気になったニュース 220622

・米中古住宅販売、約2年ぶり低水準－高価格と金利上昇で需要抑制。

全米不動産業者協会（NAR）が発表した5月の中古住宅販売件数は、4カ月連続で減少し、ほぼ2年ぶりの低水準となった。高い物件価格と住宅ローン金利の急上昇で需要が抑制されたことを浮き彫りにした。米金融当局が40年ぶり高水準のインフレを抑制しようと積極的な利上げを実施していることを背景に、住宅ローン金利が2008年以来の水準に急伸している。また住宅価格の上昇が続いており、全米で住宅購入希望者の購買能力が損なわれる格好となっている。NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「今年の住宅ローン金利急上昇が住宅購入能力に影響していることを踏まえれば、さらなる販売減少が今後数カ月に見込まれる」と指摘。「とはいえ、適正価格の住宅はすぐに売れている。住宅価格の上昇を抑え、買い手に一段の選択肢を与えるために、在庫水準がほぼ2倍に増える必要がなおある」と記述した。中古住宅在庫は前年同月から減少して、116万戸。販売に対する在庫比率は2.6カ月。歴史的には低い比率だが、4カ月連続で改善した。同比率は5カ月を下回ると、市場がタイトになっている兆候とみられている。中古住宅価格（季節調整前、中央値）は前年同月比14.8％上昇し、40万7600ドル（約5550万円）と過去最高を更新した。（Bloombergより）

・ロシア産ガス輸入減でEUの苦境鮮明、独産業連盟は景気後退を警告。

［ベルリン／コペンハーゲン　21日　ロイター］ - ロシア産天然ガスの輸入が細っている欧州連合（EU）各国が対応に苦慮する状況が一段と鮮明になってきた。21日にはドイツ産業連盟（BDI）が今年のドイツの経済成長率見通しについて、ロシアのウクライナ侵攻前の3.5％から1.5％に引き下げ、ロシア産ガスの輸入が完全に止まった場合は景気後退（リセッション）突入は避けられないと警告した。一方、イタリア政府は同日、国内のガス備蓄を増やすための措置を打ち出すと同時に、ガス消費節約に向けて石炭火力発電所を活用する必要があるなら、政府が石炭を購入する方針だと明らかにした。ウクライナで戦争が始まる前まで、EUは域内の天然ガス消費量の最大40％、ドイツに至っては55％をロシアに依存していた。現在もロシア産ガスはウクライナ経由で欧州に入ってきているものの、その量は減少している。ドイツにとって重要な供給ルートであるバルト海を通るパイプライン「ノルドストリーム１」の稼働率は40％程度だ。ロシア政府は、必要な修理を西側が妨げていると非難し、欧州はロシアの主張は供給を絞るためのもっともらしい口実だと反論するなど、対立が続く。（ロイターニュースより）

・マスク氏、Twitter買収に3条件　テスラは「正社員」削減。

【シリコンバレー=奥平和行】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は21日、一時保留している米ツイッターの買収について、偽アカウントの実態を解明することなどの3点が条件になるとの考えを示した。6月上旬に表面化したテスラの人員削減については「正社員」が対象で、時給制を適用する工場労働者などは増やすと説明した。カタールのドーハで20日に開幕したカタール経済フォーラムにオンラインで出席し、ツイッターの買収や電気自動車（EV）業界の展望、景気動向などについて語った。マスク氏は4月25日にツイッターを440億ドル（約6兆円）で買収すると発表したが、偽アカウントの実態調査などを理由に一時保留している。21日にはツイッター買収について「いくつかの未解決の事項がある」と指摘し、「ツイッター側は偽アカウントは5%未満と説明しているが、多くの利用者の実感と異なる」と強調した。実態解明について「非常に重要で、解決を待っているところだ」と述べた。また、買収資金の一部を金融機関からの借り入れでまかなうことを予定しており、融資契約の締結が前提になると説明した。株主の承認も要ると指摘し、「手続きを完了させるにはこの3点の解決が必要になる」と述べた。マスク氏は4月にツイッターの発行済み株式を1株あたり54.2ドルで買い取ると表明したが、同社の株価はこの水準を下回って推移している。投資家は実現を疑問視しているが、改めて買収への意欲を示した形だ。買収後の経営体制については「自分が製品・技術開発をけん引する考えで、肩書よりも正しい方向に導くことの方が重要だ」と述べた。ツイッター取締役会は当初、マスク氏による買収に反対する意向を示していたが、容認に転じている。21日には米証券取引委員会（SEC）に株主総会に関連する書類を提出し、買収案について「当社や当社株主の利益にかなうものだ」と改めて指摘し、株主に同意するように求めた。テスラの人員削減については月給制や年俸制を適用する正社員が対象になると説明した。マスク氏はテスラの全従業員の3分の1が正社員と説明したうえで、「おそらく今後3カ月以内に10%程度を削減する」と説明した。全従業員に対する削減幅は3～3.5%になるという。工場労働者などについては「増やす予定だ」と説明した。マスク氏は正社員について、「一部の部門で増員を急ぎすぎた」と述べた。テスラの電気自動車（EV）については需要が非常に強く、課題となっているサプライチェーン（供給網）や生産能力の強化を優先するとしている。一方、景気後退については「いずれかの時点では不可避であり、近いうちに起きる可能性が高いと考えている」と指摘した。（日本経済新聞より）

