千鳥ヶ淵と目黒川の桜です：
・ロシア拠点にサイバー攻撃、Gメール悪用してNATOや東欧諸国の軍隊を標的に。
米IT大手グーグルは30日、ロシアを拠点とするサイバー攻撃者が北大西洋条約機構（NATO）や複数の東欧諸国の軍隊を標的に、個人の認証情報を不正に入手しようとする「フィッシング」攻撃を仕掛けていたと発表した。内部ネットワークへの侵入が目的とみられる。新たに作ったGメールのアカウントを攻撃に使っていたとしている。グーグルによると、ロシアの攻撃者は「コールドリバー」と呼ばれ、米国に拠点を置く調査研究機関や民間活動団体（NGO）、ウクライナの防衛関連業者などもフィッシングの標的にしてきた。ベラルーシの攻撃者も新たな手口でフィッシングを展開しているという。グーグルはロシアのウクライナ侵攻を受けて、こうした攻撃をするサイバー攻撃者の数が継続的に増えていると指摘している。（読売新聞オンラインより）
・ドイツ、ロシアがガス供給停止なら景気後退も－独経済諮問委が警告。
ドイツ経済はロシア産エネルギーへの強い依存が原因でマイナス成長に落ち込み、リセッション（景気後退）に陥る「かなりのリスク」すらあるだろうと、政府の助言機関である経済諮問委員会が指摘した。30日発表された最新の見通しで諮問委員会は、ロシア産ガスの供給途絶がなくても今年の国内総生産（GDP）はわずか1.8％増にとどまると予測。昨年11月時点では4.6％増を見込んでいた。同国のGDPが新型コロナウイルス禍前の水準に回復するのは7―9月（第3四半期）までないとみられ、他の先進国と比べて回復の遅れが示唆される。ロシア産エネルギーへの依存が強いことから経済成長はいっそう減速し、インフレは加速する恐れがあるとの見方も同委員会は示し、「ロシアのエネルギー供給が止まる事態にドイツは全力を尽くして直ちに備え、ロシアへの依存を断ち切る必要がある」と警告した。（Bloombergより）
・ロシア、インド向けに原油の大幅な値引き販売を提案－関係者。
ロシアは国産原油を大きく値引きしインドに直接販売することを提案している。事情に詳しい関係者が明らかにした。ウクライナに侵攻したロシアに対し国際社会が制裁を強める中で、ロシアはインドによる原油購入を促そうと、ウラル原油を侵攻前の価格と比べバレル当たり最大35ドル安く提供しようとしている。極秘に交渉が行われているとして関係者が匿名を条件に語った。ウクライナで戦争が始まってから、原油価格の指標である北海ブレントは10ドルほど値上がりしており、ロシアが提示する値引きは現行水準からみると極めて大きなものとなる見込み。原油の売買交渉は政府間で行われていると関係者は説明した。国際的な圧力や制裁を無視し、ロシア産原油への購入を増やそうとしている国は少ないが、アジア2位の石油輸入国であるインドは原油調達でロシアに傾斜。二国間の直接売買は、ロシアのロスネフチと石油精製でアジア最大手のインド石油が関与する見通し。 インド石油の担当者に電話したが応答はなかった。インド石油・天然ガス省はコメントを控えた。（Bloombergより）
・サハリン2から日本は撤退しない方針、「自国で権益」と岸田首相。
岸田文雄首相は31日、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、日本は撤退しない方針だと表明した。衆院本会議で答弁した。岸田首相はサハリン2は「自国で権益を有し、長期かつ安価なLNG（液化天然ガス）安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」と強調。主要７カ国（G7）でも「各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」と話した。サハリン2には、三井物産と三菱商事が参画している。国際石油資本（メジャー）の英シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）は撤退すると発表した。円安については「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない。米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、為替政策に適切に対応する」と語った。為替市場介入へのコメントは控えるとしている。経済政策運営に関しては「金利と物価のどちらか一方を重視するということではなく、さまざまな金融経済動向を勘案して適切に対応する」と話した。日本銀行には「引き続き2％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」と述べた。（Bloombergより）
・ロシア進出の日本企業 現地事業停止43％ ロシア離れ加速 JETRO。
ロシアに進出する日本企業のうち40％余りが現地での事業を停止し、今後についても4割を超える企業が撤退や縮小を見込んでいることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。この調査は、JETROがロシアによるウクライナ侵攻から1か月となった3月24日から28日にかけて、ロシアに進出する日本企業211社を対象に行い、97社から回答を得ました。それによりますと、▽欧米による経済制裁などによるビジネスへの影響を尋ねたところ、1社を除いてほぼすべての96社が「悪影響がある」と回答しました。また、▽ロシアでのビジネスの現状については「一部もしくは全面的に停止している」と回答した企業が全体の43％に上りました。さらに、▽半年から1年後の見通しについても、「縮小」もしくは「撤退」と答えた企業が合わせて44％に上り、日本企業のロシア離れが加速していることが鮮明となっています。調査の結果について、海外調査部ロシア・CIS担当の下社学主幹は「各国の経済制裁でルーブルが下落し、ロシア市場への評価がかなり厳しくなっている。仮に停戦などに至っても、日本とロシアのビジネスがすぐに回復するとは考えにくい状況だ」と話しています。（NHK NEWS WEBより）
・原油先物が急落－米政府が石油備蓄からの大量放出検討との報道。
アジア時間31日午前の原油先物相場は下落。バイデン米政権はインフレに対応するため、石油備蓄の大規模な放出を検討していると報じられた。事情に詳しい複数の関係者によると、バイデン政権は数カ月間にわたって日量約100万バレルを放出する計画を検討している。放出総量は最大１億8000万バレルに達する可能性があるという。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）5月限は一時5％超下げ、シンガポール時間午前10時５分（日本時間同11時５分）時点では4.1％安の1バレル＝103.38ドル。北海ブレント原油先物5月限は3.9％安の109ドル。（Bloombergより）
・ミクロネシア連邦、ソロモン諸島に対中安保協定断念を要求。
ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領はソロモン諸島のソガバレ首相に親書を送り、中国と安全保障に関する協定を結ばないよう求めた。太平洋の島々が米中間の戦争に巻き込まれる恐れがあると警鐘を鳴らした。
ソガバレ首相は29日、中国と安保協定に署名する準備が整っていると明らかにしたが、詳しい内容は公表しなかった。太平洋地域の安全保障を損ねる行為だとしてオーストラリア、ニュージーランド、米国が反発していることについては懸念を一蹴した。パニュエロ大統領は「太平洋諸島が主要国間の将来的な衝突の中心になると私は懸念している。過去にも起きているので、あり得ないことではない」とし、米国と中国の対立が強まっていると指摘した。ソロモン諸島の安保協定は前例がなく、太平洋の島しょ国が分断し、大国が対立する際の手段と化す結果を招くとした。豪国防軍のグレッグ・ビルトン統合作戦本部長は、ソロモン諸島が中国と軍事協定を結んだ場合、海軍の巡回パターンを変更する必要があるとの見方を示した。（ロイター電より）
・大阪桐蔭が4年ぶり優勝 近江に18-1 選抜高校野球。
第94回選抜高校野球大会は31日、兵庫県西宮市の甲子園球場で決勝が行われ、大阪桐蔭が近江（滋賀）を18-1で下して、春夏連覇した2018年以来4年ぶり、4度目の優勝を果たした。4度の春制覇は歴代2位タイ、春夏合わせて9度の優勝も2位。大阪桐蔭は谷口勇人の満塁本塁打など4本塁打を含む16安打で18点を挙げた。近江は滋賀県勢として春夏を通じて初の甲子園大会制覇を逃した。開幕前に新型コロナウイルス禍で辞退した京都国際に代わっての出場で、代替校初の決勝進出だった。大会前、大会中にPCR検査を実施。1回戦に勝った広島商も複数が陽性判定を受けたため、大会参加を途中辞退した。ブラスバンドの生演奏が3年ぶりに復活。19日の開幕時には、1試合2万人としていた入場者の上限が22日から撤廃された。（日本経済新聞より）
