ダリア

毎日のうだるような暑さとまだ7月であるとの認識で何かがっくりします。10月までこの暑さ続くのだろうか？

昨年同期より値上げ品目は少なくなってきていると言いますが、財布の中身があっという間になくなる感は強くなってきています。日銀の物価感覚は麻痺していませんか？

ニュースでは幼い子が母親に殺されるケースが続いていますが、昨日は3歳児が母親の交際相手に風呂場で溺死させられたとのこと。幼子への人権意識は薄れていませんか？

宿泊業、土建業、製造現場、医療･介護現場、IT企業では深刻な人手不足といわれています。円安で海外からの出稼ぎも減っていていて、対応策が模索されていて、移民を積極的に受け入れようとする動きがあります。

しかし移民は労働力不足には有効で、GDP総額は押し上げられても（一人あたりのGDPは横ばい）、交通、住宅、医療、学校などのインフラ投資を増やす必要があるので、移民の経済効果は、ドッコイドッコイというのがカナダの現状のようです。

日本は治安が良いが国内外への売りですが、移民が増えると犯罪は増えます。移民の推進は日本の数少ない良いところを消し、また治安対策費も増やさなくてはならないでしょう。移民政策は±を総合的に考えた上、スイスのように住民投票で決するべきでしょう、とこの記事から改めて感じました。

ロイターニュースより；

QTE:　『アングル：移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か』

［オタワ　２６日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は、移民受け入れの拡大によって経済成長を促進し、労働者不足を埋めてきた。しかし、足元では新たな移民が公共サービスを圧迫し、経済の過熱を助長しているとエコノミストは指摘する。 ２０１５年の政権発足以来、トルドー氏は推定２５０万人の新規永住者を受け入れ、人口を４０００万人以上に押し上げた。 カナダ統計局によると、人口は昨年、１９５７年以来最も速いペースで増加。経済成長率は世界のトップ２０に入った。移民の増加が高齢化による労働人口減少の一部を相殺している格好だ。 TDエコノミクスのエコノミスト、マーク・アーコラオ氏によると、カナダは過去１０年間の国内総生産（GDP）成長率が年平均２％強と、主要７カ国（G7）平均の1.4％を大きく上回り、米国と肩を並べた。これは移民のおかげによるところが大きいという。 だが、急速な移民増加による問題も顕在化し始めている。第一に、カナダ銀行（中央銀行）は現在、経済成長を抑制する金融政策を実施中だが、その中で新規移民による影響を突き止めるのに苦心している。 同行のマックレム総裁は、移民は需要と供給の両面を押し上げるが、総じて見れば利上げの必要性を高めたと述べている。移民は労働力不足を緩和する一方で、個人消費と住宅需要を増加させた。 総裁は今月初めの利上げ後、移民増加について「スタート地点が需要過多なら、需要と供給の両方が追加されたとしても、需要過多であることに変わりはない」と語った。中銀はこの時、政策金利を２２年ぶりの高水準である5.0％に引き上げた。 より具体的な問題は、交通機関、住宅、医療面での負担増大だ。自治体や州のトップは、こうした問題に対処するための予算増額を求め、連邦政府を悩ませ始めている。 マギル大学（モントリオール）のマックス・ベル公共政策大学院のディレクター、クリス・ラガン氏は「移民を増やしたいのなら、それで構わないが、交通、住宅、医療、学校などのインフラ投資を増やす一連の政策を導入するべきだ」と述べている。 一方、財務省の報道官は「わが国のコミュニティーと経済は、カナダへの移住を選んだ人々のおかげで日々強くなっている」とし、大半が「カナダの経済繁栄に貢献し、労働力不足に対処する上で助けになる」と述べた。 ＜蜃気楼＞ トルドー政権は今月初め、トロントの新市長からの要請にこたえ、路上で寝泊まりしていた難民の収容を支援するため、同市に約１億カナダドル（約７６００万ドル）を拠出すると約束した。 アンガス・リード研究所の調査会社は昨年、公的医療制度に加入しているカナダ人の５分の１が、かかりつけ医を持っていないと発表。 また、データ分析会社インリックスによると、トロントでは２０２２年、自動車の運転手が交通渋滞によってロスした時間が平均１１８時間と、前年比60％も増え、北米で３番目に長かった。 移民は年間GDPを押し上げるが、１人当たりのGDPは２０１６年第１・四半期以降、米国の11.7％増に対し2.4％増にとどまっている。 ローゼンバーグ・リサーチのチーフエコノミスト兼ストラテジスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は「カナダ経済は１人当たりで見ると横ばい状態だ」とし、人口増加によって「経済の繁栄という蜃気楼を作り出すことはできるが、結局は蜃気楼（しんきろう）にすぎない」と語った。（Steve Scherer記者、Fergal Smith記者）　：UNQTE

以上

ダリア

木原官房副長官がよくニュースの表題に上がっているので、何かと思って記事を見てみたら、「副長官の奥さんの元旦那の死について、奥さんが警察に取り調べられていて、副長官は警察の取り調べに圧力をかけて止めさせた」疑いについてのことだと分かりました。

TVドラマでよくある政治家の警察への圧力の有無です。

田中角栄元首相のロッキード疑惑以来日本の政治家は反省して「やっていない」のかと思いましたが「どうでしょう」・・・

下記文集の記事の抜粋からすると木原氏は「かなり強く警察に出ていたように思えます」が、木原氏は上司の松野官房長官には「圧力をかけたことは事実無根」と言っています。

政治家はよく嘘をつく。期近な例では、ロシアのプーチンと米前大統領のトランプ氏は日常的に嘘をついています。習主席も南沙諸島は軍事基地にしないと言っていたのに軍事基地にしましたし、国葬の安部元首相もTPPに反対していたのに反対したことはないと嘘をついていました。