・党首討論、物価高対策など議論深まらず　安全運転の首相、野党は攻め手欠く。

日本記者クラブ主催の党首討論会では、参院選の主要なテーマとなる物価高対策やロシアによるウクライナ侵攻を受けた防衛力強化の在り方などに論戦が集中した。しかし、安全運転に徹した岸田文雄首相（自民党総裁）に対し、野党党首は攻め手に欠き、先の通常国会の延長戦のような議論に終始した。

▽「岸田インフレ」批判

立憲民主党の泉健太代表は冒頭、首相がロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高に無策だとして「岸田インフレだ」と批判。消費税率を時限的に5％に引き下げるよう求めた。これに対し、公明党の山口那津男代表は、消費税率を段階的に10％に引き上げたのは、安定的な社会保障財源を得るため、立民の前身である民主党と自公の3党が合意した社会保障と税の一体改革によるものだと指摘。「今それを放棄し、税率を上げ下げするのはいかにも無責任だ」とたたみかけた。首相も、消費税の減税や廃止を求める野党党首に対し「消費税減税は考えない」と明言した。一方、外交・安全保障をめぐっては、自民が参院選の公約で、防衛費の対GDP（国内総生産）比2％以上を念頭に、「5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」と明記したことを踏まえ、共産党の志位和夫委員長が首相に「財源はどうするのか」と詰め寄った。首相は「新しい国家安全保障戦略の策定の議論の中で、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、予算の裏付けとなる財源を詰めていく」と具体的な言及を避けた。

▽首相、財源や年限ぼやかす

昨秋の衆院選で最大のテーマとなった新型コロナウイルス対策についても低調だった。首相は「内閣感染症危機管理庁」の創設などを説明したが、野党党首はほとんど取り上げず、論戦は少なかった。

▽「日本を守り　未来を創る」

首相は参院選に向け最も訴えたいテーマとしてこう掲げ、討論会に臨んだものの、個別政策の財源や目標年限をぼやかすなど具体性に欠けた。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、政治が担う役割は大きい。参院選で国民の命を守るための議論を深化させることは、各党の責務だ。（原川貴郎）産経新聞より

米国では物件価格が上がり金利も上がって住宅が売れなくなってきたという。値上がりと金利上昇ピッチが速いので対策は在庫の積み増しと業者はいう。日本でも参考事例となるでしょう。　ロシアによる天然ガスの供給制限は確かに西欧にダメージを与えていますが、代替案は石炭による火力対策となるので地球にもダメージを与えるロシアの制裁です。　マスク氏の目的志向はすごい。ツイッター買収の問題点の取り上げ方もよく分かるし、テスラ社の余剰人員削減策も積極的。このような経営者と日本式経営は対抗できるのだろうか？　参院選の各党の政策は「財源をどうするか」で説得力が違います。各党の政策の財源案を聞いて行きたいと思います。

駅前広場を歩いていたら、ワイドパンツにゆったりしたシャツ姿の方を結構見かけました。見るからにサラッとしていて惹きつけられます。レギンスやへそ出しファッションより、梅雨時は、ずっといい。

気になったニュース 220621

・米財務長官、主要原材料調達で一部対立国への依存度低下呼び掛け。

イエレン米財務長官は20日、世界的なサプライチェーン問題で国内経済が打撃を受ける中、米国は主要な原材料調達について一部のライバル国への依存から脱却する方向で取り組むべきだと述べた。トロント訪問中のイエレン氏は、カナダのフリーランド財務相と共に姿を見せ、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時にわれわれのサプライチェーンは非常にもろく、耐性が実際に欠如していることを目の当たりにした」と語った。　　また「国際貿易と世界経済における行動について共通の価値観を信奉する国は貿易による恩恵を受けるはずで、われわれは複数の供給源を確保することになり、とりわけ地政学的な懸念のある国からの重要な物品調達に過度に依存しなくて済む」と発言。サプライチェーンを信頼できる国々に限定して構築する「フレンド・ショアリング」への支持をあらためて表明した。また、米国は地政学的に対立する中国にレアアース（希土類）で「大きく依存している」と述べた。（Bloombergより）

・「ロシアが120万人連行」　子ども24万人と副首相。

【キーウ=共同】ウクライナのベレシチューク副首相は20日、自国の情報機関の集計として、「ロシア軍が占領した地域からウクライナ人約120万人をロシア領に連行した」との見解を示した。うち24万人が子どもで、2千人は孤児だと強調した。ベレシチューク氏は、ロシア側が自国の支配地にしか避難を許していないと批判。ロシア側の主張とは異なるが、ロシアが真実を語ることはないと述べた。ロシアとの捕虜交換は14回実施し、ウクライナの兵士303人と民間人100人が解放されたと報告。これとは別に遺体交換も行ったとした。ロシアが制圧した南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から投降し捕虜となった兵士らの帰還実現を目指すと強調した。（日本経済新聞より）

