気になったニュース 220427b

・安保理の拒否権行使に説明責任　国連総会で決議採択。
国連総会（加盟193カ国）は26日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を、議場の総意に基づき無投票で採択した。ウクライナに侵攻したロシアが拒否権を行使し自国への非難決議案を廃案に追い込んだことから、拒否権行使の説明責任を常任理事国に負わせようとする機運が加盟国の間で高まった。採択された決議は、総会議長が、安保理で拒否権が行使されてから10日以内に総会会合を招集し、行使した国に説明を求めると定める。説明は任意で出席も強制できないが、今後は安保理の理事国ではない国々が総会議場で拒否権の乱用を批判できるようになった。決議案作成を主導したのはリヒテンシュタイン。同国のウェナウェザー国連大使は「平和と安全は全ての加盟国の問題だ。拒否権のない多くの国の声を世界に知らせることが目的だ」と提案理由を述べた。決議採択後、メキシコ代表は「国連総会は発言権を得た。国連の強化に向けた重要な一歩だ」と述べた。他方、拒否権行使の説明を求められる常任理事国ではロシアが不同意の姿勢を示し、中国は決議が定める総会会合開催の手続きに問題があるとして懐疑的な態度を取った。米英仏は決議案への強い賛意を示す共同提案国となった。米国代表は「米国が拒否権を行使した場合は進んで総会会合に参加する」と述べ、ウクライナに侵攻したロシアを「国連憲章に著しく違反し、事態を是正しようとした安保理の努力を妨害した」と非難した。ロシア代表は「問題は拒否権ではなく、異なる意見に耳を貸さない安保理の一部の理事国にある」と主張した。露軍に一時占領された地域で民間人の虐殺遺体が見つかるなどしたウクライナの代表は「ロシアは拒否権を戦争犯罪への青信号だと考えている」と非難し、決議採択を歓迎した。ただ、決議は拒否権の行使それ自体を制限するものではなく、今後、拒否権の行使が抑制されるかは不透明だ。拒否権の制限には加盟国の3分の2と常任理事国全ての賛成による国連憲章の改正が必要となり、踏み込めなかった。国連によると1990年以降に拒否権を行使したのはロシア29回、米国19回、中国15回。英仏は89年を最後に行使していない。米国はパレスチナ問題をめぐり90年代から2000年代に行使する場面が目立つ。近年はシリア内戦などで露中が行使する例が多い。理事国の拡大など安保理改革を求めてきた日本、ドイツ、インド、ブラジルでは、日本とドイツが決議の共同提案国となった。(産経新聞より)

・欧州委、コロナ緊急局面は脱却　検査・監視の新体制提言。
欧州連合（EU）欧州委員会は、域内では新型コロナウイルス感染症流行が緊急的な局面を既に脱したとし、新たな局面に合わせてウイルス検査の対象を絞り、流行の監視は季節性インフルエンザに似たサンプルベースにすべきだとの提言を用意している。27日に採決予定の原案をロイターが確認した。ウイルス検査は全員検査型ではなく、コロナ重症化のリスクがあって感染者の近くにいる人や、医療従事者や、ぜい弱な層に日常的に接する介護職など、検査を優先するグループを区切ることを提案。ウイルス監視では、一定数のサンプルを集めて、新たな変異株を見つける遺伝子研究に新たに焦点を当てるべきだとしている。重症化することの少ないオミクロン株が流行の主流になり、EUでの3回目までのワクチン接種も人口の半分に達し、域内の免疫獲得率は7割を超えたとされる。新規感染数は緩やかに減っており、コロナ関連死も減少。このため、EUとして向こう数か月でコロナ感染症の新たな管理方法を進めるとしている。ただ、コロナウイルスが撲滅されているわけではなく、新たな変異種出現の可能性は高いと指摘。感染が再び増加することも考えられるとし、EU各国政府に対し、警戒を怠らず、必要になれば緊急措置を復活させる準備をしておくよう勧告している。世界保健機関（WHO）はコロナの大流行はまだ終わっていないとの立場。コロナ流行の状況を巡る公的な認定は、保険業界やワクチン製造業界をはじめ幅広い部門にとって法的に大きな意味を持つ。（ロイター電より）