木原氏は奥様思いのあまり私的に嘘をついているなら「さもあり何」でしょうが、（文春が正しいのならですが）公権力（=国民）に嘘をつくのはアカンでしょう。

警察庁長官も政治家の言いなりになるなんて恥ずかしい。しっかりしてください。しっかり出来ないなら交代しましょう。代わりは何ぼでもいるはずです。

THE SANKEI NEWSより；

QTE:：　花田紀凱の週刊誌ウオッチング「（９３５）　『文春』の「木原事件」第４弾、元刑事「告発」に驚愕」花田 紀凱

１３ページ。

週刊誌の記事としては異例の長さだが、その価値は十分にある。

『週刊文春』（８月３日号）の第４弾「木原事件　妻の取調官　捜査一課刑事　実名告発１８時間」。

告発した佐藤誠・元警部補は「捜査一課のレジェンド」、〝伝説の落とし屋〟と言われた名刑事。

〈五日間、計十八時間にわたった〉取材は〈「文春だろ？　来ると思ってたよ」〉のひと言から始まった。

〈木原は俺に「いつでもクビ飛ばせるぞ」と言ったが、Ｘ子（木原夫人）の聴取を十回はやったしガサ入れもした。ところが捜査が佳境に入った時に突然、上司から終了を告げられたんだ（リードより）〉

〈「警察庁長官のコメントは頭にきた。何が『事件性はない』だ」〉

〈「はっきり言うが、これは殺人事件だよ。（中略）自殺で片付けるのであれば、自殺だっていう証拠をもってこいよ」〉

〈「俺は去年退職して、第一線を退いた。失うものなんてない。職務上知り得た秘密を話すことで地方公務員法に引っかかる可能性がある、だ？　そんなことは十分承知の上だ。（中略）もう腹は括（くく）った。俺が知っていること、全部話すよ」〉

驚くべきは木原誠二官房副長官が捜査に〝横ヤリ〟を入れた〝物証〟の存在まで明らかにしていること。

Ｘ子さんが取り調べを終え、警視庁からタクシーで帰宅する時に、同乗していた木原氏と交わした会話が回収されたドライブレコーダーに残っていた。木原氏はこう言っている。

〈「大丈夫だよ。俺が何とかするから」〉

〈「俺が手を回しておいたから心配すんな」〉〈「そんなもん（刑事を指す）、クビとって飛ばしてやる！」〉

『文春』はこの後〈事件解決の糸口〉となるＺ氏なる人物を直撃、真相に迫っているのだが、詳しくは本誌を。

いずれにしろ、これで木原官房副長官の〝政治生命〟は終わった。　：UNQTE

NHK WEBより；

QTE：　「木原官房副長官 週刊誌報道について“指摘は事実無根”と報告」

木原官房副長官の妻が、元夫の死亡をめぐって警察から任意の事情聴取を受け、木原氏が捜査に圧力をかけた疑いがあるなどと一部週刊誌で報じられたことについて、松野官房長官は、木原氏から「圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」などと報告があったことを明らかにし、これ以上の対応は求めない考えを示しました。

「週刊文春」は、木原官房副長官の妻が、2006年に元夫の男性が死亡したことをめぐって、警察から任意の事情聴取を受けていたほか、木原氏が捜査に圧力をかけた疑いがあるなどと報じました。

松野官房長官は午後の記者会見で「きょう木原副長官からは一連の報道に関し『私が調査・捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ。取材に対しては、その旨を答えるとともに、その他の警察の対応に関わる事実関係については人権上の観点もあることから、捜査当局に尋ねるよう求めてきた。こうした立場は全く変わっていない』との報告を受けた」と述べました。
 また「木原氏を今後も職務にあたらせる考えか」と問われたのに対し「木原氏からの報告を受け、私としては、それ以上の対応を求めることは考えていない」と述べました。

立民 泉代表「自身がまず説明すべき」

立憲民主党の泉代表は記者会見で「事実関係は不明だが、事実なら恐ろしいことだ。木原官房副長官自身が累次にわたる報道に対し説明していないと聞いており、説明責任が問われている。まず説明すべきだ」と述べました。　：UNQTE

以上

ダリア

暑い中、調布の先まで行ってきました。

今日初めて気が付いたのですが、バスでは、座る位置によって、送風口を変えてみても、エアコンの効きがかなり違うのです。行きは良い良い帰りは悪いでした。

コンビニでおにぎりを買っていったのですが、昼時にはレンジでチンしたような温かさでした。マヨツナが流れ出るほどでした。

薔薇園に行ってみましたが人っ子一人いませんでした。薔薇も暑さを警戒して咲いていませんでした。以心伝心というのでしょうか？

駅でふらつきを覚えたので、自動販売機でTVコマーシャルをしているヤクルトを飲みました。ただ効果はすぐ消え、喉が渇いたので今度は通り沿いにある自動販売機でスポーツドリンクを買いました。猛暑対策はお金がかかるものなのです。

フェンシング世界選手権で、中立選手として登録していたロシア選手とウクライナの選手が対戦し、試合後ウクライナの選手がロシアの選手との握手を拒否して、失格になりました（試合に勝ったのですが、握手しなかったため負けになりました）。ロシアの選手は握手をされなかったことは（規則違反だと）1時間程競技場で抗議したとのこと。

IOCは「この失格」を受け、「各国際競技連盟に対して」ウクライナ選手への配慮（ロシアの選手「握手しなくても失格＝負けとしないように」規則を見直しせよ）を求めたという。今度はロシアが、IOCとフェンシング協会に抗議することになるだろう　との記事が下記のAFPBB Newsに記事です。

（注）AFPBB Newsとは世界三大通信社であるフランスのAFP通信社の日本語ニュースサイト。

来年のパリ五輪に、IOCはロシアの選手を中立選手（ロシア国旗を掲げさせないロシア人選手）として参加させるようにしていますが、今後、この種の衝突が、国旗掲揚を無くしても、起きるでしょう・・・

