気になったニュース 220131

・4層構造の銅マスク、2分でコロナ感染力99%減…企業と医科大が共同開発。
奈良県香芝市の「やまと真空工業」が金属の真空蒸着技術を使い、新型コロナウイルスの感染力を失わせる「不活化」の効果を持ったマスクを完成させた。マスクに付着したウイルスを2分で約99%不活化させるといい、県立医科大の検証で、科学的な裏付けを得た。同社専務の岩本 策三（かずみ） さん（42）は「多くのみなさんに日常的に使ってもらえるものにしたい」と話す。（前川和弘）　「やまと真空マスクプレミアム」は、同社と県立医科大が共同開発した。独自の金属配合で、新型コロナに高い不活化効果がある銅合金を作り上げ、その合金を蒸発させ、分子を不織布にコーティングすることで、ウイルスの感染力を1分で約10万分の１まで減少させることに成功した。マスクは4層構造で、抗菌加工された層や通気性がよく肌触りのよい不織布などを重ねている。この構造で、金属アレルギーの人も使用でき、着け心地の向上や医療用としての品質も兼ね備えたものにした。　同社がマスク生産に乗り出したのは、マスクが全国的に不足していた2020年4月。銅にウイルス不活化の効果があるとわかり、金属を蒸発させ表面に付着させる技術を持っていたため、「銅をマスクにコーティングできたら予防効果の高いものができる」（岩本さん）と考えたという。全くの異業種参入だったために苦労もあった。マスクの素材や製造機械などを手に入れようにも、当初は業者に門前払いされたことも。何度も工場を訪ねて交渉を重ね、製造にこぎ着けると、町工場として持っていたコーティングの技術を生かし、抗菌作用のある不織布マスクを作り上げた。今回、販売をスタートさせる銅を使ったマスクの開発は21年3月に本格的に着手。県立医科大と協力し、約3か月かけてより不活化効果の高い銅の配合を見つけ出した。昨年12月には、同大学による実験で、それまでの株だけでなく、変異株のデルタ株に対しても不活化効果が認められ、オミクロン株でも、同様の効果が期待できるという。新たなマスクの発売は2月上旬の予定で、同社ホームページや百貨店などで販売される。また、今後、子ども向けの小さいサイズの生産も検討している。岩本さんは「まだワクチン接種が始まっていない子どもたちのために安全なマスクを作り、安心につなげたい」と意気込んでいる。（読売新聞オンラインより）

学校の子供たちや出勤者に使ってもらいたいマスクですね。奈良の「やまと真空工業」のホームページから買ってみたいマスクです。

・コロナ感染のHIV患者、ウイルスが21回変異－変異株の発生経路か。
十分な治療を受けていないエイズウイルス（HIV）感染者で、新型コロナウイルス感染症（COVID19）に9か月間罹患（りかん）した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。研究によれば、この22歳の女性がHIVの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化されると、6―9週間以内に新型コロナから回復することができた。研究はステレンボッシュ大学とクワズールー・ナタール大学の科学者が主導した。この研究は査読を受けていない。HIV治療薬を服用していない人など、免疫不全の人が新型コロナに感染すると、同ウイルスが急速に変異する可能性があり、これが新たな変異株の発生につながり得るという新たな証拠が示された。研究対象の患者が感染していたベータ変異株は、オミクロン株と同様に南アで発見された。科学者らは今回の研究について「以前の他のケースと同様、新たな変異株が発生する経路の可能性を示している」とした上で、まだ仮説段階だとも強調。「そうした状態を抑制する鍵は効果的な抗レトロウイルス療法だとの従来の報告結果を補強する形となった」と指摘した。南アはHIV感染者数が世界最多で、人口6000万人のうち820万人が罹患している。（Bloombergより）

＜HIV治療薬を服用していない人など、免疫不全の人が新型コロナに感染すると、同ウイルスが急速に変異する可能性があり、これが新たな変異株の発生につながり得ると＞いう。ということはHIVの治療に使用される抗レトロウイルス療法がHIV患者に徹底すると新たな変異ウイルスは出てこないということか？もう少し、この延長線上で、研究が進むとコロナ変異ウイルスの新たな発生を抑えられるかもしれません。

・外交官の聴覚障害は「高周波による攻撃」示唆　米報告書。
2016年から米国の外交官らがキューバなどで相次いで聴覚障害などの体調不良を訴えた問題で、全米科学、工学、医学アカデミーの専門家委員会は5日、マイクロ波などの「指向性パルス高周波エネルギー」が原因として「最も妥当」とする報告書を公表した。意図的な攻撃を示唆する内容で、米政府に対し、将来同様の事例が起きた場合の対策をするよう促した。キューバの首都ハバナでは16～17年、米国大使館に勤務する外交官やその家族に聴覚障害や頭痛、めまいなどの障害が起きた。その後、中国・広州の米総領事館職員にも同様の症状が出たほか、米中央情報局（CIA）職員が海外支局を訪問した際にも、被害を訴えていた。報告書は国務省の諮問を受けて19人の医師らによって作成された。化学物質や感染症なども検討されたが、外交官らに特有の症状があることや、特定の方向や場所から衝撃や音などを感じたと訴えていることから、可能性は低いとした。最も妥当な原因として、携帯電話のように継続的にマイクロ波をだすような一般的な発生源ではなく、特定の方向に向かって、波動を伝える高周波による「攻撃」の可能性を示した。また、報告書は、発生源を特定していないが、過去に旧ソ連で、パルス高周波の研究が行われていたことにも言及。欧州・アジアの共産圏の軍人がマイクロ波にさらされた際に、今回の米外交官らと同様の症状を示したという研究も紹介している。この問題について、米国務省は17年9月、キューバの米大使館職員の半数以上を帰国させ、その後には在米のキューバ外交官の一部を国外追放する外交問題にも発展した。（香取啓介－朝日新聞デジタルより）

聴覚障害などの体調不良などをもたらすマイクロ高周波銃なるものがあるのでしょう。現在は米国大使館や海外のCIAの拠点が狙われているようですが、何時なんどき日本人も攻撃対象になるか分かりません。世界分断が進む中、海外旅行／出張に、マスク着用の他ヘッドホーン着用が推奨されるときは近いかも知れません。

・キャタピラー、中国建機販売の今年10－50％減見込む－建設市場減速で。
米鉱業・建設機械メーカー、キャタピラーは28日、 世界の大部分の地域で機械需要が回復しつつあるものの、2022年は中国からの需要が減少し、サプライチェーンの混乱も長引くとの見通しを示した。同社は昨年10－12月（第４四半期）決算で、最終消費者からの需要後退により中国で建設機器の販売が落ち込み、サプライチェーン関連のコスト増が続き利益率も縮小していると明らかにした。アンドルー・ボンフィールド最高財務責任者（CFO）は、建設市場の減速が中国の落ち込みの主な要因となり、指標となる10トン以上のエクスカベータ（掘削機）の販売は10－50％減少する可能性があると予想した。ボンフィールドCFOは電話取材に対し、「全体として21年の市場はほぼ横ばいだったが、建設業の見通しを考えれば、22年はどう見ても市場が縮小するとわれわれは考えている」と説明した。　　28日の米株市場で決算発表後のキャタピラーの株価は、5.2％安で取引を終えた。ダウ工業株30種平均の構成銘柄で下落率が最も大きくなった。（Bloombergより）

中国は公定金利を下げて不動産市場をテコ入れ始めましたので、時をおいて、建機はまた売れ始めるでしょう。何せ中国は広大で人口抑制策を実質中止しましたので、不動産市場の活性化＝建機の需要増はそのうち復活するでしょう。

・女性管理職など30％程度「早期達成困難」が半数以上 主要100社。
企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。NHKは先月24日から今月14日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。この中で、企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について尋ねたところ、▽「すでに達成している」が4社、▽「早期に達成できる」が9社、▽「早期の達成は難しい」が53社で、半数以上の企業が達成は難しいと考えていることが分かりました。▽「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業も6社あり、▽「その他」が23社でした。自由記述では、「従業員の女性比率が低い」、「管理職を目指す女性が少ない」などと管理職の候補となる女性の数自体が少ないという意見が多かったほか、「コロナ禍で加速したデジタル化で店舗の削減が進み、これまで女性が登用されてきた管理職ポストが減った」などと、新型コロナの感染拡大による事業環境の変化を理由に挙げた企業もありました。企業での女性登用の動きが十分に進んでいないことがうかがえます。一方、政府の目標をすでに達成していると答えた企業は「多様な人材を管理職や役員に登用することで、さまざまな考えからイノベーションを促進させることができるため、女性の登用は積極的に推し進めるべきだ」と回答しました。また「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業からは、「性別にかかわらず優秀な人材を適切に配置するほうがよい」とか、「あらゆる属性の差別を行わないというポリシーの下、女性比率に関する目標は設定していない」などという意見もありました。（NHK NEWS WEBより）

女性管理職が少ないのは、日本は女性が働く環境が出来ていないことが原因ですので、この環境整備なしに女性管理職30％程度の「早期達成」は難しい。出産休暇が短すぎる／保育設備が質量とも不十分／国をあげて理系女子を増やす／家事労働は男女同等負担の不徹底／外食費が高すぎる　への対策がなっていない。「子ども家庭庁」も必要ですが人口減の中就業者を増やす意味でも「女性活躍庁」を設けて、これらの対策を纏めて推し進める必要があるでしょう。


本日のコロン新規感染者数は、日曜の少ない検査数にもかかわらず、東京11751人、大阪6243人。どんなに患者数が増えても？　緊急事態宣言は考えていないという岸田ジャパンということは、そして自宅療養せよということは、国は、「全勤労者」に10日間の有給休暇相当分（平均年間所得660万円の200分の一）の税額控除を実施して然るべきでしょう。

気になったニュース 220130

・北京五輪の健康管理アプリ 監視や情報抜き取りへの懸念広がる。
来月4日に開幕する北京オリンピックの新型コロナウイルス対策として選手やスタッフなどの健康状態を管理する専用のアプリについて、情報を盗み取られるおそれがあるなどの指摘が出ています。オリンピックの開幕を前に、スマートフォンなどを通じた中国当局による監視や情報の抜き取りへの懸念が広がっています。北京オリンピックでは、新型コロナウイルス対策として健康状態を管理するため、大会に参加する選手やスタッフ、それに報道関係者などに対し、専用のスマートフォンのアプリを導入して毎日体温や体調を登録することが求められています。ただ、このアプリについて、カナダのトロント大学の研究所は情報を第三者に盗み取られるおそれがあるなどセキュリティー上の欠陥を指摘しているほか、入力した情報が中国当局内でどのように共有されるのかも不透明だとしています。こうした中、ロイター通信などはアメリカのオリンピック委員会が大会関係者に対し「すべてのテキストやメール、アプリへのアクセスなどに監視や情報漏えいのおそれがあると考えるべきだ」などと警告したと伝えました。そのうえで、現地には私物のスマートフォンなどを持ち込まず、レンタルの端末を使うなど注意を呼びかけたとしています。カナダやオランダのオリンピック委員会も、同様の呼びかけを行っていて、オリンピックの開幕を前にスマートフォンなどを通じた中国当局による監視や情報の抜き取りへの懸念が広がっています。
中国外務省 報道官「完全なる言いがかり でっち上げ」
アメリカなどのオリンピック委員会が、中国国内でスマートフォンなどを通じた当局による監視や情報の抜き取りなどの懸念を示していることについて、中国外務省の趙立堅報道官は、今月18日の記者会見で「ある国家が中国のインターネットの安全の問題を指摘しているが、完全なる言いがかりででっちあげたものだ」と反論しました。また、アプリの問題点の指摘に対し、カナダにある中国大使館は、今月18日に発表したコメントで「報道は事実をねじ曲げており全く根拠がないものだ。インターネット上の安全をめぐり心配する必要は全くない」と述べました。そのうえで「中国は一貫して、サイバー攻撃やインターネット上で情報を盗む行為に断固反対してきた。オリンピック期間中、安全で開放的にインターネットを管理するという理念を保ち、国内外の選手やメディアに便利なサービスを提供する」と強調しています。オリンピックの期間中、中国政府は、会場などに専用のWi-Fiを整備して、国内で利用を制限してきた海外の検索サイトやSNSなどを使えるようにしています。一方、中国では、インターネット上の言動などを当局が厳しく監視していると指摘されていて、体制批判につながるようなインターネット上の書き込みが頻繁に削除されているほか、個人の利用者によるSNS上のグループのやり取りも当局が取り締まるなど規制の強化が進んでいます。また、中国国内では、感染リスクの判定のため、スマートフォンの電波情報をもとに利用者の行動履歴を確認する「健康コード」と呼ばれるアプリも使われていますが、当局が感染リスクの高い人を効果的に把握し対策を行えると評価する声がある一方、プライバシーの問題を懸念する意見も一部で出ています。
IOC 深刻なぜい弱性は発見されず
北京オリンピックの大会関係者に使用が求められている健康管理用のアプリに、情報を盗み取られるおそれがあるなどの指摘が出ていることについて、IOC＝国際オリンピック委員会は、独立した機関がアプリを確認した結果、深刻なぜい弱性は発見されなかったとしています。（NHK NEWS WEBより）

