・マリウポリ、「住めない」状況 市長。
ロシア軍による包囲が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）の市長は5日、AFPの取材に対し、人が「住めない」状態になっていると明らかにした。ワディム・ボイチェンコ（Vadym Boichenko）市長は「約12万人の市民が残っている。人道的惨劇の段階は超えてしまった。市民は過去30日間、暖房も水も何もない状態だ」と話した。ボイチェンコ氏は、マリウポリから北西に約200キロの場所にあるザポロジエ（Zaporizhzhia）で、記者団の取材に応じた。同氏はAFPに、「全員を避難させることが重要だ。危険な状況ではなく住めない状況だ。市民を全員市外に退避させるため、複数のパートナーと調整を試みている」と語った。3月13日以降、約10万人が市外に避難したという。同氏はさらに、ロシア軍は市民に対し見捨てられ、政府は助けるための方策を取っておらず、救援は来ず、避難の支援もないと信じ込ませようとしていると訴えた。「（ロシア軍は）市を孤立させている。インターネットは切断されており、市民は政府の情報を得られなくなっている」市長は今週、ロシアの侵攻以来、市の90％が破壊され、インフラの40％が修復不可能だと明らかにしていた。(AFP－フランス通信社より)
・ロシア、自国メディア「差別」する国の報道機関の即時停止法案を提出。
ロシア議会の内政干渉調査委員会のピスカレフ委員長は5日、ロシアメディアを「差別」する国の報道機関に対してロシアでの活動を即時に停止させる法案を提出した。国営メディア「スプートニク」などに西側諸国が規制を導入したことへの対応としている。ピスカレフ氏は、ロシアメディアの活動を禁止ないし制限する「外国の非友好的な振る舞い」にはすぐに同等の対応が取られるべきだと主張。ロシアのジャーナリストに対する外国の差別的な行動があれば、検察が即座にその国のメディアの活動を禁止するか制限できるようにするとした。具体的にはインターネットも含めたあらゆる情報配信の禁止や、特派員認定打ち切り、オフィス閉鎖などを挙げた。ロシア議会は3月4日に軍に対する「偽情報」拡散に最長15年の懲役刑を科す法律を成立させ、既に幾つもの有力外国メディアが特派員を引き揚げている。欧州連合（EU）は3月2日、ロシア国営メディアの「ロシア・トゥデー」（RT）と「スプートニク」についてEU圏内での放送や配信を禁止した。（ロイター電より）
・米高官「プーチン氏と文明的な議論困難」…通常通りのG20開催に難色。
米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は5日の講演で、ウクライナに侵攻したロシアも参加しているG20（主要20か国・地域）の枠組みについて、「プーチン露大統領を招き、開発や気候変動対策について文明的な議論をする環境を想像するのは困難だ」と、通常通りの首脳会議開催に難色を示した。キャンベル氏は、ロシアの参加について「何の決定も下されていない」としつつ、「国際社会全体から怒りの声が聞こえる」と指摘した。米欧は、ロシアをかG20ら排除すべきだとの立場だが、中国などは反対している。（ローター電より）
・米下院ペロシ議長の来日調整 露のウクライナ侵攻受け連携協議へ。
松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、米国のペロシ下院議長の来日に向け、「日米間で調整中だ」と述べた。実現すれば、岸田文雄首相と会談する見通しで、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日米の連携などについて協議するとみられる。（産経新聞より）
・トヨタ、森永…巧妙化ランサムウエアの被害急増 狙われる関連企業や海外拠点。
端末のデータを暗号化して使用できない状態にすることで、復元と引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害が広がっている。2月末にはトヨタ自動車の取引先が狙われ、トヨタは国内全工場の稼働を停止。デンソーやブリヂストン、森永製菓といった大企業でも被害が相次ぐ。手口も巧妙化しており、海外拠点やグループ企業も含めた対策が求められている。
▽ダークウェブに犯行声明
