ダリア

国内ニュースで気になったのは、

日本風力発電会社が、政府の洋上風力発電プロジェクトになかなか参入できないので自民の秋本衆議院議員に賄賂（数千万円）を渡して、口利きを依頼したのでは　との疑惑がある（実際秋本議員は昨年2月の国会で政府にプロジェクトの公募から入札までの評価基準の見直しを迫っていた）とのこと。

知らなかった！こんなことはまだ起きているんだ？　これこそ立憲や維新は、公明も自民との裏工作を止め、国会の場で徹底究明すべきでしょう。

日大アメフト部から大麻や覚せい剤が見つかった件で、日大理事長の林真理子氏は（2カ月ほど前から大学で独自で調査した結果を、警察発表の前日に）「違法な薬物は見つかっていない」と明言し、疑惑をもたれています。

日大附属病院を巡る背任罪で汚れた理事職を浄化する役目で就任した林氏、「汚いもの」に蓋をすることで役目を果たそうとしているのでしょうか？

ガソリン値上げが続いていてリッター176円になりました。政府の（円安でガソリン代が急沸する対策費）補助金が段階的に削減されている為といわれています。

いつまでも税金でガソリン代を抑え込むわけはいかないので、値上げは止むを得ませんが、円安は何とかしてほしいもの・・・

アフリカのニジェールで大統領護衛隊が大統領を追放して軍事クーデターを引き起こしました。民衆はロシア国旗をも振ってクーデターを支持していると言います。

周辺国にはロシアの民間軍事組織が進出していて軍事政権を支援していますので、「隣の芝は綺麗に見えた」のでしょうか？　アフリカには「民主国家は難しい」、「法より力の世界」なのでしょうか？

このところ株価の落ち込みが酷いものとなっています。日経平均のボックス相場（32000～33500円）が崩れて仕舞うかも知れません。

理由は　①長期金利の上昇で割高株に売りが出た　②日銀のYCC見直して金融緩和が進むとみて何時円高に降れるかも知れないと円安が株高につながらなくなった　③株式売買市場の7割を占める外国人が夏休みでわずかな材料で値が振れやすいこと　④値上がり一本調子だった日本株に休止が入った　とかの説明が下記の記事です。

今後は、会社の業態の将来性と業績見通しを総合的に見ての売り買いになるでしょう・・・

ロイターニュースより；

QTE：　「アングル：想定外の日本株安、日銀修正の余波も　金利上昇を警戒」

［東京　３日　ロイター］ - 日経平均株価が２日間で１３００円超下げるなど、日本株は高値波乱の様相をみせている。米長期債の格下げをきっかけに利益確定の売りが広がったとの解釈が一般的だが、市場の一部には日銀の政策修正による長期金利の上昇を警戒する声も出ている。

格付会社フィッチによる米長期債の格下げを受けて２日の米国市場では米株安となったが、日経平均は前日に一時８００円超安と大きく下げており「織り込みは進んだ。売りが一巡すれば買い戻しが入る」（国内証券のストラテジスト）との見方が多く聞かれた。

ところが日経平均は、３００円超安で寄り付いた後も５００円超安へと「想定以上」（国内運用会社のストラテジスト）に下げ幅を拡大させた。この日の米株先物は小動きで、リスクオフが強まっている様子がみられない中で、米債格下げをいったん織り込んだはずの日本株の下げは深まった。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「長期金利がじわじわ上がってきていることを、株式市場も気にしている可能性がある」との見方を示す。

日本の長期金利は一時、２０１４年１月以来９年半ぶり高水準の0.655％まで上昇し、日銀が金利の上昇をどこまで容認するかを試すような動きとなった。長期金利が上昇すれば、PER（株価収益率）の高い銘柄を中心に割高感につながりネガティブになる。

＜複合要因＞

さらに、足元では、円安が株高につながらなくなってきたとの認識もある。日銀が午後１時、臨時の国債買入れオペを通告すると、ドル／円は一時１４３円後半に上昇したが、株式市場では６月につけた目先の高値１４５円が上値に意識されており「さらに円安に向かうというより、円高に転じるリスクがあるため、素直に円安を評価できない」と、みずほ証券の三浦豊エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストは話す。

