多摩川台公園と九品仏浄真寺境内の桜です：
・産油国「増産せず」、消費国は備蓄放出 さや当て激化。
石油輸出国機構（OPEC）にロシアなどを加えた「OPECプラス」が3月31日、米欧日が求めた原油の追加増産に応じないと決めた。その直後、米国は石油備蓄の追加放出を発表し原油価格を抑える姿勢を鮮明にした。ロシアのウクライナ侵攻が原油高に拍車をかけるなか、産油国と消費国のさや当てが激化している。（日本経済新聞より）
・米石油備蓄放出 官房長官「国際動向見極め」。
松野官房長官は1日の記者会見で米国による石油備蓄の追加放出発表に関し「日本としても国際的な動向を見極めつつ適切に対応したい」と述べた。「米国や国際エネルギー機関（IEA）と日ごろから緊密に連携をしている」と強調した。バイデン米大統領は3月31日、今後6カ月間にわたって戦略石油備蓄を1日当たり平均100万バレル追加で放出すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で高止まりしているガソリン価格の抑制を目指している。（日本経済新聞より）
・ロシア、ドル建て国債をルーブルで買い戻し…デフォルト回避と認定されるか不明。
ロシア財務省は3月31日、元本償還の期限を4月4日に迎える額面20億ドル（約2400億円）のドル建て国債について、72.4％にあたる14億4760万ドル分を自国通貨のルーブルで買い戻したと発表した。ロシアでは、米欧などの経済制裁で利払いや元本償還の送金が難しくなっており、国内の国債保有者に対し、元本を受け取りやすくする狙いとみられる。残りの5億5240万ドル分は、海外投資家も保有しているとみられ、4日までに償還する義務がある。対象となった国債は、ドルでの支払いが前提で、買い戻しにより、債務不履行（デフォルト）を回避したと認定されるかは見通せない。ロシアは、総額40億ドルを超える外貨建て国債の利払いと元本償還の期限を年内に迎える。ルーブルでの買い戻しは、手元のドルを温存する目的もありそうだ。（読売新聞オンラインより）
・欧州各国とカナダの国防費3.1％増 NATO
北大西洋条約機構（NATO）は3月31日、2021年の年次報告書を発表した。全体の7割を占める米国を除く、欧州各国とカナダの国防費の合計が前年比3.1％増加。7年連続で増額した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州諸国は国防支出の拡大を急いでおり、国防費総額のさらなる増額が予想される。年次報告書によると、加盟30カ国は全体で国防費を約2％増やした。ただ、国防費支出を国内総生産（GDP）比2％超に増やす目標を21年に達成したのは30加盟国中8カ国と前年報告に比べ3カ国減少。米国や英国、ポーランド、クロアチア、ギリシャ、バルト３国が2％を上回った。前年報告で目標を達成したフランスは2％を下回った。NATOのストルテンベルグ事務総長は31日の記者会見で「ウクライナ侵攻は、防衛への投資の必要性をさらに浮き彫りにした」と指摘。「新たな安全保障の現実に直面し、新たな危機感を抱いている」とさらなる増額が必要との認識を強調した。ウクライナ侵攻後、目標が達成できていない国も防衛費の増額を相次いで表明している。ドイツは2月下旬、国防費をGDP比2％に引き上げる目標を発表。デンマークも2033年までに2％を達成する計画を示している。NATO加盟国は6月にマドリードで開催する首脳会議に向け、新たな支出計画を近く提出する。ウクライナ情勢をめぐっては、ストルテンベルグ氏は3月31日、「ロシアの部隊は撤退しているわけではなく、再配置している」と指摘。東部ドンバス地域での攻撃を強化しようとしているとの見方を示した。（産経新聞より）
・東芝株が１年ぶり上昇率－米ベインが買収検討、筆頭株主と合意と報道。