ロシアのサイバー攻撃がNATOや東欧諸国に及んでいるという。アノニマスはロシアの政府系機関にサイバー攻撃を仕掛けているとみられますので、ロシア対世界戦がサイバー上で始まっているということでしょうか？（注：アノミマスとはSBテクノロジーのセキュリティーリサーチャー辻伸弘さんによると、2006年ごろ、インターネット上の掲示板に出現した緩やかなつながりのハッカー集団で、政治的な主張などを目的にサイバー攻撃を仕掛ける「ハクティビスト」の1つ。「アノニマス」は英語で「匿名の」を意味する形容詞で、世界各地のハッカーが活動に匿名で参加しているとみられる一方、どんな人物がメンバーなのかなど、詳しくはわかっていない。メンバーになるのに条件はなく、出入りは自由で、リーダーがいるわけでもないし、会員名簿があるわけでもない。うごうの衆という表現がいちばん適切かもしれない とのこと NHKのサイカル・ジャーナルより） ロシアへの制裁で苦しんでいるのは、ロシア産エネルギーの依存度が高いドイツで、逆に、欧米の制裁に参加しないインドは大助かりというニュースは少しショックです。なぜなら欧米のロシア制裁は人道支援という意味合いが濃厚だからです。岸田ジャパンがサハリン2から撤退しないという決定をしたということも人道的な観点からはがっかりです。米国は石油備蓄の大量放出で国民のガソリン高苦を解決しようとしていますが、岸田ジャパンは米国に倣いますか？ 中国の太平洋諸島への進出の狙いはなんでしょう？ 一時中国はハワイを境に米国と太平洋を二分する国土拡大計画を持ていましたが、まだこの計画は生きているのでしょうか？ 大阪桐蔭の強さは別格でした。高校野球は何が起きるが分からないはらはらが魅力でしたが大阪桐蔭はこれをぶち壊す強さをみせました。りっぱ！ 色々常識を覆すことが起きていますので、常識は不変なものではないと考えた方が良いのかも知れません。
ウクライナ情勢を伝えるBloomberg News をそのままコピーします。
・ロシアは兵力再編、ドンバス地方完全解放に注力と説明 2022年3月30日 14:00 JST 更新日時 2022年3月31日 6:32 JST
ロシアはウクライナ国内の兵力を再編成し、同国東部ドンバス地方の掌握を完了させる意向を示した。ロシアはウクライナの首都キエフなどでの軍事作戦縮小を29日に表明したものの、軍事活動全般を低下させる意思はないことを示唆した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「ロシア軍の再編成は、優先される方面での作戦を活発化するためだ。まず第一に、ドンバス地方の完全解放を完了する」と発表文で主張した。首都キエフ周辺と北部チェルニヒウでは、ロシア軍はウクライナ軍の動きを止めるという主要な目標を達成したとも説明した。ロシアのラブロフ外相はウクライナ侵攻後初めて中国を訪れ、王毅外相と会談。中国中央テレビ局（CCTV）によると、王外相はロシアとウクライナが困難を克服して和平交渉を継続することに支持を表明。大規模な人道危機の阻止に向けたロシアや他の国などの取り組みを中国は支援するとも述べた。
▽バイデン米大統領がゼレンスキー大統領と電話会談、追加支援を約束
バイデン米大統領は30日、ウクライナのゼレンスキー大統領と約１時間にわたり電話で会談し、「5億ドル（約610億円）の直接的な財政援助」を約束した。ホワイトハウスが発表した。この発表文によると、両首脳は「ウクライナが要請する主要な安全保障上の支援を米国が履行するためいかに絶え間なく取り組んでいるか」を協議。また、ウクライナ軍の国防支援のための追加措置を米国と同盟国などが模索し続けていることについても意見を交わした。ゼレンスキー大統領はツイッターで、会談では「戦争と交渉の状況評価、特定の国防支援、新たな追加制裁措置、人道上の支援」について話し合ったと説明した。
▽プーチン大統領、戦況について誤った報告を受けている－米国務長官
ブリンケン米国務長官は、プーチン大統領が戦況について誤った報告を受けていると主張した。側近らが悪い報告を上げることを恐れているからだと語った。ブリンケン氏は訪問先のアルジェで、「独裁体制の弱点の一つは、権力者に真実を話す人が体制内にいない、または真実を話す能力を持つ者がいないことだ」と指摘。「それが今起きていることだと思う」と続けた。AP通信が匿名の当局者の話として報じたところによると、米情報機関も同様の結論に達した。プーチン氏は軍に欺かれたと感じており、同氏と国防当局との間で緊張が続いていると、最近機密扱いが解除された情報は結論付けているという。プーチン氏はまた、徴集兵がウクライナに送られていることや制裁でロシア経済が被る打撃の程度についても知らないことが分かったと、この当局者は述べたという。
▽ロシアのテクノロジー大手、１年半以内に半導体不足に陥る恐れ
ロシアで圧倒的シェアを持つ検索エンジン、国内最大の配車アプリなどを生み出したテクノロジー会社ヤンデックスが、米国の制裁によるハードウエア不足に直面している。事情に詳しい関係者によると、同社は１年から１年半のうちにサーバーに必要な半導体が不足する可能性がある。
▽ロシア側交渉担当者：ウクライナは主要な要求を満たす用意
ロシアの交渉団を率いるメジンスキー大統領補佐官は、ウクライナが29日の交渉で行った書面による提案は、ロシア政府が提示した「最も重要な条件について全体的に満たす用意を初めて示した」ものだと述べ、交渉結果を前向きに評価した。国営タス通信が報じた。
▽ドイツ、ウクライナに安全保障の確約提供を協議
ドイツのショルツ首相はウクライナのゼレンスキー大統領との数回にわたる電話会談で、ドイツが他国と共にウクライナの安全を保障する国として行動する「全般的な意思」があることを示唆したと、ヘーベシュトライト政府報道官が明らかにした。ただ、停戦もまだ実現していないため、依然「極めて初期」の段階だとくぎを刺した。
▽エアキャップが35億ドルの保険金請求、ロシアが接収の航空機巡り
世界最大の航空機リース会社エアキャップ・ホールディングスは、ウクライナでの戦争開始以来ロシアが事実上接収した形となっている航空機やエンジンに関連し、総額約35億ドル（約4270億円）の保険金を請求した。請求額は発生し得る減損へのエアキャップのエクスポージャーより大きい。戦争によって生じた損失を誰が負担するのかを巡り、ロイズ・オブ・ロンドンなど保険会社との間で争いが勃発しそうだ。
▽EUが新たな対ロシア制裁検討、対象の銀行を追加－DJ
欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会はロシアの銀行に対する新たな制裁案を来週に示す見通しだと、ダウ・ジョーンズ通信（DJ）が匿名の外交官の話として報じた。EU、制裁対象の銀行を追加する新たな対ロシア制裁を検討－DJ
▽ウクライナ大統領：ロシアは新たな部隊を投入
ロシアは新たな部隊をウクライナ戦線に投入していると、ゼレンスキー大統領がノルウェー議会での演説で述べた。具体的な時期は示さなかった。ゼレンスキー大統領はビデオリンクを通じてウクライナから演説し、「この戦争を止めるにはさらなる取り組みが必要だ」と呼び掛け、一層の兵器提供を求めた。
▽ウクライナ、海上保険グループにロシアを対象外とするよう訴え
ウクライナ大統領の首席経済顧問を務めるオレグ・ウステンコ氏は海上保険の引き受けで圧倒的なシェアを持つ団体に対し、ロシアを保険対象外とするよう書面で呼び掛けた。エネルギーの買い手からロシアに流入する資金を削減する狙いがある。書簡の送付先は国際P＆Iグループ。同グループは相互保険組合の集まりで、グループ全体で世界の外航船の船腹量の9割以上の保険を引き受けているとしている。この書簡によると、同グループのメンバー企業は戦争開始以降、ロシアの港から石油やガス、石炭を輸送する363隻の保険を引き受けている。
▽ロシア大統領府：ウクライナとの交渉で大きな進展なかった
ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日にイスタンブールで行ったウクライナとの和平交渉について、事態の打開につながる大きな進展はなく、まだ多くの作業が残っていると記者団に語った。ただ、ウクライナ側が書面で具体的な提案をする意思を示したことは「前向き」だと評価した。ペスコフ氏はまた、ロシアが一部のガス輸入国に要求しているルーブルへの支払い通貨変更は、実施に時間がかかり、今週から直ちに開始することはないと説明。「この手続きは技術的に時間がさらにかかる」と述べた。プーチン大統領は31日までにルーブル決済を可能にする仕組みを開発するよう命じていた。
▽欧州、戦争の経済的な影響が深刻化
ウクライナでの戦争が及ぼす経済的な影響が欧州全域で深刻化している。ロシア産エネルギーへの依存が高いドイツは、リセッション（景気後退）の危機に直面している。スペインでは3月のインフレ率が10％近くに達し、約40年ぶりの高水準を記録。ドイツ政府の助言機関は同国の経済成長予測を大きく引き下げた。
▽ウクライナ国外への避難者、400万人突破
戦争開始以降の5週間でウクライナ国外に逃れた人の数は400万人を超えたと、グランディ国連難民高等弁務官が明らかにした。同氏は現在、リビウで当局者と会談するためウクライナ入りしている。国内での避難を含め自宅から退避を余儀なくされた人の数は合計で約1000万人に上るという。
▽ポーランド、ロシア産エネルギー輸入を年内で打ち切りへ
ポーランドはロシア産の石油とガスの輸入を今年末までに停止するため「何でもする」計画だと、モラウィエツキ首相が記者会見で語った。ロシアからの石炭購入は4月か5月までに打ち切るとも言明した。
▽制裁は継続、ロシア軍が撤退するまで－英副首相
英国のラーブ副首相は、ロシア軍がウクライナから撤退するまで制裁は続くと、BBCラジオに対して述べた。
▽キエフ周辺で戦闘続く、ウクライナ側発表
ロシアは軍事作戦を縮小すると表明したものの、キエフの北部や西部で戦闘は続いていると、ウクライナ国防省が発表した。ロシア軍はまた北部のチェルニヒウを夜間に砲撃し、図書館やショッピングセンターを含む民間施設を損壊させたとチェルニヒウ州のチャウス知事が明らかにした。同知事はロシアの約束について「信じられるはずがない」と動画で語った。
▽ドイツ、天然ガス供給確保で緊急計画を始動