米金利上昇によって米株が弱い中での円安は「ドル建てのパフォーマンス低下につながることから、海外勢の買い手控えを誘いやすい」（三浦氏）との見方もある。

米株に関しては、「数日間は不安定になり得る」と、大和証券の木野内栄治テーマリサーチ担当ストラテジストはみている。フィッチが５月に米債をネガティブに引き下げた際や、２０１１年にS＆Pが格下げした際にも数日間、米株安となった。

米株は年初来高値圏にある上、夏枯れの中で商いが細っていく方向にあり、ボラティリティが高まる可能性が警戒されている。

米国のインフレは６月までベース効果で伸びは鈍化傾向にあった。ただ、米雇用統計の発表を明日に控える中、７月以降はベース効果が薄れて伸び鈍化が鈍るリスクが懸念されている。

日本株をテクニカル面からみた場合、TOPIXのチャートは上値を切り上げている一方、下値を切り下げる「拡大型」と呼ばれる形状で「地合いがもろい」（大和証券の木野内氏）とされ、下値模索が警戒されている。　：UNQTE

以上

アジサイ

下記のロイターニュースに出ていた田巻氏の日本株に関するビフォー･アフターについてのコラムは　分かりやすいし、日経平均がいくらまで上がるかなどの記述もないので「勉強になる纏めもの」です。

このコラムから、日本株価上昇へのリスクは　欧米機関投資家の日本株離れで、具体的には　①円安150円付近で政府が為替介入をしないこと　②中国景気が急に浮上すること　③バフェット氏が商社株を売り出すこと　④日銀がセロ金利政策を変更すること　等でしょう。

株を持っている方は、余剰資金で運用されている方に限りますが、また欧米機関投資家が一斉に日本株を売らない限り、多少株価が下がっても、いざという時のために株価は売却しないで持ち続け、配当金を楽しみにしましょう・・・

ロイターニュースより

QTE：　「コラム：後半戦の日本株、鍵は海外勢　弱い中国経済と円安けん制が追い風」

田巻一彦

［東京　６日　ロイター］ - 足元では調整色を強めているが、今年前半にバブル後最高値を連日更新した日経平均が後半に一段と強含むかどうかの鍵を握っているのは海外勢だ。一部では中国経済の減速がしばらく続くなら、日本株に資金をシフトさせようとの動きが出ている。円安が進むとドル建て換算で損失が出てしまうが、通貨当局のけん制発言で円が急落する可能性は下がってきているようにもみえ、筆者は日経平均の上値が伸びる可能性が出てきたのではないかと考える。

＜絶好調だった今年前半＞

今年前半の日経平均は、米株の主要３指数を上回る上昇率を達成した。１月４日の安値２万５６６１円８９銭から６月１９日高値３万３７７２円８９銭まで８１１１円（31.6％）上げて３３年ぶりの高値水準を回復した。

この要因として、１）新総裁のもとでも日銀が超緩和政策を継続したこと、２）米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本の商社株買い増したり、日本株への投資意向を表明したこと、３）日本の賃上げ率が拡大したこと、４）デフレ基調からインフレ基調への転換がみられること、５）自社株買いが活発化したこと──などが挙げられる。

＜中国減速と日本への影響＞

こうした点にいち早く注目したのは、国内勢ではなく海外勢だった。財務省の対内対外証券投資によると、今年５月に海外勢は日本株を２兆７４４７億円買い越していた。６月１８日から７月１日までの直近２週間では３４７４億円の売り越しとなっており、６月２０日以降の日経平均の調整地合いと「表裏一体」の動きを見せている。

足元の日本株は、中国が３日にガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表したことを材料に売りが優勢になっている。６日の東京市場で日経平均は前日比５００円を超える下げとなり、一部では世界経済の先行く不透明感を材料に、日本株も調整色が強まるのではないかとの見方も出ている。

ただ、中国経済の減速が当初の見込みよりも長引きそうな様相を強めていることに注目した一部の海外勢が、中国株から日本株へのシフトを目論んでいることに筆者は注目したい。

財新／Ｓ＆Ｐグローバルが今月３日に発表した６月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.5と、５月の50.9から低下。製造業よりも好調とみられていたサービス（５日発表）でも６月は53.9と、５月の57.1から低下した。