・独最大労組IGメタル、7─8％の賃上げ要求提案。

［ハンブルク　20日　ロイター］ - ドイツ最大の労組、IGメタルは20日、近く行われる金属・電機産業の労使交渉で7～8％の賃上げを要求するよう地域支部に推奨したと明らかにした。7月11日に支部と協議した上で方針を確定する。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰により、欧州全域でインフレが高進している状況を踏まえた。IGメタルの首脳は、国内の自動車大手メルセデス・ベンツやBMWが高収益をあげていることを大幅な賃上げを要求する根拠とした。提案された賃上げ幅でも電力・ガス価格の急上昇を相殺することはできないとし、独政府が家計の負担を和らげるために追加の措置を講じる必要があると訴えた。労使交渉は要求額を大幅に下回る賃上げ幅で妥結することが多いが、賃金の急激な伸びによって高インフレが根付く可能性を懸念する欧州中央銀行（ECB）は、今回の要求額に警戒感を強めそうだ。（ロイターニュースより）

・中国、東シナ海で海洋プラットホーム設置完了　日本が抗議。

外務省は20日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で5月に構造物設置に向けた動きが確認された地点で、海洋プラットホームの設置が完了したことを海上自衛隊が確認したと発表した。ガス田を掘削する態勢が整ったとみられる。外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議した。その上で、日中両政府による東シナ海資源開発に関する平成20年の合意に基づき、交渉再開に早期に応じるよう改めて強く求めた。今回海洋プラットホームが確認された地点では、5月20日に海自が設置に向けた動きを確認。これとは別に6月17日にも構造物の土台を運搬する動きが確認されている。政府はいずれについても中国側に抗議していた。日中中間線の西側で確認された中国側の構造物は計18基に上っている。（産経新聞より）

イエレン米財務長官は、地政学的に対立する中国にレアアース（希土類）で「大きく依存している」と取り上げ、サプライチェーンを信頼できる国々に限定して構築する「フレンド・ショアリング」への道筋に言及しました。米国は中国とは交易でも距離尾を置くということになると、米国について行きたい日本は中国との交易をどうするのでしょう。そのうち米国から日本の対中交易姿勢が問われることになるでしょう。　ロシアのウクライナ人連行は人道回路の通過と（嘘を）言って連行したものですのでロシアで強制労働力に使われないといいのですが・・・　ドイツ労組IGメタルは結束力と交渉力で有名ですので、かなりに賃上げを確保できるでしょう。供給問題からのインフレと高い賃上げでドイツの物価高は当分続くことになるでしょう。これで金利が上がると景気後退期は間近でしょう。　韓国の他に中国も合意事項を簡単に破棄します。日本が相手だからでしょうか？

今年の東京の梅雨は雨量が少ないように感じます。ただ湿度は雨天並みで気持ちが悪い。だから電車内では多少暑くても長袖にしています。女性の場合は特に神経質になっているのでは？大概皆さんスマホでゲームやらメールやらですので、隣の方の半袖肘が無意識に領域内に侵入してきます。まだ濡れたレインコートの肘の方がまし・・・

気になったニュース 220620

・ドイツ、石炭火力発電増加へ　ロシア産ガス供給減に備え。

【ベルリン=南毅郎】ドイツのハベック経済・気候相は19日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減る事態に備え、ガス消費量を抑える予防措置を強化すると発表した。一時的な代替策として石炭火力発電の稼働を増やすほか、産業界にガス節約を促す新たな仕組みも導入する。家庭の暖房需要が高まる冬に向けてガスの貯蔵を積み増し、ロシアの揺さぶりに対抗する。19日公表の声明で明らかにした。具体的には、発電に利用するガスの消費量を減らす代わりに、石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進める。ガス節約を促すため、消費量を減らした企業ほど有利になる新たな仕組み「ガスオークション」の導入も計画する。足元では、ドイツのガス貯蔵量は最大能力の5～6割程度にとどまっている。需要の少ない夏場にガスを蓄え、冬までに能力上限まで貯蔵する目標だ。ロシア産の天然ガスを巡っては、同国国営ガスプロムが15日、ドイツに送る主要パイプライン「ノルドストリーム」の供給量を従来計画から60%削減する方針を示した。14日に40%減を公表していたが、矢継ぎ早に削減率を高めた。ロシア側の揺さぶりが強まっている。ドイツはロシアが侵攻を続けるウクライナに重火器などの武器供与を進める一方で、天然ガスの調達をロシアに依存してきた。ハベック氏は19日の声明で「ガス供給の安定性は保証されているものの、状況は深刻だ」と指摘した。供給不安を受けて資源価格が高騰しており「我々を分裂させようとするプーチン大統領の明確な戦略であり、許すことはできない」とロシアを強く非難した。ショルツ政権は石炭火力について、「理想的」な目標として、2030年に廃止することを打ち出してきた。メルケル前政権では38年だったものの、前倒しした。35年にほぼ全ての電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄う計画で、4月に新たなエネルギー戦略を採択したばかりだった。安全保障の観点から、天然資源のロシア依存脱却は急務だ。ただし、再エネの発電能力を積み増すには時間を要する。「脱炭素」に逆行する石炭に一時的に頼らざるを得なくなっている。（日本経済新聞より）