東芝の株価が1日、3日ぶりに反発。一時約1年ぶりの日中上昇率を記録した。米投資ファンドのベイン・キャピタルが東芝の買収を検討していることが分かった、との報道を好感した。日本経済新聞電子版は31日夜、ベインが株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めており、東芝筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントと株式公開買い付け（TOB）を実施する際の応募契約などを結んだと報道していた。報道によると、両社はベインが東芝にTOBした場合にエフィッシモは保有株全ての売却に応じるほか、ベイン以外の第三者のTOBに応じない内容を含む契約を結んだ。ベインは単独での買収ではなく、日本の投資ファンドなど国内勢を加えた連合作りを進め、買収提案がまとまり次第、非公開化を東芝に申し入れるという。改正外為法や各国の競争法など、非公開化の実現には課題もあるとしている。東芝の株価は1日の取引で3日ぶりに反発して取引を開始。一時2021年4月14日以来、約1年ぶりの日中上昇率となる前日比6.3％高の4944円まで上昇した。エフィッシモは31日提出の変更報告書で、仮にベインが東芝株に対してTOBを開始した場合、全保有株を応募すると開示。ベインは東芝のTOBについて、現時点で何ら決定した事実はないとウェブサイトでコメントしていた。東芝は1日、エフィッシモとベインの確認書とその内容について何ら関知していないとのコメントを公表。また両社のいずれとも同確認書に関する議論をしていないとした上で、3月の臨時株主総会で示された株主の意見を踏まえ、株主との信頼関係構築に努めるとともに企業価値の向上のため、あらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行うとした。萩生田光一経済産業相は1日の閣議後会見で、原子力や半導体といった国家の安全保障に関わる技術を持つ企業だとし「動向を中止していく」と述べた。（Bloombergより）
・自転車ヘルメット、粋に 大学生が高齢者着用へデザイン。
自転車に乗る高齢者らにヘルメットを着用してもらおうと、ファッションを学ぶ愛知県の大学生がデザインと機能性を両立したヘルメットカバーを考案した。頭部に致命傷を負って亡くなる自転車利用者の事故が絶えず、県警が協力を依頼。「ヘルメットは格好悪い」というイメージを払拭し、着用率向上の起爆剤にしたい考えだ。3月に県警本部（名古屋市中区）で開かれたお披露目会。チェック柄や首ひもをリボン状にあしらったデザインなど、名古屋学芸大（同県日進市）の学生が考え抜いたヘルメットカバー8点が並んだ。2年の杉田みのりさん（19）は、帽子のつばに反射材を取り入れたカバーを考案。「昼は自然に、夜は目立つよう工夫した」と顔をほころばせた。愛知県では、交通事故の死傷者数は減少しているが、自転車関連の事故に限っては増加傾向にある。県警によると、2017～21年の5年間に自転車利用者計143人が死亡。うち7割に当たる104人が頭部に致命傷を負った。特に65歳以上の高齢者でヘルメット未着用が目立つという。愛知県は昨年10月、ヘルメット着用を努力義務とする条例を施行。県警も各地で着用を呼び掛ける行事を行ってきたが、一方で啓発活動の限界も感じるように。そこで、特殊詐欺防止のポスター作成などを手掛けてきた名古屋学芸大に協力を求め、快諾を得た。県警は今後、ホームページやツイッターなどに型紙のデータや作製法を掲載する予定で、交通安全教室での紹介も計画。県警の担当者は「高齢者だけでなく広い世代にも活用してもらい、死亡事故減少につなげたい」と話している。（日本経済新聞より）
・成人年齢引き下げ 契約トラブルや被害の電話相談窓口 消費者庁
成人年齢を引き下げる改正民法が施行され、4月1日から18歳で「成人」です。親の同意を得なくても契約ができるようになる一方、消費者被害の拡大が懸念されることから、消費者庁は無料の電話相談窓口を開設し、新成人などからの相談を呼びかけています。無料の電話相談窓口「消費者ホットライン18＋」は、消費者庁が消費者団体と連携して開設し、都内の事務所では専門の相談員が対応にあたっています。4月1日から成人年齢が引き下げられ、18歳になればクレジットカードやローンなど、さまざまな契約が1人でできるようになる一方、親などの同意を得ずに結んだ契約を原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなるため、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。相談窓口では、被害やトラブルの相談に加え、各地の消費生活センターで対応しているトラブルの内容や手続きに必要な書類の紹介、それに成人年齢の引き下げに伴う注意点など、被害を未然に防ぐための相談も積極的に受け付けているということです。「消費者ホットライン18＋」は、4月1日から3日間、午前11時から午後6時までで、番号は03-6450-6631と06-4790-8110です。視察に訪れた消費者庁の伊藤明子長官は、「相談は常設の窓口『188』でも受け付けています。だまされる前に相談できる大人になってもらいたい」と話していました。（NHK NEWS WEBより）