また、５月生産者物価指数（PPI）は前年比4.6％下落し、ロイター調査の予想（4.3％下落）を上回る落ち込みになった。下落は８カ月連続。５月CPIも前年比0.2％上昇と伸びが低迷しており、中国経済は「息切れ」を起こしている。

今年５─６月もこの傾向はみられ、その時は主に欧州勢が中国株売り・日本株買いの取引を活発化させていたようだ。

今後、米国勢やアジア勢の一部が欧州勢に代わって中国株売り・日本株買いのトレードを増やす可能性があると複数の外資系証券関係者が述べており、筆者は海外勢の日本株買いが再び増加して、日本株の上値が伸びると予想している。

＜円安けん制発言の間接的効果＞

ただ、新規に日本株買いを増やす場合、問題になるのは足元で起きている円安の加速の動きだ。ドル／円が短期間に１５０円台に乗せると、ドル換算で損失が出ることになる。

ところが、日本の財務省が６月末から円安けん制発言を繰り返し、７月に入ると「過度な動きがあれば適切に対応」「米国含め様々な意思疎通を行っている」と、一段とけん制色を強めてきた。このため、ドル／円は上値が重くなり、ただちに１５０円を目指す動きは難しくなってきている。

このことは、新規に日本株買いを目指す海外勢にとっては、望外の追い風と映っているに違いない。

以上のように、中国経済の足踏みと日本当局の円安けん制が当面継続することになれば、海外勢の日本株買いが拡大し、それを原動力として日経平均の上値が切り上がる展開が予想される。

＜日本株高、リスクは米失速＞

ただ、通貨当局のけん制が効きすぎて為替が円高方向の動きに転じると、国内勢の日本株売りが優勢になるシナリオも残されている。

また、米連邦準備理事会（FRB）の幹部は先行きに楽観的な見方を示しているものの、６月の米製造業景気指数は46.0と、前月の46.9から悪化し、２０２０年５月以来の水準に落ち込んだ。もし、米当局の想定よりも早く米経済の後退が鮮明になれば、最高値更新を前に日経平均は下落基調に戻ることも予想される。

とはいえ、現在の内外環境を総合すれば、日本株の上値余地は相応に残されているのではないか。もし、この見通しに大きな変化が生じるとすれば、それは日銀が超緩和策の大枠を変える決断を下す時だろう。

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以上

バラ

日経平均株価は31000円を超え今日は更に値を上げています。

この上げ基調は、欧米のファンド投資家が、今まで、アジア株への投資は中国株を中心に買っていたのを、これを日本株に変更しているため　と云われています。

日本株も、日銀の金融緩和策（企業と個人の借入が増え投資や消費が活発になる。また緩和策下では為替は円安）の継続と、日本証券取引所が上場企業にPBR（株価純資産倍率：株価が一株当たり純資産の何倍かを表すもので、株価が企業の持つ資産に見合っているとPBRは1となります）を引き上げるように要請したこと（多くの企業は日証の要請に対して自社株買いを実施してPBRを1に近づけています）で値を上げてきました。

また岸田ジャパンの欧米寄り（反中露）の外交姿勢と「新しい資本主義」政策がトマ・ピケティ流（投資が不平等を生み出す根源としたもの）から投資で資産倍増流へ変ったことも株価を押し上げました。

因みに株価は買い手と売り手の多寡でも変わります。現在は買い手が多い状況ですが、景気も経済もよいのに、株価の売却益のために売り手が多くなると、株価は値を下げます。

投資家はまだまだ株価は上がるとみるのでしょうか？　もうそろそろピークとみて売り始めるのでしょうか？

下にあるブルームバーグ・ニュースにあるガロウド氏のコラムは現株価の分析と日本市場は昔とは違う点を述べています。　今後の株価の参考になるでしょう。

QTE：　「【コラム】 バフェット氏が先読み、日本再浮上の物語－リーディー」

コラムニスト：リーディー・ガロウド

2023年5月22日 13:33 JST

日本について言えば、投資家は「今度こそ」という言い回しを警戒して当然だ。

　　バブル崩壊後30年余り、日本株は何度も偽りの夜明けを迎えてきた。強気相場が到来し世界的に注目を集めたかと思えば、資産運用会社はもっとハイペースでリターンを得ようと他市場に向かい、静かに勢いを失っていった。

