シャクナゲ

「春眠暁を覚えず」とはよくいいますが、寝室内の気温が外気の影響でちょうど寝やすい気温になっているからでしょう。　寝やすい気温は12.5～21度（結果としてはエアコンは18.3度ぐらい）とありました　のは今朝のロイターニュースのコラムでした。

睡眠に関するローターニュースでは、この室温以外にも参考になる記述がありましたので、ここにその抜粋を添付します…

QTE：　焦点：人はなぜ眠るのか、図解でひもとく睡眠の秘密

ロイター編集

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［８日　ロイター］ - 医師たちはこれまで以上に、十分な睡眠をとることが非常に重要であると認識し始めている。米国心臓協会（AHA）は2022年、患者の睡眠時間を把握することが、血圧や喫煙状況、食事・運動習慣を確認することと同程度に重要だと医師たちに助言した。

＜脳と細胞が持つ「時計」＞

日の出・日没時刻の日ごとの変化がさほど大きくないため、人間は数百万年もの間、一定のパターンで光にさらされてきた。つまり、私たちの遺伝子は、日中は活発に動き、日が暮れると休むように仕組まれているのだ。

私たちの脳内や細胞一つ一つの中にある「分子レベルの時計」は、ホルモンから血圧、血糖値や体温に至るまで、体組織の調整をつかさどっている。

英オックスフォード大学で睡眠と概日リズムの研究をする神経科学者、ラッセル・フォスター氏は、生活サイクルが体内時計と同期できている人について、比較的疲れにくく、機嫌が良く、健康的な体重を維持することができ、薬物治療でより多くの効果が得られ、思考もはっきりし、長期的な健康も改善しているといった傾向があると指摘する。

朝型の人は早寝早起きした場合が最も調子が良く、夜型の人は朝遅くまで寝ていられた場合の方が好調だ。

ただ神経科学者のフォスター氏によると、生活リズムが生物学的サイクルと一致しない場合、体は、人類の祖先が危険を回避するため進化した反応を使って対処しようとする。つまりストレスホルモンが分泌され、空腹ホルモンが分泌され、血液中の糖分が増やされ、血圧が上昇する。

ひいては心血管系疾患、精神疾患、糖尿病、肥満、その他の代謝異常に対して脆弱（ぜいじゃく）になるとフォスター氏は言う。

＜睡眠を妨げる様々な要因＞

米国睡眠医学会（AASM）によると、米国だけでも5000万人─7000万人がなんらかの慢性的な睡眠障害に悩まされている。

●呼吸障害

閉塞性睡眠時無呼吸症候群（OSA）に苦しむ人は、世界全体で１０億人と推測される。OSAとは、気道が短時間閉塞することで十分な空気が肺に到達せず、心疾患のリスクが高まる病気だ。それよりまれな疾患としては、脳の機能障害に起因して呼吸が突然止まり、再開する中枢性睡眠時無呼吸症候群がある。

●不眠症

米国精神医学会（APA）によると、米国では成人の約３人に１人が、寝つきが悪い、眠り続けることができない、もしくは早く目が覚めたあと再び眠れないと報告している。世界的に見ても、不眠症の割合は１０％から６０％にも上ると考えられている。

●過眠症

過剰に眠る、かつ不都合もしくは運転中など危険な時に眠ってしまう症状は過眠症と呼ばれる。過眠症の原因は、覚醒を調節する脳内物質の不足から、季節の変化（冬は脳に目覚めの信号を送る日差しが弱い）などさまざまだ。AASMは、定期的に一晩９時間以上眠る状態を過眠と定義しており、過眠は別の健康問題が生じている兆候を示す場合もある。

●睡眠時随伴症

睡眠時随伴症は、人が眠っている間に起きる望ましくない現象を指す。起きているように見える状態で動いたり、話したり、感情をあらわにしたりするが、実際は眠っている。

●運動障害

最もよく知られている疾患の一つは、レストレスレッグス症候群で、横になると脚が熱く感じたり、かゆくなったりする。その他、夜中にひどい痛みとともに足がつる、制御できない筋肉の動き、歯ぎしりや食いしばりなどがある

＜十分に眠らないとどうなるのか＞

十分な睡眠をとる重要性は、数十年にわたる研究によって裏付けられている。必要な時間は人によって異なるものの、米国立睡眠財団のガイドラインでは、１８歳から６４歳までは毎晩７─９時間、それ以上の年齢は７─８時間の睡眠を推奨している。

睡眠不足は、酔っているときと同じような認知機能障害を引き起こすことが分かっている。起きている時間が長いほど、反応時間と短期的な記憶と論理的推論が悪化し、血中アルコール濃度（BAC）が上昇したときと似た状態になる。

米国立労働安全衛生研究所によると、成人の場合、１７時間起きていると、運転に支障が出るレベルのBAC0.05％に近い状態になるとされる。国によっては、0.05％は法的な酒気帯び状態の基準値とされている。

６８００件以上の交通事故を調べた米国のある研究によると、事故の前夜の睡眠が４時間未満だったドライバーは、７時間以上眠ったドライバーよりも、事故の原因となる確率が１５倍高かった。