「どうするIOC」

AFPBB News によるストーリー

QTE：　「握手拒否で失格のウクライナ選手、IOCがパリ五輪出場を確約」

【AFP＝時事】フェンシング世界選手権でロシア選手との握手を拒否して失格となっていたウクライナのオリガ・ハルランが28日、国際オリンピック委員会からパリ五輪の出場権を与えられた。

　自身もフェンシングで五輪出場経験のあるIOCのトーマス・バッハ会長がハルランに書簡を送り、必要なポイントの有無にかかわらず来年のパリ五輪の出場権を確約した。

バッハ会長は書簡の中で「特殊な状況を考慮し、残りの期間で出場権を獲得できない場合、2024年パリ五輪の追加出場枠をあなたに割り当てる」と記した。

　国際フェンシング連盟もハルランの出場停止を取り消し、これから行われる世界選手権の団体戦出場を認めることを明らかにした。FIEの会長は、IOCと協議した上での判断だとしている。

　今回の決定にロシア側が反発するのは必至とみられる。ロシア五輪委員会のスタニスラフ・ポズドニャコフ会長は同日、IOCがハルランの失格を受け、前日に各国際競技連盟に対してウクライナ選手への配慮を求めたことを非難。テレグラムに「IOCが政治的対立の中でどちらに味方するかを選び、その利益のために行動し始めた」と投稿していた。

世界選手権で通算4度の優勝を誇るハルランは、27日に行われた女子サーブル個人で「個人の中立選手」として出場したロシア出身のアンナ・スミルノワと対戦した。ロシアによるウクライナ侵攻後、フェンシングのウクライナ選手がロシアやベラルーシの選手と剣を交えるのはこれが初めてだった。

ハルランはスミルノワに勝利した試合後の握手をせず、代わりに剣を突き合わせようと申し出た。スミルノワは敗戦に加え、握手を拒否されたことに憤慨し、試合場に1時間近く残って抗議した。

　国際フェンシング連盟の規則では、試合後に対戦相手と握手をすることが定められているが、ハルランは代わりに剣を突き合せることは「問題ない」とFIEの会長から事前に確認を取っていたと試合後に明かしていた。(c)AFP/Clément VARANGES　：UNQTE

以上

クチナシ

              

国内で「おかしいな」と思った記事は、

ビッグモーターは保険金不正請求問題の他に、勝手に店の前の街路樹を、全国14都府県で、枯らしたりしていたとのこと。雑草の駆除と会社は言っているが、写真で見る限り、枯れた幹の根基に雑草が生えている。市民の資産の遺棄に当たる行為は許せないし、全国規模とのなると経営問題でしょう。おかしな問題では済まされない「酷い会社」です。

維新が共産党は不要としたのに対し、公明党が「無くなってよいとは思っていない」と言い始めました。維新は「自由な意見を封印する」一方、なにかにつけ憲法違反を持ち出す共産党は政党として在ってはならないと、言ったのに対し、公明党は多様な意見は必要と存在意義を認めたかたちです。

ただ政党が他党を攻撃するのは政策論争の一端ではないでしょうか？そして政党の有無・存在を認めるのは他党ではなく、有権者ではないのでは？

公明党は政党の有無が憲法論争になって、有権者に「特定候補者への投票を義務付ける（＝中露に同じ）」のは憲法違反といわれ始めるのを恐れて、憲法違反的な措置を厭わない共産党をカバーしているようにも見えてきます？

どうなんでしょう・・・

海外で良い意味で「おかしいな」と思ったのは、

大谷選手の活躍。デトロイト・タイガースとのダブルヘッダーで、エンゼルスの大谷選手は第一試合ではピッチャーで完封勝利、第二試合では打者で二本のホームランでした。まさに超人です！

もう一つのニュースは、米国CNN放送がフランス政府当局者からの情報として、中国がロシアへ軍事技術情報を提供していると伝えていること。

本当だとしたら中国は、情報は物ではない（中国は再三、ロシアヘは軍事物資を提供していないと公表しています）としていることでしょう。因みに伝えられている軍事技術情報の中身は：国際社会が制裁対象とする戦闘機部品や電波障害技術で、中国の国営企業からロシア政府企業への通信記録で判明したとのこと。

下記のブルームバーグの記事は、本日明らかにさせる日銀のYCCの上限値0.5％の扱いに関する記事です。

基準値厳守の立場を、ある程度幅で、0.5％基準越えを容認するとした修正を日銀が施すのではとの予測です（この予測に基づいて、現在ドル円相場は円高に動いていて、日経平均は400円ほど下げています）。

ただこの程度の日銀の政策では、そのうちまた円安は加速するような気がします。物価上昇＝生活苦は止まらないということでしょう。　でも国庫が破たん（＝円安の更なる更新）するよりましなのかな？

Bloomberg Newsより

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

塩原るみ

記事の要旨；　円ほぼ全面高、米経済が予想外に加速、ＥＣＢ追加利上げに含み　銀行資本規制の抜本改革始動、パックウエスト救済劇の立役者

世界が猛暑に見舞われています。また先月ニューヨーク市上空を不気味なオレンジ色に染めたカナダの山火事により、同国の今年の炭素排出量は前年比で少なくとも倍以上になる見通しです。熱波や山火事のニュースが相次ぐなど異常気象への懸念が高まっていますが、米株高をけん引する人工知能（AI）ブームも環境問題とは無縁ではありません。コンピューティング能力の増強に向けて拡張の続くデータセンターは大量の水やエネルギーを必要としており、環境への負荷が危惧されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

円が急伸

日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）修正を議論するとの報道を受け、円が急伸。対ドルでは一時1％余り上昇し、138円77銭を付けた。対ユーロでは2％余り上昇して３月以来の大幅高。日本経済新聞によると、長期金利の操作の上限は0.5％のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5％を一定程度超えることも容認する案が浮上しているという。BMOキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は日銀会合について「政策変更なしという見方が共有されていたが、はるかに不確実になった」と述べた。

