気になったニュース 220418b

・最近の円安はかなり急速、「マイナスに作用も」－日銀総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、最近の円安は「かなり急速な為替変動」とした上で、経済への影響は「非常に大きな円安とか、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と話した。衆院決算行政監視委員会での答弁。黒田総裁は円安が全体としてプラスという評価は変えたわけではないとしつつ、「より注意して見ていく必要がある」と語った。金融政策については、2％目標の実現を目指して緩和を続けることが適当との考えを改めて示した。ドル・円相場は、黒田総裁の発言をきっかけに約20年ぶり高値1ドル＝126円79銭から126円前半へ下落に転じた。鈴木俊一財務相は日銀との共同声明を変更する気持ちはないと述べた。金融政策は日銀の独立性があるとも話した。（Bloombergより）

・岸田首相 “食料自給率の向上や農業の国際競争力強化を”。
岸田総理大臣は17日、石川県を訪れて地元の住民と車座で意見を交わし、ウクライナ情勢に伴う食材価格の高騰などが続く中、食料自給率の一層の向上や農業の国際的な競争力の強化に取り組んでいく考えを示しました。岸田総理大臣は17日、石川県輪島市を訪れ、地域の活性化をめぐって地元のJAや酒造会社に勤める人、それにレストランの経営者らと意見を交わしました。この中で岸田総理大臣は「ウクライナ情勢に伴い、世界中で食料不足と食材の価格高騰が続いており、日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない。そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。また移住を促進するため、空き家の積極的な活用に向けた支援を求められたのに対し、岸田総理大臣は「空き家をどう活用するかは、地方で共通の課題となっていると思う。所有者不明の土地や不動産の扱いを国として、しっかり整理しなければならない」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

・立民・泉代表、緊急事態条項新設に重ねて慎重姿勢。
立憲民主党の泉健太代表は18日、千葉県銚子市で街頭演説し、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設することについて、改めて慎重姿勢を示した。「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由をつけて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを外出禁止令の下に置かせようとする。（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べた。（産経新聞より）

・妻と娘2人を殺害された男性、地裁判決に「怒りで吐き気」…司法の壁に再び阻まれた無念の思い
2015年の埼玉県熊谷市6人殺害事件で妻子3人を奪われた加藤裕希さん（49）の無念の思いは、司法の壁に再び阻まれた。国家賠償請求訴訟のさいたま地裁判決は、請求棄却だった。加藤さんは「県警の情報提供が十分なら、妻子の犠牲はなかったはずだ」と訴えた。理不尽な犯罪の犠牲になった被害者の遺族が「真実を明らかにしたい」と願い、行動を続けていることの意味は重い。15日午後1時過ぎ。加藤さんは同地裁の法廷内でじっと目をつぶり、判決を聞いた。しかし、県庁に移った後の記者会見では、2人の代理人弁護士とともに報道陣約20人の前に座り、「怒りで吐き気がする」と憤りを隠さなかった。刑事裁判でも、極刑を望む声は届かなかった。「（10歳、7歳で亡くなった）小さい娘たちに『パパ頑張ったよね』と言われるようにしなければ」。控訴に向け、自らを奮い立たせているようにも見えた。加藤さん側は、請求を棄却した判断の前提が誤っていると主張する。判決は、十分な情報提供があれば、「加藤さん方の事件」が防げたかどうかに焦点を当てた。具体的な個人に危険が差し迫っていたかどうかの検討を重視したものだ。しかし、代理人の高橋正人弁護士はこれについて、「特定の個人の危険に限定してしまっている。事件は無差別殺人で、前提が違う」とする。この点を問題視し、控訴する構えだ。また、証人尋問で出廷した当時の捜査幹部が対応に落ち度がなかったという趣旨の主張を重ねたことにも、加藤さんは「責任を持っているとは思えない」とし、納得できていない。県警は15年10月、事件当時の対応の検証報告書をまとめた。その後は住民に対する注意喚起を強化したり、外国人犯罪に備えて通訳者を増やしたりした。防災無線やメールで犯罪情報を積極的に伝える取り組みは「熊谷モデル」とされた。判決を受け、県警は「被害者の冥福 を心よりお祈りし、ご家族にお悔やみ申し上げます」とするコメントを発表した。（読売新聞オンラインより）