深刻な睡眠不足は命取りになる。不十分な睡眠は、免疫系から筋力まであらゆるものに影響を及ぼす。

＜より良い睡眠を得るには＞

良い睡眠の習慣を持つことが、質の良い睡眠につながることが研究で判明している。良い習慣には、同じ時間に就寝し、同じ時間に起床することに加え、静かで暗く、適温でリラックスできるような環境に寝室を整えることも含まれる。また、日中は活動的に過ごし、就寝前に胃にもたれるような食事やカフェイン、アルコールを取らない事も重要だ。

良い睡眠習慣を実践しても効果が得られない場合は、認知行動療法などのカウンセリング治療や光療法、鼻やのどを広げる器具の装着、手術や投薬治療などの手段がある。ライフスタイルの変更や減量が効果的なこともある。

閉塞性睡眠時無呼吸症の最近の治療法としては、睡眠中に体勢が仰向けになると振動する機材を装着する方法や、舌と軟口蓋を前に押し出す口腔内装置を装着する方法、植込み型舌下神経刺激療法などがある。

米国では、米国睡眠医学会が睡眠医療認定医や認定を受けた睡眠障害治療施設のリストを公開している。

（Nancy Lapid記者, Simon Scarr記者, Adolfo Arranz記者, Jackie Gu記者、Caitlin Gilbert記者、翻訳：大澤優花、田頭淳子、本田ももこ、宗えりか、山口香子）　：UNQTE

若い人は学業や仕事があるのでどうしても夜型の生活（午後体調が良くなる）になるのでしょうが、年長者は概してその概日リズムは朝型（午前の方が頭が働く）です。年長者も、少子高齢化社会の進行に合わせて、最期まで働く時代になりましたので、若い人は7－9時間の睡眠をとって、年長者も7－8時間の睡眠をしっかりとって、健康体で、既日リズムを組み合わせて、頑張りましょう・・・

シャクナゲ

過ごし易い季節になりました。

異常高温少雨に見舞われているスペイン、フランス、タイ、カナダ東部に　

異常低温少雨の中国や米国の中部地方などと比べると日本は天国です。

掛布団の上に両手を出して寝られるなんて最高です。

体調は戻りましたが、完全とはいえずですが、もう少し長生きは出来るでしょう。横になっていた期間　世の中いろいろしたが、まだまだ新たな世界への過渡期は続くような気がします。

今世界で気になるのはウクライナとスーダンです。

ウクライナの都市ウマニにロシアがミサイルを撃ち込んで25人の市民が死にましたとは今朝にニュースです。ロシアはウクライナにミサイルを撃ち込んでくるのに、ウクライナがロシアにミサイルを打ち返そうとしたら「米国がダメだといった」という。ゼレンスキー大統領が習主席に「ロシアへの支援が少ないほど戦争は早く終結する」と中国のロシア支援中止を訴えたのに対し、中国は「出来るだけ早い停戦や平和の回復に努力する」との当たり障りのない返事を返したという。

米中は、ロシアのウクライナ侵攻は「成り行き任せでよい」と考えているとしたら　残念です！　またプーチンの考えはロシア議会の考えでもあるので、たとえプーチンが失脚してもウクライナは戦場のままでしょう。

スーダンはエジプトの南に位置し日本の5倍の国土に4500万人が住んでいる大国ですが、現在政権を握る国軍とRSFと称する純国軍レベルの民兵組織が戦闘を交えています。軍事政権はアフリカ人志向でエジプトが支援し、RSFはイスラム教志向でリビアが支援し、広くアフリカ北東地域を巻き込む戦闘状態にあります。日本を含む各国はスーダン在住の自国民を一斉に国外に退避させていますが大変お金がかかります。因みにスーダンに住む外国人がエジプトとの国交を越えようとすると4万ドルもバスドライバーに払わないといけないというニュースがありました。戦争でお金を儲けているということ？

生物兵器もありとWHOはこの戦争を懸念していますが、国連軍の派遣はないのだろうか？国連の無力さはここでもあり？　何のために我々は国連に大金を払っているのでしょう？

国内では統一地方選挙と岸田首相襲撃事件が気になりました。

統一地方選挙では、立憲の苦戦と自民の勝利が目を引きました。自民の勝利と有田氏の落選は、被害者救済法案が成立しただけなのに、国民はもう「旧統一教会の問題は解消した」と思ったからでしょうか？　旧統一教会は今回の選挙で「政治の芽を摘んだ」大勝利を収めたといえるでしょう。ただ一部の地域で若者の得票率が上がったことと芦屋で26歳の若い市長が誕生したことは「政治に新しい芽が出てきた」といえるでしょう。

和歌山県雑賀漁港で岸田首相に爆発物が投げつけられ、大事に至らずでしたが、どうもしっくりこない事件でした。木村容疑者の犯行動機が「国選制度への不満」と発表されていることが原因です。警察・検察は容疑者の真の動機をじっくり引き出してほしいものです。TVドラマに見過ぎかもしれませんが、警察・検察に大企業病的な取り調べなされていないか気になります。

新世界は、世界地図では、米国を中心とする民主国家群と中露を中心とする専制国群との対立構造はよりはっきりとし、インド・ブラジル・サウジ・アフリカ・中南米・旧ソ連邦・南アジアの動きが今後の国際政治を左右するでしょう。