予想外の加速

４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（GDP）速報値は前期比で年率2.4％増と、前四半期の２％増から予想外に勢いを増した。予想を上回る個人消費と、堅調な設備投資が寄与した。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「金融政策スタンスが景気抑制的になっているにもかかわらず、経済成長ペースは期待を上回っている」とリポートで指摘。「雇用の好調な伸びと実質所得の増加が家計セクターを引き続き支えており、その強さが今年の経済を順調な成長軌道に維持するだろう」と続けた。

予断持たず

欧州中央銀行（ECB）は0.25ポイントの利上げを実施し中銀預金金利を3.75％とした。引き締めサイクルは終わりに近づいているが、次回９月会合での追加利上げの可能性は残した。ラガルド総裁は「９月とその後の決定についてはオープンな考えだ。利上げをするかもしれないし、据え置くかもしれない」と発言。据え置く場合は「必ずしも長期間続けるとは限らない」と述べた。声明は「景気抑制の適切な水準と期間を決定するに当たり、データ依存のアプローチを続ける」とした。

抜本改革

米銀行資本の規制を抜本的に改革する計画が明らかにされた。大手銀行は想定外の損失に備える余剰資本をさらに積み上げる必要に迫られる。連邦準備制度理事会（FRB）と連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）が27日に開示した計画案では、資産1000億ドル（約14兆1200億円）以上の銀行に義務付ける余剰資本が推定16％押し上げられる。上位８行は約19％の増額を求められる。中堅行には、従来なら最大手行が対象だった資本基準が適用される。

またもダイモン氏

米パックウエスト・バンコープは借り入れを重ね、窮地に追い込まれていた。そこに商機を嗅ぎつけたのが同社の５分の１ほどの規模のバンク・オブ・カリフォルニアだ。しかも、ディールに前向きなプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社の資金も豊富に待機していた。パックウエストは結局、政府の介入を必要とせず、ディールを成立させて苦境を脱した。この救済劇の陰の立役者がＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）だ。　：UNQTE

以上

バラ

国内ニュースで気になったのは、大阪吹田の集合住宅で30代後半の母親が7歳と3歳の子を道連れに無理心中を図った事件。

母親と3歳の男の子は死亡し、7歳の長女は重篤という。子供たちを殺してまで死ななくてはならなかった動機はなんだろう？

動機を解明し、二度と悲劇を繰り返させない（少なくとも子供の命を救う）対応に、明るい明日をめざす政治の努めに、つなげてほしい。

大坂自民は維新をへこますことに必死で、維新は共産とお互いをへこます論争を繰り広げています。

行政の方々、政治家の方々、政敵をへこますことではなく、市民・国民をへこます事件が起きないように、事件の解明・分析・対応を頼みます。

海外ニュースでは、中国が、秦剛外相を「解任理由は提供できない」とのコメントで解任し、王毅共産党政治局員主任（外交総括のトップ）が後任になったことが気になりました。日米欧では、大臣の解任では、必ずと云っていいほど任命責任が問われますが、中国で無いようです。

Bloomberg News社の調査では、中国の今年の経済成長率は、中国政府発表のものより下がるとし、2024年はさらに下がるとしました。デフレ傾向ともいわれていますので、日欧の輸出成績はこれから下がるでしょう。

そして中国政府の経済不振から来る（根拠の薄い）腹立ち発言は、反論の少ない・下手な日本に集中するでしょう。　親中派と云われる林外務大臣ですら、福島汚染水放出で、王毅氏の謂れのないメチャクチャに、強く出れなかったようですので、今後は覚悟（＝それなりの頑強な反論が出来る大臣）が必要でしょう。　そんなことを考えさせられた下記ニュースです。

Bloomberg Newsより

QTE：　「中国の23、24年成長見通しをエコノミストが引き下げ－ＢＮ最新調査」

Cynthia Li、Jill Elaine Disis

記事の要旨；　今年の成長率予想を5.2％に下方修正、従来5.5％　経済成長を大幅に加速させる規模の刺激策予測せず－ノルディア

中国政府は信頼感回復と米国との関係修復に動いているものの、ブルームバーグが実施した最新のエコノミスト調査では、景気の悪化が来年も続くとの見通しが示された。ビジネス環境が改善に向かうといった明確な見解の一致はみられなかった。

　　同調査によると、エコノミストは今年と来年の中国の経済成長見通しを下方修正。2023年の成長率の予想中央値は5.2％（従来5.5％）に、24年については4.8％（同4.9％）に引き下げられた。

　　中国の景気回復は失速し、４－６月（第２四半期）の国内総生産（GDP）の前年同期比伸び率はエコノミスト予想を下回った。個人消費や貿易、不動産市場など他の経済データも警戒シグナルを発している。中国指導部は今後の政策が「よりハト派的」になると示唆したものの、大規模刺激策は見合わせる公算が大きい。

　　ノルディア・マーケッツのチーフエコノミスト、トゥーリ・コイブ氏は「私は中国の経済成長を大幅に加速させ得る規模の刺激策は予想していない」とし、「リスクは下方向に傾いているとみている」と分析した。同社は来年の中国成長率を４％と、コンセンサス予想を大きく下回る水準になると予測している。

　　調査では最大73人のエコノミストが中国の経済や地政学的関係についての質問に回答。調査期間は先週の重要経済データ公表後から、24日夜の共産党中央政治局会合に関する声明発表前までだった。

　　中国の消費者物価指数（CPI）が６月に横ばいとなったことを受け、回答者はデフレリスクも挙げた。今年のCPI上昇率は平均0.9％になると予想。前回調査の1.2％から引き下げられた。デフレ圧力が持続する期間について、14人中10人のエコノミストは４カ月以上と回答した。　：UNQTE