国民をネット監視をしている中国が、ウイグル・香港・チベット・南シナ海などの問題を連日見て読んで知っている外国人に対して国民より甘い対応をするだろうか？

・ゆうちょ銀行の有料化で波紋　入金枚数に応じて手数料「小銭貯金どうすれば！？」　森永卓郎氏「『庶民は来るな』と言っているに等しい」。
ゆうちょ銀行で、硬貨を入金などする際、枚数に応じて手数料がかかるようになり、小銭の処理方法に困惑する人が続出しているようだ。最近では賽銭（さいせん）や募金も「小銭お断り」のケースもある。無料で処理するにはどうすればいいのか。SNS上では「ゆうちょやってくれたな…」「小銭貯金どうすればいいんだ」などと〝小銭難民〟の声が聞かれる。ゆうちょ銀行はこれまで硬貨の預け入れは無料だったが、17日以降、ATM（現金自動預払機）では25枚まで110円、50枚まで220円、100枚まで330円の手数料がかかる。窓口では50枚まで無料だが、１00枚まで550円、500枚まで825円、1000枚まで1100円、1001枚以上は500枚ごとに550円加算される。「１円玉貯金」をしている人には厳しい。メガバンクでは、三菱UFJ、みずほ、三井住友の各銀行はいずれもATMでは１回100枚が上限で、手数料は無料。窓口では三菱UFJとみずほが101枚以降、三井住友では301枚以降は手数料がかかる。経済アナリストの森永卓郎氏は「ATM１台の経費は１年間で1000万円ともいわれる。それ以上に人件費も負担になっている銀行では、預金を集める必要のない経営に変わっており、『庶民は来るな』と言っているに等しい」と説明した。専用の両替機を利用する手もある。大型スーパーなどに設置されている「コインスター・マシン」という機器の手数料は、枚数に限らず合計金額の9.9％で、店舗によって異なるが、引換券はお買い物に使用でき、紙幣に交換することもできる。コインスターの担当者は「一度に大量の少額硬貨（平均利用700枚程度）を利用されるのであれば、お得にご利用いただけます。１円や5円はお買い物で比較的余りやすい硬貨ですが、事前に分ける必要もなく換金いただけます」と話す。スーパーやコンビニの店頭で使う手もあるが、小銭の場合、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」によって、同じ額面の硬貨は一度に20枚までしか使えない。ネットでは、納税で使う場合、枚数制限も手数料もかからないという情報が流れている。国税庁のホームページには、金融機関もしくは税務署の窓口に納付書を添えて現金で納付する際、硬貨の枚数制限は記されておらず、手数料も不要とある。同庁に聞いてみると、「法令上、大量の貨幣での納付を受け付けないということはないが、税務署の窓口で貨幣を持ち込む場合は常識的な範囲内でお願いしたい。大量にお持ちいただいても職員が手作業で数えることになるため、納税者には長時間お待ちいただくことになる。コロナ禍のためキャッシュレスでの納付もぜひご利用いただきたい」（徴収部管理運営課）とのことだった。金融機関窓口で納付する場合は、その指示に従う必要があるという。前出の森永氏は「都会では小銭を持つ必要がなく、私も買い物の際、スマホ決済やクレジットカード、電子マネーで済ませるようにしている。社会的にキャッシュレスの流れになっているため、小銭は『手元に置かない』『硬貨での貯金はしない』が鉄則だ」と指摘した。（夕刊フジより）

小銭を貯金して郵貯に持って行くとお金の持ち出し（金利は安いので持ち出しとなる）という記事です。小銭は小売店で使いきるのが賢いということでしょう。

・NFL トム・ブレイディ選手が現役引退へ 米複数メディア。
NFL＝アメリカプロフットボールリーグの名クオーターバックで、スーパーボウルを史上最多の7回制覇し「史上最高の選手」とも呼ばれるトム・ブレイディ選手が引退することになったとアメリカの複数のメディアが伝えました。スポーツ専門チャンネルの「ESPN」などアメリカの複数のメディアは29日、NFLのバッカニアーズに所属するブレイディ選手が現役を引退することになったと伝えました。ブレイディ選手は44歳。NFLのドラフトでは6巡目、全体199位でペイトリオッツに入団し、2年目から司令塔のクオーターバックとして定着しました。ペイトリオッツではスーパーボウルを6回制覇して黄金時代を築き、昨シーズンはバッカニアーズに移籍して1年目でチームをスーパーボウル制覇に導きました。スーパーボウルを7回制覇し、このうち5回MVP＝最優秀選手を受賞するなどNFLで多くの最多記録を持ち、「史上最高の選手」とも呼ばれています。今シーズンは今月23日に行われたプレーオフで敗退し連覇はなりませんでしたが、その際には自身の進退について「まだしっかりと考えていない」と話していました。（NHK NEWS WEBより）

無名でプロに入団しスーパーボウルを7回制覇し、このうち5回MVPと大記録を打ち立て、ハンサムなことからも、シンデレラボーイと呼ばれていた選手の引退ニュースです。シーズンオフに日本にやってきた折り、お相撲さんとあたり稽古などして話題になりました。今のNFLのスターQBはほとんどが彼をみて憧れてプロへと進みました。10年以上も前から奥さんから引退をせがまれていましたので遅ればせながらの引退でしょう。

・“線状降水帯 発生のおそれ” 今シーズンから発表へ 気象庁。
発達した積乱雲が帯状に連なり大雨をもたらす「線状降水帯」について、気象庁は発生のおそれがあるという情報をことしの大雨のシーズンから発表する方針です。地方単位で開始し、今後さらに細かくしたいとしていますが、専門家からは「予測の精度に基づいた慎重な議論が必要だ」という指摘も出ています。「線状降水帯」は平成30年（2018）の西日本豪雨やおととしの7月豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され、短い時間で状況が悪化する危険性があります。このため気象庁は、水蒸気の観測体制を強化したり、スーパーコンピューター「富岳」による予測精度の向上を目指したりしていて、発生のおそれがあるという情報を半日前をめどに発表する計画です。ことしの大雨シーズンからは「関東甲信」や「九州北部」など地方ごとに出すことにしています。その後は範囲を狭めていきたい計画で、再来年の令和6年には都道府県単位で、令和11年には市町村単位にまでしたい考えです。さらに、実際の雨の降り方をもとに直前に警戒を呼びかける情報も検討していて、来年はおよそ30分前、令和8年には2、3時間前を目標に情報を発表できるよう研究を進めているということです。これに対し専門家からは「現時点ではどの程度、予測精度が担保されるか分からない。目標の設定にも慎重な議論が必要だ」とか、「直前の情報は防災情報としてどう活用するか、慎重に検討すべきだ」といった意見が出ています。数が多く、わかりにくいとされる気象に関する防災情報を抜本的に見直す議論も始まる中、実際の備えにつながる情報になるか問われることになります。（NHK NEWS WEBより）

地球温暖化の一環でしょう、最近の九州や中国地方での長時間の集中豪雨は想像を絶するもの（大災害）です。線上降水帯の発生予報は、半日前でも都道府県単位でも、注意喚起＝覚悟＝避難の情報になりますのでありがたいものです。


本日のコロナ新規感染者数は、検査日が土曜にもかかわらず、東京15895人、大阪9135人でした。恐怖心が先行しないように、病床占有率、無症状患者（要5日ほど自宅待機者）数も同時に発表してもらいたいものです。

気になったニュース 220129

・オミクロン派生型「BA．2」、感染力強いがブースター有効－英当局。
新型コロナウイルス「オミクロン変異株」の派生型「BA．2」は主流系統より感染力が強いようだと、英保健当局が見解を示した。BA．2に対しても依然、ワクチンのブースター（追加免疫）接種が有効だという。英保健安全保障庁（UKHSA）は28日、BA．2は家庭で感染する頻度が比較的高いことが接触追跡データで示されたと発表した。家庭内接触での感染率はオミクロン変異株の主流系統で10.3％だったのに対し、BA．2では13.4％だった。このデータはBA．2の感染力を知る上で有効な手がかりではあるが、依然暫定的な数字であり、変動する可能性があるという。ワクチン、とりわけブースター接種はオミクロンに対してと同様にBA．2にも有効だとUKHSAは指摘。ワクチンによる感染予防率は2回目の接種から25週以上が経過した時点で13％、ブースター接種後2週間では70％に上昇する。同庁の首席医療顧問スーザン・ホプキンス氏は「BA．2の拡大ペースが高いことが分かった。それはイングランド全域で見られる」とのコメントを発表。マスク着用と検査を続け、ワクチンを接種するよう市民に促した。UKHSAによると、イングランドでは24日までに1072件のBA．2感染が確認された。感染した場合の重症度に関するデータはないという。（Bloombergより）

BA．2の基本感染対策はマスク着用と検査を続け、ワクチンを接種することとあります。岸田ジャパンはこれを国会答弁に使えばいいのでは？使えない理由は、政府は基本が出来ていないから？

・「飲食店だけの対策は間違い」…全国知事会長「本当の感染現場は学校や保育所」。
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、全国知事会は28日、オンライン会議を開き、変異株「オミクロン株」特有の状況に合わせた対策を実施するよう34項目の政府への緊急提言をまとめた。提言では、無症状や軽症者が急増している状況を踏まえ、自宅療養の判断基準の提示やPCR検査試薬の安定供給などを要望。家庭内感染の拡大防止のため、学校の休業は、「知事が効果的な対応が選択できるようにする」とした。同会議に先立ち、全国知事会長を務める平井伸治・鳥取県知事は記者会見で、計34都道府県で適用されている「まん延防止等重点措置」について「飲食店だけの今の対策は間違い。本当の感染現場は学校や保育所だ。政府や専門家は十分認識していない」と批判した。（読売新聞オンラインより）

感染現場は家庭、学校、保育所ということは、検査キットの配布場所とマスクを取らないということを示唆しているのでしょう。

・中国サイバー当局、「ディープフェイク」取り締まりを強化へ。
中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は28日、顔や声などのデータを修正するコンテンツプロバイダーに対する規制草案を公表した。「ディープフェイク」に対する取り締まり強化の一環。CACのウェブサイトに掲載された文書によると、アルゴリズムを使ってテキスト、音声、画像、動画を生成・修正する技術などの規制を強化することを目的としている。深層学習やバーチャルリアリティを利用してオンラインコンテンツを改変するプラットフォームや企業は「社会道徳や倫理を尊重し、正しい政治的方向性を順守すること」が求められるとした。草案は「ディープフェイク」によるなりすましから個人を守る狙いがある。（ロイター電より）

この規制は、中国が今まで集めた顔認証データが顔や声などのデータが無になるから？　これから顔認証や声で個人の識別（国家の個人統制）が難しくなるから？　これからは化粧も禁止されるかもしれませんね？　あるいは個人識別チップを手や腕などに埋め込まれるかも？　恐ろしい・・・

・ロシアのサイバー攻撃に備えを　英政府が呼び掛け。
英政府は28日、大企業に対しロシアからのサイバー攻撃に備えるよう呼び掛けた。西側諸国はロシアがウクライナに侵攻すると警戒。ロシア政府は西側諸国がロシア恐怖症に陥っていると批判している。英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）は、大企業に対し、ウクライナ情勢が緊迫化しており、サイバーセキュリティー対策を強化するよう警告。「ここ数年、サイバースペースでロシアの悪意ある行為が見られている」と述べた。ウクライナでは今月、政府機関の複数のウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受け、「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージが表示された。ウクライナ政府はロシアの関与を指摘している。（ロイター電より）

2月に英国ジョンソン首相の来日情報がありますが、来日の際には、岸田ジャパンは、ロシア対策で一歩進んでいる英国に学ぶいい機会になるかも？

・米・EUがエネルギー安全保障で協力深化　ウクライナ情勢緊迫。
バイデン米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は28日、ウクライナ情勢をめぐるロシアとの対立激化を念頭に、エネルギー安全保障での協力を深化させるとの共同声明を発表した。EUはウクライナを通過するパイプラインで供給される露産天然ガスへの依存度が高いことから、バイデン政権は調達先の多角化などを支援することでロシアに対する米欧の共同戦線を強化したい考えだ。声明は「ウクライナのエネルギー安全保障を確かなものとする」とともに、「ウクライナとEUの天然ガスや電力市場との統合を推進する」とも強調した。また、ロシアがウクライナに侵攻した場合に予想される天然ガス供給への影響を避けるため、EUの天然ガス調達先の多角化に向けて、米EUが一致して取り組むと明記した。EUは天然ガス輸入の４割超をロシアに依存。このためバイデン政権は25日、ウクライナ有事の際にロシアが天然ガス供給を外交的な駆け引きの武器に利用する恐れがあるとして、世界各地の産出国に働きかけるなどして欧州に天然ガスを融通する仕組みを構築する考えを表明していた。一方、国務省は28日、シャーマン国務副長官が27日に英仏独伊の外務次官らと協議を行い、ウクライナ情勢で緊密な連携を維持することで一致するとともに、同国にロシアが侵攻した場合は強調してすみやかに強力な制裁を科すことを確認したと発表した。シャーマン氏らはこのほかに、ウクライナ東部の紛争解決に向けた同国と露仏独の枠組み「ノルマンディー・フォーマット」の会合が26日にパリで開催されたことや、ロシアによる北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大などの要求に対して米国やNATOが26日に提示した回答文書についても話し合った。（産経新聞より）

備えあれば憂いなしということでしょうか？ロシアは10万人とも言われる兵士をウクライナ国境に集結させてもう数カ月たちますので、このままロ軍が引き返す可能性は少ないとみるのが普通でしょう。まさにこれは紀元前の脅し手法です。現代もこの手法が通じる国際情勢にあることを我々は十分理解する必要があるでしょう。しかもロシアは隣国で、中国と北朝鮮と親密な国です。