・台湾海峡「国際水域」でないとの中国主張、米政権は拒否－懸念強める。

バイデン米政権の当局者らは、中国が最近繰り返す台湾海峡は「国際水域」ではないとの曖昧な主張を受け入れないと決めた。中国の姿勢は台湾への挑発が海上で今後増える可能性を意味するかもしれないとして、懸念を強めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国がここ数カ月、米当局者との会合で台湾海峡を「国際水域」ではないとする主張を繰り返していることはブルームバーグが先週報じた。米中両国の認識が異なる重要地域において、米国の影響力および軍事力への新たな対抗を中国が準備しつつある可能性の見通しを強めるものだ。中国は長年にわたり台湾海峡は排他的経済水域（EEZ）の一部だと主張しており、これら水域での外国軍艦の活動は制限されるとの認識を示している。中国は同海峡での米軍の動きには定期的に抗議しているが、これまで水域の法的地位が米当局者との会合で通常の議題に上ることはなかった。中国の新たな主張のタイミングは、ロシアによるウクライナ侵攻もあって、米政権内で警戒を強める要因となっている。関係者によると、バイデン大統領はこの件で説明を受けており、米政権の安全保障チームは中国側が具体的に何を意図しているのか、理解しようとその主張を検証している。過去数10年間にわたって中国が台湾海峡について用いてきた文言を調べたり、同盟国同士でそれぞれの解釈を評価したりしているという。米当局者が懸念を強めているのは、中国側の主張が台湾周辺水域について、中国の水路と見なしていると示唆できるよう法的解釈をあえて混乱させる取り組みである可能性だ。この点を米側は中国側に伝達済みという。中国が「国際水域」で意図している内容は謎だが、米側の台湾海峡通過を抑制する意図はあるかもしれない。中国が自国のスタンスを強化するため具体的な行動に出るかも明確ではないと、関係者は述べた。ホワイトハウスと在ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、これまでのところ返信はない。（Bloombergより）

・原因不明の「群発地震」　専門家「M7クラスにも警戒を」　石川で震度6弱。

最大震度6弱の地震が起きた石川県能登地方では、令和2年12月から地震活動が活発化。翌年から今回の地震までに、震度1以上の地震発生は約150回に及んだ。専門家は、能登半島での群発地震のメカニズムについて「まだ分からない」としつつも、「今後マグニチュード（M）7クラスの地震が起きる可能性もある」と警鐘を鳴らす。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）によると、震度6弱を観測した同県珠洲市付近では群発地震が始まったのと同時期に、地殻変動による「地盤の膨らみ」が計測されており「地震と関連していることは間違いない」という。ただ地殻変動の原因や、それが地震につながる理由は特定されていない。研究者の間では、地下で熱水のような液体がわき上がり、断層の隙間に水が入ることで断層が滑りやすくなった▽地下深くで断層がゆっくり動いている−といった仮説が提唱されている。１年を超える群発地震は「異常」だというが、まだ収まる気配はない。群発地震は京都府亀岡市などでも起きている。今回の地震は、能登の一連の群発地震の中では最大規模だが、M5クラスという観点では「日本列島では10日に1回くらい起きているレベル」（遠田氏）。こうした地震が周辺の活断層を刺激し、M7クラスの地震や津波を誘発するおそれもあり、警戒を呼び掛けている。（産経新聞より）

ロシアのドイツへの天然ガス供給削減は、再エネの発電能力を積み増すには時間を要することから、「脱炭素」に逆行する石炭火力発電に一時的に頼らざるを得なくなっているという。そのうち日本も参考にせざるを得なくなるでしょう。　米国は（日本も）台湾海峡の安全航行を確保するため台湾を支援するといってきましたので、台湾海峡が中国の領域になると台湾を支援する名目が無くなります。今後日米の中国とのやり取りが注目です。　日本は4つの地殻（ユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート）の境にある国です。地球を卵に例えるなら4つのひびの交わったところに日本が乗っかっている感じです。地殻の動く確率は、単純計算では、他国の4倍ですので日本は地震大国です。気象情報と共に地殻変動情報があってもおかしくない日本です。

日経平均は今日も下げています。（株は企業業績の推移で動くと云われていますが、実は全体相場の動向で、企業の株価の変動幅の7割は決まるとも云われています）株の買い時の目安となる日経平均の底値付近はいくらぐらいだろうか？ロウソク月足の10年推移表をみると25000円付近とみます。もしドルが150円程まで上がると、日経平均もドル換算でかなり安くなりますので、さすがに岸田政策嫌いの外国人も買いに入るでしょう。当たるも八卦当たらぬも八卦。