以上

バラ

ススキノ切断遺体事件とビッグモーター関連の他の、国内の新しいニュースで気を引いたのは・・・

総務省の人口動態調査で、前年比、全都道府県で人口が減って、総数は昨年比51万人減の12541万人とのこと。出生者数が77万人（過去最少）に対して死者数は156万人（過去最大）。一方外国人は前年比10％増の299万人。

そして名古屋場所で優勝した豊昇龍（元横綱の朝青龍の甥でモンゴル出身）が大関に昇進。

そういえば世界水泳選手権福岡大会でも日本人選手には覇気がなく残念です。

下記のロイターニュースのコラム、今後の円為替変動要因分析では、①海外勢の日本株の観点からは円安？　②日本の潜在成長率からすると円安？　③米FRBの利上げ終了で円高？　④政治的な不安定さからくる円安か？と展開されています。　要は、一時的な円高があったとしても、トータルでは、円安傾向が続くでしょう・・・

強い日本は大谷さん頼りだけ？

ロイターニュースより；

QTE:　「コラム：短期円安・中長期は波乱か、カギ握る日米中銀と日本株の動向＝上野泰也氏」

By 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト

［東京　２６日］ - 最近のドル／円相場は、１）日米中央銀行の金融政策動向を材料にする「金利相場」としての動き方が柱であるが、それに加えて、２）海外投資家が日本株の買い越しとセットで円売りを行うことによる影響が及んでいると推測される。

上記の１）に関して言えば、７月の米連邦公開市場委員会（FOMC）における0.25％の追加利上げを市場はほぼ完全に織り込んでいるものの、６月に示された「ドットチャート」に沿う形で利上げが年内にさらに１回追加されることには懐疑的である。

５─６月にドル高・円安が再加速し、６月３０日に145.07円をつけたところで失速した最大の原因は、日本の通貨当局による何度かのけん制発言ではなく、ドル金利の先高観の限界にあったとみるべきだろう。

では、上記の２）で示した海外勢による日本株買いと円売りのペアトレードはどうだろうか。

まず、金融市場全体のコンディションについて俯瞰すると、ダウ工業株３０種平均が１２連騰を記録するなど、投資家のリスクテイク許容度の大小を間接的に示すと考えられる米国株が堅調に推移していることが、重要なポイントになる。

市場の地合いは「リスクオン」に傾きやすく、日本株買いプラス円売りのポジションメイクが促されやすいというわけである。

＜海外勢の日本株買い、余力あり＞

また、海外投資家による日本株の買い越し額には、伸びる余地がまだあるとみる向きが多い。２０１２年１１月に始まった「アベノミクス相場」では１５年６月にかけて、累積買い越し額が約２５兆円まで膨らんだ（財務省統計ベース）。これに対し今回の局面では、３月のボトムを起点にしても、約１０兆円の買い越しにとどまっている。

むろん、「アベノミクス相場」と同じ２５兆円規模まで海外勢の累積買い越し額が今回の局面で膨らむ保証はないわけだが、厳しい米中対立が続く中、中国株から日本株へと投資先をシフトする動きはなお当面続きやすいだろう。

日本はアジアにおいて中国に次ぐ経済規模を有する上に、民主主義体制をとっている米国の同盟国であり、しかも政治的に安定している。大幅な利上げに動いた米連邦準備理事会（FRB）と異なり、植田和男総裁が率いる日銀が異次元緩和を続けていることも、日本株にとりポジティブな材料である。

＜人口減と低い潜在成長力の呪縛＞

だが、上記はあくまでも株式の需給面の好材料である。日本のファンダメンタルズや企業業績がこの先、顕著に上向いていく展望が開けたわけではない点に、弱みがある。

岸田文雄首相は、異次元の少子化対策を打ち出している。日本の経済をすう勢的に押し下げている人口動態の問題に正面から取り組もうとする姿勢は、高い評価に値する。けれども、財源難という重い問題もあり、政府が６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」の予算規模は「今後３年かけて年間３兆円台半ばの予算を確保」にとどまった。また、その具体的メニューは、日本の人口を増やそうとする政策としては、明らかに迫力を欠く。

日本人の人口を増やそうとすることの限界をおそらく認識している岸田首相は７月２２日、「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べた。しかし、国内の保守層の反対論もあり、日本の「第２の開国」はなかなか進んでいかないのが実情である。

そうした中、日本の潜在成長率は内閣府の推計でプラス0.4％にとどまっている（２３年１－３月期時点）。米国の同1.8％（FOMCによる６月時点の「長期」見通し）とは大きな差がある。

それでも日米の中央銀行が、物価目標として同じ「２％」という数字を掲げていることには明らかに無理がある。いずれにせよ、日本経済の「地力」の弱さと中長期的見通しの厳しさは、日本株を買い進もうとする向きにとっては逆風である。

さらに言えば、海外投資家の買いによって相場水準を切り上げた日本株は、割安感が乏しくなったことも見逃せない。東証プライムや日経平均株価の株価収益率（PER）は足元で、中立的な水準とみられる１５倍を超えている。

＜懸念される年明け後の円高リスク＞

以上で述べたことを総合しつつ、ドル／円相場について考えると、当面はドル買い・円売りの圧力が根強そうである。FRBは利上げを終了しても、過去の事例から考えると、おそらく８カ月半程度は利下げに動きそうにない。

植田日銀は粘り強く金融緩和を続けていく姿勢である。また、日本株には需給面から上昇余地が残っており、それにあわせて円売りが持ち込まれやすいだろう。

しかし、その後は相場の流れがドル安・円高に傾いていくだろうと、筆者はみている。

FRBが利上げを終えて政策金利を高止まりさせている間に、インフレ率が顕著に鈍化してくると、実質金利が高くなることを防ぐという意味での水準調整的な利下げ論が浮上しやすくなる。これはドル売り材料になる。

