連れ去られたとの「信用できる報告」があると明かした。（読売新聞オンラインより）
・ハンガリー、ロシア産ガス代金ルーブル払いの用意 EUと一線
ハンガリー政府は6日、ロシア産ガスの代金をロシアの要求通りルーブル建てで払う用意があると表明した。要求に応じないよう加盟国に求めている欧州連合（EU）とたもとを分かった格好だ。ハンガリーのオルバン首相は6日の記者会見で、ロシアが求めるならば代金をルーブルで払うと語った。また、ハンガリーのシーヤールトー外相は、ロシアからのガス供給は両国の事業者間の契約に基づくもので、EUは関係ないとの考えを示した。欧州委員会の報道官は、欧州委は各国政府の発表にコメントしないと述べた。ハンガリーは、ロシアのウクライナ侵攻を受けた対ロシア・エネルギー制裁に反対する数少ないEU加盟国の１つ。ロシアのプーチン大統領は先に、ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の対ロシア制裁への報復として、ロシア産ガスの代金をルーブルで支払わなければガス供給を停止すると警告。（ロイター電より）
・イエレン財務長官、米国はG20に出席せず－ロシアが排除されない限り。
イエレン米財務長官は6日、ロシアの出席が認められている今年の20カ国・地域（G20）の会合に米当局者は参加しないと述べた。イエレン長官は下院金融委員会の公聴会で、「ロシアが参加する限り、われわれは数々の会合に出席しない方針だとインドネシアの同僚らに私は明確に伝えた」と発言した。インドネシアは今年のG20議長国を務める。ウクライナ侵攻を踏まえ、ロシアが加盟するいかなる国際金融組織においても同国にとって「平常通り」であってはならないとの考えを米国はこれまで明確に示してきたと、イエレン氏は説明した。同氏はバイデン政権がG20のほか、金融活動作業部会（FATF）や金融安定理事会（FSB）などからのロシア排除を求めるかどうかの質問に答えた。（Bloombergより）
・FOMC、月額最大950億ドルの保有資産縮小を示唆－議事要旨
連邦公開市場委員会（FOMC）が3月15－16両日に開いた会合では、連邦準備制度理事会（FRB）の大規模な保有資産を月額最大950億ドル（約11兆7600億円）のペースで縮小することが示唆された。6日公表された議事要旨で明らかになった。これによれば、ロシアのウクライナ侵攻がなければ3月会合で「多く」の当局者が0.5ポイント利上げを支持していたが、実際に侵攻が起きたことを受けて0.25ポイントにとどめた。また物価上昇圧力が和らがない場合には今後0.5ポイントの利上げが1回以上適切になり得るとの認識も、「多く」の当局者が示した。保有資産の縮小規模については、「参加者は総じて、米国債で月額600億ドル程度、エージェンシーMBS（住宅ローン担保証券）で同350億ドル程度を上限とすることが適切になりそうだとの見解で一致した」としたほか、「参加者はまた、市場環境から見て妥当と判断される場合は縮小規模の上限を3カ月ないし、それよりやや長い期間をかけて段階的に導入し得るとの認識でもおおむね一致した」と記された。FOMCは5月3－4両日に開かれる次回会合でバランスシートの縮小を承認すると見込まれている。バランスシート縮小の行程表は、FRBスタッフによる当局者へのプレゼンテーションで示された。議事要旨では「縮小計画に関して大きな進展があり、FOMCは次回5月会合の終了後にも縮小プロセスを開始する上で良好な位置にあるとの認識で、参加者は一致した」と説明されている。政策金利については、「特にインフレ圧力の強い状態が続く、ないしさらに強まった場合に、今後の会合でフェデラルファンド（FF）金利誘導目標レンジの0.5ポイント引き上げを1回以上行うことが適切になり得ると、多くの参加者が認識した」とし、「金融政策スタンスを中立状態に向けて迅速に移行させることが適切になると参加者は判断した」と付け加えた。（Bloombergより）
・株続落、米金融当局のタカ派的姿勢で－原油大幅続落。
6日の米金融市場では株式と長期債が下落。この日発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、当局者がインフレ抑制に重点を置いていたことを浮き彫りにした。同議事要旨によれば、物価上昇圧力が和らがない場合には今後0.5ポイントの利上げが１回以上適切になり得るとの認識を「多く」の当局者が示した。大規模な保有資産を月額最大950億ドル（約11兆7600億円）のペースで縮小することも示唆された。S＆P500種株価指数は前日比1％安の4481.15。ダウ工業株30種平均は144.67ドル（0.4％）安の34496.51ドル。ナスダック総合指数とナスダック100指数はそれぞれ2.2％安と、下げが目立った。 米国債市場ではニューヨーク時間午後4時7分現在、10年債利回りが5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.59％。一方で2年債の利回りは低下し、イールドカーブ（利回り曲線）がスティープ化した。短期金融市場は議事要旨発表前の時点で、連邦準備制度理事会（FRB）が年内に225ｂｐの追加利上げを実施するとの予想を織り込んでいた。ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「経済成長と株式市場にマイナスの影響が及ぶとしても、金融当局は今後、かなり積極的な姿勢で臨むだろう」とリポートで指摘した。外国為替市場ではドル指数が続伸。FOMC議事要旨の発表後、約3週間ぶりの高水準となる場面もあった。米国債イールドカーブのスティープ化や原油安を受け、資源国通貨は相対的に振るわなかった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。