・プーチン氏やサウジ皇太子　北京五輪開会式出席一覧。
中国外務省は28日、2月4日の北京冬季五輪開会式に出席する外国や国際機関の要人ら計32人を発表した。このうち25カ国から参加する国家元首や政府首脳らは以下の通り。
〈ロシア〉ウラジーミル・プーチン大統領　〈カンボジア〉ノロドム・シハモニ国王　〈シンガポール〉ハリマ・ヤコブ大統領　〈カザフスタン〉トカエフ大統領　〈キルギス〉サディル・ジャパロフ大統領　〈タジキスタン〉エモマリ・ラフモン大統領　〈トルクメニスタン〉グルバングルイ・ベルドイムハメドフ大統領　〈ウズベキスタン〉シェフカト・ミルジヨエフ大統領　〈エジプト〉アブデルファタハ・シシ大統領　〈サウジアラビア〉ムハンマド・ビン・サルマン皇太子　〈カタール〉タミム・ビン・ハマド・サーニ首長　〈アラブ首長国連邦アブダビ首長国〉ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子　〈ポーランド〉アンジェイ・ドゥダ大統領　〈セルビア〉アレクサンダル・ブチッチ大統領　〈ルクセンブルク〉アンリ大公　〈モナコ〉アルベール２世公　〈アルゼンチン〉
アルベルト・フェルナンデス大統領　〈エクアドル〉ギジェルモ・ラソ大統領　〈モンゴル〉ロブサンナムスライ・オヨーンエルデネ首相　〈パキスタン〉イムラン・カーン首相
〈ボスニア・ヘルツェゴビナ〉ゾラン・テゲルティヤ首相　〈パプアニューギニア〉ジェームズ・マラペ首相　〈韓国〉朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長　〈アゼルバイジャン〉アリ・アフマドフ副首相　〈タイ〉シリントン王女　（産経新聞より）

この中で意外に思った国（思ったより基本的人権を然して重視しない国）は、親米新EUのエジプト、反イランのサウジ、反イランのUAE、EUのポーランド、南シナ海のパプアニューギニア、親米の韓国、親米新EUのタイの7か国です。それに、何で基本的人権かというと、これは人類の共生という最終目的の基本条件（経済は派生条件）だと思うからです。


今日の新規感染者数は東京17433人、大阪10383人。一昨日近所の旦那が39度の熱を出しました。友人の娘さん家族が感染しました。もうこれ以上攻めてきて欲しくありません。これをピークとしてもらいたいです。

気になったニュース 220128

・ファイザー製ワクチンで3回目接種、「抗体価」が2回目後の2.4倍に上昇…川崎医科大チーム。

米ファイザー製の新型コロナワクチンの3回目接種を受けた人は、ウイルスを攻撃する抗体の量を示す「抗体価」が２回目接種後の2.4倍に上昇したと、川崎医科大（岡山県倉敷市）のチームが27日、発表した。3回目については、海外の研究で発症や重症化を防ぐ効果が高まるとの報告があるが、日本人でも同様の効果が裏付けられた形だ。3回目接種は昨年12月から、医療従事者らから優先して進められ、26日時点の全人口に対する接種率は2.5%（約315万人）。　チームは、大学などに勤務し、3回ともファイザー製ワクチンの接種を受けた医療従事者約500人（20~70歳代）を対象に、3回目4週間後の抗体価を調べたところ、2回目4週間後との比較で240%まで上昇していた。3回目を受けた250人を対象に副反応について聞いたところ、発熱は36%で、2回目（31%）より高かった。一方、接種した部分の痛みや赤み、腫れは3回目の方が低く、チームの大平伸講師（感染症学）は「3回目の副反応は2回目とほぼ同程度だろう」と話した。（読売新聞オンラインより）

・濃厚接触者の待機期間 “1週間前後に短縮を検討” 政府。

オミクロン株対策として濃厚接触者に求めている待機期間について、政府は社会機能を維持するため、今の10日間から短縮し、1週間前後にできないか検討していて、早ければ28日にも決定する方針です。新型コロナの急速な感染拡大は依然として続き、27日の新たな感染者は全国で8万人近くにのぼり、3日連続で過去最多を更新しました。医療現場では抗原検査キットの不足が課題となっていて、岸田総理大臣は27日、後藤厚生労働大臣らと対応を協議し、医薬品の卸売り業者やメーカーなどに対し、症状がある人の検査を行う医療機関や保健所などを最優先に、抗原検査キットを供給するよう要請を行うことなどを確認しました。また、オミクロン株対策として濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間をめぐって岸田総理大臣は27日夜、TBSのBS番組で「オミクロン株の特性などをしっかり確認したうえで、できるだけ短縮する方向で努力をしている。可能であれば8日であったり、7日であったり、縮めることができればとは考えている」と述べました。政府は社会機能を維持するため、待機期間を今の10日間から短縮し、1週間前後にできないか検討していて、短縮する対象や必要な検査の回数なども含め、早ければ28日にも決定する方針です。一方、新型コロナワクチンの3回目の接種を受けた人は、今月までに対象となっている人のうち、およそ20％にとどまっていることから、政府はワクチンの種類よりもスピードを優先して接種するよう呼びかけるとともに、自衛隊の大規模接種会場の設置や接種券の前倒しの送付などを進め、さらにペースアップさせたい考えです。（NHK NEWS WEBより）

濃厚接触者の待機期間はつい先日10日と決めたばかりなのに、これを短期化するという。理由は社会機能の維持といってますが、最初から、海外での事例を拾っていれば、10日は長すぎだと分かっていたことです。変えないより変えた方が良いが、あまりに最初の決定がルーズ過ぎます。

・感染拡大 ゴミ収集担う職員100人超出勤できず 業務ひっ迫 大阪。

感染の急拡大が続き、生活に不可欠な業務に当たる人たちへの感染も広がっています。大阪市のゴミ収集を担う部署では、職員の中から感染者や濃厚接触者となって出勤できない人が相次ぎ、通常のシフトが組めない職場も出始めていて、危機感を強めています。大阪市環境局は、市内に10か所ある環境事業センターで毎日およそ1300トンの家庭ゴミを収集しています。合わせておよそ1400人の職員が交代で担当していますが、ここでも感染の急拡大の影響が出始めています。大阪市環境局によりますと、今月25日の時点で職員27人の感染が確認されたほか、家族などの感染で濃厚接触者となり、自宅待機となっている職員と合わせて100人以上が出勤できなくなっていました。このため、センターのうち1か所で通常のシフトが組めなくなり、今週初めからは事前に定めたBCP＝事業継続計画に基づき、別のセンターや市の環境局から一日当たり20人ほどが応援に入り、何とか業務を維持しています。今後、別のセンターでも通常の態勢を維持できなれば、不法投棄のパトロール業務などを中止し、家庭ゴミの収集の応援に充てざるをえなくなるとして危機感を強めています。ゴミ収集の計画を担当する大阪市環境局事業管理課の山下昌則課長は「職員にも急激に感染者が増え、業務を維持するのに必要な人員を確保するのに苦労している。今後どれだけ感染者が出るか分からないが、事業を決して止めない決意で頑張っていく」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

ごみ収集職員もエッセンシャルワーカーに入れなくてはなりません。検査キットが不足しているため濃厚接触者も検査待ちで出勤できないことを岸田ジャパンは頭に叩き込んでいてください！

・中国ワルバックス、mRNAワクチン第３相試験の人数確保。

中国のワクチンメーカー、雲南沃森生物技術（ワルバックス・バイオテクノロジー）の幹部は27日、新型コロナウイルスのメッセンジャーRNAワクチン候補について、第3相臨床試験に必要な参加者2万8000人をほとんど集めたと語った。来週から被験者の感染データ収集に本格的に移るとした。海外での試験参加者の集まりが当初悪かったが、接種率の低い小規模な都市でも集めた結果、人数がそろってきたという。中国で最も頻繁に使用される国産コロナワクチンはオミクロン株への有効性が落ちるとの研究結果が出て、メッセンジャーRNAワクチンの開発は急務になっている。 中国ではこの方式のコロナワクチンは承認例も輸入例もまだない。幹部によると、ワルバックスの同ワクチン生産能力は瓶詰め前で年４億回分で、さらに生産能力を拡大していきたいとしている。このワクチンは蘇州艾博生物科技（アボジェン）と、中国人民解放軍系の研究機関と共同開発し、メキシコやインドネシアなど中国以外でも第3相試験を始めている。（ロイター電より）

中国の医薬開発体制は日本を抜いた感じがしました。中国が発表するコロナ患者数の信ぴょう性はありませんが、中国での患者数が、新ワクチンの開発で、減れば世界的には良いことです。

・コロナ禍で延命するゾンビ企業、倒産「歴史的低水準」に潜むリスク。

コロナ対策の手厚い公的支援は昨年の企業倒産件数を歴史的低水準に押し下げた。経営が破綻状態にあり再建の見込みが乏しい「ゾンビ企業」の延命にもつながり、日本の経済成長の妨げになりかねないとの見方が出ている。帝国データバンクが１月に公表した2021年の年間倒産集計によると、全国の倒産件数は前年比23％減の6015件と、1966年以来半世紀ぶりの低水準。首都圏１都３県でも同19.8％減の1943件と、21年ぶりに2000件を下回った。同社の阿部成伸情報編集課長は、政府の新型コロナウイルス対策で倒産件数は「大きく抑制されている状況」だと語った。政府はコロナ対応として持続化給付金や雇用調整助成金、特別貸し付けなどの支援策を講じてきた。日本銀行も金融緩和とともに資金繰り支援策で企業を支えている。岸田文雄首相は、経済の再生へ生産性を向上させて国民所得を伸ばし、次の成長につなげる「成長と分配の好循環」を目指しており、生産性の低いゾンビ企業への対応が一つの焦点となる。大和総研の久後翔太郎エコノミストは、岸田政権がゾンビ企業の話題を今取り上げれば「タイミング的にものすごく批判される」としながらも、ゾンビ企業への対応が遅れると「潜在成長率の低下を招いてしまい、金融緩和が効きづらくなるリスクがある」と述べた。帝国データの阿部氏によると、国内企業全体で圧倒的多数を占める中小企業の緊急融資申請は昨年6月がピーク。通常の融資とは異なり、新型コロナ緊急融資では１回目の返済開始までに猶予期間が設けられているが、１年以内が約6割を占め、今年6月から多くの企業で返済が始まる計算だ。4月の新年度を機とする契約先の見直しなどにより、倒産件数が増加する可能性があるという。東京商工リサーチが20年9月に１万3166社を対象に実施したアンケート調査によると、資金繰り支援策を利用した企業はコロナ禍で打撃を受けた対人サービス業での利用率が高い。野村総合研究所の未来創発センター制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏は、コロナ禍の長期化で飲食、宿泊、生活関連の対人サービス3業種は総じて今後の返済が他業種と比べ厳しいと指摘する。　　同氏の試算によると、資本金5000万円以下の中小企業のうち宿泊業と生活関連サービス業の債務償還年数は22年3月期時点で、破綻が懸念される20年を超え、飲食業も20年に迫っている。感染が落ち着けばリベンジ消費が期待でき、対人サービスのキャッシュフロー改善も見込まれるが、返済資金を「今年の後半以降、どう賄えるかという話になる可能性がある」と述べた。（Bloombergより）

＜政府はコロナ対応として持続化給付金や雇用調整助成金、特別貸し付けなどの支援策を講じてきた＞がこれは全部赤字国債（将来世代が税金で支払うもの）で賄われています。ゾンビ企業（倒産したはずの企業）がそれを食い散らかし、あげくの果ては倒産と絵が見える記事です。これからの世代が暗くならないか心配な記事です。

・仏LVMHの21年通期、純利益2.6倍　コロナ前も上回る。

高級ブランド世界最大手、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは27日、2021年12月期決算を発表した。純利益は120億3600万ユーロ（約1兆5500億円）と前の期の2.6倍に膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年と比べても1.7倍の水準で、高級ブランド消費の力強さを裏付けた。売上高は44%増の642億1500万ユーロで、全部門が増収となった。全体のほぼ半分を占めるファッション・皮革は46%増。主力の「ルイ・ヴィトン」や「クリスチャン・ディオール」がけん引した。ロックダウン（都市封鎖）などの解除が進み免税・百貨店も16%増と健闘した。米国などで人気の化粧品・香水の専門店ブランド「セフォラ」はリアル店舗とデジタルの融合で、集客力を高めた。時計・宝飾品は2.7倍と最も伸び率が大きい。1月に米宝飾品大手ティファニーを買収し、比較的手ごろな価格帯が若者らをひきつけている。米ニューヨークの旗艦店は改装中で、22年内に開業する見通しだ。地域別では特に米国とアジアの勢いが目立つ。金融緩和による株価の上昇で資産が膨らんで、富裕層による買い物意欲は旺盛だ。移動制限で海外旅行や外食に行けない分、お金が高級ブランドなどに向かう「モノ消費」は再燃している。新型コロナの収束の見通しがたたないことや、米景気の先行き不透明感など不安材料もある。ベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）は22年の見通しについて「不確実性が残っている」としつつも、「世界市場で主導権を握るための絶好の位置にいる」と成長に自信を示した。現在の高級ブランド消費は一部の富裕層に支えられている面が大きく、多くの消費者の財布のひもはなお固い。商品の拡充や新たなマーケティング戦略などで顧客層のすそ野を広げられるかが課題になる。（日本経済新聞より）

＜金融緩和による株価の上昇で資産が膨らんで、富裕層による買い物意欲は旺盛だ。移動制限で海外旅行や外食に行けない分、お金が高級ブランドなどに向かう「モノ消費」は再燃している＞ことで高級品が売れているという記事です。これからは金融引き締めに向かいますので、株を売らずに持っている方は資産が減ります。株の売り抜けた方々が高級ブランドを買った　という表現がいいのでしょうね。因みに株の長期保有者は格差拡大の悪者ではありません・・・