気になったニュース 220619

東京都 新型コロナ 4人死亡1622人感染確認 前週日曜より76人増

東京都内の19日の感染確認は1週間前の日曜日より76人増えて1622人で、前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1622人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より76人増えました。19日までの7日間平均は、1603.0人で、前の週の99.3％でした。19日、確認された1622人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の17.1％にあたる277人でした。65歳以上の高齢者は110人で、全体の6.8％です。また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は18日と同じ0人でした。一方、都は、感染が確認された60代と70代、それに90代の男女あわせて4人が死亡したことを発表しました。（NHK NEWS WEBより）

コロナ患者が下げ止まった感じでこれから微増してゆくのでしょうか？米国は3月末のボトムから微増を続け今は一日10万人ほどが新型コロナに罹っています。ドイツは4月末から微増し現在は一日55千人、フランスは44千人、イタリアは30千人と微増中です。行動制限の緩和を進め、外国に門戸を開くと微増は避けられないのでしょう。新型コロナがオミクロンとその派生株になってから、重症患者は減り、多くの方が風邪のような症状で治まるようですので、治療薬と適宜のワクチン接種で、インフルエンザ並みの対応で、OKになったのでしょう。治療薬入手とワクチン接種が可能な日本も新型コロナ患者の微増を許容してもよいのでしょう。

今日は孫たちが遊びに来ました。しばらく見ないうちに身長が伸びていました。北関東にいる孫たちは中学生ですが、中3の長男はもう父親より体重が多いという。大昔の話ですが、知人は、空手を習って親父に体力で勝てるようになってから、世界が広がったと言っていました。少し飛躍しますが、もう中学生から大人の（体力の）世界に入っているのでしょうか？　体力に伴って知力、徳力も伸びていると信じたいと思います。

気になったニュース 220618

・原油先物6％安、世界的な金融引き締めで成長懸念。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国時間の米原油先物は約6％下落し、4週間ぶりの安値を更新した。世界の主要中央銀行による金融引き締めで世界的な経済成長が鈍化し、エネルギー需要が減退するとの見方が出ているほか、ドル高も重しになっている。清算値は北海ブレント先物が6.69ドル（5.6％）安の1バレル＝113.12ドル、米WTI先物が8.03ドル（6.8％）安の109.56ドル。清算値としては北海ブレント先物が5月20日、米WTI先物が5月12日以来の安値だった。（ロイターニュースより）

・米大統領、ムハンマド皇太子との個別会談予定せず　来月の訪問で。

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米大統領は17日、来月サウジアラビアを訪問する際、同国の事実上の指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子と個別に会談する予定はないと明らかにした。ただ、出席を予定している国際会議で顔を合わせるとした。バイデン氏は、2018年に起きたサウジの著名ジャーナリスト殺害事件にどのように対応するかとの記者団の質問に対し「ムハンマド皇太子との個別の会談は予定していない」とし、「国際会議に出席するが、ムハンマド皇太子も同会議に出席する」と述べた。バイデン大統領は7月13～16日に中東を歴訪。サウジは15～16日に訪問する。（ロイターニュースより）

・グーグルのロシア子会社が破産宣言＝インタファクス。

［17日　ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルのロシア子会社が破産を宣言した。インタファクス通信が裁判所への届け出をもとに伝えた。同社の広報担当者は5月、ロシア当局に銀行口座を差し押さえられ、業務を続けられなくなったため、破産申請を計画していると発表していた。グーグルはロシア政府が違法と見なすコンテンツを削除しなかったことや、動画投稿サイトのユーチューブで一部のロシアメディアへのアクセスを制限したのを受け、ロシアで数カ月前から圧力を受けている。だが、ロシアの利用者は検索やユーチューブなどグーグルのサービスを引き続き利用できている。（ロイターニュースより）

・ワクチン、変異型にも有効　WHOが接種率向上求める。

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は17日、現行の新型コロナウイルスワクチンは、オミクロン型やその派生型の重症化防止や死亡率低下にも極めて有効だとして、接種率の向上に引き続き取り組むよう求める声明を発表した。特に追加接種は効果が大きいとして推奨している。現在使われているワクチンは、初期に中国で流行した新型コロナウイルスを基に開発されており、1～2回で接種完了となる。昨年11月に「懸念される変異型（VOC）」に指定されたオミクロン型に対しては、通常の接種では他のVOCと比較して重症化防止効果が低かったが、追加接種するとこれまでと同様の高い効果が確認されたとしている。WHOは今後も新型コロナウイルスの変異は続く可能性が高いと指摘。重症化する危険性が高い高齢者や基礎疾患がある人らに対するワクチン接種率の向上を改めて訴えた。（日本経済新聞より）

・安倍氏が続投望んだ防衛次官、官邸主導で「驚きの人事」…首相との「対立の火種となりかねない」。

政府が17日、防衛省の島田和久次官の退任人事を決めたことが波紋を呼んでいる。防衛省は続投を希望していたのに対し、首相官邸の主導で交代となったためだ。島田氏は安倍元首相の首相秘書官を約6年半務め、2020年8月に次官に就任した。政府関係者によると、岸防衛相は年末に国家安全保障戦略など3文書改定を控えていることを考慮し、5月頃から続投を打診したが、官邸側は在任が2年を超えることに難色を示し、受け入れなかった。　後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、島田氏と同じ1985年に防衛庁（当時）に入った。同期が2代続けて次官となるのは2007年発足の防衛省では初めてだ。装備庁長官は「上がりポスト」ともされ、省内では「驚きの人事」との受け止めもある。島田氏は安倍氏に近く、防衛費の国内総生産（GDP）比2％達成に向け、政府内の旗振り役を務めてきた。安倍氏も島田氏の続投を望んでいたとされる。安倍氏は防衛費増額を巡り、「国債で賄えばいい」と主張するなど、積極的な発信を続けている。自民党内では、3文書改定に向け、「島田氏の交代は、安倍氏と岸田首相の対立の火種となりかねない」との見方が出ている。（読売新聞オンラインより）