ニューヨーク時間午後4時7分現在、ドルは対円で0.1％高の１ドル＝123円77銭。ユーロは対ドルで0.1％安の1ユーロ＝1.0897ドル。ニューヨーク原油先物相場は大幅続落。国際エネルギー機関（IEA）加盟国が石油備蓄から追加で協調放出する方針が明らかになり、売りが膨らんだ。また、この日発表された米政府の週間統計では原油在庫の増加が示された。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物5月限は、前日比5.73ドル（5.6％）安の1バレル＝96.23ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント6月限は5.57ドル安の101.07ドル。アゲイン・キャピタルのジョン・キルダフ氏は、米国のみにとどまらない戦略石油備蓄の追加放出が、この日の弱気要因の一つだと指摘。現時点では、供給不安の一部が緩和していると述べた。（Bloombergより）
・英、原発30年までに8基建設 50年に原発比率25%に。
英政府は6日、エネルギーの安定供給に向けた新たな中長期計画を公表した。2030年までに原子力発電所を最大8基建設し、50年時点の原発比率を足元の16%程度から25%に引き上げる。原子力も含めた「低炭素」電源の比率を足元の6割ほどから30年までに95%に引き上げることも「可能だ」とした。新型コロナウイルス危機後の需要の急増やロシアの軍事侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受けて計画を策定した。英国は経済制裁の一環として、ロシア産原油の輸入を22年中に止め、天然ガスもその後早期にゼロにする。英国の総需要に占めるロシア産比率は原油が8%、ガスが5%と高くないが、同国産の化石燃料に依存しなくても安定供給が確保できる方策を並べた。柱となるのが原発の発電量の増強だ。政府統計によると、総発電に占める原発比率は2020年時点で16%だが、これを原発の新規建設や技術革新で1割ほど引き上げる。現在稼働中の原発は30年代半ばには全て操業期間を終え、停止する可能性が高いため対策を急ぐ。建設地として、すでに工事に入っている英南西部ヒンクリーポイントや、日立製作所が事業運営から撤退したウェールズのアングルシー島などの名前が挙がっている。50年に向けては小型モジュール炉の開発も急ぐ。再生可能エネルギーでは洋上風力の30年時点での発電量の目標を10ギガワット引き上げ、50ギガワットとした。現状で14ギガワットの容量がある太陽光発電も35年までに5倍に増やすことを視野に入れる。商用ビルの屋上の積極活用など規制緩和も検討する方針だ。これにより20年時点で4割強の再エネの比率を30年までに7割以上に引き上げ、原発も含めた「低炭素」電源を95%に近づける。英国では4月に標準的な家庭でエネルギー価格が5割以上上がっており、ジョンソン政権への不満につながっている。ジョンソン首相は今回の計画について「安価でより多くのエネルギー自給を確保できる」と価格高騰対策の側面も強調する。英政府も新計画で10年間のエネルギー価格は安くなると指摘する。
ただ原発の増強や再エネの強化は足元の価格高騰にはほとんど効果はない。英野党からは「高額の請求に苦しむ家庭に、何の助けにもならない」との批判が出ている。（日本経済新聞より）
・ファイザー製とモデルナ製ワクチン、4回目一般接種推奨の証拠なし＝欧州医薬品庁。
欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）と欧州疾病予防管理センター（ECDC）は6日、米ファイザー製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、4回目の一般接種を勧める証拠（エビデンス）はないとする一方、80歳以上の高齢者に対する2回目の追加接種（ブースター）を推奨した。免疫機能が正常な60歳から79歳の成人において、ワクチンによる重症化防止効果が大幅に低下しているという明確な証拠がEU域内で得られていないという。ただ、疫学的な状況が変化した場合には、この年齢層で4回目接種を検討する必要があるかもしれないと指摘。80歳以上の人は4回目接種が可能だとの見解を示した。一方、60歳未満の年齢層では「4回目接種の付加的な価値」を示す決定的な証拠はないとした。（ロイター電より）
ハンガリーは、EUにもNATOにも加盟してますが、首相のオルバン氏は10年以上前からロシア、中国などの強権政治こそが国力を高める体制としてこれを目標とする政治家です。従って中国の人権侵害や領土領海拡大政策に反対せず一帯一路プロジェクトに積極的に参画し、プーチンとも親しくし、ロシアへの制裁にも反対の姿勢をとっています。EUとは共同歩調を取らず、いうなればEUの問題児です。プーチンが出席するというG20に米国が不参加ということは、世界分断への道しるべの一つでしょう。 FOMCの議事録の公表で、FRBは物価上昇を抑制するため厳しい保有資産圧縮と政策金利を採ることが確認され、即日 米国の株価が下がりました。引き続き日経平均も460円余り下げました。景気上昇の物価UPなら投資環境に良いのですが、ロシア制裁に伴う物価高が加わると、市場は微妙に反応し始めました。英国の原発建設増は、原発よりロシアの方がもっと怖いということでしょうか？ 超高齢者ならいざ知らず、4回目のコロナワクチン接種は効果が確認されないというEU医薬品庁の見解には驚きました。岸田ジャパンは4回目接種のワクチンを大量に発注していて、日本はワクチンもお金も無駄にするのでしょうか？