トヨタの中核部品メーカー、デンソーのドイツ子会社がランサムウエアで攻撃されたのは3月10日。犯罪グループが匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ（闇サイト）」上に犯行声明を書き込み、金銭を支払わなければ奪った情報を公開すると脅した。その10日ほど前に、トヨタに内外装部品を供給する小島プレス工業（愛知県豊田市）が攻撃を受けたばかり。厳重なセキュリティー対策を取る企業本体よりも、対策が甘い傾向にある海外拠点や関連企業を狙ったとみられ、自動車業界のサプライチェーン（供給網）の被害が相次いだ。警察庁によると、ランサムウエアの被害は令和2年下半期（7〜12月）で21件だったが、3年上半期（1〜6月）は61件、3年下半期は85件と急増している。警察に届け出がないものも含めると、被害はさらに増える。セキュリティーの情報提供機関「JPCERT／CC」によると、サイバー攻撃の報告件数は元年度で約2万件。2年度は約4万7千件に倍増し、3年度は12月までの9カ月間で約3万5千件に達した。新型コロナウイルスの感染拡大以降、被害が増えている実態がうかがえる。
▽VPNから侵入も
サイバー攻撃を受けた電子媒体の解析を手掛けるフロンテオにも企業からの調査依頼が増えている。最近の傾向について、同社の野崎周作テクニカル・フェローは「コロナ禍でリモートワークが増えて脆弱なネットワークが狙われている」と明かす。ランサムウエアの感染経路は複数ある。以前は不特定多数の利用者に電子メールを送信し、添付ファイルを開かせて侵入する手口が一般的だった。最近は感染が再拡大しているコンピューターウイルス「Emotet（エモテット）」からランサムウエアを送り込んだり、テレワークなどリモートワークで使用されるVPN（仮想私設網）からの侵入が目立つという。データを暗号化するだけでなく、金銭を支払わなければ、盗んだデータを公開する「二重恐喝」の手口も増加。サイバー攻撃を行う犯罪グループの分業化も進んでいる。野崎氏は「ネットワークの脆弱性を見つけるグループが存在し、ダークウェブ上でリストが売買されている」と話す。そのリストを買い、不正侵入するための入り口を作るチームや、暗号化するチームなどに分かれ、報酬を分け合うケースもあるという。
▽二重三重のバックアップを
攻撃する側は会社の規模を問わず、不正侵入できる〝穴〟を探しており、野崎氏は「企業は普段から脆弱性を意識した対策が必要だ」と話す。ソフトウエアの脆弱性を解消するプログラムの定期更新のほか、暗号化されても対応できるように二重三重にデータのバックアップをとることを推奨する。経済産業省も危機感を強め、2月下旬以降、3回の注意喚起を行った。被害が拡大する前の早期発見が重要であるため、システムの常時監視の徹底を呼びかけている。（産経新聞より）
・ガソリン174.1円、3週間ぶり上昇
資源エネルギー庁が6日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、4日時点）は1リットル174.1円だった。3週間ぶりに上昇した。政府は元売りなどに補助金を支給する「激変緩和措置」を適用しており、価格抑制効果は上限の1リットル25円の補助に対して29.7円だった。ガソリン価格は前週比で0.1円上昇し、2008年以来の高値水準が続く。都道府県別では値上がりが24県、値下がりが17都府県、横ばいが6道県だった。補助金は全国平均のガソリン価格が1リットル172円になるように石油元売りなどに支給する。経済産業省は4日時点の価格が203.8円になると見込み、石油元売りに25円を支給した。実際の抑制効果は29.7円だったと分析した。7日から一週間の補助金は20.7円。経産省は補助金がなければ11日時点のガソリン価格が1リットル192.7円になると見込む。原油価格は高値圏が続きそうだ。ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人の遺体が見つかり、虐殺との批判が高まった。欧州連合（EU）が経済制裁の強化の検討を始めたと伝わり、ロシアからのエネルギー輸入が絞られるとの観測が強まった。（日本経済新聞より）
・明治、アイスを3年ぶり値上げ 原材料高で最大8.6%
明治は6日、市販用のアイスクリームや冷凍食品、栄養食品などを5～6月以降値上げすると発表した。アイスクリームの値上げは2019年以来約3年ぶりで、値上げ幅は希望小売価格ベースで6.7～8.6%。生産地の天候不順や需要の拡大で、乳原料や糖類といった原材料の価格が上がっている。物流や包装資材のコストも上昇しているとして、製品価格に転嫁する。対象はアイスクリームや冷凍食品など68品目。（日本経済新聞より）