日本の外交は「政経分離方式・蝙蝠対応」では済まなくなりでしょう。

国政の動きは、少子化対応で、企業や高齢者から対策費を引き出そうとしていますが、この計画が現政権の思惑通りに進むと、企業のみならず高齢者は海外に逃げるでしょう（防衛費・少子化対策費の増加分は、その他歳費の徹底的な削減と消費税引き上げでしょう）。

2057年の人口は1億人を切ると推定される中、財政赤字と高齢者も企業も少なくなる日本のイメージは、アフリカ諸国の仲間入り？

日本衰退に拍車がかかるような気がします。

正夢にならないように祈ります．．．

ツバキ

「われわれは、プーチン政権とロシアとベラルーシのウクライナ侵略に反対し、現役の職業軍人でもなければ、両国のその他の安全保障機関で働いているわけでもない」という声明文を競技者全員に署名させることは問題があるのだろうか？　国際フェンシング連盟（FIE）は問題ありとしたというロイターのニュースです。

ロシアの諜報機関がFIEに金銭や圧力をかけたのでしょうか？

QTE：　「フェンシング＝ウクライナ侵攻反対の署名案、国際連盟が拒否」

［ワルシャワ　７日　ロイター］ - ポーランド・フェンシング連盟（PZS）の事務局長は７日、国際フェンシング連盟（FIE）がロシア選手らにウクライナ侵攻を支持しないとする声明に署名させるという提案を拒否したと明かした。

女子フルーレのワールドカップ（Ｗ杯）は今月にポーランドのポズナニで予定されていた。しかし、FIEは先月の臨時総会で、ウクライナ侵攻により国際大会から除外されていたロシアと協力国ベラルーシの選手の出場を許可することを決め、PZSは５日に大会の中止を発表していた。

PZSの事務局長はロイターに対し、「われわれは、プーチン政権とロシアとベラルーシのウクライナ侵略に反対し、現役の職業軍人でもなければ、両国のその他の安全保障機関で働いているわけでもないという声明に、Ｗ杯に参加する全ての選手と関係者に署名してもらいたかった。残念ながら、FIEはわれわれの内部手続きを拒否した」と述べた。

FIEの決定を受け、ウクライナ・フェンシング連盟は両国の選手の出場する全ての大会をボイコットすると表明し、数百人のフェンシング選手らも公開書簡で決定に反対。ドイツやデンマークもFIEの大会を中止するなど反発が広がっている。　：UNQTE

パリ五輪を来年に控えて、国際スポーツ競技は世界各地で開催されますが、今後このような衝突が色々予想されます。日本もどのように対処するのか、腹を決めておかねばならないでしょう。

IOCはロシア、ベラルーシの選手は中立なら参加してもよいとの通達を各競技主催者に通達していますが、IOCの言う中立の選手とは「国を代表していない」という条件だけのようです。

一方ウクライナの選手はロシア人政治家の非道やロシア兵の残虐行為を身にしみて体験しているのでロシア人には会いたくないとのでロシアの選手とは対戦しないとしています。

日本人選手はどうするのでしょう？

これもロイターからのニュースです；

QTE：　「五輪＝東京で銅のウクライナ選手、ロシア選手に『会いたくない』」

［７日　ロイター］ - ウクライナのアーティスティックスイミング（ＡＳ）選手、アレクシーワ姉妹がロイターの取材に応じ、２０２４年パリ五輪へ向け、母国への侵攻を続けるロシアの選手らには会いたくないなどと心境を吐露した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は先月、ウクライナ侵攻により国際大会から追放されているロシアと協力国ベラルーシ選手について、国を代表しない個人資格の「中立選手」としての競技復帰を認めるよう各競技主催者や連盟に勧告した。パリ五輪に関しては別途決定を下す見通しだが、ウクライナはロシアの選手が同大会の予選に参加する場合、ウクライナ選手は出場しないと表明している。

２１歳の双子の姉妹、ウラディスラワとマリナは東京五輪のＡＳのチームで銅メダルを獲得。２０２２年はチームとデュエット合わせて、金メダルを世界選手権で２つ、欧州選手権で６つ獲得するなど実績を挙げている。

ウラディスラワは「（ロシア選手が）参加すれば、私たちは参加しない。彼らには会いたくないし、会えない。全ての競技連盟は彼らを除外するために最大限のことをするべき」とコメント。「ＩＯＣがロシア選手の五輪参加を認めたら、五輪はもう平和ではない」とも話した。

姉妹はウクライナ侵攻が始まってから東部ハリコフから脱出し、首都キーウで練習を続けている。ハリコフの練習場はミサイルによる損害を受けた。練習は空襲警報でたびたび中断するという。

マリナは「以前のようにトレーニングに集中できない。私たちがトレーニングで困難に直面する時、私たちの兵士はさらに困難な状況にあると分かっている」と語った。　：UNQTE

P.S．明日から病院ですのでしばらくお休みします

ツバキ

人工中絶は、米国では、政党間でも争点になっている大問題です。

1973年連邦最高裁（米国の最高裁）は『中絶は女性に認められた権利』としましたが、この判決は2022年6月に覆され（判決文は；我々は憲法が中絶する権利を付与しないと考える、そして中絶規制する権限は国民と、国民が選んだ代表に戻さなくてはならない、です）、要は、州は独自に州法を作って中絶を禁止したり制限することが出来るとし、全米で、女性の権利（中絶の有無）について、以後、大論争を巻き起こしています。

