昨年、死者が107万人であった出生者を上回り、人口減少社会に入りました。戦後のベビーブーム時の出生数が270万人/年でしたから随分落ちました。このまま出生数が下がると、25年後の15歳から65歳までの生産年齢人口、所謂現役は8.5千万から7.5千万へと1千万人減り、2050年には3千万人減少するといいます。人口減の未来では経済が停滞し、東京以外は過疎地となり、国土が荒廃する。貯蓄が減り、生活水準は下がり、税金が上がる。受給年金は減り、医療介護費用が増える。社会の高齢化は進み、年毎に国民の負担は重くなるという。
少子の原因をアンケート調査したところ ①子供にお金がかかる71% ②自由時間がなくなる46% ③仕事と子育の環境が整っていない40% ④肉体的に大変だから15% と子供未来財団は発表していました。自由時間がなくなる、環境が悪い、体がしんどい等の理由はいかにも現代っ子らしいもので分かりやすい。身近な話で、このアンケート結果を補足すると、子供をつくる・つくらないかの迷いは二子・三子目の時で、塾・予備校・大学などの高等教育にかかる費用を考えるという。他の理由もあるでしょうが、多くは、長子の教育や自分たちの生活レベルを下げてまでも「欲しくない」と結論を出すそうです。少子はお金の問題でも、高学歴費用と雇用不安にかかる問題ともいえるでしょう。脱線しますが「高リスク高リターン」が経済・投資界の法則と新聞に出ていました。雇用も経済活動であるのに、何故、パートの時給が一番低いのだろう?と思いました。雇用不安の高リスクは、パート→正社員→公務員の順であるのに、リターンたる時給は逆。「仕事の中味で時給が決まる」と言い切れる人は少ないだろうし、体のしんどさは特に現場のパートの方が上だ。そのうち変わるだろうか?変えて欲しい。少子化の原因である学歴社会は転職社会・雇用の流動化で、高等教育にかかる費用は税額控除で、雇用・昇給不安はトヨタ式日本経営の敷衍で解決できないだろうか?
実績も力も劣るのに卒業校で、役員や上役の大学の後輩だという理由だけで、昇進昇格が甘くなるから、子供をこの、安楽な、ベルトコンベアーに乗せようと、親たちは学歴に高等教育にお金を使う。しかし、パソコンの普及効果から、今、多くの会社では中間管理職種が消え、役員と社員のフラットな組織に変わりつつあります。社内の多岐に亘るコミュニケーション上、生え抜きは中間管理職という活躍の場に欠かせませんでしたが、パソコンが変えました。会社は利益達成ノルマから、固定費・人件費の削減に、員数と管理職を減らし始めました。少人数の即戦力化は実力が売りの転職者を擁する組織となり始めています。パソコンの普及で必要な人材は学歴のある生え抜きから実力のある転職者へと変わりつつあるのです。高学歴への投資にリスクが出始めたといえませんか?大きな出費を伴う高学歴の選択は、後々、子供が自分で決めたらよいのです。人員削減を余儀なくされる公官庁も即戦力の転職者の採用で業務効率を上げざるを得なくなり、官民に米国並みの雇用の流動化がそのうちおこるのでしょう。敗者に復活の道を与えるという意味でも開かれた就業・転職社会は歓迎ですね。
情報のデジタル化の進展とパソコンの使い方・利便性が広がり、この1、2年、パソコンが社会を変えています。中間管理職を減らすなどの他に、在宅商売、在宅勤務者を急増させるパソコンは、今後、ますます子作り・子育て支援に、想定外の役割も果たし、貢献するに違いないと思います。「風が吹けば桶屋が儲かる」以上の確率で「パソコンの普及で少子化対策となる」と思っています。ああ、新モデルのパソコンで、話題の、ネットで株の売買をやってみたい。「そうだ」学歴社会を変えている会社...リクルート会社、転職者を大募集する会社、パソコン製造販売会社の株を買うことは少子化対策の応援だ。どう転んでも、ミニ株購入と会社支援と結び付かないが、ミニ株といわなければ、女房はパソコン購入を納得するに違いない。パソコンの購入が少子化の対策に役立つという理屈付けをちゃんといえるだろうか心配だが、今晩早速話してみよう
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