ドイツはロシア産天然ガスの供給途絶に備えており、エネルギー供給の圧迫を管理するための計画の第1段階を開始した。同計画は第3段階まで構築される可能性がある。ハーベック経済相が30日の記者会見で明らかにしたもので、新設の対策チームが毎日、状況をモニターするという。
▽ロシア、インドにSWIFTに代わる決済システム利用を提案－関係者
インド政府はロシアとの2国間決済について、国際銀行間通信協会（SWIFT）国際決済ネットワークに代わりロシア中央銀行が開発したシステムを利用するよう同国側から提案を受け、それを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。インドは、厳しい国際的制裁を受けるロシアから原油や武器を引き続き購入したい意向。
▽ロシアのラブロフ外相が訪中
ロシアのラブロフ外相はアフガニスタンに関する国際会議出席のため中国・安徽省に到着した。同相の訪中はウクライナ侵攻以来初めて。インタファクス通信は同相がアフガニスタン周辺諸国の外相会談に参加すると先週伝えていた。中国の場合、公式には米国などによる対ロシア制裁に反対の立場だが、これまでのところ制裁自体には従っている。
▽原油相場は反発－ウクライナでの戦争の先行きに慎重な見方
アジア時間30日午前の原油先物相場は反発。投資家は2カ月目に入ったウクライナでの戦争の先行きに慎重な見方を示している。
▽ゼレンスキー大統領、停戦交渉で「前向き」のシグナル
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日の停戦交渉について、「前向き」なシグナルが見られるが、こうしたシグナルではロシア軍の砲弾の爆発はなくならないと恒例のビデオ演説で指摘。大統領は交渉ではウクライナの主権と領土保全に関していかなる譲歩もしないと従来の見解を繰り返した上で、対ロシア制裁緩和の問題は侵攻が終了するまでは取り上げられないとした。
▽米国防総省、キエフへの脅威続いている
米国防総省のカービー報道官は記者団に対し、ロシアが作戦縮小を表明しても、プーチン大統領の目標は引き続きドンバス地方以外に広く及んでいるため、キエフへの脅威は終わっていないと述べた。
▽仏ロ首脳、ロシア産天然ガスのルーブル建て支払いについて協議
ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は29日に会談し、ロシアが欧州連合に供給するロシア産天然ガスにルーブル建ての支払いを求めた問題について話し合った。ロシア大統領府が電子メールで送付した発表文で明らかにした。
▽LMEアルミ、下落－ロシア・ウクライナ停戦交渉受け供給懸念が後退
29日のロンドン金属取引所（LME）のアルミニウム相場は3週間ぶり大幅下落。ロシアとウクライナの停戦交渉を受け、アルミの主要供給国であるロシアからの供給混乱を巡る懸念が和らいだ。
▽米大統領、ロシアの軍事作戦縮小の実行を見守りたい
バイデン大統領は停戦交渉後にロシアがキエフとチェルニヒウ周辺での軍事作戦を大幅に縮小すると表明したことについて、ロシアがどう行動するか見守りたいと述べた。
以上
ウクライナとロシアの停戦交渉は、両国の意思決定機関が入っていないため、お互いの腹の探り合いで、即日の停戦を望んでいる会議体ではないような感じがします。戦いの一環なのでしょう。また国力が圧倒的に違う両者ですので、ロシア主導の会議体でしょうからロシアが折れない限り停戦はないでしょう。軍事面はともかく経済面で中国はロシアを支援するといってますので、ロシアへの欧米日の経済制裁は短期的には効果をもたらさないものでしょうから、停戦は中国のロシアへの経済支援がどの程度のものになるか（インドのロシアからの輸入がどの程度まで膨らむかも）にも寄るでしょう。
・欧州、露外交官に相次ぎ退去命令 「スパイ活動」理由に。
ベルギー、オランダ、アイルランド、チェコの欧州4カ国は29日、国内のロシア代表部で外交官として駐在していた職員がスパイ活動を行っていたことが発覚したとして、国外退去を求めたと発表した。追放対象となったのは、4カ国合計で43人にのぼる。追放対象になったのは、ベルギーが21人、オランダが17人、アイルランドが4人、チェコが1人。ベルギーのウィルメス外相は、「彼らは大使館や領事館の外交官として働きながら、スパイ活動に関与した。国家安全保障への脅威だ」と非難した。欧州連合（EU）ではこのほか、ブルガリアやスロバキアが今月半ば、「外交官にそぐわない活動をした」として露大使館職員らの国外追放を発表している。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国もそれぞれ、国内の露外交官を追放した。（産経新聞より）
・中国資産巡る警戒感、強まるばかり－中ロ首脳の結束で政治リスク。
外国人投資家の信頼を取り戻そうと取り組む中国の習近平国家主席の前に、高いハードルが立ちはだかっている。ロシアが2月24日にウクライナに軍事侵攻してから、中国資産に対する慎重姿勢は強まるばかりだ。同月4日には北京冬季五輪の開幕に合わせ習主席はロシアのプーチン大統領と対面で会談し、強い結束を強調していた。米欧各国はロシアに対し経済制裁を発動。米当局者は中国が米国の制裁措置に従っており、制裁破りを示唆する証拠もないとしているが、世界の投資家はバイデン政権が中国にもペナルティーを科すのではないかと恐れている。MSCI中国指数が世界他地域の株価指数に対して過去20年余りで最大に近いディスカウントで推移するなど、中国資産が割安なのはほぼ疑う余地がない。それでも中国へのエクスポージャーは見込まれる利益を上回るリスクがあると意識されている。制裁と資本規制で資産が実質的に無価値となったロシア投資のトラウマで、外国人投資家は中国を別の角度から見ることを余儀なくされた。EFGアセット・マネジメントの幹部ダニエル・マリ―氏（チューリヒ在勤）は「中国資産を巡る政治リスクは今、非常に分厚い層となっている」と指摘。「朝目覚めたときに、中国が本当に厄介なことをしでかしたことを目にするかもしれない。例えばロシアへの軍事支援のようなものだ。習主席はグローバルリーダーの中でも、今人気のない強権政治家の仲間に入る」と述べた。中国当局が外国人投資家の懸念を和らげるため、協調的な対応を示した後、国外で上場している中国株の下落は一時的に止まった。中国側が打ち出した方針は、資本市場の安定確保や海外上場支持、大手テクノロジー企業に対する締め付けを「できるだけ早期」に終わらせることなどだ。ただ、モルガン・スタンレーのストラテジスト、ギルバート・ウォン氏は29日の電子メールで、「投機がけん引した最近の持ち直しが持続する可能性は低い」との見方を示した。「逆張り取引や四半期末のお化粧買いが反発に寄与した。われわれは投資家やトレーダーに対しこの反発局面で利益を確定するとともに、4－6月（第2四半期）に特大の相場変動がある可能性にヘッジするようあらためて促した」と明らかにした。（Bloombergより）
・プラスチック資源循環法 来月施行 使用量削減の取り組み広がる。
来月「プラスチック資源循環法」が施行され、企業などに使い捨てのプラスチック製品の削減が求められます。ホテル業界やクリーニング業界では使用量削減の取り組みが広がっています。
▽宿泊業界では
このうち、歯ブラシやヘアブラシ、カミソリなどのアメニティーを無料で提供してきた宿泊業界では見直しの動きが進んでいます。東京・品川区の第一ホテル東京シーフォートではフロントの近くにアメニティーを並べたコーナーを設け、宿泊客が必要な分だけ持って行く「バイキング形式」に切り替えます。並べるアメニティーも古米やサトウキビなどの代替素材を配合したり、柄の部分をくりぬいて軽量化したりします。プラスチック製品の一定の削減は見込めますが代替品の価格が高いため、コスト面での影響は見通せないということです。運営会社の鳥井由佳さんは「アメニティーは中身が使われていなくても袋が開いていたり汚れていたりすると捨てないといけないので、必要な分だけ取る方式によって削減につながると期待している。コロナ禍で事業環境は厳しいが今後は、環境問題への取り組みがホテル選びの1つの基準になるとも思うので中長期的な視点で取り組んでいきたい」と話していました。一方、大津市の琵琶湖ホテルは無料での提供を見直し、アメニティーを客室に置くことをやめます。あらかじめ宿泊客に歯ブラシなどを持参するよう、電話やメールで伝え、それでも希望する場合は木や竹でできた歯ブラシなどを100円から200円で販売します。前田義和総支配人は「使い慣れた歯ブラシなどを持参してもらう新たなスタイルを提唱したい。お客様に周知しきれるかが、課題だと思っている」と話していました。それぞれの宿泊客からは「いつも歯ブラシを持ち歩いているので問題ない」とか「アメニティーはあって当たり前という感覚を見直すいい機会だ」という前向きな受け止めの一方、「持参するのは面倒だ」とか「急な出張で用意できないときに困る」といった声も聞かれました。
▽クリーニング業界では