新規感染者数、東京は17631人、大阪は10013人。発熱患者数＋抗原検査待ちの人数＋高原検査で陽性が出てPCR検査待ちの人数を足すと何人になるのだろう？熱っぽいが一人暮らしだしテレワーク中で周りに迷惑かけていないので大丈夫としている人数は？　段々人間・社会・政府に対する不信が膨らんできます。

気になったニュース 220127

・進まぬワクチン３回目接種。遅れの「３つの原因」とは？

政府が進める新型コロナワクチンの3回目接種。接種前倒しが発表されたものの、3回目接種が完了した人は、全体の2%台にとどまっている。政府内などで指摘される、接種が遅れる「3つの原因」とは。

■3回目のワクチン接種…いまだに2%台

「昨日から少ししか増えていないじゃないか」

ワクチン３回目接種の回数について報告を受けた岸田首相は、こう不満を口にしたという。政府は2回目からの接種感覚を、高齢者は6カ月、64歳以下は7カ月に前倒ししたが、1月26日時点で3回目接種が完了した人は、全体のわずか2.3%だ。なぜ接種が進まないのか。関係者を取材すると、3つの原因が浮上してきた。

■接種間隔「8か月」か「6か月」か　判断の遅れ

1つめの原因は、2回目からの接種間隔を6か月に前倒しする政府の判断が遅れたことだ。去年11月時点で、厚生労働省は接種間隔を、製薬会社の治験などに基づき「原則8か月」としていた。専門家からは「第６波は必ず来る。高齢者の感染予防効果が落ちているので、高齢者施設の入所者らだけでも、早く3回目接種を始めるべきだ」と接種の前倒しを求める声も出ていたが、厚労省は動かなかったという。１２月になり、厚労省は、接種を前倒しする対象について検討を始めた。高齢者全員なのか。高齢者施設の入所者に絞るのか。なかなか方針が決められず、時間が経過する。ワクチン輸入の前倒しが難しい中、高齢者が殺到してワクチンが不足し、自治体や高齢者らから批判が出ることを恐れたとみられる。

結局、政府は12月17日に、高齢者施設の入所者などの接種前倒しを発表。さらに、オミクロン株の感染急拡大を受け、今月に入って一般の高齢者や64歳以下の人の接種、そして職域接種の前倒しを決断することとなった。ワクチン接種の推進に携わる政府関係者は「厚労省が接種間隔を8か月と言い続けたので、多くの自治体が3回目接種の開始を3月と想定して準備をしていた。政府が急に接種間隔を早めることにしたため、自治体も医療機関も準備が間に合っていない。しかも、モデルナのワクチンの在庫を国が抱えたまま、自治体に送っていなかった。今月になり、ようやく大量に自治体に送った」と解説する。

別の政府関係者は「薬事承認の接種間隔は最短で6か月。欧米はすぐに6か月で対応していた。なぜ、厚労省は8か月にこだわったのか。6か月にする判断が遅かった」と話す。

■「ワクチン担当なのに会議に呼ばれない」

2つ目の原因としては、堀内ワクチン担当相の発信力、調整力不足との指摘があがる。政府は、21日、医療従事者らと高齢者の3回目接種を、2月末までに終えられる見通しの市区町村が、全国で8割以上にのぼるとする調査結果を発表した。政府関係者は「自治体を切磋琢磨させるためだ」と狙いを明かす。調査結果を発表する前、岸田首相は松野官房長官や金子総務相と協議をしたが、そこに堀内ワクチン担当相の姿はなかった。政府関係者は「まさにワクチン接種の協議だったのに堀内担当相は呼ばれなかった」と話す。当選3回でワクチン担当相に抜擢された堀内氏だが、去年の臨時国会で、不安定な答弁が問題になり、政府内では、後藤厚労相がワクチン接種に関する主な発信を担うようになった。政府与党内からは堀内担当相の発信力や調整力、そしてリーダーシップに疑問の声が上がっている。河野前ワクチン担当相は周辺に対し「厚労省と日本医師会の言うことを聞いていたら接種のペースアップなんかできない」とワクチン担当相が接種の推進を主導する必要性を語ったという。自民党の厚労族議員は「堀内担当相がリーダーシップを発揮して接種を進める必要があるが、それは無理だろう。かなり厳しい状況だ」と嘆く。

■"不人気"モデルナ製ワクチン…安全性をアピールするには

そして、3つめの原因が、モデルナの“不人気”だ。2回目までファイザーを接種した人のうち、3回目にモデルナを打つ「交互接種」をためらう人や、モデルナに副反応の事例が多いことを気にする人がいることから、ファイザーに希望が集中する懸念が指摘されている。3回目接種を始めたものの、予約枠がなかなか埋まらない自治体があることについて、首相周辺は「モデルナを打てるのに打ちにこない高齢者がいる」と分析している。「交互接種」の方が、抗体が増えるとの研究結果もある中、岸田首相は、自身の３回目の接種は、モデルナを使用することを発表した。政府は、モデルナの接種を呼びかけるテレビCMも放映する予定で、首相周辺は「モデルナの有効性や副反応は少ないということをアピールし、接種を推進したい」と強調する。

■「接種遅れが命取りに」

政府与党内には「3回目接種の遅れが岸田政権の命取りになるかもしれない」という危機感が広がっている。岸田政権は正念場を迎えている。（日テレNEWS、産経新聞より）

いろいろ遅れの理由を上げていますが、政治家（＝国民）が公務員を突き上げなくては行政は進みません。岸田ジャパンはオミクロン株を甘く見ていたのでしょう。昨年の秋に急拡大していたオミクロンの海外での惨状に聞く耳を持たなかったからでしょう。

・2回接種のワクチン有効率51.7%、半年前の88.7%から大幅低下「発症可能性は十分ある」。

長崎大熱帯医学研究所などでつくる疫学研究チームは26日、国内で使用されている新型コロナウイルスワクチンの発症予防の効果について、2回接種した人の有効率は、今月時点で51.7%だったとの研究結果を発表した。半年前の88.7%から大幅に低下し、接種からの時間の経過や、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進んだことが要因とみている。チームは昨年7~9月、ファイザー製かモデルナ製のいずれかを2回接種した人の有効率を調査。さらに今月1~21日、関東・中部の4都県の医療機関で新型コロナの検査を受けた16~64歳の417人を対象に、感染状況とワクチン接種歴との関係を解析した。同研究所の森本浩之輔教授は「接種から半年たっても一定の予防効果はみられるが、発症する可能性は十分にある」として感染対策を呼びかけている。一方、英国での研究では、2回目の接種から20週後のオミクロン株に対する有効率は10%程度との結果が出ており、「日本では海外よりも高い効果がある可能性がある」としている。（読売新聞オンラインより）

2回目の接種から月を置くと急激にワクチンの有効率が下がると言っている記事です。こんなことは、欧米では、昨秋から分かっていたのに・・・

・米モデルナ、オミクロン型特化ワクチンの治験開始。

米バイオ製薬モデルナは26日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に特化したワクチンの臨床試験（治験）を開始したと発表した。世界的にオミクロン型の感染拡大が続くなか、早期に実用化して感染抑制につなげる。既存のモデルナ製ワクチンの接種を6カ月以上前に受けた集団と、追加接種（ブースター接種）を3カ月以上前に受けた集団に対してオミクロン型に特化したワクチン候補を接種し、感染抑制の効果を調べる。米国の24カ所で計約600人を対象に調査する。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は「既存のワクチンは追加接種の6カ月後もオミクロン型に対して有効な抗体を維持しているが、オミクロン型の長期的な脅威を考慮して、特化したワクチンの開発を進める」とコメントした。バンセルCEOは10日に開いた製薬業界の国際会議で、今秋の追加接種に向けてオミクロン型に特化したワクチンを準備する考えを示していた。モデルナは2022年に、20億～30億回分の追加接種用ワクチンを供給する見通しだ。米製薬大手ファイザーも25日、オミクロン型に特化したワクチンの治験開始を発表した。同社は早ければ3月にもワクチンを準備できる見通しを示している。（日本経済新聞より）

岸田ジャパンはオーダーしているのだろうか？

・NYダウ続落129ドル安　パウエル議長会見中に下落。

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比129ドル64セント（0.4%）安の3万4168ドル09セントで終えた。前日夕に発表した決算が好感されたソフトウエアのマイクロソフトが買われ、ダウ平均は午前に500ドル強上げる場面があった。だが、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が始まると長期金利が上昇し、ダウ平均は急速に伸び悩んで下げに転じた。FOMCの声明では「2%を優に超える物価と力強い労働市場を踏まえ、委員会は政策金利の誘導目標の引き上げがまもなく適切になると予想する」と次回3月の会合での利上げ開始を示唆した。併せて「バランスシートの規模縮小に関する方針」を公表し、利上げ開始後に資産圧縮を実施する方針を示した。14時半にパウエル議長の記者会見が始まると売りが優勢になり、ダウ平均は下げに転じた。議長は労働需給の逼迫は「これまで見たことがないレベル」と強調。賃金インフレを警戒し「労働市場を損ねることなく利上げは可能」と指摘した。資産圧縮についても「次回とその次の会合で議論し、適切な時期に決断する」と述べ、早期実施に含みを持たせた。市場では「タカ派色が強い内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との声が聞かれた。会見中に長期金利が1.85%（25日終値は1.77%）まで上昇し、高PER（株価収益率）銘柄の重荷となった。個別では航空機のボーイングが5%安となった。26日発表の2021年10～12月期決算で1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。通信のベライゾン・コミュニケーションズやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスなどディフェンシブ株の下げも目立った。買いが先行したハイテク株も長期金利の上昇を受け売りが優勢になり、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが2%安、スマートフォンのアップルは横ばい圏で終えた。一方、マイクロソフトは3%高で終えた。25日発表の21年10～12月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回り、22年1～3月期の売上高予想も市場予想以上だった。投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日と比べて高い31台後半で終えた。不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比2.824ポイント（0.02%）高の1万3542.119で終えた。26日の取引終了後に決算発表を控えていた電気自動車のテスラが2%高となった。検索サイトのアルファベットや半導体のエヌビディアも高い。（日本経済新聞より）

この米国の株価の下げを受けて日経平均は本日841円安の26170円で引けました。年初の株価アナリストの本年日経平均の底の予想は27000円でしたので、日本を取り巻く環境も年初より悪化しているということでしょう。

・次世代原子炉「高速炉」開発で日米が覚書 技術協力など協議へ。

次世代の原子炉の一つ、「高速炉」の開発について、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などがアメリカの原子力エネルギー企業と覚書を取り交わし、技術協力などが可能か協議を始めることになりました。高速炉は、発電の過程で原発の使用済み核燃料から出る放射性廃棄物を減らせるなど「次世代の原子炉」とも呼ばれ、アメリカの原子力エネルギー企業「テラパワー」がエネルギー省の支援を受けて2028年の運転開始を目指しています。覚書は、テラパワーと、国内で研究開発を進めている日本原子力研究開発機構、三菱重工業とその子会社の間で26日付けで取り交わされました。開発中の高速炉は、原子炉の熱を制御する冷却材に水ではなくナトリウムを使います。国内には同じタイプが2基あり、いずれも原子力機構が運営していますが、このうち福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は試験運転の開始以降22年のうち稼働は250日で、実用化の道筋がつけられないまま6年前に廃炉が決まっています。原子力機構によりますと、今後、テラパワーとの間でもんじゅの技術が活用できるかなど具体的に協議するとしています。一方で、高速炉を含む次世代の原子炉の国内での利用をめぐっては、萩生田経済産業大臣が今月7日の会見で「現時点において国内で新規建設していくことは想定していない」と述べています。（NHK NEWS WEBより）

次世代原子炉を国内で建設する計画はないと産経相が言うのは、もんじゅの廃炉を決めていたので、当然の返答でしょう。　それを国内で作らないものを海外で作るというのだろうか？そのうち国内でも作る腹案を持っているのだろうか？原子炉よりリニアの方が国民のため経済発展のためになると思いますがどうなんでしょう・・・

・維新・吉村氏「民主党政権終わってよかった」。

日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は27日、立憲民主党の菅直人元首相が自身のツイッターに投稿した、維新の支持層に関わる内容に関連し「当時の民主党の政権が終わってよかったと心から思う。もう二度と来ないでもらいたい」と皮肉を込めて批判した。菅氏は27日午前、ツイッターで、維新が大阪で支持を得ていることについて「維新の『役人天国』批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力」と書き込んだ。これに対し吉村氏は「とんでもない発言。所得の高い、低いをなぜ支持に結びつけるのか。こういう発想の人が首相をやっていたと思うと、ぞっとする。理解できない」と非難した。維新は26日、菅氏が維新をナチス・ドイツのヒトラーになぞらえる投稿をしたことをめぐり、投稿の撤回と謝罪を求めて立民に抗議文を提出。菅氏は同日、ツイッターに「抗議するなら私にするべき」「的外れな謝罪要求に応ずるつもりはない」とつづった。吉村氏は27日、記者団に「菅氏は開き直っている。立民の最高顧問で国の最高責任者だった人の発言だ。立民が公党としてどう対応するか待ちたい」と述べ、改めて謝罪を求めた。（産経新聞より）

政治家は言葉使いで仕事をしていますので、言葉使いには気を付けて欲しいものです。何で維新は大阪で強いのかの分析は、立憲にとって意義あるものでしょうから、ヒットラーや低所得者を持ち出した元の分析資料を菅氏は提示すべきでしょう。元元首なら特に・・・