原油価格は、景気↑＋コロナ↑＋インフレ↑＋ロシアへの制裁↑ 対 景気↓＋地球温暖化↓＋自動車の電気化↓＋備蓄放出↓ の綱引きで、100ドル/バレルを行ったり来たりしていますが、原油生産国（OPECプラス）が先進国の増産要請を蹴ったことで、今後は最悪150ドルまでになるかも？ OPECプラスを主導するロシアと米国との仲がギクシャクしているサウジは、今秋の米国中間選挙（争点はインフレ）でバイデン大統領が負けるとよいと考えているので、ロシアがウクライナで負けない限り、また イラン核合意を米国があきらめない限り、原油は当分高止まりでしょう。ロシアは原油を中国とインドに売れば外貨は獲得できるので、ロシア国債の償還にかかる外貨の調達には問題はないはずです。ロシアがドル建て国債の償還をルーブルで払うとの発表は欧米の債権者への嫌がらせでしょう。リースで借りている航空機を返却しないのと同じレベルの嫌がらせでしょう。今後ロシアは欧米から物を借りたりお金を借りることはないと考えているのでしょう。 東芝が米国のファンドに買収されるかもしれないというニュースには少し驚きました。東芝の経営陣のふがいなさが、優秀な技術陣に対してあまりにも目立ちます。私見ですが、日本の経営スタイルは、高学歴＋学閥にのり＋問題を起こさない経歴＋上司の意向や趣味に従順＋外国人には遠慮勝ち＋異論は控えめで保守 です。東芝の経営陣は知りませんが、過去に勤めていた会社のように、多分この辺の方々が経営しているのでは？ 自転車に乗りますがヘルメットはかぶりません。なぜかというと持っているヘルメットは自転車レーサーまがいのもので、ゆっくり走っているとなんだか気色が悪いからです。気色が悪くない男性用のヘルメットもぜひデザインしてください。 今日から18歳は成人ですが、タバコや飲酒はダメ。なぜ？高校で先生や講師の方が借金の仕方やタバコやアルコールの害についてしっかり指導すれば、よほどの青年でない限り、馬鹿をしないと思います。日本は優しいなーというか、18歳でですが、子どもたちを信用してないなー と思った記事でした。
ウクライナ情勢を伝えるBloomberg News をそのままコピーします。
・ロシア、チェルノブイリ原発撤退－一部兵士被ばくか 2022年3月31日 14:30 JST 更新日時 2022年4月1日 7:59 JST
ロシアは同国軍が占拠していたウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所をウクライナ側に明け渡すことに同意した。国際原子力機関（IAEA）がウクライナ当局者を引用して明らかにした。ロシア軍は施設から撤退しつつあると伝えられており、ウクライナ側はロシア軍が原発周辺に塹壕を掘ったことで同軍の一部兵士が放射線に被ばくしたとしている。 ロシアのプーチン大統領は代金のルーブル建て支払いは求めるが、引き続きロシアは欧州に天然ガスを供給すると述べた。支払い通貨の変更でロシアからの供給に混乱が生じるとの懸念は緩和した。大統領は「ロシアはビジネス上の信用を重視する」とテレビ演説で言明した。欧州当局者は支払い通貨の変更が供給に影響する可能性は低いとの見方を示した。 ウクライナは4月１日にビデオ会議を通じてロシアとの交渉を再開するとウクライナの交渉担当者ダビド・アラハミヤ氏が明らかにした。
▽バイデン氏、戦略石油備蓄の大量放出命じる
バイデン米大統領は3月31日、米国の戦略石油備蓄から1日当たり100万バレルを今後6カ月間で放出する計画について、外国からのエネルギー供給への依存脱却を達成する礎を築くものになると説明した。また、今年に入ってからのガソリン価格高騰について、「プーチンによる価格押し上げ」だと表現し、ウクライナ軍事侵攻を命じたロシア大統領を非難した。
▽国連、スムイに支援物資届ける－他の地域には配給できず
国連は支援部隊がウクライナ北東部スムイに到着し、食糧や医薬品などを届けたと明らかにした。ただ激戦地マリウポリなど他の地域にはなお物資を配給できていないとした。
▽ロシア軍がチェルノブイリ原発から撤退開始、放射線被ばくで－ウクライナ
ロシア軍は占拠していたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所から撤退を開始したと、ウクライナの国有電力会社が明らかにした。同原発の高汚染地域で塹壕を掘ったことから兵士が大量の放射線に被ばくしたためだとした。ただIAEAは被爆の報告を確認できていないとし、「さらなる情報を求めている」と説明した。