　　今もまた、海外からの関心が高まる中で日本株は活況を呈している。たが、今回は本当に変わったのかもしれない。

　　米資産家のウォーレン・バフェット氏が日本の５大商社への投資を増やしたことを明らかにして以来、この１カ月で外国勢の買いが爆発的に増えた。バフェット氏は、日本株を米国以外の国で最大のポジションとし、さらに買い増しすることを望んでいる。

　　海外投資家は４月初め以降、日本株を440億ドル（約６兆円）を買い越し。日経平均株価は1990年以来の高値で19日の取引を終え、89年の大納会に達成された過去最高値を更新するか再び問う声も出てきた。ゴールドマン・サックス・グループは、日本が10年に一度の強気相場に近づいている可能性があるとみている。

　　10年ほど前を振り返ってみたい。当時首相だった安倍晋三氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで改革を売り込み、中国の台頭に警鐘を鳴らしていたころ、米国の政治家は連邦債務上限問題を巡って紛糾。株式相場にも影を落とした。

　　昨年７月に演説中に銃で殺害された安倍氏が地政学的な考え方に与えた影響は長く続いたが、安倍政権下の株高はそうではなかった。当時からTOPIXのリターンは米S＆P500種株価指数のほぼ半分。だが、今回は短期間で終わるような株価上昇ではなく、少なくともそうであってはならないと信じるに足る理由はある。

　　以前のブームは、日本の改革が実際よりも速いペースで進むとの期待を前提にしていたことが多い。だが、今回の株高は、これまでと「何が違うのか」を理解するのが遅かったと投資家が認識しつつあることから生じているように思われる。

　　過去10年間、注意を払っていなかった人々は、安倍氏が提唱したコーポレートガバナンス（企業統治）改革によって、経営の焦点が着実に変化していることを見逃していたのだ。株主還元が重要な課題となり、四半期ごとに大規模な自社株買いや配当が行われるようになった。

　　また、投資家は東京証券取引所が株価純資産倍率（PBR）が継続的に１倍を割れている企業数百社に対し、改善に向けた計画をまとめよう求めていることに留意。

　　今年１月に公表されたこの方針は投資家への周知が遅れたようだが、シチズン時計が発行済み株式数の25.6％に相当する規模の自社株買いを実施すると２月に発表するなど、異例の動きがあったことに投資家は注目している。

　　こうした動向は、日本銀行が正常化に踏み切ろうとしているとのシナリオの修正と重なる。インフレ加速と10年ぶりの総裁交代で、非論理的であったとしても多くの人が日銀が金融緩和政策を放棄すると考えていた。

　　だが、４月に就任した植田和男総裁はタカ派ではなく現実主義者であり、金融緩和継続というメッセージが浸透しつつある。そのため、円安が続き、ドルベースではさらに日本株の割安感が強まっている。

　　投資家は再考すべき市場について、それまでの考えを変えるようなストーリーを必要としている。安倍政権下で「アベノミクス」ブームが2016年ごろに失速して以来、中国のような成長市場やハイテクなどのセクターが注目され、日本市場は後れを取ってきた。

　　安倍氏は政権末期に幻滅した外国人投資家を呼び戻すのに苦労し、後任の菅義偉前首相は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と東京五輪への対応に追われた。

　　市場は当初、菅氏を引き継いだ現首相の岸田文雄氏が打ち出した「新しい資本主義」に極めて懐疑的だった。だが、岸田氏の地政学的な視点で日本の注目度が高まり、新型コロナ禍からの立ち直りも岸田政権はうまく進めている。

　　その結果として、外国人観光客の訪日が急増し、現在は19年の70％の水準まで回復している。コロナ禍を経て４年ぶりに訪れた外国人旅行者が口々に言うのは、絶え間なく変化する東京の景観が印象的だということだ。サンフランシスコなど中心部の活気が失われつつある一部の都市とは対照的だ。