孫の小学校同クラスからとうとうコロナ患者が出てしまいました。娘家族は現在全員検査検査で大騒ぎです。娘家族のようなファミリーは結構他にあるのでは？検査キットがないとなると騒ぎはもっと大きくなるでしょう。自治体は、なぜ検査キットがお店屋さんに売ってないのか、なぜワクチンの詳細接種日程を出せないのか、はっきりと理由を公表すべきです。それこそ安心安全のため。　現下の状況の徹底究明を避けているマスメディアもオミクロンの急拡大に加勢しているように思います。東京の今日の感染者は16538人、大阪は9711人。

気になったニュース 220126

・ファイザー オミクロン株対応ワクチンの臨床試験開始と発表。

アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは25日、変異ウイルスのオミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を開始したと発表しました。ファイザーとビオンテックの発表によりますと、臨床試験は18歳から55歳のおよそ1400人を対象に行われます。オミクロン株に対応した新型ワクチンを▽まだワクチンを接種していない人に3回、接種するほか、▽すでに現在のワクチンを2回接種した人に追加で接種したり、▽現在のワクチンの追加接種を終えた人に4回目として接種をしたりして、安全性や免疫の反応を調べます。WHO＝世界保健機関の専門家は現在のワクチンには重症化や死亡を防ぐ十分な効果があり、現時点では変異ウイルスに対応したワクチンは必要ないという考えを示しています。ビオンテックのシャヒンCEOは「現在のワクチンはオミクロン株に対して感染や軽い症状を防ぐ効果が減少している。この臨床試験はこれまでの変異ウイルスに対するものと同じ程度の予防効果をもたらすとともに、効果の持続時間が長いワクチンを開発するためのものだ」とコメントしています。（NHK NEWS WEBより）

＜WHOの専門家は現在のワクチンには重症化や死亡を防ぐ十分な効果があり、現時点では変異ウイルスに対応したワクチンは必要ない＞といっていますが、ファイザーとビオンテックはオミクロン対応ワクチン、即ち＜これまでの変異ウイルスに対するものと同じ程度の予防効果をもたらすとともに、効果の持続時間が長いワクチン＞の臨床試験を始めたという。どっちを採るかといわれたら、出来たらオミクロン対応のワクチンを接種したいものです。

・IMF、2022年の世界成長見通しを下方修正－米国と中国が軟化。

国際通貨基金（IMF）は2022年の世界成長見通しを下方修正した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が3年目に入る中で、米国と中国の見通し軟化と当初想定より長引きそうなインフレを理由に挙げた。IMFは25日公表した世界経済見通し（WEO）で、今年の成長率予想を4.4％と、昨年10月時点で見込んだ4.9％から下方修正した。23年の予想は3.8％に上方修正したものの、2年間の累積成長率予想は前回予測を0.3ポイント下回る。IMFの推計によれば、21年の世界経済成長率は5.9％とデータのある過去40年間で最高。20年は3.1％のマイナス成長で、平時としては大恐慌以来の大幅な縮小だった。　　パンデミックの経済への影響を和らげるために金利を引き下げた中央銀行は今、消費者物価上昇に直面し、利上げ圧力にさらされている。各国政府も近年の借り入れ増大で医療体制の整備や景気てこ入れの余力が縮小した。IMFのチーフエコノミストを3年間務め、筆頭副専務理事に先週就任したギータ・ゴピナート氏は「今回の危機と現在進行中の回復が前例のないものだということが過去2年に明らかになった」と報告書に伴うブログでコメント。「政策当局者は幅広い経済データを監視し緊急事態に備え、政策の変更を遅滞なく伝え実行する態勢を取らなければならない。並行して、大胆で効果的な国際協力が行われれば、世界は今年こそパンデミックから確実に脱することができるだろう」と論じた。IMFは新型コロナのオミクロン変異株が1－3月（第１四半期）の成長の重しとなるものの、世界的な感染急増が収まりさらなる移動制限を必要とするような新たな変異株が発生しない限り、悪影響は4－6月（第2四半期）から薄れ始めるとみている。IMFはまた、サプライチェーンの目詰まりが予想以上に幅広いインフレを引き起こしていると分析。先進国・地域の今年の平均インフレ率を3.9％と予測し、前回の2.3％から引き上げた。新興国・発展途上国については5.9％と予想。インフレ期待が安定を保ち供給のボトルネックが軽減、主要国が利上げで対応すれば、今年中には生活費上昇が徐々に和らぐとみている。先進国・地域の利上げは金融安定と新興国・途上国の資本フローや為替、財政に対するリスクを生じさせる可能性があるともIMFは指摘。過去2年で債務が大きく増えていることから、各国の資金アクセスを維持し、必要な場合には秩序ある債務再編を後押しする国際協力が必要だと論じた。（Bloombergより）

オミクロンとインフレで世界の経済成長率は下がる。新たな変異株が出現しなければ第2四半期からオミクロンの悪影響は薄れ、インフレも主要国が利上げすれば、今年中に収まる　とのIMFのコメント記事です。ただ 脱二酸化炭素や米ロ&米中対立でエネルギーや鉱物資源価格は上昇し続け、気候変動での作物の不作と中国の需要増で食糧品の値は上がるので、インフレは長きに亘る　と思います。

・米、ロシア産停止でも「不足分確保する準備」対欧資源。

米政府高官は25日、欧州がロシアに依存する天然ガスを賄うため中東やアジアなどの複数国と協議を始めたと明かした。ロシアによるウクライナ再侵攻に備えた措置で「潜在的な不足分の大部分を補う代替供給を確保する準備ができるだろう」との見通しを示した。現在、米国が交渉しているのは中東、北アフリカ、アジア、米国のガスと石油の関連企業だ。ホワイトハウスのサキ大統領報道官は25日の記者会見で「天然ガスの生産量を一時的に急増させる能力と意思を把握し、欧州に割り当てる検討をしている」と説明した。ロシアは世界の天然ガス生産の17%を占め、欧州は消費量の3割を依存する。米メディアによると、ウクライナを通るパイプラインを経由して欧州に流れる量はそのうちの3分の1に達する。米高官は「このルートの供給をすでに半減させており、途絶えれば欧州に深刻な影響が出る」と話した。ロシアからのガス供給の停止という不測の事態も視野に欧州の調達先の多様化につなげる。エネルギー面の不安を取り除き、ロシアへの経済制裁に慎重論が残る欧州に足並みをそろえるよう促す狙いだ。米メディアはガスの供給候補としてカタールを挙げる。ホワイトハウスは25日、バイデン大統領が31日にカタールのタミム首長と会談し、世界のエネルギー供給の安定確保などについて協議すると発表した。米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、2021年12月に計3570万トンの液化天然ガス（LNG）が世界で取引され、うちアジアに2430万トン、欧州に988万トンが向かった。米国が協議するカタールは同月に567万トンをアジアに輸出しており、この一部を欧州に振り向けることができないか検討しているようだ。もっとも英BPの統計によると、欧州は20年、ロシアからパイプラインで1677億立方メートルのガスを輸入した。LNGに換算すると約1億2300万トン規模となり、全世界のLNG年間取引量の4分の1程度にあたるため、長期にわたりすべてを別の産地のガスで代替するのは難しい。同高官は「ロシアが（ウクライナを通らない）欧州の他のルートからの供給を遮断するシナリオを和らげる準備も進めている」と述べた。ロシアにとっては石油やガスは貴重な外貨収入源で「欧州とロシアは相互依存関係だ」と訴えた。ただ、ロシアは石油やガス以外の資源も豊富で、日米欧の企業に影響がおよぶ可能性もある。制裁の一環として、ハイテク製品を想定したロシアへの輸出規制も用意する。米国の技術を使って外国で製造された製品も禁輸の対象になる。人工知能（AI）や量子コンピューター、防衛、航空宇宙など「プーチン大統領が優先的に取り組む重要な産業分野で打撃になる」（同高官）とみる。禁輸の具体的な製品には触れなかったものの、例えば米国の設計ソフトや製造装置でつくった半導体であれば米国以外で製造しても対象になり得る。トランプ前政権は20年に中国の華為技術（ファーウェイ）に同様の規制をかけ、同社のスマホ販売は落ち込んだ。（日本経済新聞より）

日本も天然ガス輸入量の1割をロシアから輸入していますので、そのうちロシアは天然ガスの供給停止を使って、平和条約を無条件に締結せよと脅しを日本にかけてくるかも知れません。ワクチンの二の舞にならないよう、今からロシアからの分の代わり先を考えておくべきでしょう。

・米、駐中国外交官の退避許可検討　コロナ規制巡り希望者に＝関係筋。

2月の北京冬季五輪開催を控えて中国が新型コロナウイルス対策を強化する中、米国務省が、出国を希望している駐中国米外交官と家族の退避を許可するかどうかを検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。事情に詳しい関係者2人によると、米大使館が24日に米政府に対し正式な出国許可を求める要請書を送付した。中国によるコロナ関連規制には、発熱外来クリニックへの強制入院や子どもとの別居などが含まれており、米政府が米職員をこのような隔離措置の適用から除外できていない、あるいはそうするつもりがないことに一部職員は不安を感じているという。米国務省はロイターへの25日付の声明で、中国にある米大使館および総領事館の業務状況に変わりはないと説明。いかなる変更も職員や家族の健康や安全に基づくものになるとした。中国外務省にコメントを求めたが、回答はまだない。関係者によると、米大使館が行った内部調査で職員と家族の25%が可能な限り早い出国を選択することが示されたという。この関係者は、外交官は自宅での隔離を基本にし、発熱外来クリニックや病院への入院は任意にすべきだと指摘。米政府はそのような規制に対抗措置を講じるべきだったが、それができていないと語った。別の関係者は、パンデミック下における米外交官の待遇について米大使館幹部は中国から適切な言質を得ることができなかったとした。中国は同国に駐在する外交官に対し、一般市民と同様の規制を順守するよう求めている。入国時の自己隔離や検査が含まれるが、一部の外交官は政府指定の隔離ホテルに入ることを免除されてきた。（ロイター電より）

＜中国は同国に駐在する外交官に対し、一般市民と同様の規制を順守するよう求めている＞ので、米国は、中国はもしかしたら外交官をコロナ隔離と称して人質に取る　可能性を考えての「検討」に入ったのだろうか　と考えてしまいました。目的のためには手段を択ばない国の一つですので・・・

・半導体需要家の在庫、5日分未満に　米政府調査。

米商務省は25日、世界の半導体のメーカーや需要家への聞き取り調査の結果を発表した。企業は、半導体不足の問題が最低でも今後半年は続くとみていることが分かった。半導体の品薄が続けば、高インフレが長引く一因になる。商務省は2021年9月から11月まで、生産能力や在庫など半導体の情報を募った。台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子などの主な半導体生産会社、半導体を使う自動車や医療機器のメーカーなど計164件の回答を得た。調査結果によると、半導体の需要家が持つ在庫の中央値は19年の40日分から21年9月に5日未満分に減った。新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害、外国の政変などで半導体の生産が止まれば「米国製造業の工場が閉鎖に追い込まれる可能性がある」と懸念を示した。21年の半導体需要は19年に比べて約17%高まったと指摘した。業界団体によると、半導体工場は21年に90%以上の高い稼働率が続いた。レモンド商務長官は声明で「半導体のサプライチェーン（供給網）は脆弱なままだ」と述べ、半導体の国内生産を強化する必要があると訴えた。半導体産業に520億ドル（約5.9兆円）の補助金を投じる法案の早期成立を議会に促した。（日本経済新聞より）

この分だと、日本も、来年度も、半導体不足で車の生産は計画比ダウンでしょう。新車は高級車ばかりになって、中古車の値が上がって、燃料費や食糧の価格も下がらず、インフレに拍車がかかるでしょう。黒田日銀総裁の在任中に物価2%増は達成するかもしれません。賃金が上がらなければ生活格差はまた一段と広がるでしょう。

本日の東京の新型コロナ新規感染者数は14086人、大阪は9800人ほど。スーパーがやたらに空いていたのがよく分かりました。誰が対策に動かなくてはならないのか首相は分かっているのでしょうか？

気になったニュース 220125

・WHO事務局長、コロナ変異型の再出現に警鐘。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」について「これが最後の変異型であるとか、コロナ禍が最終段階に入ったとかと考えるのは危険だ」と警告した。ワクチン接種率を高める努力などを続ければ、今年中に危機の水準が下がる可能性にも言及した。テドロス氏は同日始まったWHO執行理事会であいさつし、感染者の急増で「変異型が現れる最適な条件が整ってしまっている」と語った。WHOは最大の警戒を要するオミクロン型のような「懸念される変異型（VOC）」は今後も現れるとの見方を示している。一方で、WHOが2020年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にも触れ、「各国が全ての対策を取れば緊急事態を今年中に終えられる」などと説明した。各国がワクチン接種率7割を実現し、変異型の追跡を続けることなどが条件になるとしている。アフリカでは85%の人がまだ一度もワクチンを打っていないと語り、国際的な協力を求めた。猛威を振るうオミクロン型だが、感染のピークを各国が順次迎えているとの見方がある。バイデン米政権のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は23日、米国の状況について「2月中旬になれば大半の州でピークを過ぎる可能性が高い」と語った。「自信過剰になってはならない」とも述べ、感染拡大が続く南部や西部を注視するとした。（日本経済新聞より）

＜感染者の急増で「変異型が現れる最適な条件が整ってしまっている」＞日本でも、このまま感染拡大が続くと「懸念される変異型（VOC）」が生まれる可能性があります。国民のオミクロン株急拡大の不安解消に、政府はワクチンの輸入促進に努め、各自治体に具体的なワクチン接種日程をすぐに公表／実施するように指示すべきです。