また、クリーニング業界では衣類カバーの使用量を減らす取り組みが広がっています。クリーニング業界で対象となるハンガーと衣類カバーのうち、ハンガーの回収やリサイクルは従来から行われていた一方、洗濯後の衣類は、包装して衛生的に取り扱うことが国の指針で示されているため衣類カバーの削減はあまり進んでいませんでした。こうした中、名古屋市中区のクリーニング店ではこれまで1着ずつ包装していた衣類カバーを最大5着までまとめて包装する取り組みを始めました。「集合包装」と呼ばれ、1枚ごとの包装と比べてプラスチックの量を3分の1から5分の1程度にまで減らせるということです。ただ、専用の機械は1台200万円以上するほか、客ごとに衣類をまとめる必要があるなど手間や人件費もかかるということです。クリーニング店を運営する「清心社」の小橋一慶社長は「衣類カバーは家に着いたらごみとなるので、1枚ずつの包装はもったいないと思っていた。集合包装が多くの企業で導入されればいいが、コストの増加は大きな痛手となるので、ためらうところも多いと思う」と話していました。この店の利用客からは「収納する際に、一度にカバーを取り外せるので便利だと思う」とか「ごみが減ってありがたい」という声が聞かれました。一方、東京・大田区のクリーニング店ではより薄いカバーを使うことにしました。厚さ14マイクロメートルのカバーを厚さ10マイクロメートルのカバーに変えプラスチックの使用量は28％程度減るということです。集合包装に比べると削減幅は小さいものの、カバーの価格は薄くなっても変わらないということです。宅配クリーニングを扱うクリーナーズ洗屋の小宮山圭造社長は「コロナ禍で在宅勤務が増え、ワイシャツやスーツなどの取り扱いが減るなど、大きな影響を受けている中なので、コストの負担が増えないようにできるところから取り組んでいきたい」と話していました。（NHK NEWS WEBより）
・地方移住、5割超が「Iターン」希望 民間調査。
パーソル総合研究所（東京・港）は地方への移住意向者と移住経験者の意識調査の結果をこのほど発表した。地方移住に関心がある層は、故郷とは別の地域に移住する「Iターン型」を希望する割合が56.7%と半数を超えた。一方で移住経験者のうち、生活への満足度が高いのは故郷に移住する「Uターン型」で、すでに知り合いがいて移住後に孤立しにくい点などが背景にあるとみられる。調査は2021年3月25日～31日に実施した。移住者は社会人になってから都道府県をまたぐ移住を経験した就労者7866人、移住意向者は地方圏への移住意向がある就労者2998人を対象とした。会社都合の転勤や帯同は除外した。地方移住に関心がある人に、検討している移住タイプを複数回答で尋ねたところ、Iターン型が56.7%で最も多かった。次いで、生活拠点を複数持つ「多拠点居住型」（40.1%）が続いた。すでに移住を経験した人はIターン型が38.6%だった。パーソル総研の担当者は「現在首都圏で生活する人の多くは、移住後の生活でも利便性が損なわれるのは避けたい傾向がある」と分析する。自分が求める条件の仕事があり、生活の利便性が確保できるのであれば、地元にこだわらずほかの地域に移住するIターン型を志向する人が多いとみる。また、移住後の生活に幸せを感じているかを5段階で質問し、移住タイプごとに満足度を分析した。Uターン型移住者の平均が3.53と最も高く、配偶者やパートナーの故郷に移住する「配偶者地縁型」の3.47が続いた。Uターン型や配偶者地縁型は地域の情報や人脈を持っていることが多く、移住後に孤立するリスクが低いとみられる。地方移住意向者に許容できる減収の幅を尋ねると、全体では「減収は考えられない」が27.4%で最も多く、次に「10%程度まで」（22.2%）が続いた。20代では「減収は考えられない」の割合が46.7%だったのに対し、60代では19.1%だった。若い世代ほど年収減少への懸念が強い傾向がある。移住経験者に移住に伴い転職したかどうかを聞くと、「転職していない」との回答は53.4%だった。一方で、「転職した」は43.4%だった。移住に伴う年収の増減については「変化なし」が58.6%と半数を超えた。地方移住を志向する人が減収リスクを気にしているのに対し、実際には職業や年収が大きく変化することなく移住した人が多い。（日本経済新聞社より）
欧州ではロシア大使館員の国外追放が相次いでいます。今までだったらスパイ容疑でも駐在を許していたのに、これが変わったのは、ウクライナ危機からロシア人、特に公務員は、上からの指示があれば、何をするか分からないからでしょう。日本は大丈夫だろうか？ 投資界では、お金が絡むので、短期的且つ表面的な動きには惑わされない慎重な方が生き残りますので、中露の密接な綱関係から欧米の制裁対象に中国もそのうち入ると見始めているという。習主席の思い次第で中国は変わりますので「リスクあり」ということでしょう。ホテルのアメニティー使ったことはありませんが、クリーニング店のハンガーや衣類カバーは、軽量ですので長ーく使い続けています。無くなると困ります。地方移住は若者たちでしょうね？ 欧州では結構老人ホームは街の中にありました。子供たち、親せき、友人らが訪ねてきやすい、車を運転しなくていい、お医者さんへ、買い物へ、外食に苦労しなくても行けるからです。でも寝ったきりになったら山奥ではない地方かなぁ・・・
ウクライナ情勢を伝えるBloomberg News をそのままコピーしました。
・ロシア、キエフの軍事作戦縮小を表明－米は懐疑的 2022年3月29日 16:31 JST 更新日時 2022年3月30日 7:19 JST
ウクライナとロシアの代表団は29日、トルコのイスタンブールで4回目の対面交渉を行った。停戦合意には至らなかったものの、侵攻後初となる両国首脳の会談が実現する可能性が示唆された。協議後にロシア側は首都キエフと北部チェルニヒウ周辺地域での軍事作戦を大幅に縮小すると表明。ウクライナ側は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）による安全保障の確約を求めた。だが、米国防総省はキエフが引き続き脅威にさらされていると指摘。バイデン米大統領はロシアの実際の行動や、今後の停戦交渉でどのような提案を行うかを見守りたいと述べた。ウクライナ側の交渉担当者は、分離主義勢力が実効支配するドンバス地方とクリミアを除く領土について安全保障の国際的な確約を求めていると説明。ロシアは交渉が両国首脳の会談実現に道を開く可能性があると示唆した。関係者によると、ロシアの交渉団は既にイスタンブールを離れた。今後の交渉日程は決まっていないという。交渉前進への楽観から欧州株の主要指数が２％上げるなど株価は上昇。原油先物は下落した。
▽米大統領、ロシアの軍事作戦縮小の実行を見守りたい
バイデン大統領は停戦交渉後にロシアがキエフとチェルニヒウ周辺での軍事作戦を大幅に縮小すると表明したことについて、ロシアがどう行動するか見守りたいと述べた。
▽小麦・トウモロコシ先物大幅下落
シカゴの小麦とトウモロコシ先物は29日の取引で大幅安となった。ロシアが世界有数の穀倉地帯であるウクライナの一部で攻撃を弱める可能性を示唆したことが背景。
▽マクロン氏、プーチン氏にマリウポリ休戦求める
フランスのマクロン大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談し、市民退避や国際支援供給のためウクライナ南東部の激戦地マリウポリでの一時休戦を求めた。仏当局者が明らかにした。プーチン大統領はこの要請に回答すると述べたが、時期は決まっていないという。
▽米政府、ウクライナへの5億ドル追加支援検討－関係者
米政府はウクライナへの5億ドル（約610億円）の追加支援を検討しており、欧州同盟国にも同程度の支援を行うよう求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
▽ロシアが交渉に真剣になっている兆し、米国は認めず
ウクライナとロシアがトルコで交渉し、ロシアが一部の軍事作戦縮小を約束したことについて、ブリンケン米国務長官はロシアの言葉でなく行動に米国は注目していると語った。 ブリンケン氏はモロッコで記者団に対し、「ロシアが言うことと行うことは別だ。米国は後者に注目している」と述べ、戦争の収拾に向けてロシアが「本気で真剣になっていることを示す兆しは見られていない」と指摘した。
▽ウクライナとロシアの交渉に楽観浮上、株価が上昇
ウクライナとロシアの交渉後にロシアが軍事活動の一部縮小を表明したことを好感し、ストックス欧州600指数は2％上昇。一方でウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は一時7.1％安となり、バレル当たり100ドルを割り込んだ。ルーブルは１ドル＝83ルーブルを突破し、ウクライナ侵攻前の水準に近づいた。
▽ロシア：協議は「建設的」、プーチン大統領会談も示唆
ロシアはウクライナとの29日の会談を「建設的」だったと評価し、首都キエフと北部チェルニヒウの周辺での軍事作戦を縮小すると表明した。プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、和平協定を締結する可能性も示唆した。
▽ロシア、2022年償還のユーロ債買い戻しを提案－支払いはルーブル
ロシアは2022年償還のユーロ債をルーブル建てで買い戻すことを提案した。ロシア財務省の発表によると、同国は4月4日償還のユーロ債を額面で買い戻す意向だ。
▽ウクライナ：安全保障の確約得られる場合のみ停戦が可能
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、イスタンブールで行っているロシアとの交渉では、人道的な問題を解決するための停戦と安全保障面の保証が話し合われていると語った。ウクライナの安全保障について国際的な確約が得られる場合にのみ「われわれは戦争を終わらせることができる」と述べた。
▽ロシア、2035年償還ユーロ債の利払い実施
ロシア政府は2035年償還ユーロ債のクーポン１億200万ドル（約126億円）の支払いを実施した。ウクライナ侵攻で経済的孤立を深める中でも、ロシアは外貨建て債券の利払いを継続している。
▽ミコライウの地方政府庁舎が被弾、大きく損壊
ミコライウ州の地方政府庁舎がロシア軍の砲撃を受け、大きく損壊したと、キム知事が明らかにした。この砲撃で生き埋めになっているとみられる民間人8人と兵士3人を救急隊員らが捜索しているという。同知事は戦時下のリーダーとしてウクライナ人の支持を集めている。