（悪い）円安を黒田日銀総裁が初めて認めと言う。円安を止める手立ては金融緩和を止め金利を上げことですが、黒田総裁の何時次の手を繰り出すのだろうか？　岸田首相は農業の競争力をつけると言ったそうですが、日本は新品種の開発など国際競争力は結構あります。ただお金になりそうな新品種は（苺、葡萄等々）中国や韓国に盗まれ、儲けは彼らのものになっています。この辺の品種の管理体制の強化は岸田さんあなたの責任でしょう。聞くだけでなくやるべきことを先ずやってください。　立民・泉代表の緊急事態条項新設反対は、権限の乱用を心配してのこと？　なら緊急事態の定義をはっきりさせておけばいいことでは？　なんでも反対では今までの立民と変り映えしません。　2015年の埼玉県熊谷市6人殺害事件で妻子3人を奪われた加藤裕希さんの国家賠償請求訴訟での　さいたま地裁判決請求棄却はおかしい。明らかに熊谷警察の手抜き捜査だった（ウィキペディア熊谷連続殺人事件を参照ください）のに。13日に一度拘束したペルー人犯人は警察のすき見計らって警察署から逃走、14日には第一の殺人事件が起き、15日には逮捕状を取りながらパトカー数台の見回りだけ。16日に第一の殺人現場から1㎞のところで第二の殺人が行われ、第二の殺人現場から80mのところで第三の（加藤さん宅の）殺人が行われた。第三の犯罪時は確かペルー人が窓から叫ぶTVの生中継があったと記憶しています。TV生中継車も入る地域に、なぜ警察は（第一、第二の）犯罪事件周辺住民に警戒を呼びかけなかったのだろうか？　この警察の操作手順に責任なしが地裁の判断です。

気になったニュース 220418a

以下Bloomberg Newsをそのままコピーしています：

・マリウポリは陥落していないと首相－投降期限過ぎる　2022年4月13日 12:14 JST 更新日時 2022年4月18日 1:31 JST
ウクライナのシュミハリ首相は、マリウポリは陥落していないと言明。同国当局はその数時間前、ロシア海軍の上陸作戦や新たな空爆の可能性について警告していた。ロシアがマリウポリに残るウクライナ兵に対して設定した投降の期限は過ぎたが、依然として多くがアゾフスタル製鉄所に立てこもっているとみられる。ウクライナの首都キーウ（キエフ）では2日続けて空襲警報が鳴り響き、同市近郊ではミサイル攻撃が報告された。北部ハリコフでは爆撃で5人が死亡したとの報告があった。ローマ教皇フランシスコは、復活祭の説教でウクライナの和平を呼び掛ける一方、今回の対立が核戦争につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。一方、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ氏はウクライナとロシアとの協議を再開させようとしている。ウクライナの当局者は今週、国際通貨基金（IMF）・世界銀行の会合参加のため、米首都ワシントンを訪問する。

▽ウクライナ、ワシントンで資金支援を要請へ
ウクライナのシュミハリ首相は、同国では1カ月当たり約50億ドルの財政赤字が発生していると述べた。ウクライナの財務当局者らは、今週ワシントンを訪問し、ＩＭＦ・世界銀行の春季会合に出席する。シュミハリ首相はＡＢＣテレビで、追加の資金支援が必要だと説明。ウクライナ当局者がＩＭＦと世銀、米財務省の高官と協議すると語った。

▽ミコライウへの爆撃続く、知事がBBCに語る
ウクライナ南部の港湾都市ミコライウとその周辺地域では17日朝からロケット弾による攻撃が続いていると、ミコライウ州のビタリー・キム知事がBBCで語った。

▽ゼレンスキー大統領、バイデン米大統領訪問への期待表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、バイデン米大統領がウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による被害状況を把握することを望んでいる。ゼレンスキー氏は17日に放送されたCNNのインタビューで、訪問はバイデン氏が決めることで、安全を巡る状況次第だとした上で、「彼は米国のリーダーだ。ここに来て現状を目にするべきだと思う」と語った。

▽ロシア軍のウクライナ東部への移動続く
英国防省によると、ロシア軍の戦闘用および後方支援物資がベラルーシから、ウクライナのハルキウやセベルドネツク近郊を含む同国東部に向かっている。東部全域で目標に対するロシア軍の攻撃が続いており、向こう数日さらに激しくなるとみられる。プーチン政権は「最終目的」を変えていないと英国は分析した。

▽マリウポリへの攻撃続く
ウクライナ陸軍参謀本部によると、ロシア軍によるマリウポリへの攻撃は続き、空爆のほか、海上からの上陸作戦準備が進んでいるもよう。ロシア側はモスクワ時間17日午前6時（日本時間正午）以降、数時間以内に投降したウクライナ兵士の命は守るとしている。

▽ロシア、マリウポリに残るウクライナ軍に投降迫る
ロシアは港湾都市マリウポリに残るウクライナ軍に17日に武器を捨て投降するよう要求した。ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長はウクライナ軍が拠点とする製鉄所は「壊滅的な状況にある」として、「武器を捨てた者には全員、命を保証する」と述べたとタス通信が報じた。過去にも同様の要求があったが、ウクライナ側は拒絶してきた。