・“マスク着用率高い地域は感染率低い” 米大学など調査。
マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。また、抗体の検査でもマスクの着用率が高い自治体は感染率が低い傾向がみられたということです。グループでは、マスクが新型コロナウイルス対策に役立つという明確な証拠が得られたとしていて、マスクの着用率がさらに上がれば、感染を防ぐ効果もより高まるとみられるとしています。（NHK NEWS WEBより）

マスクにも色々有りますので、市販医薬品のように厚生労働省はマスクに認証を設ける意味はないのでしょうか？　オミクロン株流行のこの時節には・・・

・オミクロン株拡大で検査キットが不足状態に、メーカーは増産で対応。
新型コロナウイルス感染症でオミクロン変異株の感染が急拡大し、抗原検査キットの需要が大幅に増えている。地域によっては製品の供給が追いついていない状況も発生しており、国内メーカーは増産に動くなど対応を急ぐ。抗原検査キットを製造するデンカは需要が急増していることを受け、今月からフル生産体制で臨んでいる。2月には生産設備の稼働時間を延長し、人員も増やして増産する予定だ。広報担当者によると、同社は足元で１日に最大13万人分の検査キットを生産している。オミクロン株は従来の変異株よりも感染力が高く、米疾病対策センター（CDC）の推計によると、昨年流行したデルタ株の3倍の感染力がある。日本では新規陽性者数が22日には5万人を超え、感染者が年始以降急増しているため、抗原検査キットの需要も大きく伸びた。検査キットの不足で、医療現場も対応の変更を余儀なくされている。後藤厚生労働相は24日、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにした。海外でも検査キットの不足は深刻な問題だ。日本よりも先にオミクロン株が広がった米国のニューヨークでは、品薄から検査キットが通常の2－3倍の価格で売られるケースが発生。BBCによると、英国のレスターシャー州でも政府による検査キットの供給が一時止まった。岸田首相は24日、抗原検査キットについて国が買い取りを保証し、当面１日80万回分まで増産するよう各社に要請したことを明らかにした。既にフル稼働しているメーカーにとっては、対応には時間がかかる可能性がある。（Bloombergより）

オミクロン株の爆発的な感染が海外で起きていた昨秋に、ワクチンと同様に、検査キットも足りなくなる恐れはありました。今になって政府はメーカーに増産依頼をしても間に合うのだろうか？　お粗末な政策発令のタイミングです。

・濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにするとしています。さらに、外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、みずから検査した結果をもとに、医師が配置されている自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができるとしています。そのうえで、後藤大臣は「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、地域の判断で、迅速に、患者を適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示した。自治体や医療関係者と密接に連携し、患者の状態などに応じた適切な療養を確保できるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。厚生労働省は、全国の自治体などにこうした内容を通知することにしています。（NHK NEWS WEBより）

こんなだらだらとしたステップを濃厚接触者や発熱者に取らせるよりは、厚労省はコロナ治療薬を発熱外来の医療現場にどんどん配布し、即治療にはいる体制づくりの方が肝要な気がします。

・新婚女性「カレーから下水のような異臭」…コロナ後遺症、半年たっても嗅覚は戻らず。
新型コロナウイルスの感染者が2020年1月に国内で初めて確認されてから、2年が過ぎた。感染後、一定期間が過ぎて検査で陰性となってからも、 倦怠 感や嗅覚障害など後遺症に悩まされる人は多い。数か月、１年以上たっても体調不良が続くケースがあり、仕事に復帰できない人もいる。（浜田喜将、田村美穂）
「コロナが治ってからも、こんなに嗅覚障害が長引くとは思っていなかった。『何で私だけ』と思い詰め、泣いてばかりだった」昨年8月に感染が判明した京都市のパート従業員の女性（23）は語る。感染時は、高熱と倦怠感が3日ほど続いたが、宿泊療養施設に入り、すぐに快方に向かった。ただ、熱が下がったと同時に何を食べてもにおいがしない、味がしないという状態に陥った。味覚は徐々に回復したが、嗅覚は元に戻らず、カレーなど香りが強い食べ物には「下水のような異臭」を感じるという。結婚したばかりだが、自宅で料理をする時も味見ができず、「おいしい」が分からなくなったという。耳鼻科に週1回通院し、治療費は月1万円以上かかる。医師からは「完治には1年以上かかるかもしれない」と言われている。女性は「『コロナは重症化しないから大丈夫』と言っている若い人が多いが、治ってからも何か月、何年と後遺症に苦しむ人がいる。感染には本当に気をつけてほしい」と話した。厚生労働省によると、コロナに感染した人が、陰性となって感染状態から脱した後も、感染中に起きた症状が続くことを「後遺症」と見なしている。現状では、コロナ感染以外に理由がなければ後遺症と考える「除外診断」で判断している。愛知県内に住む70歳代の女性は感染後、倦怠感や息苦しさといった症状に悩まされて１年半になる。一昨年の夏に感染がわかり、入院。肺炎がひどく、一時は集中治療室（ICU）にも入った。約3週間後に退院したが、体の違和感は続き、現在も月に１度、呼吸器内科で血液検査やレントゲンを受けている。感染前は高齢者施設でフルタイムの介護の仕事に就いていたが、今は目覚めても体がだるくて起き上がれず、同居する娘の支えがないと生活ができない。やりがいを感じていた仕事に短時間でも戻りたいが、復帰のめどは立っていない。「自分の体ではなくなってしまったよう。気持ちに体力が追いつかない」と、この女性は嘆く。「聖マリアンナ医科大病院（川崎市）は、昨年1月から今月13日までに、後遺症に悩む10~80歳代の計286人（男性131人、女性155人）を診察した。１年以上通院する人もいるほか、78人が退職や休職を余儀なくされた。主な後遺症（複数回答）は倦怠感が最も多く59%、嗅覚異常46%、味覚異常35%などだった。東京都が昨春、都立・公社の8病院に開設した後遺症専用の電話相談窓口には、昨年末までに4717件の相談が寄せられている。第６波で主流の変異株「オミクロン株」の後遺症は、厚労省の研究班が究明中だ。国立感染症研究所の報告書では、沖縄県でオミクロン株の感染者を調査した結果、コロナの特徴的な症状と考えられていた嗅覚や味覚障害があった人は1%にとどまっている。厚労省幹部は「変異株の種類によって症状や後遺症が異なる可能性もある」としている。厚労省は昨年12月、医療機関向けに、後遺症の症状や診察方法、リハビリの指導内容などを伝える手引を作った。東京都も主な症状をまとめた冊子を作って公開している。都の担当者は「後遺症の存在を知らずに症状に悩む人に自覚を促し、早期の医療機関への受診や相談窓口につなげたい」としている。（読売新聞オンラインより）

オミクロン株の後遺症は少ないようですが、急速に感染者が増えた経緯からすると、これから出てくるかも知れません。エアーゾルからも伝染するオミクロン株ですので、マスクは信頼できるものにしましょう。

・米経済は失速寸前、マークイットPMI指数が示唆－オミクロン株重し。
米国の企業活動は１月初旬に失速状態に近づいた。長引く生産能力の抑制や新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が響いた。IHSマークイットが24日発表した１月の総合購買担当者指数（PMI）速報値は50.8と、前月から6.2ポイント低下し、18カ月ぶり低水準となった。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。サービス業の活動指数も低下し、2020年７月以来の水準に落ち込んだ。労働力不足や従業員の欠勤などで活動が抑制された。　　製造業の指数は比較的小幅な下げにとどまったが、なお20年10月以来の低水準。サプライチェーンの混乱継続で生産が妨げられた。サプライチェーンの問題は長引いているが、徐々に和らぎ始めていることが今回の統計では示された。先行きの生産を示す指数は約１年ぶりの高水準となった。資材価格の総合指数も大幅に低下し、コスト上昇がそれほど大きくなかったことを示唆した。ただし、2021年より前の水準をなお大きく上回っている。
（Bloombergより）

米国では、インフレは低下傾向になりましたが、労働力不足や長引く生産能力の抑制や新型コロナウイルス感染拡大による需要減少で、経済は減速し始めたという。最近のNYダウやナスダック株価の下落はこれを反映しているのでしょう。そして日経平均株価も本日27千円台を一時割り込みました。経済、株価の下落はどうしたら止るのでしょう。

・ユーロ圏経済活動が減速、１月総合PMIはほぼ１年ぶり低水準。
ユーロ圏の経済活動は１月に拡大したものの、ほぼ１年ぶりの鈍いペースだった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大がサービス業を直撃した。IHSマークイットが24日発表した１月の総合購買担当者指数（PMI）速報値は52.4。製造業の供給障害はやや緩和したものの、前月の53.3から2カ月連続で低下した。感染力が極めて強いオミクロン株の流行で、観光や旅行、娯楽などの業界がとりわけ影響を受けている。ただ、感染による欠勤者が増えているにもかかわらず、納入の遅れや部品不足が緩和する中で多くの工場は生産を増加させた。IHSのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「オミクロン株の流行で、消費者が直接相対するサービス業への支出は再び急減した」と指摘。「ただ、他の業種も含めた全体的な影響は今のところやや抑えられている様子だ。感染拡大の波が再び襲っている中でも製造業のサプライチェーンの遅れがさらに緩和されてきているのは心強い」と語った。（Bloombergより）

欧州の場合は、オミクロンとロシアのウクライナ侵攻の恐れで、観光や旅行、娯楽などの業界がとりわけ影響を受け、経済が減速しています。中国も景気回復のため政策金利を下げていますので、世界中が今景気減速中となります。下値で株を買うとしたら、オミクロン株感染が減速するまで待った方が賢明かもしれません。


今日のコロナ新規感染者数は、東京で12813人、大阪で8612人。こんなに多いのに、検査キットが不足し、検査に時間がかかる実態と、無症状の方が多い病からすると　実際の感染者はどのぐらいなのでしょうか？　歯医者に行くと予約でいっぱいのはずが、待合室・治療室はガラガラでした。皆さん、感染拡大が身近に迫ってきていることが分かっているのでしょう。

気になったニュース 220124

・「東京ルール」適用増加 感染急拡大で“救急搬送困難”に。
東京都内では新型コロナウイルスの感染の急拡大にともなって、救急搬送が困難になるケースが第5波の水準をすでに上回り、急増しています。都の専門家は「救急患者の受け入れ体制がひっ迫している」と指摘し、危機感を示しています。都は救急患者の受け入れ先を探す際に救急隊が5つ以上の病院に断られたり、20分以上経過しても決まらなかったりして困難となった場合、地域の中核病院などが搬送先を探す「東京ルール」という仕組みを運用しています。この仕組みの適用件数は、感染の急拡大にともなって増加していて、7日間平均は、今月20日時点で214.3件になりました。去年夏の第5波のピークは、8月13日の145.1件で、すでにおよそ1.5倍となっています。1日ごとに見ると、今月最も多かった18日は260件に上りました。専門家は「救急患者の受け入れ体制がひっ迫している。冬場は脳卒中や転倒による骨折などの患者がものすごく多く、救急はかなり大変な時期だ」と指摘しています。そのうえで「新型コロナのために病床を確保し続けたり、コロナの患者が増えたりすると、一般医療も含めてかなり大変な状況になる。ギリギリのところでやっている印象だ」として、危機感を示しています。去年夏の第5波のピークは、8月13日の145.1件で、すでにおよそ1.5倍となっています。1日ごとに見ると、今月最も多かった18日は260件に上りました。（NHK NEWS WEBより）

「東京ルール」とは、救急隊が5つ以上の病院に断られたり、20分以上経過しても決まらなかったりして困難となった場合、地域の中核病院などが搬送先を探す仕組みという。良いルールだと思いますが、はじめがら地域の中核病院に依頼してもいいような気がします。

・新型コロナ影響 保育所やこども園の全面休園327か所 過去最多。
新型コロナウイルスに子どもや職員が感染し全面休園となった保育所などは、厚生労働省によりますと今月20日の時点で27の都道府県の327か所となりこれまでで最も多くなりました。前の週の今月13日には14の都道府県の86か所でしたが、1週間で3倍以上になり、第5波のさなかだった去年9月2日の185か所を上回って過去最多となりました。新型コロナウイルスによる全面休園の数は今月6日には7か所でしたが2週間で急激に増えていて、感染の拡大が保育の現場にも大きな影響を及ぼしています。（NHK NEWS WEBより）

保育所が休園の場合は子供を預ける場所がなく閉口されている方は多いと思います。就労人口が年々減る中で、専業主婦が働けるとかなり助かる（海外からの労慟力より安全・安心）と思います。現在共稼ぎ世帯は65%を占めていますので、もし全世帯が共稼ぎになれば約700万人の労働力が生まれます。労働人口を増やすため、代用保育園なども含む保育体制の完備に国はもっと力を入れるべきでしょう。

・ワクチン未接種者に外出自粛を緊急要請…山梨知事、自宅療養なら１人3万円給付。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県の長崎知事は23日、臨時記者会見を開き、ワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めるほか、事業者に在宅勤務や時差出勤、学校にオンライン授業を推奨することなどを緊急要請した。感染の当初から自宅で療養する「ホームケア」の利用者には１人3万円を給付する。知事はオミクロン株の特性について、「感染力の強さに反して重症化リスクは比較的小さい」との認識を示した。医療機関で重症者や重症化リスクの高い患者に対処するため、軽症や無症状の人には積極的に自宅で療養してもらうとした。このため、ホームケア利用者に１人3万円、宿泊療養施設を退所した後の自宅療養者に１人1万5000円を支給する。経費計9億8200万円は23日付で専決処分した。ホームケアは、無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「40歳未満」を対象としていたが、専門家から「重症化リスクが低い」と判断された「40歳以上60歳未満でワクチン2回接種済み」も加えた。ワクチン未接種者への外出自粛などの要請は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、期限は2月13日まで。（読売新聞オンラインより）