・日本電産カリスマ会長「社長はまだ見習い」…株主総会で激高「嫌なら株買うな」。

「永守イズム」継承へ疑問も

一代で巨大企業を築いたカリスマ経営者の後継者選びが難航している。電子部品大手の日本電産では、4月に最高経営責任者（CEO）に復帰した創業者の永守重信会長（77）の後継者が定まらない。定時株主総会を開いた17日、永守氏は「会社の原点に戻り、後継者を育てたい」と胸中を明かしたが、試行錯誤が続いている。

▽株価低迷

「社長はまだ見習い。今一生懸命教えている」永守氏は京都市のホテルで開かれた総会で、同席した関潤社長（61）をこう評価した。関氏は、日産自動車の副最高執行責任者（副COO）を経て、2020年1月、永守氏に招かれる形で日本電産入りした。翌年6月には永守氏からCEOを継承し、22年3月期の業績は、過去最高を更新した。だが、関社長がCEOを兼務した21年6月に1万2000円を上回っていた株価は、世界的な半導体不足の影響などで、今年4月には8000円台に下落。永守氏が「耐えられない水準だ」といらだちを募らせ、関氏は就任1年足らずでCEOから「降格」された。ところが、永守氏のCEO再登板後も株価は8000円台にとどまっている。総会で永守氏は「世界の株価が下がっている。日本電産だけ上がることはない」と釈明する一方、「嫌だったら、買わなければいい。会場を出たら売ってくれ」と激高する一幕もあった。

▽方向性定まらず

永守氏は、世界中で需要が拡大している電気自動車向け製品が伸びると強調し、「来年、再来年には大きな収益を上げる。株価は1万5000円、2万円になる」と自信を示した。　それでも、市場が楽観的になれないのは、永守依存体制からのスムーズな脱却が図れるのか不透明なためだ。総会では、株主からも「後継者にどうイズムが浸透し、受け継がれているのか見えにくい」と疑問の声があがった。総会後の記者会見で永守氏は、関氏について「逃げない限りは後継者として育てる」と述べた。関氏も「永守イズムを定着させる」と、CEO復帰に意欲を示した。しかし、永守氏は「逃げたら、生え抜きの人材にCEOをわたす」とも言及するなど、後継者選びの方向性は定まらない。後継者に悩む「カリスマ経営者」は、日本電産にとどまらない。ソフトバンクグループの孫正義氏（64）は、グーグル幹部を後継含みで迎えたが、禅譲を撤回。ファーストリテイリングの柳井正氏（73）も一度、社長職を譲ったが再登板した。（読売新聞オンラインより）

原油の価格と金利の上昇とが景気の動向を介して繋がっているという。脱炭素の時代になったら気候と金利の上昇も繋がるのでしょうか？核融合発電が待ち遠しいものです。　バイデン大統領はサウジを訪問するのにサウジの事実上の指導者ムハンマド皇太子とは会見しないという。ムハンマド皇太子の指示でサウジ王室を批判す著名ジャーナリスト殺害してしまったせいでしょう。対中国で人権・報道の自由を強調する米国としては仕方のない外交上の対応なのでしょう。　ロシアでは、政府の言うことを聞かない会社をその銀行口座を差し押さえ、破産させてしまう事例が出ました。ロシアでは、そして多くの専制国家では、マスメディア、SNSは政府の広報域を越えてはならないということです。　WHOは、ワクチン接種は感染防止より感染後の重症化リスクの軽減です、と改めて発表。都市のロックダウンでコロナに対応する中国を意識しての声明でしょうか？　防衛次官の任命で安倍対岸田の構図が浮かんできたという。中露の合同艦隊や露艦隊が日本周辺を航行し、わが国を脅しにかかっている状況で、防衛事務次官（防衛省事務方のトップ）人事で与党が割れるとはのんきな国です。　企業トップ人事でもめるのは日本だけではありません。株式市場で世界一著名な持ち株会社バークシャー・ハサウェーのトップバフェット氏91歳の後継者もまだ決まっていません。トップダウン経営の会社ではトップの人事は慎重です。日本ではトップダウン経営が少ないので永守氏のケースが話題になるのでしょう。

今朝の夢は、ものすごく優しくてかわいい子と結婚したら、家事は全然だめで浪費家で、文句をつけたらパワハラといわれ即離婚。身も心も懐もボロボロになったものでした。ジョニーデップとアンバーハードの名誉棄損裁判記事がどこかにあったのでしょう。夢は夢であるべし・・・