以上
ウクライナに平和が戻るのではとの期待が見え始めた今回のウクライナロシアとの停戦交渉でしたが、なぜロシアがキエフ近郊の戦線を縮小させているのかその意図がはっきりしませんので、ウクライナは気が抜けないでしょう。停戦した後もロシア軍が引き上げたとしても国土の再建費用を一方的に攻め込んできたロシアは持つのだろうか？ 「お前の家は俺んちにとって危険だ」と勝手に家に入り込んできて、建て付け・家具を壊し、人命を奪い、「お前んち土地の一部は俺のものと認めるなら引き上げる」「人命が失われ家屋が壊れたのはお前が俺にとって危険な存在だからで俺の責任ではない」とする犯罪者は許されるのでしょうか？ ひどい国があったものです！
・ロシア、燃料施設を連続攻撃 補給絶つ狙いか 停戦交渉では毒物疑惑。
ウクライナに侵攻したロシアは28日、各地で攻撃を続けた。西部リウネ州では露軍のミサイル攻撃により燃料貯蔵施設が破壊。西部の燃料貯蔵施設への攻撃は3日連続で、ロシアはウクライナ軍の補給を断つ狙いだとみられる。一方、欧米メディアは同日、停戦交渉に関連して3月初旬、露大富豪のアブラモビッチ氏やウクライナの代表団が薬物中毒に似た症状を発症していたと報じた。停戦交渉は29日にもトルコ・イスタンブールで行われる。ウクライナメディアによると、リウネ州の燃料貯蔵施設が28日、露軍のミサイル攻撃を受け、救助隊が現場に向かったほか、27日にも西部ルツィクの同施設にミサイル攻撃があった。露国防省は26日、西部リビウ州の同施設をミサイル攻撃で破壊したと発表していた。西部はウクライナの燃料補給拠点となっている。また、露軍に約1カ月間包囲され、激しい攻撃を受けている東部マリウポリのボイチェンコ市長は28日、同市での死者が5000人近くに達し、うち210人が子供だと発表した。市内はほぼ全ての建物が損傷しているが、なお市民16万人が取り残されているという。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）や英調査報道機関「べリングキャット」は28日、停戦交渉に関連し、アブラモビッチ氏とウクライナ代表団員の計3人が、3月3日の首都キエフでの会合後、目の痛みや皮膚の異常を訴えたと伝えた。アブラモビッチ氏はサッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪チェルシーのオーナーとして知られ、ウクライナ側からの要請で停戦交渉を支援していたという。ロシア側による毒殺未遂だとする観測も浮上しているが、べリングキャットは「致死量には不十分で、脅しが目的だった」とする専門家の見方を伝えた。これについてウクライナ大統領府長官顧問のポドリャク氏は「憶測や陰謀論」だとして過剰反応しないよう呼び掛けたほか、中毒症状が出たとされる同国代表団のウメロフ氏もフェイスブック上で「未確認情報を信じないで」と述べた。(産経新聞より)
・ゼレンスキー氏、中立化用意も「第三国の保証を」。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、両国の代表団による対面の交渉が29日、トルコのイスタンブールで始まる見通しになった。ウクライナのゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する「中立化」の用意があると表明しており、露との隔たりがどの程度埋まるかが焦点となる。一方、ウクライナ大統領府は27日、東部で反攻が進んでいると言明したが、米CNNテレビは28日、激戦が続く東部マリウポリのボイチェンコ市長がインタビューで、マリウポリは「露軍の手に渡った」と述べたと伝えた。市長によると、同市での死者は5千人近くに達したという。ゼレンスキー氏は27日、露の記者とのオンライン会見で中立化を受け入れる意向を示したほか、親露派武装勢力が実効支配するウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州についても「妥協」の余地があるとした。ただ、合意には第三国による保証が不可欠で、国民投票を行う必要もあると主張した。政権交代などを意味するとみられる「非ナチス化」や非軍事化を拒否する姿勢は崩していない。トルコ政府当局者は28日、交渉は同日始まると述べたが、露大統領報道官は代表団の現地入り後の29日から始まるとした。露軍は26日、ウクライナ西部リビウの燃料保管施設をミサイルで破壊。同国政府は露軍が燃料や食料の施設を破壊し始めたと述べた。また、ウクライナの軍事当局者は露が東部を支配下に収め、韓国と北朝鮮のような分断を狙っているとの見方を示した。一方、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は27日、「東部のハリコフやスムイで反攻作戦が進んでいる」と表明。南部ヘルソンでも反攻を準備しているとした。こうした中、ロシアが「独立」を承認した東部の親露派勢力「ルガンスク人民共和国」（自称）のパセチニク首長は27日、近く露編入の是非を問う住民投票を行う考えを表明した。しかし、旧ソ連圏問題を担当する露下院委員会のカラシニコフ委員長は「適切な時期ではない」と指摘、慎重な姿勢を示した。（産経新聞より）
・非友好国にビザ制限へ ロシア外相。
ロシアのラブロフ外相は28日、欧米など「非友好国」国民の入国ビザ（査証）に関し、対抗措置として制限を課す大統領令を準備中だと述べた。プーチン政権与党「統一ロシア」会合での発言として、ロシア外務省が発表した。ウクライナ侵攻をめぐっては、先進7カ国（G7）として対ロシア制裁を発動した日本も非友好国に指定されている。ただ、ラブロフ氏は対象となる国名や、どのような制限になるかについては具体的に言及していない。（時事通信より）
・円急落で日本当局の口先介入観測高まる、通貨下支えで別の選択も。
１カ月にわたる円安基調が3月に加速の一途をたどる中で、通貨当局が円の下支えで行動もしくは口先介入する可能性が話題になっているが、円安を実は歓迎する向きが日本にいるかもしれない。日本の通貨当局がドル売り・円買いに直接踏み込むまでには至らなくとも、低迷する円相場を浮揚させるために利用できる選択肢はある。ジェフリーズのストラテジスト、ブラッド・ベクテル氏によれば、一段と円安が進行すれば、日本銀行の口先介入を誘発する可能性があるが、インフレが見られないため通貨安はあまり問題ではない上、輸出業者を支える可能性もある。マッコーリー・フューチャーズのティエリー・ウィズマン氏は、日銀が円相場防衛のため、長短金利操作を行う指標国債利回りの上限を引き上げると予想する。ウィズマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「確かにもっとインフレが必要だが、ドル円のボラティリティー上昇によって市場にもたらされる不確実性は不要だ」と述べた。財務省・日銀は円相場にいずれかの方向への圧力がかかる場合には介入する用意があることで知られる。日銀による為替介入は2011年の東日本大震災後が最後。榊原英資元財務官は28日、ロイターとのインタビューで、１ドル＝130円を超える円安となれば、日銀は再び介入が必要になるとの認識を示した。円は最近の急落で対ドルでの月間下落率が7％に達した。28日は一時2.3％安の125円９銭と、約７年ぶり安値を付ける場面もあった。ドイツ銀行の為替調査グローバル責任者のジョージ・サラベロス氏は「為替市場は日本とそれ以外の国の政策乖離拡大を織り込みつつあるが、金利市場はそれがどれだけ持続するか疑問視し始めている」と指摘。「日本は長期化する円相場の行き過ぎを容認しデフレ脱却にようやく『成功する』か、あるいは日銀がそれを『中断させ』、昨年のオーストラリア準備銀行のようにイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）を断念する必要に迫られるかのいずれかだ」と述べた。（Bloombergより）
・日銀初 きょうから3日間「連続指値オペ」 国債無制限買い入れ。
日銀は29日から3日間にわたって国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる措置を実施します。「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切ることで長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を続ける姿勢を鮮明にした形です。日銀は金融緩和策の一環として、長期金利の指標となっている満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。債券市場ではアメリカが金融引き締めを急ぐという見方から日本国債を売る動きが強まっていて、日銀は28日、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を実施しました。国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、指値オペによって長期金利は変動幅の上限の0.25％に抑えられました。さらに日銀は、29日から31日までの3日間、利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置を実施します。日銀がこの措置に踏み切るのは初めてで、長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を続ける姿勢を鮮明にした形です。これを受けて、外国為替市場では円を売ってより高い利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まり、急速に円安ドル高が進みましたが、29日以降、長期金利や円相場がどのように反応するかが注目されます。（NHK NEWS WEBより）