　　そこに、バフェット氏は投資家が必要としていた物語を提供した。 変わりつつある世界の中で、資金をとどめておける安全な市場が日本だ。

　　同氏は自ら率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが今月６日開いた年次株主総会で、台湾への資本投下よりも日本を好むと述べた。バークシャーが台湾積体電路製造（TSMC）の持ち分をほぼ全て手放したことについて問われ、「そうでなければいいのだが、それが現実だと思う」とも最近答えている。

　　中国を自由主義的な世界秩序に引き入れることは可能という考え方を米国があきらめる中で、日本が再浮上している。重要なのは法の支配だ。文化が大きく異なる日米だが、利害はほぼ一致している。

　　米国が中国のデカップリング（切り離し）について語る中、岸田氏は半導体産業への数十億ドルの投資を呼びかけている。日本にとっての最大の利点であり、また今回の株高が恐らく単なる新たな循環的な上昇ではない可能性がある最も大きな理由は、日本は中国とは違うということだ。

　　ただ、投資家は賃金上昇の見通しに過度に反応しているようで、現在のフロス（泡）とも思える株高は持続しないかもしれない。日銀が正常化を目指すとすれば、それは比類なき挑戦となる。

　　日本が抱える人口問題は特殊なものではないが、最初に直面するのが高齢化社会と労働力の急速な減少だ。ハイテク企業や自動車メーカーもかつてない急ピッチで変わりつつある環境に対応しなければならない。

　　しかし、たとえ日本株投資の物語が誇張されているとしても、衰退シナリオもまたそうだった。今の株高が定着するかどうかは別として、環境は本当に変化している。

（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：Buffett’s Play Means This Time Japan Is Different: Gearoid Reidy　（抜粋）　：UNQTE

以上

カルミア

昨日のNYﾀﾞｳの株価は前日比336ドル安でしたが、日経平均株価は10時現在前日の終値から130円高です。日本株にようやく外国人投資家が（株価の買いで）戻ってきて、株価を押し上げているようです。

株価の上昇は経済に影響をあたえます。

株価の上昇は企業の自己資本を引き上げ企業の投資や従業員を増やすなどの資金源となりますので経済の動力源です。また投資家にとっては株価の上昇によって富を増やしインフレヘッジにもしています。株価は経済のバロメーター・企業の業績に判断材料になり、株価の上昇は個人消費を促し年金の資金源増につながります。

株価は経験則からこの先半年の景気の動向を表すといいますので、株価の下落で、景気減速に対する対応も可能になるというものです。また下落は企業をM&Aの対象としますので、企業の淘汰促します。

勝ち負けのない世界が社会・共産主義で、勝ち負けをはっきりさせる世界が資本主義社会です。

ただ企業の利益が株主にだけ還元されると格差の拡大し、社会のひずみ大きくし、延いては社会を後退させますので、公益資本主義に向かうことが肝要でしょう。

いずれにせよ資本主義経済と株式・株価市場は切り離せない関係にあります。

働く者の賃金が上がり、株価も上がり、（景気好不況を繰り返しながら）経済の上昇が維持されると最高です。

以下ブルームバーグの記事を添付します。

QTE：　「バブル後高値のＴ経済の好転が持続し続けるＯＰＩＸ、インフレ定着や株主還元が押し上げ」

田村康剛

2023年5月17日 7:00 JST 更新日時2023年5月17日 8:54 JST

記事の要約；日本株は世界でアウトパフォーム、日経平均は３万円大台が目前　相対的に堅調な経済や株主還元、企業改革など独自の買い材料

東京証券取引所でTOPIX（東証株価指数）は16日、バブル崩壊後の戻り高値を上回り、33年ぶりの水準を更新した。世界と比べ相対的に堅調な経済に加え、長年のデフレから脱却し、賃金の上昇を伴うインフレが定着しつつあることが日本株を押し上げている。

　　日本株は世界でアウトパフォームしている。TOPIXの年初来上昇率は16日時点で12％と、MSCIアジア太平洋指数（日本を除く）の約２％やMSCIワールド指数の約８％を上回る。日経平均株価はアジア太平洋の主要株価指数の中で上昇率トップだ。