▽ゼレンスキー大統領、ジョンソン英首相と再会談
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ジョンソン英首相と電話で再び会談した。約1週間前にジョンソン氏はキーウ入りしている。英首相官邸の発表によれば、両首脳は「ウクライナの長期的安全保障を解決する必要性」を話し合った。

▽ウクライナ当局者、ワシントンを訪問へ
ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁はニコライチュク副総裁とともに国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合参加のため、米首都ワシントンを訪問する。同中銀の報道官が話した。シュミハリ首相とマルチェンコ財務相も同行する。一連の会合は18日に始まる。

▽ウクライナ財務相、債務支払いを約束
マルチェンコ財務相は年内に支払い期限を迎えるウクライナ債務について、8割以上は国内向けだとして「容易にカバー」ないし借り換えが可能だとの認識をテレビインタビューで示した。対外債務はユーロ債で５億ドル相当の利払いが予定される9月がピークという。同国経済が30－50％縮小する可能性にも言及した。

▽プーチン大統領とサウジ皇太子、OPECプラスの協力にプラス評価
ロシアのプーチン大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子と、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」における両国の世界市場安定に向けた協力に「プラス評価」を与えた。ロシア大統領府が16日発表した。電話会談はサウジ側の主導で行われ、ウクライナとイエメンの状況についても話し合ったという。

▽ロシア、ジョンソン首相ら英当局者の入国禁止
ロシアは制裁への報復として、ジョンソン首相ら英政府の大半の当局者の入国禁止措置を発表した。ウクライナでの戦争開始以降、西側諸国の当局者によるロシア訪問はほぼ止まっているため、象徴的な意味合いが強いが、対象は10数人に及び、メイ前首相も含まれる。

▽西部リビウ標的にミサイル攻撃
ウクライナ西部のリビウを標的とするミサイル攻撃が約2週間ぶりにあったと、コジツキー州知事がソーシャルメデイア「テレグラム」で明らかにした。ウクライナの対空防衛システムが4発の巡航ミサイルを撃退したという。一方、ロシア国防省はウクライナ南部オデッサやミコライウ、中部ポルタバ近郊を含む軍事目標への攻撃を明らかにしたとインタファクス通信は伝えたが、リビウへの言及はない。

▽キーウ地域、ロシアから砲撃受ける－クリチコ市長
キーウが16日早くにロシア軍から砲撃を受けたとクリチコ市長がテレグラムで明らかにした。ウクライナ軍によると、ロシア軍は南東部マリウポリの掌握、南部ヘルソンの行政上の境界に軍を進めることに引き続き集中しているという。

▽ウクライナ軍の死者は最大3000人－ゼレンスキー大統領
ゼレンスキー大統領はウクライナ軍の死者が2500－3000人、負傷者が約１万人に上ると推計を示した。17日放送予定のＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」とのインタビューの抜粋で明らかになった。

▽ロシア国防省、キーウ攻撃を強化する可能性
ロシア国防省は15日、ウクライナによる「破壊行動」に対応するためキーウの標的に対するミサイル攻撃について、回数を増やし、一段と激しくする可能性があると発表した。インタファクス通信が報じた。

▽ロシア、原料炭の輸出制限措置を検討へ－RBC
ロシアのエネルギー省と産業貿易省は、原料炭の輸出制限導入に向け取り組んでいる。ロシアメディアのRBCが匿名の政府当局者１人とエネルギー省の報道担当からの情報を引用して伝えた。導入されれば、国内市場の石炭価格押し下げに寄与する可能性があり、輸出枠もしくは関税という形での制限を検討するもよう。

以上


ロシア軍はウクライナの全主要都市にミサイル攻撃を、戦車部隊はウクライナ南東部へ集中攻撃をするよう。ミサイルがロシアから飛ばされるとウクライナ軍は手も足も出ないでしょう。ゼレンスキー大統領は南部最大の都市マリウポリがロシアに占領されると「停戦交渉はない」と言っていますので、戦いは長期にわたるでしょう。ただロシアの戦費資金が少なくなると、またトルコを介して、ロシアはウクライナに「ロシア占領地域を割譲するなら停戦に応じる」と交渉を持ちかけるような気がします。そのようなとき　バイデン米国がウクライナに何をアドバイスするかでしょう。核戦争を恐れるバイデン米国がウクライナに停戦を勧めると、ロシアの攻勢は続き、東欧北欧はロシア支配下に入るかも知れません。EUがウクライナをEU加盟国と同様にウクライナをより強く支援するか否かで戦況は変わるのでしょうが、今のままでは、ロシア優位のままウクライナが領土割譲を余儀なくされるような気がします。