・小麦高騰でコメに注目…輸入不要で「脱小麦」、パンや麺の専門店も。
ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格の高騰を受け、小麦粉の代わりになる素材としてコメが注目を集めている。輸入に頼る小麦と違い、コメは価格が上昇しにくく、外食チェーンや食品メーカーは新たなビジネスになることを期待している。「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスは31日、中国産米を使った麺「米線（ミーシェン）」のレストラン「タムジャイ サムゴー ミーシェン」の日本１号店を東京・新宿に出店する。タムジャイ サムゴーは香港で約80店舗を構えるチェーンで、日本でも広く展開する計画という。杉山孝史常務は28日、「小麦と違い、世界的な物流の混乱と切り離せる。（うどん、そば、ラーメンに次ぐ）第4の麺になることを期待したい」と話した。パンでも「脱小麦」の兆しがある。100％国産の米粉パンを販売している亀田製菓グループは今月、商品ラインアップを刷新。改良により米粉特有のもちもち感を一段と引き出した。担当者は「認知度を拡大させ、せんべい以外でのコメの可能性を広げたい」と話す。米粉メーカー・新潟製粉（新潟県胎内市）には、スーパーからの引き合いが相次いでいる。藤井義文常務は「国産の米粉と小麦粉を使った新たなパン用ミックス粉を作ろうと考えている」と意気込む。 小麦は、世界的な産地であるウクライナが戦火に見舞われたことで供給不安が広がり、価格が急騰している。楽天証券のまとめによると、米シカゴ商品取引所の小麦先物の代表的な価格は、年明け以降に1ブッシェル＝7～8ドル台で推移していた。それが、今月8日には一時、13ドルを突破し、28日の午後3時頃は10.717ドルだった。米粉用のコメは、侵攻前から需要が拡大傾向にあった。農林水産省によると、2020年度の需要量は約3万6000トン。食糧用小麦の554万トンには遠く及ばないものの、10年前の約1万3000トンから約2.8倍に伸びている。日本のコメの価格は、輸入の多い小麦より安定しており、代替素材として使いやすい。米粉を中心とした活用が広く定着すれば、「日本人のコメ離れ」に一定の歯止めをかける可能性がある。（読売新聞オンラインより）
・マイナンバー利用の「公金受取口座」登録始まる デジタル庁。
個人の金融機関の口座の情報をマイナンバーと一緒にシステムに登録することで、国からの給付金を受け取れるようにする「公金受取口座」の登録が28日から始まりました。デジタル庁の発表によりますと、「公金受取口座」を利用できるのは、マイナンバーカードを持っている人だけで、専用サイト「マイナポータル」で、マイナンバーと金融機関の1つの口座の情報を登録することができます。国からの給付金は、申請書を提出したあと、自動的に登録した口座で受け取れる仕組みになっていて、将来的には年金や児童手当での活用も検討するということです。また、登録した人には、7500円分のポイントを付与する制度も創設されていて、申請は、ことし6月ごろから始まる予定です。マイナンバーをめぐっては、去年10月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が本格的に始まっています。（NHK NEWS WEBより）
ロシアとウクライナは停戦交渉をしていますがロシアは停戦の条件を交渉毎に変えているといいますので、また 刻一刻ウクライナではロシアからのミサイルやタンクで人命・国土を荒らされる一方ロシアは時間のかかる経済制裁を受けているだけですので、タイミング的にも条件的にも、交渉の妥結は今のところないでしょう。欧米はインフレの加速で政策金利を上げている一方円は景気の下支えで金利据え置き政策を採っていますので、円価は下がる一方です。円価が下がると輸入物価は上がり一般市民の日常生活費は上がります。日銀は10年国債の金利を下げる（政策金利の上昇圧力を弱める）ため、3日間 長期国債の無制限購入を決めましたが、効果は短期的なもので終わるでしょう。物価UPの原因であるコロナ下で起きた供給網の混乱はそのうち収まるでしょうが、ウクライナ戦火の問題はプーチンが参ったと言わない限り続きますので、欧米の金利UPと円価↓は長期に亘るでしょう。間もなく本格化する円価↓によるインレと金利の上昇には、今のうちから対策をとる必要があります。マイナンバー利用の「公金受取口座」登録による7500円分のポイントだけでは到底足りません。
ウクライナ情勢を伝えるBloomberg News をそのままコピーしました。
・交渉の「最低限」目標設定－キエフ近郊イルピン奪還か 2022年3月28日 16:49 JST 更新日時 2022年3月29日 8:07 JST
ウクライナとロシアの代表団は29日にトルコのイスタンブールで対面形式での停戦交渉を再開する予定。ウクライナ側の「最低限」の目標は目下の人権状況の改善になるとクレバ外相は語った。バイデン米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、「道徳的な怒り」の反映だと釈明。米国がレジームチェンジ（体制転換）の政策を採用したわけではないと述べた。ウクライナ軍は首都キエフの西方に位置するイルピン市を奪還した。ゼレンスキー大統領がビデオ演説で明らかにした。ドイツは年内にもロシア産原油・石炭の購入を停止する可能性があると表明。一方、ロシアは天然ガスの買い手がルーブル建ての支払いを拒否するなら欧州には供給しないとした。ウクライナ当局者は通信インフラへの大規模サイバー攻撃は「中和された」と述べた。国際原子力機関（IAEA）は砲撃を受けたハリコフの核関連施設の核物質には損傷はないとウクライナから報告があったと明らかにした。
▽キエフ近郊のイルピンを奪還－ゼレンスキー大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キエフ近郊のイルピンをウクライナ軍が奪還したと恒例のビデオ演説で明らかにした。南部の港湾都市マリウポリはなお封鎖されていると指摘した。
▽人権状況の改善が「最低限」目標－ウクライナ外相
ウクライナのクレバ外相は、29日に始まるトルコ・イスタンブールでの２日間の対面形式の交渉では、人権状況の改善が「最低限」の目標であり、最大限の目標は安定した停戦合意だと語った。
▽停戦交渉仲介の実業家アブラモビッチ氏に毒物症状
ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ氏とウクライナ側の和平交渉担当チームの複数の幹部が、3月初めのキエフでの会合後に毒物の影響とみられる症状に苦しんだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
▽マリウポリでは5000人が死亡、市長発表
ウクライナ南東部のマリウポリでは、27日時点までで子供200人を含む約5000人がロシア軍の攻撃で死亡したと、ボイチェンコ市長が述べた。同市長によると、今月1日から攻撃が続き、全ての産科病棟を含む病院と住宅建物の90％がロシア軍の砲撃や空爆、ミサイル攻撃で損傷または破壊された。戦争前の人口のうち約17万人が市内にとどまっており、約14万人はロシア軍の包囲前、15万人は攻撃開始後にそれぞれ退避したという。ロシア軍が強制的に立ち退かせ行方が分かっていない市民も3万人に上ると、同市長は説明した。
▽アブダビ政府系ファンド、ロシアでの投資停止－ロイター
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の政府系ファンド（SWF）、ムバダラ・インベストメントは、ウクライナ戦争を理由にロシアでの投資を停止する。ハルドゥーン・ムバラク最高経営責任者（CEO）が語ったとして、ロイターが報じた。ムバダラは世界最大級のSWFで、１カ月にわたるウクライナ戦争について公に立場を表明した中東のSWFは初めて。
▽Ｇ７、ルーブル建て支払い拒否で一致
主要７カ国（G7）のエネルギー担当相は、ロシアからの天然ガス購入契約を巡りルーブル建てでの支払いを求めているプーチン大統領の要求について、拒否することで一致した。
▽カールスバーグとハイネケン、ロシア撤退へ
デンマークのビールメーカー、カールスバーグとオランダの同業ハイネケンはロシア事業を売却し、同国から撤退する計画だ。
▽ポリメタル、ロシア事業と残り事業の分割を検討－ＦＴ
ロシアの貴金属採掘会社ポリメタルは、ロシア事業と国際事業を分割することを検討している。戦争に関連した制裁の影響からロシア外の事業を守る狙いがある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が事情に詳しい関係者2人の情報として報じた。
▽クレディ・スイス、ロシアでの新規事業を停止
スイスの銀行クレディ・スイス・グループはロシアで新たな事業を追求することをやめ、同国へのエクスポージャーを減らしている。
▽ロシア、20億ドルのドル建て債償還を示唆
ロシアは来月償還期限を迎える国債の元利払いと2042年４月償還債のクーポン支払いを行う意向を示した。
▽ロシア紙ノーバヤ・ガゼータが発行停止