また、海外投資家による日本株買い越しは、時間の経過とともに「おなかいっぱい」になり、減衰していくと見込まれる。セットで円売りが持ち込まれる機会も減少するだろう。

＜日米政治イベントの帰すうとインパクト＞

そうした中で、先行き波乱材料となる可能性を秘めているのは、日米の政治動向か。

米国では、２４年１１月に大統領選挙が行われる。民主党からは現職のバイデン大統領が再選を目指す一方、共和党の大統領候補者指名争いではトランプ前大統領が大きくリードしている。両者の再戦が広く予想されているわけだが、バイデン氏は高齢不安を、トランプ氏は数々のスキャンダルや法廷闘争を抱えている。

そうした中、左派の政治思想家ウェスト氏が第三政党「緑の党」から大統領選出馬を目指す意向を表明。中道派の政治団体「ノー・レーベルズ」からは民主党のマンチン上院議員が大統領選に名乗りをあげる可能性が取りざたされている。民主党支持層の票の行き先が割れる場合は結果的に、トランプ氏勝利の可能性が増すことになる。

日本では、２４年9月に自民党総裁選が予定されており、岸田首相が再選を目指している。無投票で文句なく再選されるためには、マイナンバー制度の問題を主因にこのところ低下が続いている内閣支持率を浮揚させた上で、衆院を解散して総選挙で勝利することが必要条件になる。

今年１０月前後に召集されるとみられる臨時国会で解散に踏み切るのか、それとも年明けの通常国会で解散の機をうかがうのか。野党の中で勢いが最近ある日本維新の会は次の選挙でどの程度まで議席を伸ばし、党としてどのような立ち位置をとるのか。

これらの政治イベントの結果などから、政治的な安定性が欠如してきたと判断される場合には、その国の通貨の売り圧力が強まる場面が出てくるだろう。

編集：田巻一彦

：UNQTE

以上

バラ

国内ニュースで気を引いたのは、札幌の頭部切断殺人事件の容疑者が捕まったことです。

容疑者は田村親娘の二人で、娘さんは小学校からの不登校生で、お父さんは精神科医という。

ご近所さんによると娘さんはついぞ見かけたことない29歳で、お父さんは仕事から帰ると家から直ぐ出てきて車の中で生活していたという。

世の中には変った家庭があるものだとニュースに見入りました。

海外のニュースで「おやっ？」と思ったのは、中国の外務大臣が6月25日から雲隠れしていることと、イスラエルの国会が三権分立を崩す（最高裁の決定を国会が採決で覆すことが出来る）法制を可決したことです。

中国の外務大臣秦剛氏の雲隠れの原因は、香港女性キャスターとの不倫説、コロナ羅病説、亡命説など飛び交っていますが、不倫は中国の高官では日常的なので無いとのこと、彼は習近平一派ですので亡命は無いとすると、病気が原因で表に出られないのでしょう。病気なら病気と発表してもよいのに？不思議な国です。

イスラエルの最高裁の権限の縮小化は、専制国家への仲間入りでの表明でしょう。米国の対応が注目です。

下記のローターニュースのコラムは、米国軍の撤退後のアフガンの姿の一面をとらえるものです。

＜タリバン暫定政権は、イスラム法とアフガニスタン文化の解釈に沿って女性の権利を尊重していると説明している一方、女子に対して高校・大学の門戸を閉ざし、多くの女性支援スタッフが働けなくなっている。また暫定政権によると、銀行制裁、開発支援の削減、迫り来る人道支援減少の中、支援への依存から脱却し、民間セクターの発展を通じて経済を活性化させているという。＞は本心から語治世なのだろうか？

アフガンは、米国中心の欧米連合が撤退後、中ロがタリバン政権に経済支援を約束しています。「イスラムはダメ」とウイグル地区全体を強制的に封鎖している中国が、本気でタリバン政権を支援するのだろうか？

中国流の外交の切り札「内政不干渉」が、アフガンのように、後進国を中心に広がると、世界はどうなるのだろうか？と心配になる記事でした。

朝雨戸をあけると、空は真っ青、セミとカラスと小鳥が合唱し、家々の白壁が光って見えました。本格的な夏のシーズンです。体調に気を付けましょう！

ロイターニュースより；

QTE：　「アングル：タリバン政権の女性排除、美容院閉鎖命令で6万人失職も」

［カブール　２１日　ロイター］ - アフガニスタンで暮らすマルジア・レヤジーさん（３４）は８年前に１万８０００ドル余りを投じて女性専用の美容院を立ち上げ、この事業の収入で家族を養ってきた。

しかし、実権を握るイスラム主義組織タリバンが打ち出した美容院閉鎖命令が２５日に施行されれば、店は営業できなくなる。他に生計を支える手段は見当たらず、２児を抱えて窮地に立たされることになりそうだ。

「ここで働くことはできないし、家計を賄うこともできない。働き口が必要です」と話すレヤジーさんは、アフガニスタンの美容サービス部門で働く多くの女性と同様に一家の生計を背負っている。

タリバンは２年前の米軍撤退に伴う政情混乱の中で実権を掌握し、その後は女性を抑圧する政策を次々と打ち出している。美容院閉鎖は最高指導者の命令に基づいて４日に発表された。

業界の試算によると、６万人以上の女性が職を失い、１万２０００軒の美容ビジネスが閉鎖に追い込まれる可能性があり、すでに危機的な状況にある経済は一段と圧迫されそうだ。

アフガニスタン担当国連事務総長特別代表のローザ・オトゥンバエワ氏はロイターの取材に「打撃が女性起業家に偏っており、回復力、貧困削減、経済復興の足を引っ張る」と危惧を示した。

タリバン暫定政権の広報担当者は、コメント要請に応じなかった。

国際労働機関（ILO）によると、美容院閉鎖命令は女性の雇用にも「著しい」減少をもたらす。タリバン統治下のアフガニスタンは女性の正規労働力への参加率がわずか23％程度だという。