気になったニュース 220617

・ゼレンスキー大統領 ロシア対抗でEU加盟実現の考え強調。

ロシア軍は、東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点に攻撃を続けていて、現地の部隊や市民は困難な状況に陥っているとみられています。こうした中、ゼレンスキー大統領はEU＝ヨーロッパ連合への加盟について、メンバー4か国の首脳から支持を得たと述べ、ロシアに対抗するためEU加盟を実現する考えを強調しました。ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は16日も各地をミサイルで攻撃し、東部のハルキウ州やドネツク州でウクライナ軍の関連施設などを破壊したと発表しました。またロシア軍は、東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点となっているセベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けていて、戦況を分析しているイギリス国防省は16日、セベロドネツクに残されたウクライナ軍の部隊や市民は非常に困難な状況に陥っていると指摘しました。また、ロシア国営のタス通信は16日に南部ヘルソン州でロシア側が擁立した親ロシア派勢力の幹部の話として2月の軍事侵攻以降に、州内で生まれた子どもにはロシアの市民権が与えられるだろうと伝え、ロシアは掌握した地域で支配の既成事実化を進めているとみられます。こうした中、16日には、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相がそろって首都キーウなどを訪れ、ルーマニアのヨハニス大統領とともにゼレンスキー大統領と会談しました。これを受けてゼレンスキー大統領は動画を公開し「きょうは歴史的な日だ。ウクライナは、ヨーロッパの4つの強力な国々から一度に支持されたことを実感した」と述べ、EU＝ヨーロッパ連合への加盟について訪れた首脳全員から支持を得たと強調しました。そして「われわれはウクライナの完全な安全と領土の保全が保証されるまで戦い続けるだろう」などと、徹底抗戦を続ける姿勢を示したうえで、ロシアに対抗するためEU加盟を実現する考えを強調しました。（NHK NEWS WEBより）

・中国の「ゼロコロナ」政策、23年に入っても続く公算大－バーンズ大使。

米国のバーンズ駐中国大使は16日、新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策は来年に入っても続く公算が大きいと指摘した。大都市のロックダウン（都市封鎖）や移動制限を伴う同政策によって、米欧の対中投資が大きく妨げられているとも述べた。バーンズ大使は同日開かれたオンラインイベントで、「私の率直な想定ではゼロコロナは恐らく2023年の最初の数カ月も続く。中国政府がこれを示唆している」と語った。同大使はまた、上海市の厳格なロックダウンが多くの米ビジネス関係者の出国を促したと分析。一時は米大使館と上海総領事館で80人の館員が昼夜を問わず対応に当たり、「出国を望んだり、水や食料、医療を求めたりした」米国民を支援したと明らかにした。バーンズ氏はますます「攻撃的な」中国政府が自国経済をどの方向に導こうとしているのか依然として不透明だとも指摘。中国はテクノロジーなど特定のセクターに対する締め付けを継続するのかに関して相反するメッセージを発しているとも述べた。さらに、中国市場は外国企業にとってあまりに重要であり、全面撤退はできないものの、商業会議所の調査や意見交換に基づくと、コロナ対策の移動規制を中心とする不確実性で対中追加投資に関して企業が二の足を踏んでいるとも語った。（Bloombergより）

・米EV化は電池生産増強が課題　熟練労働者や鉱物調達が要＝VW米幹部。

［ワシントン　16日　ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）米国法人のスコット・キーオ最高経営責任者（CEO）は16日、電気自動車（EV）に移行する上で米国はバッテリー生産増強という難題に直面していると強調した。熟練労働者を呼び込むことや、リチウム電池生産に必要な鉱物類の国内採掘を大きく増やす必要のほか、サプライチェーン問題などを課題に挙げた。ワシントンでの業界イベントで語った。EV化は米国の比類なき最大の産業変革だとも強調した。キーオ氏はロイターのインタビューにも応じ、米国は国内電池生産で2030年までに何十万人もの雇用を創出できると予想。現在は国内の電池生産量が年15万～20万個だが、これから7年のうちに850万個にすることが必要になると語った。コロナ禍をきっかけに労働人口の減った米国の製造業そのものが、待遇の見直しなどで再び労働者を引きつけ、製造業の能力をもっと高めることも欠かせないと指摘した。（ロイターニュースより）

・コロナ後遺症リスク、オミクロン株は従来株より低く＝英研究。

［ロンドン　16日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン変異株は、これまでの変異株よりも後遺症を引き起こす可能性が低い──。英キングス・カレッジ・ロンドンがこうした研究成果を16日付の医学誌ランセットで発表した。コロナ後遺症は、倦怠感から「ブレインフォグ（脳の霧、頭がぼんやりするような症状）」まで幅広い症状を含み、数週間から数カ月続くことがある。公衆衛生上の問題として認識されつつあり、研究者らはオミクロン株が従来の変異株と同様の後遺症リスクがあるかどうかを調べている。こうした種類の研究では初めての査読付き論文となる。キングス・カレッジ・ロンドンの研究者は「ZOE COVID Symptom」研究アプリのデータを用い、英国のオミクロン株拡大期における感染後に後遺症を発症する確率はデルタ株に比べ20～50％低かったことを突き止めた。この数値は感染者の年齢や最後のワクチン接種時期によって変化した。ただ、研究チームは後遺症に悩む患者の数が減っているわけではないと指摘。リスクは低いものの、より多くの人が感染したため絶対数は多くなっている。英国立統計局（ONS）は5月、国内でオミクロン株感染後に後遺症を発症した人は43万8000人で、後遺症患者全体の24％に相当すると発表した。研究チームは、オミクロン株の後遺症リスクが低い理由を明らかにするためにはさらなる研究が必要としている。（ローターニュースより）