お金欲しさにオミクロン株に感染する方はいないでしょうが、病院の少ない地方で、しかも自宅へ治療薬が届けられれば、いいアイディアでしょう。山梨県だから出来る対応でしょう。

・米、ウクライナ駐在の大使館員家族に退避命令－ロシア軍事脅威で。
米国務省は23日、ウクライナの首都キエフに駐在する米大使館員の家族に対し、同国から退避するよう命じたと発表した。「ロシアの軍事活動の脅威継続」を理由に挙げた。また、ウクライナ国内にいる米国人にも民間などの移動手段を使って、同国から出国を検討するよう勧告。ウクライナ国境付近ではロシアが軍部隊を集結させ、米ならびにその同盟国との緊張が高まっている。国務省は「ロシアがウクライナに対し、大規模な軍事行動を計画しているとの報告がある。ウクライナ国境沿いやロシアが一方的に併合したクリミア半島、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部を中心に安全保障環境は予測不能であり、ほぼ予告なく悪化する恐れがある」と説明した。国務省高官は23日、今回の措置はロシアのプーチン大統領がいつでも侵攻を開始できるとの米国の見解を反映していると匿名を条件に記者団に指摘。この日の決定はウクライナに対する米国の支持を変えたり、損ねたりするものではなく、在キエフの米大使館は業務を続けると述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、バイデン政権が東欧とバルト諸国への部隊派遣を検討していると報道。北大西洋条約機構（NATO）加盟国への軍艦と軍用機の展開も選択肢という。同紙によると、東欧諸国への1000－5000人の部隊派遣が検討されており、必要なら10倍に増やす可能性もある。米国はロシア軍がウクライナ国境を越えて侵攻すれば、強力な制裁を発動すると警告する一方、ロシアおよび欧州の同盟諸国との外交交渉を通じて緊張緩和を目指してきたが、一連の動きはその緊張がむしろエスカレートする状況を浮き彫りにしている。国務省はさらにロシアによるウクライナへの軍事的攻勢のリスクがあるとして、米国民にロシアやウクライナへの渡航を見合わせるよう勧告した。（Bloombergより）

米国＜国務省高官は23日、今回の措置はロシアのプーチン大統領がいつでも侵攻を開始できるとの米国の見解を反映していると匿名を条件に記者団に指摘＞とは　いつロシアがウクライナに侵攻してもおかしくないということです。この事態は、国連も承知しているはずなのに、なぜ国連は動かないのでしょう。半年近く間があったのに軍事衝突を止められそうにない国連はなんのためにあるのでしょう。

・欧州議会、「GAFA規制案」を承認　違反なら巨額罰金も。
欧州連合（EU）が大手IT（情報技術）企業への規制を本格化させる。欧州議会はグーグルやメタ（旧フェイスブック）といったネット事業者らに違法コンテンツの削除や広告の適正な表示を義務付ける法案を可決した。プラットフォーマーと呼ばれるこうした巨大企業のサービスは市場や世論への影響が大きい。法律で責任を明確化させ、利用者保護につなげる。欧州議会が20日に「デジタルサービス法案」を可決した。EU人口の10%に相当する4500万人以上の利用者を抱えるなどの条件を満たす企業を「大手」と定義し、厳しい規制の対象とする。事実上、GAFAなど米IT大手に対象を絞った内容だ。具体的には児童ポルノやヘイトスピーチ、テロを誘発する動画など違法コンテンツの排除や差し止めを義務付ける。広告表示のルールも厳格化する。利用者のネット上の行動を追跡・分析して配信するターゲット広告に活用するための個人情報の利用を規制するほか、未成年者をこうした広告の対象としないことなどを盛り込んだ。法案によるとこれらに違反した場合、最大で世界売上高の6%の罰金が科される。今後はEU加盟国でつくる理事会との協議を経て成立する。他国に先駆けて厳しいルールを導入することで、グローバルなモデルとする狙いもある。EUの欧州委員会が2020年12月に包括的な規制案を公表していた。包括規制案は今回承認されたデジタルサービス法と「デジタル市場法」の2つの法案からなり、2000年に制定した現行法を抜本的に見直す内容だ。20年前と比べ、IT産業は大きく進展しており、時代に合わせた制度を整える。（日本経済新聞より）

一見行き過ぎた規制のように思えますが、規制内容は＜児童ポルノやヘイトスピーチ、テロを誘発する動画など違法コンテンツの排除や差し止め、広告表示に個人情報の利用を規制するほか、未成年者をこうした広告の対象としないことなど＞ですので、当然の規制です。日本もEUにフォローすべきでしょう。


今日は税務署で所得税の確定申告を行ってきました。例年のように列をなす窓口で申告するのは怖いと思い、急いで書類を作り、午前を止め午後に行って、正解でした。待ち時間はゼロでした。

気になったニュース 220123

・アングル：欧州でインフル復活の兆し、「ツインデミック」懸念。
昨シーズンはほぼ消滅していたインフルエンザが、この冬は予想以上のスピードで欧州に戻ってきた。ワクチンの有効性にも疑問が生じており、新型コロナウイルスと同時流行する「ツインデミック」が長引くとの懸念が持ち上がっている。新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）やマスク着用、ソーシャルディスタンス（社会的距離）が常態化していた昨冬は、一時的にインフルエンザウイルスが根絶状態となった。欧州連合（EU）のデータによると、インフルエンザによる世界の死者数は、通常なら年間約65万人に上る。しかし、現在は新型コロナワクチンの接種が進んだことから、各国が感染防止策を緩めている。欧州疾病予防管理センター（ECDC）の今月の発表では、インフルエンザウイルスは欧州で昨年12月半ばから予想以上の速度で広がっている。欧州では集中治療室（ICU）に入るインフルエンザ患者数は12月に徐々に増え、最終週に43人に達したことが、ECDCと世界保健機関（WHO）のデータで分かった。これは新型コロナのパンデミック（世界的流行）前に比べれば大幅に少ない水準だ。例えば2018年の同時期には、ICUで治療を受けるインフルエンザ患者数が一時、週に400人を超えていた。今年は昨冬に比べ急増している。2020年は12月を通してICUに入るインフルエンザ患者数がわずか１人だった。ECDCのインフルエンザ専門家、パシ・ペンティネン氏は、今回のインフルエンザシーズンは異常に長期化し、夏までずれ込む可能性があると話す。春に新型コロナ感染抑止のための制限措置が完全解除に向かうと仮定すれば、長く移動を制限されてきた欧州の人々が春以降に動き始める結果、例年であれば5月に終わる欧州のインフルエンザ拡大が長引くかもしれない、というわけだ。ECDCはリポートで、「ツインデミック」になれば医療体制への負荷がさらに過大になりかねないと指摘した。フランス保健省が先週公表したデータによると、同国ではパリ地域を含む3つの地域でインフルエンザが流行している。その他の地域は流行前の段階にある。問題をさらに複雑化している要因がある。今冬主流のインフルエンザ株は今のところA／H3型とみられ、通常は高齢者に最も重い症状をもたらす種類だ。ペンティネン氏は今年のインフルエンザワクチンについて、実臨床分析にはもっと多くの患者のデータが必要なため、有効性を最終判断するのは時期尚早だと言う。しかし研究所での臨床試験では、今年入手可能なワクチンはH3には「最適ではない」ことが示されている。これはワクチンの成分が決まった昨年、インフルエンザウイルスがほとんど広がっていなかったことが大きな原因だ。このためメーカーは次のシーズンにどの株が主流になるかを予想することが例年より難しかった。（ロイター電より）

欧州は＜新型コロナワクチンの接種が進んだことから、各国が感染防止策を緩めていて、春に新型コロナ感染抑止のための制限措置が完全解除に向かうと仮定すれば、長く移動を制限されてきた欧州の人々が春以降に動き始める結果、例年であれば5月に終わる欧州のインフルエンザ拡大が長引くかも＞また＜今冬主流のインフルエンザ株は今のところA／H3型とみられ、通常は高齢者に最も重い症状をもたらす種類＞一方＜今年入手可能なワクチンはH3には「最適ではない」ことが示されている＞という。欧州ではインフルエンザが復活し、新型コロナと同時流行する懸念がある　という記事です。コロナが峠を越えても油断しないことが肝心ということで、日本も同様でしょう。

・オミクロン株 軽症でも「持病悪化」で救急搬送のケースも。
急拡大するオミクロン株。首都圏の大学病院では、ほとんどの患者が軽症でとどまっていますが、なかにはコロナの症状は軽いものの感染によって持病が悪化し救急搬送されるなど、感染が間接的に影響を及ぼしているとみられるケースも相次いでいます。
埼玉県川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、これまで新型コロナの主に重症患者の治療にあたってきました。オミクロン株が急拡大している第6波では、これまでに重症患者への対応はなく、22日時点で合わせて40床余りが設けられたコロナ患者の病棟には、高齢者や基礎疾患のある7人が入院していますが、いずれも症状は軽いということです。ところが、治療にあたる医師は、コロナの症状とは別にある問題が起きていると指摘します。入院中の埼玉県内に住む50代の女性は、感染が確認された数日間は自宅で療養していましたが、療養している間に腹部の持病が悪化し、救急搬送されてきました。医師は、この女性のようにコロナの症状は軽いものの、感染が間接的に影響を及ぼし、持病が悪化したとみられるケースも相次いでいるということです。女性には肺炎などはみられず、持病の状態も改善してきたため、医師が代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。女性は「熱が39度に上がったあと、翌日には熱は下がって、このまま治っていくのかと思っていたが、意外とそうではなく、感染によって体にダメージを受けていたようです」と話していました。感染症科の岡秀昭教授は「コロナは軽症で肺炎にならなくても、高熱やウイルスによるダメージがあると、持病が悪化することがある。腎臓が悪い人が腎臓が悪化したり、糖尿病の人は糖尿病が悪くなったり。オミクロン株で圧倒的に感染者数が増えると、それによって持病が悪化する、あるいはほかの病気が発症するというリスクにもなってくる」と指摘しています。
新型コロナウイルスに感染し、埼玉医科大学総合医療センターに入院している女性が取材に応じ、「“オミクロン株はただのかぜだ”と思う人もいるかもしれないが、持病の悪化など体へのダメージも大きいので、油断しないでほしい」と訴えていました。女性は1月上旬、発熱やのどの痛みを感じ、近くの医療機関で検査を受けたところ、新型コロナへの感染が確認されました。感染した際の状況について、女性は「飲食店で知人と集まって会話していたので、そこで感染したと思います。お店で換気もしていたし、それぞれマスクも着用していましたが、お酒を飲んだときに気が緩み、マスクをつけて話す、というのが緩くなってしまったと思います」と振り返りました。当初、女性は自宅で療養していましたが、数日後、腹部の持病の状態が悪化し、救急搬送されました。感染によって体はダメージを受けていました。女性は「今まで感染していなかったし、ワクチンを2回接種していることもあり、気が緩んでいたと思います。いつどこで感染するのか分からず、体へのダメージも大きいので、“オミクロン株はただのかぜだ”という意見も見かけますが、やっぱり油断しないほうがいいと思います。これまで我慢してきて、人に会いたいという気持ちはあると思いますが、今はもう一息、我慢したほうがいいとつくづく思います」と話していました。
コロナの症状は軽症のケースが多いものの、その感染力の高さから本来受けたい治療が受けられないという、思わぬ影響も出ています。埼玉医科大学総合医療センターには、先週、「外科の手術をしようとしたところ、コロナの感染が判明したので手術ができない。コロナ病棟があるそちらで患者を引き受けて手術してもらえないか」といった相談が、埼玉県や東京都から相次いで寄せられたということです。感染症科の岡秀昭教授によりますと、具体的なケースとしては次のようなものでした。患者が、別の病院で腸の病気の緊急手術を受けるため、新型コロナの検査を行ったところ、感染が判明したということです。コロナの症状はほとんどありませんでしたが、この病院ではコロナの感染対策を行ったうえで手術を行う準備ができないなどとして、岡教授の病院で対応できないか依頼があったということです。岡教授は「コロナ自体はすでに“コモンディジーズ”（commondisease）よくある病気。これだけ感染者が増えると、いちばんありふれた病気になっている。盲腸で来たけれども実はコロナがあった、そういうことは十分あり得る。軽いコロナはインフルエンザ症状なので、どの病院でも診ることができるようにしないといけないと思うし、急いで手術をしなければ患者の命に関わることもある。感染対策を取りながらどの病院でも診れるようにしなければいけない」と指摘しています。（NHK NEWS WEBより）

＜コロナは軽症で肺炎にならなくても、高熱やウイルスによるダメージがあると、持病が悪化することがある。腎臓が悪い人が腎臓が悪化したり、糖尿病の人は糖尿病が悪くなったり。オミクロン株で圧倒的に感染者数が増えると、それによって持病が悪化する、あるいはほかの病気が発症するというリスクにもなってくる＞ということです。新型コロナは軽いものではないという記事です。


今日は縮みやすい綿や毛糸のセーターを洗濯しましたが、乾きが悪く、午後からエアコンの前に吊るしました。湿度は徐々に20%から27%に上がって何か得した気になりました。これからはピタッとサイズのセーターも買えることが分かりました。