美容院は通常のサービスを提供するだけでなく、多くのアフガニスタン女性にとって、自宅外で男性の付き添いなしに人と会うことができる、安全な女性だけの場所となっている。

タリバン暫定政権は、イスラム法とアフガニスタン文化の解釈に沿って女性の権利を尊重していると説明している。これまでに類似した命令により、女子に対して高校・大学の門戸を閉ざし、多くの女性支援スタッフが働けなくなっている。外国当局者は、こうした動きが暫定政権の正式承認に障害となっていると指摘している。

暫定政権によると、銀行制裁、開発支援の削減、迫り来る人道支援減少の中、支援への依存から脱却し、民間セクターの発展を通じて経済を活性化させることに重点を置いているという。　：UNQTE

以上

バラ

国内のニュースで関心を引いたのは宿泊税の動向です。

宿泊税とは、宿泊者が負担するもので、自治体が条例に基づき独自に設定できる、使途を特定して徴収できる、法定外目的税です。20年ほど前東京都が初めて導入し、今では他に２府県６市町村が設けていて、東京都はこの税の見直しを、熱海市や沖縄県は新規導入を検討しているという。

この税は観光振興のためといわれますが、自治体の収入UPに設けられたような気がします。円安で外国人にはもっと高い宿泊代円価が払えるはずだと、今後　各観光市町村で導入と増徴が進むでしょう。

結果として、中途クラスのホテルや旅館の淘汰は進み、割安と高級のお宿への二極分化が進むような気がします。

海外のニュースで気になったのは、ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチンとの会談で、「（ベラルーシにいる）ワグネルは西方（ポーランド）に行きたがっている」と発言したことと　高級ブランド品の売り上げが中国や米国で鈍ってきた　との報道です。

ワグネルの軍事侵攻先は、ポーランドの首都ワルシャワと米軍基地のある町ジエシェフといいますから、これはワグネルの名を借りた、ベラルーシとロシアの「ポーランドに侵入するぞ」との脅しでしょう。

両国とも国連に加盟していて、ロシアは安保理の常任理事国ですので、国連は単なる会議場と化してしまったというのが、このニュースの印象でした。

下のロイターニュースで気になった個所は二か所；

一つは＜「中国ではＶ字型の需要回復は期待できない。むしろ、国内外で数年かけて消費が回復していく感じ　＞で、

もう一カ所は＜中国の高級品消費者の平均年齢は２８歳と他の国よりも若い。ブランド各社が将来の成長にプラスと期待するゆえんだ。 しかし、中国の若年層の失業率は６月は21.3％と過去最悪を記録しており、高級ブランドの新規顧客の呼び込みにとっては逆風だ＞です。

高級ブランド品の売れ行きは景気の先行き指標ですか？

本当に若い時のこと、酒場の子にもてようと、バッグやアクセサリーを頻繁に探し求めた記憶があります。

関西には好み方々が多いなー　商売上手というか気風のよい子が多いなーと、彼女の容姿と気風に惹きつけられ、かなりのものをつぎ込んだ記憶です。ただ投資は水の泡で、今から思うと、お金＝ブランド品にもてあそばれた日々でした。

そんな失敗を思い出させてくれたのが、（記事の中身とは全く関係ない思い出ですが）下のブランド品売上減の記事です。

ロイターニュースより；

QYE：　「アングル：高級品業界、期待の中国失速　北米もさえず八方ふさがり」

[上海／パリ　１９日　ロイター] - 高級品業界は近年、中国と北米に依存してきたが、最新の中国の経済指標や、カルティエなどを展開する高級ブランド大手リシュモンの売上高は、これらの市場が減速し始めている可能性を示唆している。 高級ブランドはこの２市場で新たな顧客を獲得するため巨額投資を行っており、武漢や鄭州、シャーロットやナッシュビルなど従来の高級ショッピングセンター以外の場所にも新店舗をオープンしている。 

新型コロナウイルス禍後の米国の「リベンジ消費」に既に陰りが見える中、投資家は中国の買い物客に望みを託している。 ところが、中国の第２・四半期の国内総生産（GDP）がさえない結果となり、ＪＰモルガンとモルガン・スタンレー、シティグループは２０２３年の成長率予測を引き下げた。 リシュモンが１７日に発表した６月末までの３カ月間の売上高は予想を下回った。米州は４％減少し、アジアの売上高も期待外れだった。 シティのアナリストは、リシュモン幹部らとの電話会議後に、「中国ではＶ字型の需要回復は期待できない。むしろ、国内外で数年かけて消費が回復していく感じになるのではないか」と予測した。 ＬＶＭＨやシャネルなどの高級ブランドは第１・四半期、北米の利益成長率が１桁台に減速した。２１年と２２年の大部分では四半期ベースで２桁台の伸びを示していた。ケリングとフェラガモは前年同期比２桁減となった。 高級ブランド各社が米国の不振を相殺できるかどうかは、中国の内需と観光客の需要の動向次第とアナリストは話している。 