・ワクチン4回目接種 60歳以上など対象絞り5月にも開始へ 厚労省。
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は対象を60歳以上の人や、18歳以上の基礎疾患のある人などに絞る方針を決めました。一部の自治体では来月にも接種が始まる見通しです。厚生労働省は27日、専門家でつくる分科会を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行う方針を示しました。使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は60歳以上の人に加え、18歳以上の基礎疾患のある人か、医師が重症化リスクが高いと判断した人としています。対象を絞った理由は、重症化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが60歳以上に限られていることや、多くの国が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。分科会では国の方針が了承され、厚生労働省は全国の自治体に接種を開始するよう通知することにしています。厚生労働省は、来月下旬をめどに会場の手配や接種券を送付するための準備などを終えるよう自治体に求めていて、一部の自治体では、来月にも接種が始まる見通しです。ただ、基礎疾患がある人については自治体が把握できないことから個別に接種を呼びかけるのが難しく、どう周知を徹底していくかが課題となります。（NHK NEWS WEBより）

・中国でヒトに初感染、H3N8型鳥インフル
中国国家衛生健康委員会は26日、H3N8型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。今月5日に河南省の4歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。（ロイター電より）

・ブイキューブ、メタバース用の個室空間　複数人同時に
ブイキューブはメタバース（仮想空間）を体験できる個室型空間のコンセプトモデルを発表した。個室内の壁3面に映像を投映するため、ゴーグル型デバイスなどを使うことなく複数人が同時にメタバースを体験できる。不動産の遠隔案内サービスやゲームなどでの使用を想定する。電話ボックス型の防音個室ブース「テレキューブ」内に機材を設置して映像を投映。ゲームパッドやタブレットでの操作を想定している。入室するだけで複数人が同時に体験できるため、ゴーグル型デバイスを人数分用意したり機器を使い回したりといったことがなくなる。ゴーグルによる「VR（仮想現実）酔い」も少ないという。ゲームや映像などのコンテンツ企業がブースを購入して、コンテンツを提供するサービス展開を想定している。既に観光業や不動産業の企業から問い合わせが入っているという。同社はオフィス家具メーカーと共同でテレキューブを開発するなどの事業を進めてきた。オンライン会議での使用が多いテレキューブだが、高い遮音性はテレワーク以外にも利用できると考え、近年注目を集めるメタバース分野で展開する。（日本経済新聞より）

・中国の測量艦、鹿児島で領海侵入
防衛省は27日、中国海軍の測量艦1隻が26日深夜から27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本領海に侵入したのを確認したと発表した。中国海軍の艦艇による領海侵入は昨年11月に同じ付近であった測量艦のケース以来で、5度目となる。外交ルートを通じ、懸念を伝達した。松野博一官房長官は27日午前の記者会見で「中国海軍艦艇の日本周辺海域における動向について引き続き注視し、警戒監視活動に万全を期していく」と述べた。防衛省は、今回の航行の意図を分析するとともに、東シナ海から太平洋にかけて活動を拡大させているとみて警戒している。（ロイター電より）


国連は26日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を採択したという。総会で説明するということですので、なぜ拒否権を発動したのか説明すればよいだけのこと。拒否権を取り消せない国連では、国連を解体しない限りこれ以上の対応は出来ないのが残念です。　EUがコロナの緊急対応を、条件付きではありますが、インフルエンザ並みに落とすという。ロシアの軍事侵攻と資源供給止めの脅迫が続く状態ではコロナ封じ込めによる経済的な損失を最小限にしたいという思惑もあってのことでしょう。日本の場合は、景気が欧米比で思わしくないのは、主に雇用重視社会（働きの少ない働き手も温存し人件費率が高く薄利でも可とする組織社会）によっている為ですので、コロナ規制緩和による経済回復は然程にならず、EUの対応は参考にならないでしょう。コロナをインフル並みにする時期はコロナが程よく収まってからになるでしょう。　H3N8型鳥インフルがとうとう人に伝染するようになりました。伝染力はは然程強くなさそうですが、ウイルスがいつ伝染力の強いものに変異するか分かりませんので、中国からの観光客を受け入れインバウンド景気を狙う政権下では要注意事象でしょう。　中国海軍の測量船が深夜に日本にやってきて鹿児島の南の海域を測量しているという。　隣の家の庭に夜忍び込んで庭を測量しているということですので、米国やロシアでは銃を発砲して追い返す行為でしょう。海軍による調査ですから目的は日本海域での潜水艦の航行上の問題点の洗い出しでしょう（将来の侵攻のため？）。　ゴーグルをつけなくてもメタバース社会を体現できるとは、これは将来可なり応用される技術でしょう。楽しみです。