▽バイデン大統領、プーチン氏は一部顧問を解任ないし自宅軟禁の可能性
バイデン大統領は3月31日、ロシアのプーチン大統領が一部の顧問を解任したか自宅軟禁にした可能性があるとした上で、プーチン氏にウクライナでのロシア軍の戦況の十分な情報が伝えられているかどうかについては「議論の余地がある」と述べた。
▽ロシア、チェルノブイリ原発明け渡し－ABCがロスアトムの書簡引用
ロシア軍は占拠していたチェルノブイリ原子力発電所をウクライナ側に明け渡すと、ABCニュースがロシア国営原子力企業ロスアトムの書簡を引用して伝えた。
▽プーチン大統領、ガス供給を継続へ－代金はルーブル建てを要求
ロシアのプーチン大統領は欧州向け天然ガス供給でルーブルでの代金支払いを要求したものの、供給を継続する意向を表明した。支払い通貨の変更がロシアからの供給障害につながるとの懸念は緩和した。プーチン大統領は政府関係者に対し、ルーブル建ての新たな支払いメカニズムを打ち出した上で、「ロシアはビジネス上の信用を重視する。ガス供給契約を含む全ての契約で定められた条件にはこれまでも、そして今後も従う」と述べた。発言はテレビ放映された。
▽米国、ロシアに対する追加制裁を発表－半導体メーカーなど対象
米政府はロシア経済に対する追加制裁を発表した。ウクライナに侵攻したロシアへの圧力を強める。米国の説明によれば、今回の制裁対象には半導体製造とマイクロエレクトロニクス輸出でロシア最大の企業が含まれる。
▽米政権、石油備蓄から日量100万バレル追加放出
米国は石油備蓄から日量約100万バレルを6カ月間追加放出する。放出開始は5月。こうした歴史的な規模の放出は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたガソリン価格上昇や供給不足に対するホワイトハウスの懸念を浮き彫りにしている。
▽プーチン大統領、ルーブルでの支払い要求
ロシアのプーチン大統領は既存の天然ガス契約について、買い手がルーブルでの支払い条件に従わないなら契約を停止すると明らかにした。
▽ロシア軍は再編成しており、撤退はしていない－NATO
ロシア軍はウクライナから撤退しているのではなく、東部ドンバス地方に注力するため再編成していると、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長がブリュッセルで記者団に指摘した。「われわれの情報によると、ロシア軍は撤退ではなく再配置を進めている。ロシアはドンバス地方での攻撃態勢を再編成して軍を補強し、補給しようとしている」と発言。「同時に、ロシアはキエフや他都市への圧力を維持しており、さらなる攻撃で被害が拡大すると見込んでいる」と語った。
▽ガス支払いはユーロやドルで可能、プーチン氏が伊首相にも説明
イタリアのドラギ首相は、プーチン大統領が30日の電話会談で、欧州連合（EU）企業はガスの支払いでユーロまたはドルを引き続き使用できると説明したことを明らかにした。これに先立ち、ドイツ政府もショルツ首相との電話会談でプーチン氏が同様の説明をしたと発表していた。ドラギ首相は、このような契約における支払い通貨の変更は単純な問題では全くないと指摘した。
▽英国、ロシア国営メディアやマリウポリ攻撃指揮官を制裁
英政府はロシアのRTとスプートニクの所有者を含む国営メディアを対象とした新たな制裁を発表した。またマリウポリ包囲攻撃を指揮しているロシア軍幹部のミハイル・ミジンツェフ氏も制裁対象に加える。
▽トルコ、ウクライナとロシアの外相会談実現に努力
トルコのチャブシオール外相は同国テレビ局に対し、ウクライナとロシアの外相会談を再び仲介しようとしていると明らかにした。「クレバ、ラブロフ両氏にそれぞれテキストメッセージを送った。正確な日時は言えないが、1－2週間のうちに上級レベルの会合が実現する可能性はあると両氏は話した」と述べた。両外相は3月10日にもトルコで会談した。
▽ロシア軍、ウクライナの農業に破壊工作－ゼレンスキー大統領
ロシア軍は意図的にウクライナの農業セクターに打撃を与えようとしていると、ゼレンスキー大統領がオランダ議会に対する演説で主張した。農業はウクライナの主要な収入源だが、ロシア軍は農地に地雷を敷設したり、農業機械を破壊したりしていると、同大統領は語った。