概して、共和党は中絶反対、民主党は中絶賛成としていますので、全米の半分（の州）が分かれた意見をもっています。

このような背景で、経口中絶薬の可否も、中絶の可否に関わる大問題ですので、テキサス州は、共和党色が強いので、薬も「アカン」ということだったのでしょう。

下記ブルームバーグのニュースは短いものですが、この続きはバイデン大統領（民主党）がつくると思われるので、今後長いこと論争は続くでしょう・・・

QTE：　「米連邦地裁、経口中絶薬『ミフェプリストン』の販売を仮差し止め」

Madlin Mekelburg

2023年4月8日 8:31 JST

米テキサス州の連邦地裁は７日、米政府が数十年にわたり付与してきた経口中絶薬の承認を一時停止する判断を下した。全米で認められた合法的な人工中絶への残された数少ない手段の一つが閉ざされる可能性がある。

　　仮差し止めの対象となったのは、妊娠初期の中絶に使用されている「ミフェプリストン」。バイデン政権は７日以内に上訴可能。　：UNQTE

日本も、本来なら、そして少子化が大問題になっている今日、もっと議論されるべき問題だと思います。

現在の米国の政策金利は年4.75～5％ですが、この金利動向（さらに上げるかもう上げないか）に影響をあたえる雇用統計が発表されました。米国の金利は円為替に影響大だし、米国経済＝日本景気に大きな影響がありますので要注目です。

下記は金曜に発表された雇用統計に関するロイター・ニュースです。

QTE：　「ＮＹ外為市場＝ドル上昇、雇用統計堅調で5月の米利上げ示唆」

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。３月の米雇用統計で、米連邦準備理事会（FRB）が来月利上げを決定する可能性が示唆された。

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。３月の米雇用統計で、米連邦準備理事会（FRB）が来月利上げを決定する可能性が示唆された。２０１５年ナイロビで撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Mukoya/File Photo）

雇用統計発表前の金利先物市場では、FRBが５月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を据え置くとの見方が優勢だったが、発表後はFRBが0.25％ポイントの利上げを決定する確率が70％となった。

米労働省が７日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２３万６０００人増と市場予想を下回ったものの、堅調なペースを維持した。失業率は２月の3.6％から3.5％に低下し、労働市場の逼迫を示した。

コーペイ（トロント）のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「FRBは５月のFOMCに向け、金利がより長期にわたり高水準にとどまるとのメッセージを発信し続け、最後の利上げに対する期待を支えるだろう。これがドルの下支えになる」と指摘。「とはいえ、最近のデータは経済に関するリスクがよりネガティブになりつつあることを示唆している。今後数週間で発表されるインフレ率と小売売上高が失望的な内容となれば、全ての見方が白紙に戻る」と述べた。

イースター（復活祭）の週末を控え、雇用統計発表後は流動性が低下。欧州の一部市場は１０日も休場となる。

ドル指数は0.1％高の102.03。ドル／円は0.3％高の132.10円。ユーロ／ドルは0.1％安の1.0910ドル。　：UNQTE

今回の雇用統計では、米国経済は未だ堅調との解釈で、5月にFRBは0.25％ポイントの利上げを決定するとの見方が大勢とであるとの記事です。月曜の東京市場は米経済堅調＋円安が進んで、株価はUP？

ツバキ

米国のオープAI社が開発したチャットGPTは、イタリアでは当面使用禁止など、プライバシーの保護の観点からまた自国文化が米英語文化に取って代わる恐れがある等指摘され、一部では倫理や哲学的な観点からのチェックが必要との意見が相次いでいますが、下記ブルームバーグ・ニュースに出ているコメント記事では、肯定的な面が謳われています。

日本企業は特にホワイトカラーの労働生産性の向上に問題を抱えていますので、「ChatGPT（チャットGPT）」の導入で課題が解消に向かうような気もします・・・

また日本人は外国文化のそしゃく能力大なので、米英語文化への影響力は限定的でしょう・・・

QTE：　「『ChatGPT』が開く週４日労働への扉－ノーベル賞受賞経済学者が語る」Tom Rees

要旨・労働市場はＡＩ活用したチャットボットに迅速に適応可能と指摘　・生産性向上で労働時間短縮も－クリストファー・ピサリデス氏

チャットボット「ChatGPT（チャットGPT）」がもたらす革命は、さまざまな職種で生産性を大きく向上させ、週４日労働に扉を開く。ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・ピサリデス氏がこうした見方を示した。

　　労働における自動化の影響を専門とするロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授の同氏は、労働市場は人工知能（AI）を活用したチャットボットに十分に迅速に適応できるとの見解を示した。急速なテクノロジーの発達が大量の雇用を喪失させるとの懸念を打ち消す議論だ。

　　ピサリデス氏はグラスゴーでの会議に際してインタビューに応じ、「生産性向上について非常に楽観している」とし、「概して働くことからの幸福感を高めたり、余暇をもっと確保することが可能になるかもしれない。週４日労働にも容易に移行し得る」と話した。

　　オープンＡＩが開発したチャットGPTやグーグルの「バード」などのチャットボットは生産性を急上昇させる潜在力のある革新的技術ともてはやされる一方で、ホワイトカラー数億人分の仕事を失わせるとも恐れられている。　