・日本ハム・新庄監督の想定外…目立つ空席、GW本拠地戦もチケット余り。
このままでは「宝物」のファンにも見放されてしまう…。新庄剛志監督（50）率いる日本ハムが長いトンネルから抜け出せない。5日のロッテ戦（札幌ドーム）も投打ともに精彩を欠き、0―2で敗戦。先発の上沢が4回に2点を先制されると、攻撃陣は2回無死満塁、5回無死一、二塁を生かせない。7回一死満塁の好機も、代打・清宮と浅間が倒れ、早くも今季4度目の零封負けだ。開幕10試合で1勝9敗。だが、どん底のチーム状態にもかかわらず、新庄監督に動揺はない。それどころか「負けは続いてますけど徐々にいい感じにはなっている」と、むしろ気持ちは前向き。「目先の1勝より今後の成長に期待しているので。若いしこれからガンガン行ってもらってね」と語るなど、勝敗は度外視しているようだ。 しかし、その一方で球団内ではあることに気を揉んでいるという。新庄監督が「宝物」と位置づける球場来場者が、早くも減り始めているからだ。先月29日の本拠地開幕戦（西武戦）こそ、2万人を超える観客（2万868人）だったが、以後2日間は1万7519人、1万2655人と徐々に減少。本拠地4試合目となったこの日に至っては9133人まで来場者数が落ち込んだ。ビッグボスは指揮官就任以来「球場を満員にする」を公約に掲げ、地元ファンに愛される「ファンファースト」のチーム作りを心掛けた。その思いとは逆の現象がおきつつあるだけに、球団も指揮官も頭が痛いところだろう。
▽球団関係者の一人はこう嘆く。
「ビッグボスが選手、チーム全体を成長させたいという思いは球団内の誰もが理解しています。でも、ファンはやはり勝つ試合が見たいはず。その気持ちが来場者数に表れているとなれば、やはり今のような連敗を続けていてはいけない。現時点では来場者のかき入れ時であるゴールデンウィークの本拠地戦ですら、チケットが売れ残っている状況ですからね」選手を育成しながら勝ちを拾っていく作業は困難を極める。「（負けが続く）こういう時もあればいい時もある。プロなんでね。いろいろありますよ」と語る新庄監督だが…。今後ファンの期待に応えることはできるのだろうか。（東スポwebより）
・MLB＝バッテリーに電子機器使用を許可、サイン盗み対策で。
米大リーグ（MLB）は5日、サイン盗み防止などのため、投手と捕手間のサイン伝達のためにウエアラブル機器使用を今季から許可すると発表した。捕手が手首に「PitchCom」と呼ばれる送信機を装着し、球種やコースを伝達するボタンを押すと、その情報が投手の帽子につけられた受信機に送られ、音声で投手に伝えられるという。MLB担当者は春季キャンプでこの新技術を多くの球団が導入していたと説明し、「投手が投げる準備に入る前にサインを受け取れるので、プレーのテンポもよくなっていると感じている」とし、プレー時間の短縮にもつながっていると話した。この担当者は、機器使用は義務ではないとし、全チームが使用するとは考えていないと語る一方、「ランナーが出た時にサインが盗まれる心配をする必要がないという点で大きなプラスがある」とメリットを訴え、レギュラーシーズンでもポストシーズンでも使用できると述べた。MLBでは、2017年にワールドシリーズを制したアストロズがサイン盗みを行っていたことが発覚し、大きな問題になった。（ロイター電より）
マウリポリが第二のブチャにならないように祈ります。避難市民の人道回路はロシアによって封鎖され、ブチャで残忍な行為に出た露軍の部隊がマリウポリ周辺に配置されたとの情報もあり、心配です。G20へプーチンロシアが参加してもよいかが問題になっています。プーチンに文明的な議論が出来るか否かの判断より、専制国家以外の国とも共生していく意思があるかで判断でされるものだと思いますが・・・ 日経企業に相次ぐサイバー攻撃については、米国のように、なぜサイバー攻撃を仕掛けてくる国を特定し、抗議を行えないのか？ 日本は攻撃元に遠慮しているのだろうか？ ロシアへの制裁は正義の下に実施されていますので、プーチンロシアの蛮行が続き限り、物価の上昇はこれからも続くような気がします。物価面からだけですが、中国がロシアに加担して中国も民主国からの制裁対象とならないことを祈ります。中国が制裁対象となったら日本の物価上昇は制御不能でしょう。 日ハムはなぜ勝てないのが新庄監督は分析しているのだろうか？負けて目立つチームにすることを目標としていないはずです。