▽チェルニヒフ近郊で砲撃継続、ウクライナがマリウポリを依然死守－英国
南部マリウポリの中心部は激しい戦闘が続いているものの、ウクライナ軍が依然支配しているとの見方を英政府が示した。ロシアが軍事活動を縮小すると発表した北部のチェルニヒフ周辺では「大規模な」砲撃とミサイル攻撃が続いているという。
▽ウクライナ大統領、軍事支援強化をオーストラリアに訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領は31日夜、オーストラリア議会でオンラインを通じて演説を行い、軍事支援の強化を訴えた。ウクライナは今、助けが必要だと強調した。
▽ロシア、インド向けに原油の大幅な値引き販売を提案－関係者
ロシアは国産原油を大きく値引きしインドに直接販売することを提案している。事情に詳しい関係者が明らかにした。ウクライナに侵攻したロシアに対し国際社会が制裁を強める中で、ロシアはインドによる原油購入を促そうと、ウラル原油を侵攻前の価格と比べバレ
ル当たり最大35ドル安く提供しようとしている。極秘に交渉が行われているとして関係者が匿名を条件に語った。
▽ウクライナ経済、数カ月以内に停戦でも20％のマイナス成長－欧州開銀
ウクライナとロシアとの停戦調停が数カ月以内にまとまるというシナリオの下でも、ウクライナ経済は今年20％程度のマイナス成長に落ち込むと欧州復興開発銀行（EBRD）が予測した。一方、復興が来年始まれば、同年の成長率はプラス23％に回復すると見込む。
▽オーストラリア政府、ロシアとベラルーシからの全輸入品に追加関税
オーストラリア政府は31日、ロシアとベラルーシからの全ての輸入品に対し、35％の追加関税を課すと発表した。4月25日から実施する。既に適用されている関税率に上乗せされる。ベラルーシの支援を受けてウクライナに軍事侵攻したロシアの経済的な代償を増大させるための追加措置だとしている。
▽プーチン氏は自軍の強さを見誤っていた－英情報機関長官
英情報機関、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官はオーストラリアで講演し、ロシアのプーチン大統領はウクライナ国民の抵抗やロシア軍の強さ、侵攻が経済に及ぼす影響について「大きく見誤っていた」と分析。ウクライナのロシア兵は武器の不足や士気低下で命令遂行を拒否するなどしているとした上で、プーチン大統領の顧問が大統領に真実を告げるのを怖がっているとしても、こうした見誤りはプーチン政権にとって明白なはずだと指摘した。
▽NY原油がアジア時間午前に下落－米石油備蓄大量放出の報道で
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物はアジア時間31日午前、一時5％超下落した。バイデン米政権は高騰するガソリン価格や供給不足に対応するため、石油備蓄の大規模な放出を検討していると報じられた。
▽政府、原油やパラジウムなど確保に向け議論開始－ウクライナ侵攻受け
経済産業省は31日、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、原油などの化石燃料、半導体製造用ガス、パラジウムなど計６品目を安定供給確保のための対策を早急に講じる必要がある物資に指定したと発表した。
以上
ウクライナ軍はロシアの攻撃に予想を超える抵抗で進軍を食い止めているようですが、一般市民と人々のインフラ施設をターゲットにするミサイル、空爆、戦車隊の砲撃、獲得した地域への地雷敷設、親ロシア市長の任命などで、ウクライナ軍は戦闘意欲を徐々に失い、ウクライナは後退を余儀なくされるでしょう。専守防衛と称してNATO軍が空中戦でウクライナを支援しない限り、数カ月で国土の大半をロシア軍に占拠されるような気がします。ロシアがウクライナを占領したら、ロシア軍は充電後、バルト三国、ポーランド、モルドバ（もしかしたらフィンランド・スロバニア・ルーマニア・ブルガリアも）がロシア人やウクライナ人を虐待しているとして攻め込んでくるでしょう。欧米は高い壁を露中（中国はロシアの戦費を下支えする経済外交に亘る役割を担うことでしょうから制裁対象となる―NHKの解説員の意見とは異なります）との間に築き上げなくてはならないような気がします。中国は、露軍の西方進出に呼応するように、台湾に侵攻した場合、そして米国が第三次世界大戦防止第一に不戦を決め込んだ場合、日本はどうするのでしょう。今日は少し悲観的になりました。