　　ピサリデス氏は、テクノロジーは監視やプライバシー侵害に使われるなど悪い方向に行く可能性もあるが、正しく使われれば生産性を「目覚ましく」向上させ得ると論じた。

　　「仕事の中の退屈な部分を数多く取り除き、興味を起こさせる部分だけを人間の仕事として残すことも可能だろう」と説明した。テクノロジーは急速に発展するが、企業が緩やかに採用することで移行による労働者の苦痛を軽減できると付け加えた。

　　テクノロジーが社会に及ぼす影響を懸念する声もある。テスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏ら複数のテクノロジー企業トップは先月、強力なAIシステムの訓練を一時停止するよう公開書簡で呼び掛けた。

　　ピサリデス氏は「本格的な影響が表れるまでには時間がかかり、人々はその間に適応する。適応のために必要なのは基本的にスキルアップだ」と指摘した。　：UNQTE

ツバキ

坂本龍一さん、畑正憲さんとこのところ訃報が続いています。

坂本さんは癌で、畑さんは心筋梗塞で亡くなられました。

年取ると病との戦いです。

若い時には歯医者以外病院など行ったことがなく、年寄りが毎日のように病院に行くのは、話し相手が欲しいからじゃないかなどと思っていました。

年取って「間違いだった」と気が付いた時は、毎日山のように薬を飲むはめになっていました。

長生きしたくなければ、医者に掛からず市販の鎮痛剤などを飲んで過ごせばよいのでしょうが、「もうこのへんでいいかなぁ」などはなかなか踏ん切れないものです。

お医者さんも「人生100年時代ですから（頑張りましょう）」と励ましてくれるので「だらだらともとれる日々」を過ごしています。

昨年前半までは健康保険の自己負担率は1～2割でしたが、今は現役並みの負担率。治療費は馬鹿にならず、頑張って費用を稼ぐために、市場でリスクを取って、稼がざるを得ません。

長生きすることは「リスク」ですが、時に子供たちや孫たちの元気な姿をみることが出来るので「取り甲斐のあるリスク」です。

社会、科学、芸術、スポーツなどの変りようも目にすることが出来るので「とり甲斐のあるリスク」です。

「戦いましょう」病と・・・

ツバキ

下記に掲載するブルームバーグ・ニュースに、これから日本にも景気後退がやってくる予兆のなようものを感じました。

なぜなら景気後退は、業種的には物流から始まることが多く、米国経済をけん引してきたテクノロジー企業が多いカルフォルニア州には注目で、景気減速は、カルフォルニア州→全米→日本へと進むと予想したからです。

ブルームバーグ・ニュース；

QTE：　「『パーティー終わり急下降』か、カリフォルニアが発する米景気後退警報」

記・Augusta Saraiva、Amanda Albright

要旨・カリフォルニア州南部の物流施設集積地で景気変調の兆し　・失業率は一部で4.4％、ほぼ１年ぶりの高水準

アマゾン・ドット・コムやウォルマートなどが物流の拠点とする倉庫の集積地、米カリフォルニア州南部に広がるインランドエンパイア地域でリセッション（景気後退）の兆候が表れている。

　　ちょうど１年前、この地域はカリフォルニア州だけでなく全米のどこよりも速いペースで労働者を雇い、サプライチェーンの混乱から最も恩恵を受けた地域として浮上した。ロサンゼルス近郊の北米最大規模の港湾施設を通じた記録的な輸入で、倉庫はモノであふれかえっていた。

　　ロサンゼルス東部からネバダ州、アリゾナ州の州境まで広がる２万7000平方マイル（約７万平方キロメートル）のこの地域に流れ込んでいた大量の貨物は今、ほぼ３年前の水準まで減少し、仕事も手に入りにくくなっている。

テクノロジー企業による大量解雇や事業拡大計画の縮小、銀行危機で既に揺らいでいるカリフォルニア州にとって不吉な兆候であり、景気後退の可能性に直面する米国の他の地域にとって、先行き何が待ち受けているのかをうかがい知ることができる。

　　世界５位の経済規模を持つカリフォルニア州は緩やかな景気後退の可能性が見込まれており、この痛みがインランドエンパイアのブルーカラー労働者に特に打撃を与えることが懸念されている。

　　同州にあるレッドランズ大学のエコノミスト、ヨハネス・モエニウス氏は「パーティーが終われば、その後は下降がさらに速くなる」と指摘。「今日、明日と倉庫が増えれば増えるほど、下降は急勾配になる」と語った。

　　４日に発表されたロジスティクス・マネジャーズ・インデックス（ＬＭＩ）によると、米国のサプライチェーン活動は３月に少なくとも６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。低水準の財輸送費が全体を押し下げた。ウォルマートの監督当局への届け出によれば、同社は５カ所の電子商取引用倉庫で人員削減を計画しており、全米で2000人余りに影響が出る見通し。

インランドエンパイアは、2008年にカリフォルニア州で起きた住宅危機の震源地で、年間に合計約5000億ドル（約65兆8500億円）の財が取り扱われるロサンゼルスとロングビーチという二大拠点の東に位置する戦略的な場所だ。

　　人口約500万人の同地域では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の際に輸送と倉庫関連の雇用が急増した。こうした職種の雇用者数は昨年のピーク時に21万5000人と、20年２月から40％増加していた。

