・米国務・国防長官 ウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領と会談。
ロイター通信など複数のメディアは、ウクライナ大統領府関係者の話として、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談を行ったと伝えました。ロシアによる軍事侵攻後、両長官がキーウを訪問するのは初めてです。ロイター通信やAP通信など複数のメディアは、ウクライナ大統領府の顧問の話として、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪れ、24日、ゼレンスキー大統領と会談を行ったと伝えました。会談についてアメリカ政府は発表していませんが、ゼレンスキー大統領は23日に行った記者会見で、両長官と24日にキーウで会談するとしたうえで「私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べ、アメリカによるウクライナへの軍事支援について協議するという見通しを示していました。ロシア軍は、首都キーウの早期掌握を断念したあと、東部での作戦を強化していて、作戦が「第2段階」に入ったとして、大規模な戦闘に向けた部隊の移動を進めています。アメリカのバイデン政権としては主要2閣僚が初めてウクライナの首都を訪問することで、ウクライナとの連帯を示し、ロシアをけん制するとともに、東部や南部での戦闘が激しさを増す中、今後の対応を協議する狙いがあると見られます。（NHK NEWS WEBより）
・G7とE7の分断に陥った世界 笛吹く米国、踊らぬ新興国。
20～22日に開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁の関連会議は、共同声明を出せずに決裂して終わった。あらわになったのは、ロシア問題を巡る日米欧7カ国（G7）と新興国の分断だ。中ロなど主要新興7カ国（E7）の経済規模は2030年にG7を追い抜くとされる。G7とE7の分断は短期的には対ロ制裁の効果を弱め、長期的には米国と中国の覇権争いのバランスを大きく変化させる。（日本経済新聞より）
注）E7とは主要先進国のG7に対して成長著しい新興・途上国のことでemerging market and developing economiesの頭文字Eをとったもので、G７の米英仏伊独加日に対し 中国、ロシア、インド、ブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコを指します。
・イラン核問題で懸念共有 米イスラエル首脳が電話。
バイデン米大統領は24日、イスラエルのベネット首相と電話会談し、イラン問題について協議した。ホワイトハウスが発表した。核合意の再建に向けた米国とイランの間接協議が膠着する中、両首脳はイランの核開発への懸念を共有したとみられる。バイデン氏は数カ月以内にイスラエルを訪問する考えを示した。間接協議でイランは指導部の親衛隊的な性格を持つ軍事部門、革命防衛隊のテロ組織指定解除を要求。米国と折り合いが付かず、協議は行き詰まっている。イランと対立し、合意再建に反対するベネット氏が指定解除しないようバイデン氏に念押しした可能性がある。バイデン氏は、イスラエル当局とパレスチナ人の間で激化している衝突に関し、双方が緊張緩和に努め、平和的な解決に向けて取り組んでいるとして理解を示した。イスラエルの防衛に揺るぎない支援をすると改めて表明した。間接協議は一時妥結に向けた機運が高まっていたが、イラン側が核合意と直接関係がない革命防衛隊の指定解除を求め停滞。解除すれば米国にとって大幅な譲歩となり、イスラエルだけでなく米国内でも反対の声が上がっている。（日本経済新聞より）
・上海当局、コロナ感染者の住宅周囲にフェンス 住民の不満噴出。
中国・上海市の当局は、新型コロナウイルス感染者が見つかり封鎖対象に指定された集合住宅などの周囲に、緑色の金属製フェンスを設置し住民の外出を規制している。交流サイト（SNS）では防護服の市職員がフェンスを設ける動画が出回り、住民の不満が噴出している。一方、首都北京で23日に新規感染者22人が報告されたことを受け、市内最大の行政区、朝陽区は区在勤・在住者に今週、3回のコロナ検査を受けるよう要請し、10数軒の建物を封鎖すると表明した。上海当局がフェンス設置を決めた理由は不明。ネット上に投稿されたある地区当局の23日付の通知は、一部区域を「厳重に隔離」するとした。ネット上に投稿された動画や通知の真偽は確認できていないが、ロイターの記者は24日に市中心部で緑のフェンスを見た。SNS「微博（ウェイボー）」の利用者は「家畜のように金属製フェンスで囲うのは、中にいる人たちの権利を全く無視している」と批判した。上海で23日に報告されたコロナによる死者は39人と、前日の12人から増え、今回の感染拡大局面で最も多かった。新たな無症状感染者は1万9657人。前日は2万0634人だった。有症状者は1401人で、前日の2736人から減少した。（ロイター電より）
・黒田総裁：日銀は強力な緩和継続する必要－講演では円に言及せず。
日本銀行の黒田東彦総裁は22日、今後も金融緩和を継続する必要があるとの認識を示した。インフレ率は当面2％程度となる可能性があるとしつつ、インフレの広がりや背後にある経済状況などは米国と大きく異なると指摘した。講演では円安への言及はなかった。黒田総裁はニューヨークのコロンビア大学で講演し、日銀は2％の物価安定目標の安定的な達成に向けて、現在の「強力な金融緩和」を粘り強く続けていく必要があると指摘。安定的な2％目標の達成には「依然として距離がある」と述べた。米国のインフレは「ディマンド・プル型」の様相が強まっているとした一方、日本については「国際商品市況の大幅な上昇」の影響が大きいと説明した。資源の大部分を輸入に頼る日本では、ディマンド・プル型のインフレ圧力は弱いとし、「今回のような供給要因に基づく資源価格の上昇が、賃金と物価の持続的な上昇に直ちにつながる可能性は高くない」と語った。日本の個人消費は新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となる前の水準をいまだに取り戻せていないとし、景気の「過熱」を懸念すべき状況にはないと総裁は述べた。同時に「現在の日本経済が、さらなる追加緩和が必要なほど、脆弱な状態にあるとも考えていない」と語った。講演後の質疑応答では、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を今後も継続していく考えを示した。（Bloombergより）
ウクライナのロシア軍との戦いは、米国の積極的なウクライナへの支援とEUの消極的な支援とで、ウクライナ＋米英 対 ロシア との戦いの様相を呈してきました。そしてこのロシアのウクライナ侵攻で、世界の分断は 米国対中国から G７対E7 へと発展しそうです。イラン対イスラエルは イランは中国側にイスラエルは米国につくでしょう。ただコロナへの対応では、中国の完全隔離政策（昔のらい病患者に対する隔離策に近づいています）は世界で単独です。黒田日銀総裁は世界の物価高と日本の物価高は違っていて、日本の物価高は資源高によるもので、世界の物価高は資源高に賃金の上昇や需要増が伴っているもので異なっているといい、日本では引き続き景気を良くするために金融緩和が必要だと言っています。そうでしょうが、輸入物価が、更なる円安で他国より物価高が進んでも、金融引き締め・金利UPで円価を引き上げ、物価高を抑えることはしないのだろうか？