気になったニュース 220122

・WHO、高リスク層への追加接種を推奨　先進国でも。
世界保健機関（WHO）は21日、重症化するリスクの高い人への新型コロナウイルスワクチンのブースター接種（追加接種）を、先進国などでも進めるべきだとの見解を発表した。途上国の接種率向上を目指す姿勢は変わらないが、ブースター接種の重要性を強調した。WHOは先進国など高～中程度の接種率を達成した国では「（高齢者など）高リスクの人へのブースター接種を（若者など）低リスクの人への接種より優先すべきだ」と勧めた。WHOは先進国でのブースター接種について曖昧な立場を取っていた時期がある。米ファイザーのワクチンの場合、接種完了から4～6カ月たった時点でのブースター接種が推奨されるとした。重症化率や死亡率を下げるとみられており、変異型「オミクロン型」にも高い効果があるとの研究結果がある。5～11歳の子供にファイザーのワクチンを接種してもよいとする分析も公表した。投与量は12歳以上の3分の1にすべきだとしている。（日本経済新聞より）

＜米ファイザーのワクチンの場合、接種完了から4～6カ月たった時点でのブースター接種が推奨される＞とWHOがブースター接種を推奨し始めました。因みに日本は2回目接種から、早めたといって、7カ月でブースター接種。3月から本格化するとしていますが、タイは2月から本格的な接種が始まります。タイ国に日本が遅れをとっているなんてちょっと信じられません。

・コロナワクチンの追加接種、デルタとオミクロン両方に防御効果－調査。
新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種は、デルタ株とオミクロン株の両方に対する防御を高めると、米国で行われた大規模な３つの調査が結論づけた。入院と外来合わせて数十万人の患者を分析した結果、モデルナ製のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン、またはファイザーとビオンテックが共同開発した同タイプワクチンを３回目に接種することにより、デルタ株とオミクロン株のいずれの流行期間中でも入院を少なくとも90％防ぐ効果があった。このブースター接種が死亡を防ぐ効果はオミクロン株の流行で低下したが、依然として高水準だと、米疾病対策センター（CDC）が別の調査で明らかにした。オミクロン株の感染は従来ウイルスより症状が軽いとの報告が相次ぐ中で、ワクチンやブースターを接種する緊急性は揺らいでいる。それでもオミクロン株に感染した患者の多さに対応不能となっている医療機関は多い。ブルームバーグのワクチントラッカーによると、米人口のうちワクチン接種を2回、または１回接種型で完了した人は約63％に上るが、ブースターを接種したのは24％にすぎず、英国の55％やドイツの49％を大きく下回る。（Bloombergより）

・ワクチン追加接種、入院の予防効果90%　米CDC。
米疾病対策センター（CDC）は21日、ファイザー製とモデルナ製の新型コロナウイルスワクチンのブースター接種（追加接種）について、入院に対する予防効果が少なくとも90%だったとする研究結果を公表した。重症化に対して高い予防効果が得られるとして、できるだけ早く追加接種を受けるよう求めた。2021年8月下旬から22年1月上旬まで、10の州の医療機関でワクチン接種状況と重症化について調査した。ファイザー製かモデルナ製の3回目の接種を受けた場合の入院に対する予防効果は、変異型「デルタ型」が優位だった12月中旬までは94%、「オミクロン型」が優位となった12月中旬以降は90%だった。
また2回しか接種していない場合、2度目の接種から180日以内の人は、180日以上が経過している人に比べて入院に対する予防効果が高かった。時間の経過とともにワクチンの効果が下がることが改めて示された。CDCは20日夜、ワクチン未接種者と追加接種を受けた人の入院者数に関するデータも公表した。ワクチン未接種者の入院は追加接種を受けた人に比べて、50～64歳で44倍、65歳以上では49倍だった。（日本経済新聞より）

何で岸田ジャパンはブースター接種を（口では急いでいると言いながら急いでいる実態がみえない）急がないのだろう？

・アングル：オミクロンでも集団免疫は困難か、「変異」ネックに。
新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。公衆衛生当局は流行の早い時期から、人口の十分な割合がワクチンを接種するか、ウイルスに感染すれば集団免疫の状態に達する可能性があるとの期待を示してきた。だが、この１年間に新型コロナウイルスが次々と新しい株に変異し、ワクチン接種済みの人や既に感染した人も再感染するようになったため、こうした希望に影が差した。昨年末にオミクロン株が出現して以降、あらためて集団免疫達成に期待を抱くようになった医療当局者もいる。オミクロン株は感染拡大が速く、症状が軽いことから、近いうちに十分な数の人々が比較的軽い症状のままコロナに感染し、免疫を獲得するのではないかという理屈だ。ところが、専門家によるとオミクロン株の感染が速いのは、ワクチン接種済みの人や感染済みの人を感染させる能力が、従来株よりさらに高いことが一因だ。つまり、新型コロナウイルスが今後も免疫の防御を突破する方法を見つけ続けると考える根拠が増えた。世界保健機関（WHO）の伝染病専門家、オリビエ・ルポラン博士はロイターに対し「理論的な閾値（いきち）を超えると感染が止まるというのは、今回のパンデミックの経験を考えると、おそらく現実的ではない」と述べた。ただ、免疫の獲得が何の役にも立たないというわけではない。ロイターの取材に応じた多くの専門家によると、集団免疫には至らないまでも、ワクチン接種と感染により新型コロナに対する免疫が集団として高まり、感染者あるいは再感染者の重症化が、避けられるという証拠が増えているという。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の感染症専門家のデイビッド・ヘイマン博士は「オミクロン株と今後発生する新たな変異株に対して集団としての免疫がある限り、幸い新型コロナは対処可能な疾病になるだろう」と述べた。今の新型コロナワクチンは、感染よりも重症化や死亡を防ぐことを主眼に設計されている。2020年後半の臨床試験の結果、2種類のワクチンが90%以上の有効性を示したため、はしかが予防接種で抑え込めたように、新型コロナも予防接種の拡大で鎮圧できるのではないかとの期待が当初広がった。だが、新型コロナでは2つの要因がこうした期待を後退させたと、ハーバード大学Ｔ・Ｈ・チャン公衆衛生大学院の伝染病専門家、マーク・リップシッチ氏は指摘する。「第１の要因は、免疫、中でも重要な免疫である感染に対する免疫が、少なくとも今あるワクチンでは非常に速く低下することだ」と言う。2つ目の要因は、免疫力が薄れていない場合でも、ワクチン接種や感染による防御を逃れることができるような形にウイルスが急速に変異する可能性があるという点だ。ノースカロライナ大学チャペルヒル校医学部の感染症専門家、デビッド・ウォール博士は「ワクチン接種者でもウイルスをまき散らし、他の人々を感染させ得るとなると、状況はがらりと変わる」と話した。ウォール氏は、オミクロン株に感染すれば防御力が上がると思い込まないよう注意を促している。次に発生するかもしれない変異株への防御力については、特にそうで「オミクロン株に感染しても、防ぐことはできるのはオミクロン株への再感染だけかかもしれない」と述べた。ヨーロッパ疾病予防管理センター（ECDP）のインフルエンザ専門家、パシ・ペンティネン氏は、今後出てくるかもしれない変異株、あるいは複数の種類のコロナウイルスに対して効力を持つワクチンが現在開発されており、それによって状況が変わるかもしれないと指摘した。ただ、時間はかかるという。それでも集団免疫が、普通の生活に戻るための「切符」になるという希望は根強い。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのフランソワ・バルー教授は「メディアは以前、人口の60%がワクチンを接種すれば集団免疫に到達すると報じていたが、そうはならなかった。次は80%なら到達すると報じたが、それも実現しなかった」と述べた。「恐ろしい話だが、大多数の人、つまり事実上、全ての人が新型コロナに感染するという事態を覚悟する必要があると思う」と指摘する。各国の医療専門家は、新型コロナのパンデミックが最終的に、特定の地域や周期で繰り返し発生する「エンデミック」に移行すると予想している。だが、オミクロン株の出現により、それが起こる具体的な時期が問われるようになった。WHOのルポラン氏は「いずれはその状態に到達するだろう。しかし、今のところそうなっていない」と話した。（ロイター電より）

＜オミクロン株の感染が速いのは、ワクチン接種済みの人や感染済みの人を感染させる能力が、従来株よりさらに高いことが一因だ。つまり、新型コロナウイルスが今後も免疫の防御を突破する方法を見つけ続けると考える根拠が増えた＞とは、オミクロン株に罹っても軽症だというオミクロン株軽視論を打ち破るものです。オミクロンに罹る人が多くなると新種へオミクロン株が変異する可能性が大となるので、我々は罹らないように気を付けなければなりません。水際対応も厳しくしてもらいたいものです。

・英、オミクロン亜種を調査　増殖に優位の可能性。
英保健安全保障庁（UKHSA）は21日、新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種「BA．2」について、増殖に優位性がある可能性があるとして調査していると明らかにした。ただ「懸念される変異型（VOC）」には指定していない。UKHSAによると、英国ではこれまでに426件のBA．2亜種の遺伝子解析を実施。どの程度有意な遺伝子変異があるかはまだ分かっていないものの、初期の分析でオミクロン従来株の「BA．1」と比べ、増殖率が高い可能性が示されているとした。UKHSAによるとこれまでに40か国がBA．2亜種の解析結果を報告。サンプル数はデンマーク、インド、英国、スウェーデン、シンガポールの順に多かった。デンマークではBA．2亜種が急速に拡散しており、新規感染者数に占める割合は2021年最終週の20%から、22年第2週には45%に上昇した。スタテンス・セーラム・インスティテュート（SSI）の研究者、アンダース・フォムスガード氏は、オミクロン従来株のBA．1に感染した人がBA．2亜種に再感染する可能性は否定できないとし、感染拡大のピークが2回ある可能性もあるとの見方を示した。ただ、SSIの分析では、BA．1感染とBA．2感染との間に入院数の差は出ていない。（ロイター電より）

＜オミクロン従来株のBA．1に感染した人がBA．2亜種に再感染する可能性は否定できない＞とはこれまた恐ろしい話です。オミクロンとの戦いに武器（ワクチン）無き戦いに挑んでいる日本は、米軍に竹やり向かえといった大戦下の状況と同じように感じます。

・米、中国航空4社の44便を運航停止　中国の措置に対抗。
米運輸省は21日、中国の航空会社4社が運航する米国発の中国行き航空便44便の運航を停止すると発表した。中国が新型コロナウイルス懸念で米航空会社の航空便計44便の運航停止を決定したことに対抗した。1月30日から実施する。対象となるのは、厦門（アモイ）航空、中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空の4社が運航する、米国発中国行きの航空便。運輸省は、中国が一部の便を運航停止としたことは「公共の利益に反するものであり、相応の是正措置が必要だ」としている。中国政府は米政権の決定に反発。在ワシントン中国大使館の報道官は、新型コロナ感染者が確認された後に一部の航空便の運航を停止する措置は「中国および海外の航空会社に対し公正かつオープンに適用された」と説明。「米国が中国の航空会社の運航を停止する決定は非常に不合理であり、中国航空会社が運航する通常の旅客機の中断や制限をやめるよう要請する」と述べた。（ロイター電より）

米中の争いは、やられたらやり返すの応酬で、適当なところで止まるのだろうかと心配です。中国か米国に、人権問題や民主化問題で折れる政権が新たに誕生するかが応酬ストップのキーでしょうが、今のところ難しいでしょう。

・原油150ドルに急伸した場合の世界経済への影響、JPモルガンが分析。
原油価格はまだバレル当たり100ドルにも達していないが、JPモルガン・チェースのエコノミストらは既に、1－3月（第１四半期）に同150ドルに急伸した場合に世界経済にどのような悪影響が及ぶかという大胆な分析を行った。ジョゼフ・ラプトン、ブルース・カスマン両氏らJPモルガンのエコノミストは21日発表のリポートで、そうした価格急伸は今年上期の世界成長率を0.9％前後に押し下げるだけの強いショックを経済に与えると警告した。同行の現在の予想は4.1％。世界のインフレ率については7.2％と、従来シナリオである3%の2倍余りに押し上げられると予想。そうした状況になれば、各国・地域の中央銀行は現在の計画よりさらに速いペースで金融引き締めに動かざるを得なくなる可能性があると分析した。リポートでは「原油相場が与えるショックは、循環的な景気低迷をもたらしてきた長い歴史がある」と指摘。「最近見られるロシア・ウクライナ間の地政学的緊張は、今四半期に相場が急伸するリスクを高めている」と記した。JPモルガンは今回の分析について、ロシアとウクライナの間で軍事衝突が起きたり、米国がロシアに制裁を科した場合の金融市場への影響は考慮していないと説明した。（Bloombergより）

原油は150ドルまで値が上がるのだろうか？　米銀のJPモルガン・チェースによると、150ドルまで値が上がると、インフレは倍加し、世界の経済成長率は3ポイント以上引き下がるという。米露の衝突が起き、米中の対立が長引き、オミクロンの感染拡大が続き、そして原油高に見舞われると、世界経済に依存する日本はひとたまりもないでしょう。


本日の東京のコロナ新規感染者数は11,227人で、大阪は7375人という。この東京と大阪の人数差は、PCRの検査能力差でしょうか？　それにしても東京の感染伸び率は異常です。ワクチン接種を急がない岸田ジャパンと東京都は何か別の防ぐ手立て持っているのでしょうか？持っているなら出すのは今でしょ！　コロナ対応で、菅前政権をめちゃくちゃクチャにいっていたマスメディアが静かなのは、岸田氏のプレスへのリップサービスが上手だから？　どこか変です！