ただ、最近のデータによれば、同地域のサンバーナーディーノ郡とリバーサイド郡の失業率は１月に4.4％と、ほぼ１年ぶりの高水準に達した。貿易や輸送、公益部門で雇用にブレーキがかかり、経済環境が変わりつつあることを示唆している。平均時給は約20ドルで、全職種の全米平均を約８ドル下回る。

　　インランドエンパイア・エコノミック・パートナーシップのチーフエコノミスト、マンフレッド・ケイル氏率いる現地のエコノミストらは３月30日、「インランドエンパイアには給料が安い仕事が蓄積されていて、付加価値をあまり生んでいない。これらは自動化されるリスクが高く、環境汚染に大きくつながり、膨大なスペースを消費する」と指摘した。　：UNQTE

日本は超金融緩和策を採っていて、景気を下支えしていますが、米国、欧州、中国から景気減速の影響を受けると、景気対策に、金融的には手段は全てやりつくしており金融政策では出来ることはほとんどなく、財政的にも強大な財政赤字抱えているのでやれることには限界があります。

要は世界の景気減速が日本にやってきた場合、日本には打つ手がないので、市民は、己で生活防衛準備に入らざるを得ず、ために特に米国の景気減速には注意をはらう必要があるように思います。

ツバキ

今朝見たニュースのうち中国関連は皆日本人をへこませるものでした。

１

米国は、中国は債務の罠を世界新興国に仕掛けていると非難していますが、日本は中国の外交の罠にはまってしまっているような気がしてなりません。ZAKZAK（産経新聞が発行している夕刊フジの公式サイト）からの記事を掲載しますと；

QTE：　「日中外相会談〝なめられた日本〟中国側は人質、領海侵入で『恫喝外交』展開　『スパイ防止法や対外情報機関必要だ』島田洋一氏」

習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党政権が、「恫喝（どうかつ）外交」を展開した。林芳正外相は２日、北京で秦剛国務委員兼外相と会談し、中国当局に「スパイ容疑」で拘束された日本人男性の早期解放を要求したが、取り合わなかったのだ。沖縄・尖閣諸島周辺では、外相会談の最中も中国海警局船が日本の領海侵入を続けた。国民や国益を守り切るためにも、スパイ防止法の制定や、対外情報機関の創設が必要との意見が出ている。

約３年３カ月ぶりとなった日本の外相による中国訪問は、およそ友好的とはいえない結果に終わった。

中国当局は３月、日本の製薬大手「アステラス製薬」の現地法人幹部の男性を、「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」（中国外務省）として拘束した。

林氏は外相会談で、これに抗議して早期解放を求めた。ところが、秦氏の回答は「法に照らして処理する」というものだった。両国の主張は平行線をたどった。

林氏は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海や日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの深刻な懸念も伝えた。だが、海警局船は会談中も、尖閣周辺の日本領海内を航行していた。

中国当局は３月、日本の製薬大手「アステラス製薬」の現地法人幹部の男性を、「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」（中国外務省）として拘束した。

林氏は外相会談で、これに抗議して早期解放を求めた。ところが、秦氏の回答は「法に照らして処理する」というものだった。両国の主張は平行線をたどった。

林氏は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海や日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの深刻な懸念も伝えた。だが、海警局船は会談中も、尖閣周辺の日本領海内を航行していた。

日本としては「人質」を取られて外交交渉に臨んだ格好で、対抗手段が必要との意見も出ている。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は２日放送のフジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、「中国が反スパイ法で日本人を拘束したのは、どうも外交のカードとして使っているのではないか」「反撃能力というのであれば、スパイ防止法も１つのツールになるだろう。『やられたらやり返す』という姿勢を示す」などと語った。

国益が激突する外交の世界は、きれいごとではすまない。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「林氏は『親中派』として中国人脈を培ってきたはずだが、今回大いに役に立ったとは思えない。カナダ当局が１８年に、ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を拘束した後、中国当局はカナダ人２人を拘束した。これが国際社会の冷徹な現実だ。スパイ防止法というカードのない日本は中国に揺さぶられ、なめられている。外交交渉を優位に行うためにも、スパイ防止法の制定や、対外情報機関の創設が必要だ」と語った。　：UNQTE

２

共同通信は、中国は北方領土は日本の属するとしていた従来の見解を中立の立場にあるとロシアに譲歩したという記事を載せています。外交政策の大失敗でしょうが、林外務大臣は昨夜中国側の饗宴を楽しんでいたという・・・

QTE：　「北方四島、日本領と認めず　習主席、ロシアに歩み寄り」

【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月２０～２１日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が３日までに明らかにした。中国は１９６４年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。

　昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。

　同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年３月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。先月１６日の日韓首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。

　これに対し、習氏は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。

３

日本上空を中国の通信気球が飛んでいた形跡は2019年ごろから毎年ありましたが、我々は全く知りませんでした。中国からすれば「間抜けな日本」？　今年2月に米国上空を飛んでいた気球の正体を共同通信が配信しています。中国のスパイ活動はありとあらゆるところに展開されているようです；

QTE：　「中国偵察気球、通信傍受か　複数の米軍基地で」

【ワシントン共同】米ＮＢＣテレビは３日、１月下旬から２月上旬にかけて米上空を飛行した中国の偵察気球が、複数の米軍基地の兵器システムが発する信号や兵員間の通信を傍受していたと報じた。収集した情報はリアルタイムで中国本土に送っていたという。複数の米当局者の話として伝えた。