　　バリュエーション（株価評価尺度）もまだ低い。TOPIXの株価純資産倍率（PBR）は1.3倍と、米Ｓ＆Ｐ500種株価の４倍やSTOXX欧州600指数の1.8倍と比べると低水準だ。CLSA証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏はバリュエーションの低さを理由に、日本株には少なくとも10％の上昇余地があるとみている。

　　世界の中で相対的に堅調な日本経済に対する評価に加え、原材料やエネルギー価格の上昇を背景にしたインフレが定着しつつあることもプラス要因だ。TOPIX33業種の年初来騰落率を見ると、鉄鋼や食料品など値上げを実施した企業が多い業種が上昇率上位に並ぶ。

「乾杯」の声に陰りも－高値圏のビール３社株、値上げと酒税改正が鍵

　　日興アセットマネジメントのチーフグローバルストラテジスト、ジョン・ベイル氏は日本株の割安さに加え「米欧に比べ差し迫った景気後退に日本は直面しておらず、国内外の投資家は日本に対しポジティブだろう」と指摘する。

　　野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、これまでの株価上昇を受け「日本株を持たざるリスクも意識されるだろう」とみている。

デフレ脱却

　　日本労働組合総連合会によると、８日午前10時時点の集計で平均賃金方式での賃上げ率は3.67％と1993年以来の高水準に達した。賃金インフレは、四半世紀以上にわたり日本株のマイナス要素であり続けたデフレからの脱却を示す材料と投資家の間で受け止められている。

　　JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは「グローバルな投資家は構造的な変化により着目している」とし、インフレや賃上げ、企業統治（コーポレートガバナンス）における動きが好感されているとの見方を示す。

　　また、西原氏が１－３月期決算発表を受けた株価動向を分析したところ、自社株買いや増配など株主還元の有無が大きな変動要因になっているという。

　　東京証券取引所が上場企業に対しＰＢＲ１倍割れの改善を求める中、今回自社株買いを発表した企業の中でPBR１倍割れは２割、増配発表企業の中では３割にとどまっており、西原氏は「株主還元拡大の動きは今後も続く」と予想している。

　　英運用会社アーカス・インベストメントの共同設立者でストラテジストのピーター・タスカ氏は「暴走するような強気相場は期待していないが、市場はファンダメンタルズに支えられている」と指摘した。　：UNQTE

以上

ジャーマンアイリス

米経済は転換期に差し掛かっているのでしょうか？　投資の神様といわれるウォーレン・バフェット氏がトップの会社バークシャー・ハサウェイが保有株を変えているという。

半導体製造の世界No.1のTSMC株を、昨年から今年にかけて台湾有事を見越してか、全て売却したとのこと。

中国がいろいろ本気で台湾を侵略？

そして今問題になっている米国地銀の株を売却し、キャピタル・ワン・ファイナンシャルというクレジットカード・自動車ローン・ネットバンキングを主力とする金融サービス会社の株を買ったという。

銀行業の変革期？

他に

株を買い増した会社は、アップル、石油天然ガス会社、コンピューターメーカー。

持ち株数を減らした会社は、自動車メーカー、国際製油資本会社、総合化学品メーカー。

何となくバフェット流「経済の見方」が垣間見えませんか？

このニュースを伝えたブルームバーグの記事をコピーします。

参照ください：

QTE：　「バークシャー、TSMCから手を引く－USバンコープやBNYも」

Max Reyes

2023年5月16日 7:32 JST 更新日時2023年5月16日 9:21 JST

記事の要約：TSMCのADR829万単位（約840億円相当）を１Ｑに手放した　金融セクターへの投資を見直す中でキャピタル・ワン株を新たに取得

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が最高経営責任者（CEO）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、台湾積体電路製造（TSMC）の米国預託証券（ADR）を処分し、投資から手を引いた。バフェット氏は中国と台湾の地政学的リスクの高まりに懸念を示していた。

　　株式保有報告書「フォーム13Ｆ」のブルームバーグによる分析によれば、バークシャーは保有していたTSMCのADR829万単位（６億1770万ドル＝約840億円相当）を今年１－３月（第１四半期）に手放した。

　　バークシャーは昨年後半に保有を86％減らした後、今年１－３月に全て処分した。技術面で台湾に過度に依存することへの不安が募り、台湾以外での先端半導体製造を求める圧力が強まる中で、TSMCは日米両国で生産能力の増強に動いている。