ロシア紙ノーバヤ・ガゼータは、「ウクライナでの『特別作戦』が完了するまで」発行を停止するとツイッターで発表した。同紙は28日、いわゆる外国のエージェントから得た情報を適切な表示なく掲載したとして、ロシア通信情報技術監督庁から２度目の警告を受けていた。
▽ロシア株、全株取引再開の初日は下落
ロシア株は取引対象がモスクワ証券取引所に上場する全株式に拡大されたが、MOEXロシア指数は2.2％安で取引を終え、先週の上昇分を打ち消した。ガスプロムやズベルバンクが大きく売られ、原油安でルクオイルも下落した。
▽ロシアの輸入、過去数週間で急減
ロシアのレシェトニコフ経済発展相は、ここ数週間に輸入が急減していると指摘し、政府は通関手続きの改革と新たなサプライチェーン構築で輸入を安定させる措置を講じると述べた。インタファクス通信が報じた。フィンランド中央銀行新興経済研究所は28日発表した2022－23年のロシア経済予測改訂版で、今年のロシアの輸入は半減し、国内総生産（GDP）は約10％縮小するとの見方を示した。
▽ロシア：ウクライナ体制転換計画せず－IFX
ロシアはまだ西側に全面的な制裁を科していないが、欧州の経済状況は既に著しく悪化していると、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が28日に述べた。インタファクス通信（IFX）が伝えた。
▽ロシア大統領府：バイデン氏発言は「警戒すべきだ」
プーチン大統領に関するバイデン米大統領の発言は「警戒すべきものだ」と、ロシア大統領府のペスコフ報道官が記者会見で語った。バイデン氏の発言をロシアは今後も注視し続けていくと述べた。
▽ウクライナとロシアの交渉、29日午前に開始
ウクライナとロシアがトルコで予定する交渉は29日午前10時に開始すると、インタファクス通信がウクライナ側交渉団の一員であるダビド・アラハミヤ氏の話として報じた。同氏は先に、交渉は28日に始まる可能性があると示唆していた。
▽中国：制裁がロシアとの通商関係に打撃を与えている
中国外務省が北京で28日に開いた定例記者会見で、汪文斌報道官は中国が国際的なロシア制裁を迂回しようとしているとの観測を否定する一方で、制裁措置が中国・ロシア間の通商関係に打撃を与えていると述べた。
▽英政府、ロシアのサプライヤー企業との契約打ち切りを指示
英政府は28日、公共セクターの購買担当チームに対し、ロシアやベラルーシ企業との契約について新たな指針を発表。指針では、政府省庁や病院を含む公共機関が「ロシアやベラルーシの企業と交わす全ての契約を直ちに特定し、影響を最小限に抑えてサプライヤーを変更できる場合には契約解除に向けた法的手順を模索するよう」勧告した。
▽ウクライナ、人道回廊の開放停止－「挑発行為」が理由
ウクライナのベレシチューク副首相は、人道回廊沿いで挑発行為が計画されているとの情報があったため、28日は回廊の開放を停止すると動画で説明した。民間人の安全な避難路を確保する合意にロシア側がたびたび違反しているとウクライナ側は主張しているが、戦争開始初期以来、人道回廊は大半の日で機能してきた。ウクライナ当局はマリウポリからの避難継続と北東部スムイ地方での回廊を期待していた。
▽ロシア外相、インドを今週訪問－ヒンズー紙
ロシアのラブロフ外相がインドの首都ニューデリーを今週訪問する。インド紙ヒンズーが匿名の複数の当局者を引用して報じた。プーチン大統領がウクライナ軍事侵攻に踏み切ってからでは、最高レベルのロシア高官訪問となる。同紙によると、両国の当局者はロシア産原油のインドへの販売や、国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワーク外で石油などの購入代金をルピー・ルーブルで支払う方法に関して協議する見込み。
以上
・チェルノブイリ近郊の市長「占領された」…原発職員が再び交代できない状態に。
ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所の職員らが住むスラブチッチ市の市長は26日夜、ロシア軍の攻撃で市民3人が死亡し、市が「占領された」とSNSで明らかにした。市長は「原発の安全を維持するため、職員の交代勤務を確実に続けていかなければならない」と訴えた。国際原子力機関（IAEA）によると、チェルノブイリ原発は2月24日に露軍に占領され、200人以上の職員らが約1か月にわたり交代できず連続勤務を強いられた。職員は3月20日に交代したが、その後、再び交代できない状態になっているという。スラブチッチはチェルノブイリ原発から約50キロ・メートル東にあり、職員と家族ら約2万5000人が住む。多くの職員がスラブチッチから原発に通い、交代勤務で原発の管理や警備に当たってきた。（読売新聞オンラインより）
・位置情報を知らせないロシアのタンカー増加、制裁逃れの恐れと専門家
ロシアのタンカーで位置情報を知らせない船舶がこのところ増えており、海事専門家はウクライナ侵攻で発動された対ロシア制裁を逃れる動きの可能性があると指摘した。海事リスク情報会社ウィンドワードによると、25日終了週に船舶自動識別装置（AIS）を作動させずに運航していたロシアのタンカーは少なくとも33隻と、過去１年間の週間平均（14隻）の2倍強に上った。
ブルームバーグの委託で調査を行ったウィンドワードによれば、こうした動きは主としてロシアの排他的経済水域（EEZ）内ないしその周辺で確認されたという。国際海事法は商用船舶に対し、航行中のAIS作動を義務付けている。（Bloombergより）
・停戦交渉、トルコで再開へ ロシアが国家分断画策か ウクライナ「朝鮮半島化」警戒。
ロシアのプーチン大統領は27日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ウクライナ側との停戦交渉について、次回協議をイスタンブールで行うことで合意した。トルコ大統領府のカルン報道官は日程に関し「今週」と述べるにとどめた。ロシアとウクライナの深まる相互不信を背景に、なお調整が続いているもようだ。 エルドアン氏は電話会談で「ロシアとウクライナの停戦、和平をできるだけ早く確立する必要がある」と強調。トルコは実現に向け貢献を続けると訴えた。ウクライナの交渉担当者で最高会議（国会）議員のアラハミア氏はこれより先、ロシアとの協議について「トルコで28日から30日まで行われる」と表明した。ただ、ロシアのメディアによれば、同国の代表団を率いるメジンスキー大統領補佐官は「29日に始まる」と述べており、情報が錯そうしている。一方、ウクライナ国防省の情報部門は27日、声明を出し、ロシアのプーチン大統領がウクライナの南部と東部のロシア側支配地域を連結させて本国から切り離し、国家が南北に分かれる朝鮮半島のような分断を画策していると強い警戒心を示した。情報部門の責任者は、ロシア軍が首都キエフ周辺で十分な戦果を上げられず、中央政府の転覆に失敗したことを受けて「プーチン氏は主要な作戦目標を南部と東部に変更した」と分析。ロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島がある南部と、親ロシア派武装勢力が占拠する東部2州を一体化させようとしていると主張した。（時事通信社より）
・独、ミサイル防衛システムの購入検討＝首相。
ドイツのショルツ首相は27日、ロシアから攻撃を受ける可能性に備え、ミサイル防衛システムの購入を検討していると明らかにした。独公共放送ARDで、ドイツとしてイスラエルの「アイアンドーム」のような防衛システムを購入する可能性があるか問われ、「われわれが検討している項目の一つであることは確かだ。しっかりとした理由もある」と応じた。購入が検討されている防衛システムの種類は明かさなかった。既存の地対空ミサイルシステム「パトリオット」よりも長距離のミサイル防衛システムの購入を目指しているか問われると、「われわれには、国益のために暴力を使う用意がある隣国がいることを認識する必要がある」と強調した。独紙ビルト日曜版はこれより先、ショルツ首相が連邦軍のツォルン総監と協議した際、ドイツ全土を網羅するミサイル防衛システムが議題になったと報じた。具体的には、イスラエルの防衛システム「アロー３」を購入する可能性が話し合われたという。（ロイター電より）
・米はベネズエラ原油輸入探る ロシア産代替。