　実際に通信傍受されていたことが確認されれば、米東海岸沖の海上に到達するまで偵察気球の撃墜を見送ったバイデン政権の判断に改めて批判が集まりそうだ。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３日、偵察気球による「情報収集を制限する措置を取った」と改めて強調した。　：UNQTE

日本はなぜ中国に弱腰外交を展開しているのでしょう？　交易の激減が予想されるため？　交易は相互互恵関係にあるはずですので、外交のへっぴり腰が良く分かりません。

ツバキ

大リーグの日本選手の活躍には心踊らされるが、その他のニュースではへこまされます。

中国とのスパイ関連例では日本はやられっぱなし。中国スパイには情報を取られる一方、中国ではスパイとは思えない日本人がスパイとして逮捕され、外務大臣が釈放を頼みに行っても反応薄。　中国は日本を属国扱い？

共同通信によると　

QTE：　「スマート農業情報、中国に不正流出か」

2023年4月3日 6:00

　国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、スマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。男性はＳＮＳを通じて、この情報を中国にある企業の知人２人に送信していた。警察当局は「営業秘密」に当たるとみて事情聴取するなどして捜査を進めたが、その後、男性は出国した。（共同通信）　：UNQTE

原油価格は今後5％は値上がりしそうだし、この分だと円安・日本のインフレはまだまだ続きそうです。

ロイターニュースとブルームバーグ・ニュースによると、

QTE：　「原油先物が5ドル超上昇、ＯＰＥＣプラスが予想外の追加減産発表」

[シンガポール ３日 ロイター] - 原油先物価格は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が予想外の追加減産を発表したことを受け、３日の取引開始時に５ドル超上昇した。

北海ブレント先物は取引開始時に約１カ月ぶりの高値を付け、日本時間午前７時４９分時点で５．６７ドル（７．１％）高の１バレル＝８５．５６ドル。

米ＷＴＩ先物は１月下旬以来の高値を付け、５．４１ドル（７．２％）高の８１．０８ドル。

ＯＰＥＣプラスは２日、日量約１１６万バレルの追加減産を行うと発表した。５月から開始し、今年末まで継続する。予想外の動きで、アナリストは原油価格が押し上げられるとみている。

ロイターの算出に基づくと、これによりＯＰＥＣプラスの減産量は日量３６６万バレルとなり、世界需要の３．７％相当する。

金融大手ゴールドマン・サックスは２日、ＯＰＥＣプラスによる予想外の追加減産発表を受け、北海ブレント先物の価格予測を引き上げた。２０２３年１２月の予想は５ドル引き上げ１バレル＝９５ドルに、２４年１２月については３ドル引き上げ１００ドルとした。

同社は今回の予想外の減産について、先手を打って行動するというＯＰＥＣプラスの新しいドクトリンと一致しているとし「重要な経済的な、そしておそらくは政治的な配慮を反映している」と指摘。今回の減産が石油価格を７％押し上げ、サウジアラビアとＯＰＥＣプラスの石油収入増に寄与すると予測した。

米国家安全保障会議の報道官は「市場の不透明感を踏まえると、現時点で減産は望ましくないと考えており、われわれはそのことを明確にしている」と述べた。　：UNQTE

ブルームバーグ・ニュースは

QTE：　「ドル・円133円前半、ＯＰＥＣプラス減産で日本の貿易赤字意識し円安」

東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝133円台前半と、132円台後半だった前週末に比べてドル高・円安に振れている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が予想外の協調減産を表明。原油高による日本の貿易赤字拡大や、インフレ長期化で米金融当局に対する利上げ圧力が続く可能性が意識され、ドル買い・円売りが優勢となっている。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、減産を受けて「資源価格上昇でインフレ鈍化が遅れ、米利下げのタイミングが想定よりも先になるという連想はあると思う。資源価格が上がれば日本の貿易収支に一番効いてくる」と指摘。先週末は欧米金融不安後退によるリスクオンの流れの中でも期末フローで円安が進まなかったが、期末要因がなくなり円安に振れやすくなったとみる。

ＯＰＥＣプラスは２日、５月から日量100万バレルを上回る減産を実施すると発表した。市場の安定を維持するために供給を据え置くとこれまで約束していたため、協調減産は予想外。市場では今年後半には供給が逼迫（ひっぱく）すると見込まれていた。

　　協調減産の発表を受け、米原油相場は週明けアジア時間の取引で一時８％近く上昇。外為市場ではノルウェー・クローネやカナダ・ドルなど産油国通貨が上昇する一方、円は一時、主要通貨全てに対して下落した。

　　前週末の米国株は続伸し、米国債利回りは低下。米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の伸びが市場予想を下回り、米国の利上げサイクルが終了に近づいている可能性が示唆されていた。ドル・円は年度末のフローが主導する中、欧州時間に133円59銭と２週間ぶり高値を付けた後に伸び悩み、132円86銭でニューヨーク市場の取引を終えていた。

米国では今週、米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業・非製造景況指数や雇用統計など、金融政策の行方を占う上で注目される重要な主要経済指標の発表が相次ぐ。米国以外ではオーストラリア準備銀行（中央銀行）などの金融政策発表が予定されており、世界的な金融引き締めの流れの変化が注目される。