　　米地銀の混乱が続く金融セクターへの投資も見直し、USバンコープとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）の持ち分を処分。その一方で、キャピタル・ワン・ファイナンシャルの発行済み株式2.6％を新たに取得した。同行の株価は15日の米株市場の時間外取引で上昇した。

　　持ち分を増やした銘柄は、アップル（2.3％増）、米石油・天然ガス会社オキシデンタル・ペトロリアム（8.9％増）、米コンピューターメーカーのHP（16％増）など。米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（GM）や米メジャー（国際石油資本）シェブロン、米総合化学品メーカーのセラニーズは減らした。　：UNQTE

以上

ウメ

長期保有株は長く持ち続けることですが、売らないと決めていることではありません。

昨年6月には、米国の利上げも近いとの経済ニュースに、怖くなって、

10銘柄を残して、30銘柄を一気に売ってしまいました。

売った銘柄はそのうち値上がりしたものもあり　「馬鹿だなー」　と悔いたものでしたが、また少しずつ買い戻しも含めて買い付けをしています。

思えば過去にも、リーマンショックからですが、2～3年おきぐらいに、経済ニュースにおびえ、一気売りを繰り返しています。　ほとんどの場合　株価急下落は杞憂でしたが　持ち株のリフレッシュ（景気のよい業種、収益力のよい銘柄への転換）にはなりました。

色々振り返ると、今から株式投資を始める方で定期的な収入のある方は、来年から始まる積立型新NISAが良いでしょう。NISAのほかに資金がある方は、株式信託が良いと思います。運用の専門家があなたに代わって市場の動きを見てくれますし、分散投資範囲が広い（安心・安定）からです。　

ポケットマネーがあり、経済ニュースが好きな方や、付和雷同型の方《自己を過信しない方》は、個別株の売買を始めてもよいかも知れませんが、運用成績はパートナー（ブレーキ役）にあけっぴろげにしたいものです。

ウメ

株式投資するにあたって「危険」を避けるため、儲けは少なくても、売りたいときにすぐ売れるように出来高の大きい企業を、検討段階でも、投資対象としています。

因みに私の長期保有する株式の内　投資金額ベースで、70％は配当重視（年間配当3％以上の薬品、商社、金融、海運、通信）で選択した銘柄で、10％が株主優待株です。　要は株式投資の目的を配当取りとしています。

業績が伸びそのうち株価は上がると期待する銘柄を成長株としていますが、これも大企業の中から選んでいます。

・野村総研は今後ともシステム開発需要あり、

・クボタは世界的な食糧不足に働くとし、

・ファナックは製造ラインで省人化が進むとし、

・東京精密は半導体需要に強く、

・キャノンには高精度の防犯カメラに伸びを期待し、

・セブン銀行は身近な銀行という感じで若者に受けるのでは？

と成長株として選択しています。

成長株は時流によって変わりますので、手数料の少ない方の証券会社に集めて、また値動きに気を付けて、みて　適宜に入れ替えて（投資資金は限られていますので入れ替えです）います。

参考になれば～

ウメ

株式市場を毎日見ていると自然と一日の時間割が出来るというものです。

・朝7時前からBSテレ東の経済番組、米英日のネットニュース、最後は証券会社のネットニュースをみて、経済環境や景気動向を推測します。

・前日のNYダウ、ナスダック、商品と原油相場の終値をみて、直近のドル円相場を絡めて当日の日経平均相場を予想し、日経相場が上がると見れば、当日を買いの日とし、逆なら売りの日と決め込みます。

・用事で外出する日は、用事が優先で、株価は触りません。

・9時過ぎから、約290社のザラバ情報から、主に値下がり銘柄を買い建て、出来るだけ当日中に売り抜けることにしています。

・10時半ごろまでザラバを見てからあとは11時半と3時の引け前相場をみるだけですが、その日の取引は全て記帳し、翌朝に確定した損益を追加記帳します。

・12月にはその年の全てに取引をエクセルで纏め、それを所得税確定申告書に添付します。

取引証券会社は2社で、両社には長期保有株（高配当株、株優待株、成長期待株）を持っていますが、最近の景気後退懸念から、成長期待株を減らし、高配当株銘柄を増やしています。