ロシア産原油を禁輸したバイデン米政権が、代替調達先として南米の産油国ベネズエラからの輸入再開を模索している。反米左派マドゥロ政権に科してきた制裁を緩和することになるため国内外から批判が高まるが、石油業界は「決定」を見越して前のめりだ。バイデン政権高官が今月5日、突然ベネズエラを訪問し、同国のマドゥロ大統領と会談した。目的はベネズエラ産原油の輸入再開を協議するためだったとされ、ホワイトハウスのサキ報道官は「訪問目的はエネルギー安全保障を含むさまざまな問題を協議することだった」と大筋で認めた。独裁を強めたマドゥロ氏を退陣に追い込むため、米政府はトランプ政権時代の2019年に「国営ベネズエラ石油」（PDVSA）に制裁を発動。ベネズエラの主要な外貨獲得手段である原油の輸入を制限した。米政府の〝方針転換〟にマドゥロ氏は7日、協議が「敬意にあふれて友好的、非常に外交的だった」と評価。8日には、ベネズエラ当局に拘束されていたPDVSAの米国子会社元幹部ら米国民2人が釈放され、ベネズエラ政府の協議進展への期待をうかがわせた。一方で、バイデン政権には批判が相次いだ。米議会上院のメネンデス外交委員長（民主党）は声明で「（ベネズエラの）政権支配層が原油の利益で私腹を肥やす行為に強く反対する」と非難。野党・共和党のルビオ上院議員は「取るに足りない量の原油と引き換えに、ホワイトハウスはベネズエラで自由を求める人々を見捨てる提案をした」とツイッターに書き込んだ。米政府がベネズエラの暫定大統領として認定するグアイド氏も「制裁解除は、ベネズエラにおける民主主義と自由への移行に向けた進展を条件としなければならない」と不快感を示す。批判を受けてバイデン政権は軌道修正に入り、サキ氏は「現時点では積極的に対話していない」とトーンダウン。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も、ベネズエラ当局が拘束を続けている他の米国人に言及し、制裁緩和は「マドゥロ氏による具体的な措置」次第だとした。政権の躊躇をよそに石油業界は動き出した。ロイター通信によると、米石油大手シェブロンは禁輸緩和に向け現地合弁企業での準備をスタート。4月にも自社製油所にベネズエラ産原油を出荷する目算だという。ただ、低迷するベネズエラの原油生産の急速な回復は見込めない。国民の国外脱出が相次いだことで技術者が不足し、制裁の影響で設備の老朽化に整備が追いついていないからだ。米メディアなどによると、ベネズエラの原油生産量は1990年代には日量約320万バレルだったが、今年2月は日量約75万5千バレルにとどまる。米政策研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」の上級研究員、ライアン・バーグ氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に対し、「PDVSAが簡単に（原油の）栓を開けられると思うのはひどい間違いだ」と指摘している。（産経新聞より）
・「2回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…3回目「職域接種」低調、前回の25％。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始5週間での接種実績は154万回と、昨年6月から実施した時の602万回の25％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。
▽繰り上げスタートしたが…
「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には3回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。職域接種は2月12日に始まり、これまでの接種回数は154万回となった。昨年6月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は1割程度だったが、3回目接種では3％にとどまる。職域接種を巡っては、3回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初3月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、22日時点で2922会場と前回（4044会場）の7割程度だ。政府は職域での3回目接種用に計1200万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ2割にも届かず、国内の3回目接種率の伸び悩みは解消されていない。
▽費用は持ち出し
3回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。社員らのニーズの見極めも難しい。3回目のワクチンは、2回目を終えて最短で6か月後からしか接種できない。接種が可能となる時期は人によって異なり、電機大手・東芝では「社員の多くが接種できるのは5月頃から。今準備しても、その頃にどれぐらいの社員が職域接種を希望するかは読み切れない」として、全社一律での職域は見送る方針だ。 接種計画を下方修正した企業もある。サントリーホールディングスは当初、約2万5000人を想定し、職域接種を２月28日から始めたが、現時点の予約状況から、約2万2000人に計画を変更した。同社の担当者は「自治体での予約が取りやすく、そちらに切り替える人が多いようだ」と話す。
▽3回目を急がない人も
3回目については、接種を急ぐ必要性を感じていない人が一定数いるのも課題だ。昨年8月に2回目の接種を終えたが、3回目は見送るつもりだという東京都港区の男性公務員（44）は「マスクなど基本的な感染対策をしていれば2回で大丈夫だと思う」と話す。また東京都武蔵野市の男性会社員（28）は「2回目の副反応で39度の熱が出た。仕事にも差し支えるし、今回は急いで打たずにしばらく様子を見たい」と話した。国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は、「第6波で感染者数の減少スピードが遅いのは、3回目接種が進んでいないのも一因だ」と指摘し、「経済を回しながら感染再拡大を防ぐには接種率の向上が重要だ。政府は3回目接種の必要性を国民にしっかり伝え、企業が職域接種に取り組みやすい環境を整える必要がある」と話している。（読売新聞オンラインより）
・上海でロックダウン開始、東西に分けて96時間ずつ封鎖…住民2500万人にPCR検査
中国最大の経済都市・上海市は28日から、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、市内を二つの区域に分けて順番にロックダウン（都市封鎖）を始めた。封鎖中は外出を原則禁止し、地下鉄やバスの運行を止め自家用車も禁止する。医療従事者や宅配業者など生活に必要な事業以外は出勤できなくなり、経済活動への影響が懸念される。市中心部を流れる黄浦江を境に東西に分け、東部は28日～4月1日、西部は1～5日の96時間ずつ封鎖する。 封鎖中に上海市の全住民約2500万人を対象にPCR検査を行う。検査は主に集合住宅地ごとに実施するという。日本外務省によると、上海市の在留邦人数は昨年10月時点で約3万8000人で、日本企業の拠点数は2017年の調査で約1万だった。上海市はこれまで感染者が確認された地域を細かい住所単位で封鎖し、感染拡大を食い止めてきた。だが3月中旬から感染力の強い変異株「オミクロン株」が広がり、27日の新規感染者数は3500人と過去最多を記録した。うち無症状感染者が約9割を占めた。中国全体でも今月は感染が拡大し、深セン市などが都市封鎖した。上海市の場合は経済への影響が大きいため、都市封鎖はせず感染者が見つかった地区ごとに封鎖してきた。だが感染に歯止めがかからず都市封鎖に踏み切った。習近平 国家主席は17日、感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ政策」の維持を改めて指示していた。（読売新聞オンラインより）
・「白すぎるオスカー」改革、近年は非英語映画のノミネート相次ぐ。
映画「ドライブ・マイ・カー」（濱口竜介監督）が、米アカデミー賞の国際長編映画賞を受賞した。アカデミー賞をめぐっては、白人偏重の「白すぎるオスカー」などと批判を受けたことにより改革が進み、受賞作の傾向が近年変化。各部門で非白人、非英語作品のノミネートや受賞が相次いでいる。アカデミー賞は、映画芸術科学アカデミー（AMPAS）の会員による投票で決定する。以前はハリウッドで活躍する俳優やプロデューサーなどの映画業界関係者などが主な会員で、会員数は6千人前後だった。その圧倒的多数は白人男性であり、ハリウッド、そして白人を中心とした映画賞という側面は否めず、そうした状況に対する批判は以前から根強くあった。特に2016年、前年に引き続き演技部門の候補者が全員白人であることが批判されたことが、賞改革の大きな転機となった。米国を代表する黒人俳優、ウィル・スミスは同年、授賞式をボイコットしている。こうした批判を受け、AMPASは女性やアフリカ系などのマイノリティーや海外の会員を増やし、現在の会員数はおよそ9500人となっている。ノミネートされる作品も多様性に富むようになり、ハリウッド中心の映画祭から、国際映画祭に色合いが変化。20年には、韓国映画「パラサイト 半地下の家族」（ポン・ジュノ監督）が英語以外の作品では史上初の作品賞を受賞した。一方、米国の映画界に対しては、人種に限らずダイバーシティ（多様性）に対する認識不足も指摘されてきた。現在、ハリウッドではインクルージョン・ライダー（多様な人を受け入れる包摂条項）が徐々に浸透しつつある。女性やLGBTQ（性的マイノリティー）、障がい者らにも焦点が当たるようになった。「ドライブ・マイ・カー」にも聴覚障がい者役や海外の俳優が多数出演しており、ハリウッドの潮流に乗っている点も評価されたのかもしれない。（水沼啓子－産経新聞より）
ロシアがウクライナの原発をいじり出したのは気がかりです。原爆を使わずともウクライナを死の灰にする計画があるのだろうか？またウクライナの二分割作戦を展開し始めているような兆候も恐ろしい。ある国を一方的に武力で侵略し、全土を掌握出来ないと判断したら半分で我慢してやるという停戦協定を目指しているのでしょうか？ ひどい国があるものです！ ワクチンの三回目接種が進んでいないという記事も気がかりです。坂上忍氏にワクチン大臣をやってもらって「ねちねち毎日罹ったら重体化するよ」「3回目接種は6か月空けなくとも4か月の間隔でもいいよ」などと発信したら効果が上がるかも？ 3回も接種については必要な時にワクチンがなく、ワクチンが手に入り出したらオミクランに罹る人がどっと出て、オミクランの羅病がワクチン代わりになったと勘違いする方が多く出たのでしょうか？ 3回目のワクチン接種の意味を政府は進んで発信すべきです。中国経済の中心地、上海がオミクラン退治に躍起になっているほどですので、オミクロン軽視するべからずです。