　米　石月氏は「今週はとにかく米雇用統計」だとし、同指標が発表される７日はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日で米・欧州市場が休みとなるため「荒れた動き」になる可能性があり、一方向にポジションを傾けるのは難しいと予想。「ドル・円は方向感がつかみづらい」とみている。

　　一方、日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、３月調査）では、大企業・製造業ＤＩがプラス１と市場予想（プラス３）を下回った。

　　クレディ・アグリコル銀行資本市場本部の斎藤裕司シニア・アドバイザーは、短観を受けて「４月の日銀政策修正の思惑が少し減るかもしれない」と指摘。ＯＰＥＣプラス減産と短観で足元は「円を買う材料に乏しい」とした上で、「きょうは原油が米金利に与える影響が注目」と話している。　：UNQTE

中国には政治的に弱腰だし、日本経済は石油などの地下資源に弱い。

将来を明るくするのは政治の力なのに　岸田ジャパンはどうする？

またいくら現金をばらまいても将来の展望がなければ子供産もうという家族は少なるのに　岸田ジャパンどうする？

ツバキ

国際的に安全通貨（世界的な危機や混乱時に買われる通貨）とされていたスイスフランが、直面する金融大国の危地から、その地位を危うくしているというフィスコ（日本の独立系金融情報配信株式会社）の記事です。

円も巨大な貿易赤字・財政赤字、超金融緩和で、安全通貨とはいえなくなってきていますので、安全な国際通貨は米ドルだけとなることを予感させる記事です。

QTE：　「【市況】スイスの金融大国卒業【フィスコ・コラム】」

リスク回避の場面で、スイスフランは今後も安全通貨として選好されるでしょうか。永世中立国の立場を放棄してまでウクライナを支援する一方、有力行がロシア富裕層の制裁逃れを援護した疑いを持たれています。国際社会からの信用低下は免れません。

欧米諸国はウクライナに侵攻したロシアに対し昨年から経済制裁を継続していますが、スイスのUBSとクレディ・スイスを含む主要行がロシアの新興財閥（オリガルヒ）への制裁回避に協力したとの疑いが浮上。米司法省は両行への調査を開始したと報じられています。2行に取引履歴など情報提供を求めています。米バイデン政権は対ロ制裁を強め資金面で封じ込める意向のようです。

通信社の報道によると、クレディ・スイスはロシアの富裕層を多く顧客に持ち、最盛期には600億ドル（約8兆円）規模の資金を管理。年間の収益は5－6億ドル（約800億円）にのぼったようです。ただ、最近では資金洗浄（マネーロンダリング）への関与も明らかになり、経営悪化により2021年と2022年には2008年のリーマンショック以来の巨額損失を計上。国際的な信用は失墜しています。

もともとスイスの金融機関は顧客情報を明かさない秘密主義を貫き、世界中の資産を集め金融大国の地位を確立してきた経緯があります。これまでにもサッカーの団体や中南米の石油会社の汚職に関わったことが取りざたされ、今回の米司法省による調査の過程で詳細が明らかにされるか注目されます。コンプライアンス重視の世の中となり、秘密主義が限界となれば資金が流出する可能性も出てきます。

資産凍結などを含む制裁の対象となった顧客との取引や審査の内容などで両行に不正が認められれば、巨額の制裁金が科されるといいます。ただ、経営難に陥ったクレディ・スイスをUBSが買収することで合意したばかり。シリコンバレー銀行の破たんをきっかけとした欧米金融不安がくるぶるなか、対ロ制裁のために金融機関の経営をさらに圧迫すればむしろ危機を作り出す要因にもなりかねません。

スイスは西側の一員としてロシアに対する制裁に参加し、200年以上続く永世中立国を事実上放棄しました。スイスが輸出した軍事兵器の交戦地に向けた再輸出は禁じられていますが、最近ではウクライナ支援の一環として認める方向にあります。その一方で主要行がロシア財閥への制裁逃れを援助していたとなれば、風当たりは強まるでしょう。

UBSによるクレディ・スイス買収は金融危機を抑止したものの、国民負担を伴う政府の救済策として課題を残しました。スイスの金融大国としてのかつての強固な信頼は揺らいでおり、このままだとフランが安全通貨でなくなる日も近いかもしれません。

（吉池 威）

※あくまでも筆者の個人的な見解であり、フィスコの見解を代表するものではありません。　：UNQTE

吉池氏の論調は；

スイスはウクライナを支援する一方、スイス金融機関はロシアの新興財閥（オリガルヒ）の資産を運用し利益を稼いでいるのではとの疑いが浮上していて、米司法省は両行への調査を開始したと伝えられています。

注）この点は（ロシアから石油・天然ガスの輸入を続けている一方、ウクライナを支援する）日本国の姿勢に類似しています。

この米国の調査の過程で、スイス金融機関の秘密主義が限界となれば、コンプライアンス重視の昨今、スイス金融機関から欧米の資金が流出する可能性が大となり、そして金融大国・中立国を価値にするスイスフランはその国際的な安全通貨の地位を危うくするのではないか？ということです。

ウクライナ戦争は世界を変えつつあります。

将来の世界はどうなるのでしょう？