つい最近　5年間もっていた日本電産を売り付け、武田薬品を追加買い付けしました。

上記のやり方では大儲けは出来ませんが、投資資金を減らさずに10数年続けてこれましたので、リタイア後の生活資金の（株配による）一部補てんにはよいのかも？

ウメ

今まで株をやっていて、売買利益率はほんのわずかです。

現在、配当重視で銘柄選択をしていますが、過去を振り返ると、売買益を得ようと、お宝情報探しをしていましたが、お宝は得てして、ドカーンと損を吹き出します。

損失が大きかった銘柄は：

大日本印刷　川崎重工　三菱マテリアル　山陽特殊鋼　みずほFG　KDDI　住友信託　IHI　三菱重工　SFCG　オリックス　住友不動産　東京電力　中部電力　エルピーダメモリ　ダイワベア　野村不動産　第一三共　日本製鋼　日揮　日本ハム　日医工　野村　シスメックス　武田薬品　AGC　東京エレクトロン　でした。

金融、重工、薬品、金属、不動産、電力、半導体、食品等　特にどの業界で損したということはありませんでした。この中で倒産した会社はエルピーダメモリとSFCGだけでしたので、多くの場合は、そのまま持っていれば半分以上のケースでは損は派生しなかったともいえます。

保有期間は様々ですが損失の主だった原因＝反省を挙げると：

・高値買いをしたこと、

・難平買いをしたこと、

・業績が下降しているのに長期保有を続けたこと、

・事件や事故直後に売ってしまったこと、

・株価急落には必ず反発があると信じて買ったこと、

・名門大企業だからとの思い込みで買い増したこと、

・短期の保有株として薄利を狙ったが損失が膨らみ長期保有とし損失を大きくしたこと、

・株価の急沸は続かないとみて売り建てを重ねたこと、

・所得税確定申告対策として年末に売ったこと、

などでした。

これらすべてに対策を立てると、株の売り買いは出来なくなりますので、アドバイスがあるとすれば、多くの人・金が集まる上げ相場で買い、「出来高」が下がってきたら売りとするのが良いでしょう。

株を始めた頃は、投資件数ベースで勝率3割でも利益ありで、自信を付けましたが、それが銘柄選択を雑にし、損失件数も額も大きくしました。最近は、損切を早くすること（株式投資を続ける＝投資元手資金削減を食い止める、意味では大きなこと）、信用取引ではデイトレードに徹するよう（損失額小）にして損を減らしています。ただ現在はレンジ相場にありますので、損は少ないが、利益も限られています。

株式投資は危険ではありませんが、リスクが取れる範囲でのことになりますが、リスクはあります。人生の節目節目の選択と同じでしょう。

ウメ

私が株をやり始めたのは「従業員持株制度」で積み上げた株が、評価損から±ゼロまで市場価格が戻り、またリタイアするということで売却し、投資資金が出来たからでした。

そして数冊の「株式投資ハウツーもの」を読んでから、課題を決め、銘柄を買いはじめました。

参考までに「ハウツーもの」で得たものは：

・全体相場（例えばNYダウや日経平均）と為替の動きは銘柄の株価の動きにかなりの影響をあたえるもの

・株価の動きは投資家の心理動向であること

　テクニカル分析ツールを一応頭に入れておいた方が良い

・株価の上昇は多くの投資家（＝資金）が集まっていることで買い場

　検討順番はテクニカルからファンダメンタルへ

・相当の株価下落は売り場

   ただしファンダメンタルを確認してから保有乃至買い付けもあり

・分散投資（銘柄単位でも）のこと

課題：

・余裕資金で投資すること

・投資は長く続けることを第一義的に売買する

・銘柄の売り買い毎に必ずその意図をノートしておくこと

・長期保有銘柄は株式配当（生活資金の一部）か株式優待（楽しみ）で選択する

・売買損益は信用取引でしかも短期保有で清算すること

・日々の大引け、為替レート始値、売り買いの実績、持ち株の評価損益の合計額は記録のこと

今多くの方が株式投資を検討しているというので、何かの助けになればと思い、昔を振り返りました。