＜中国にもはや期待できず＞

高級ブランドの経営幹部は、中国の復活で２３年に業界全体がプラスに転じることを期待。ベインは５％程度の伸びを予想している。 「ラグジュアリー業界は、中国の消費者市場全体をアウトパフォームしているように見えるが、実際、話を聞いてみると、ほとんどの人が不安を抱えていることが分かる」とアジリティのマネジングディレクター、アムリタ・バンタ氏は言う。「将来の経済的立場への不透明感があり、それが中国のほとんど全ての人に影響を及ぼしている」という。 米消費鈍化は、物価や金利上昇、信用状況悪化を反映しているが、このような要因は「上昇志向の強い」高級品購入者への影響が大きい。 ＢＣＧによると、中国の高級品消費者の平均年齢は２８歳と他の国よりも若い。ブランド各社が将来の成長にプラスと期待するゆえんだ。 しかし、中国の若年層の失業率は６月は21.3％と過去最悪を記録しており、高級ブランドの新規顧客の呼び込みにとっては逆風だ。 モーニングスターのシニアエクイティアナリスト、ジェレナ・ソコロワ氏は「米国や中国で見られる傾向では、より上昇志向の強い若い消費者がより痛みを感じている」と指摘した。 モルガン・スタンレーによると、一部の高級品メーカーは世界売上高の約40％を中国で得ている。一つの市場、将来の地政学的な火種になる可能性のある市場に過度に依存することへの懸念が高まっている。 一方、HSBCのエルワン・ランブール氏によれば、コロナ禍を経て欧州高級ブランドが地元の顧客に関心を払うようになったことで、１９年ほどチャイナリスクに対して脆弱でなくなる可能性があるという。 「２５年前は日本、コロナ禍前は中国が中心だったこのセクターが、今や一つの国だけでなく世界の富を対象とするようになった。非常に健全なことだ」と指摘。「ただし、中国と米国における富の創造と、後者におけるラグジュアリーへの文化的目覚めを踏まえると、この二つの市場が引き続き成長の大部分を占めることに間違いない」と述べた。 （Casey Hall記者、Mimosa Spencer記者）　：UNQTE

以上

以上

バラ

中国経済は、不動産への投資過剰とコロナ対策で都市封鎖をした後遺症で下降気味という。

不動産不況は銀行の不良債権増をもたらし、銀行の貸し出しを制限しています。都市封鎖は消費マインドを戻すのに時間がかかっていて、また外資は中国のサプライチェーンに失望し生産拠点を縮小させました。

そして景気は下降し始めました。

中国は国家資本主義をとっていますので、中国の中央政府がその気になれば、銀行に必要な資金は中央銀行から供給されますので、景気の回復は、消費マインドがコロナ前に戻るかにかかっていました。

従って景気の回復は時間の問題だと思っていましたが、下記ロイターニュースにあるように若者の失業率が（公式のものよりかなり低いものだとすると）半数近くだとすると、市民の不況感は身近のものとなりますので、景気回復（＝消費マインドの回復）には時間がかかるでしょう…

中国への輸出が多い国は、韓国、日本、米国、ドイツ、豪州です（最近ではロシア）ので、これらの国の経済は中国の不況を真っ先に受けるでしょう。

中国の若者に失業率がどのくらいかを慮る記事が3日ほど前のロイターニースに出ていましたので参考にしてください。

今朝バスに乗ったら入口まで満員でしたので乗り口での電子チェックが出来ずに、そのまま乗り、降車しようとしたら、運転手が「乗車時のチェックなし～」と文句たらたらの注意が入りました。「始発停から満車だったので電子チェックはできなかった。分かるだろうに。そして料金も変わりはないだろうに」と怒りたかったが、黙って、スイカを差し出し好きなようにさせて、降りました。　暑いと、怒りが噴き出し、また怒る気力もなくなる…暑さはつづきますので　どちらかが怒りを抑えるのがクールでしょう……　今後の参考になればと思います。

QTE:　「中国の若年失業率、46.5％に達した可能性　研究者が指摘」

[北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。

国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は19.7％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の21.3％。これは就職活動を行っている人を対象としている。

張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。

「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。

さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。

国営新華社通信は１９日の社説で、中国経済は第１・四半期に好調なスタートを切り、その勢いは第２・四半期も続いていると主張。「バランスシート不況」に入りつつあるとの見方を否定した。　　：UNQTE 

以上

バラ

中国経済は、不動産への投資過剰とコロナ対策で都市封鎖をした後遺症で下降気味という。

不動産不況は銀行の不良債権増をもたらし、銀行の貸し出しを制限しています。都市封鎖は消費マインドを戻すのに時間がかかっていて、また外資は中国のサプライチェーンに失望し生産拠点を縮小させました。

そして景気は下降し始めました。

中国は国家資本主義をとっていますので、中国の中央政府がその気になれば、銀行に必要な資金は中央銀行から供給されますので、景気の回復は、消費マインドがコロナ前に戻るかにかかっていました。

従って景気の回復は時間の問題だと思っていましたが、下記ロイターニュースにあるように若者の失業率が（公式のものよりかなり低いものだとすると）半数近くだとすると、市民の不況感は身近のものとなりますので、景気回復（＝消費マインドの回復）には時間がかかるでしょう…

中国への輸出が多い国は、韓国、日本、米国、ドイツ、豪州です（最近ではロシア）ので、これらの国の経済は中国の不況を真っ先に受けるでしょう。

中国の若者に失業率がどのくらいかを慮る記事が3日ほど前のロイターニースに出ていましたので参考にしてください。

今朝バスに乗ったら入口まで満員でしたので乗り口での電子チェックが出来ずに、そのまま乗り、降車しようとしたら、運転手が「乗車時のチェックなし～」と文句たらたらの注意が入りました。「始発停から満車だったので電子チェックはできなかった。分かるだろうに。そして料金も変わりはないだろうに」と怒りたかったが、黙って、スイカを差し出し好きなようにさせて、降りました。　暑いと、怒りが噴き出し、また怒る気力もなくなる…暑さはつづきますので　どちらかが怒りを抑えるのがクールでしょう……　今後の参考になればと思います。

QTE:　「中国の若年失業率、46.5％に達した可能性　研究者が指摘」

[北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。

国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は19.7％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の21.3％。これは就職活動を行っている人を対象としている。

張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。

「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。

さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。

国営新華社通信は１９日の社説で、中国経済は第１・四半期に好調なスタートを切り、その勢いは第２・四半期も続いていると主張。「バランスシート不況」に入りつつあるとの見方を否定した。　　：UNQTE 

以上