独仏伊ルーマニア首脳とゼレンスキー大統領との会合で、4首脳はウクライナのEU加盟を支持するとしました。しかしウクライナは、今の兵力と火力で、EU加盟の前提たる領土保全状態（ロシア軍を領土から排除）の実現は可能だろうか？目標ははっきりしましたがその道はかなり厳しそう。　中国のゼロコロナ政策は、来年の春まで続きそう？で、中国（上海）に進出している欧米企業に（中国にどのような形で踏みとどまるか）困惑をもたらしているという。よく分かりませんが、中国での現地生産・販売は中国国内向けのものに限定する方策がいいのでは？　米国のEV生産の課題は、EVの重要部品の自給を前提にすると、電池生産を2030年までに現在に40倍に拡大しなくてはならないという。製造業に携わる労働者が先細りする米国で可能なのでしょうか？日本も米国と同じ環境下にあると思います。　理由は今調査中とのことですが、オミクロン株は従来株より後遺症リスクは低いとのレポートが出たようです。良いニュースですが、色々な潜在的な病を抱える方は4回目のワクチン接種をされた方がよいでしょう。

今日も紫陽花を見に行きましたが、見学者は圧倒的に女性の方でした。紫陽花は半日陰を好みますので紫外線が少ないからでしょうか？それとも今日は平日だから？

気になったニュース 220616

以下はBloomberg Newsよりのコピーです：

・【ウクライナ】独仏伊3首脳が16日キーウ訪問、ロシアはガス輸出削減　2022年6月15日 14:43 JST 更新日時 2022年6月16日 4:35 JST

ロシアは欧州向けのガス輸出を削減し、欧州のエネルギー市場に対する締め付けを一層強めた。フランスのマクロン大統領はロシアとの対話の扉を開けておかなければならないと主張。同大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相は16日にキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談する計画だ。ロシアが欧州にガスを供給する主要パイプライン「ノルドストリーム」では、ガス輸送量が約6割減少した。ドイツのハーベック副首相兼経済相は政治的な動機が理由だとロシアを非難し、欧州市場を「動揺させ、価格を押し上げる狙いだ」と指摘した。一方、中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアの安全保障上の懸念に対する中国の支持をあらためて表明した。ブリンケン米国務長官はウクライナの領土割譲について決定するのはゼレンスキー政権だとし、米国は同盟国およびパートナー国と共に、ロシア軍と戦うウクライナに必要な支援を届ける決意だと語った。バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナの安全保障支援に米国は10億ドル（約1350億円）を追加提供すると約束した。

▽独仏伊首脳、16日に合同でキーウ訪問を計画－関係者

ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相は16日にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。ルーマニアのヨハニス大統領も同行する見通しだという。

▽米国、ウクライナに10億ドル超の安全保障支援を提供へ－バイデン氏

米国はウクライナの安全保障支援のため10億ドルを追加提供すると、バイデン大統領がゼレンスキー大統領に語った。発表文で明らかになった。この支援にはミサイル発射装置や海岸防衛用の兵器、弾薬、高度ロケットシステムなどが含まれるという。

▽トルコ、NATO巡る立場は変わらない－エルドアン大統領

スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、トルコの安全保障上の懸念が対処されない限り両国の加盟にトルコは反対を維持すると、エルドアン大統領が語った。今月にマドリードで開かれるNATO首脳会議までに加盟問題が進展する希望はほぼなくなった。エルドアン氏は議会で与党・公正発展党（AKP）の議員らに対し、「スウェーデンとフィンランドがテロとの戦いで明確で具体的、決定的な措置を講じるまで、トルコがNATO問題で姿勢を変えることは確実にない」と述べた。

▽ロシアの直近のガス供給削減、政治的な動機－独経済相

ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムがパイプライン「ノルドストリーム」経由で欧州に輸出するガスの量を削減すると決定したことについて、ドイツのハーベック副首相兼経済相は「政治的な動機」が理由だと非難した。ガスプロムは技術的な問題で輸送能力が40％落ち込んだとし、メンテナンスのため外国に送った主要ガスタービンの一つが制裁でカナダから動かせなくなっていると説明した。二つ目のタービンも制裁により修理に送れなくなっているという。ハーベック氏は供給に「直結する」影響を及ぼしているとされるメンテナンス作業は秋まで実施される予定ではなく、いずれにしても40％に影響が出ることはあり得ないとの見方を示した。

▽中国の習主席、プーチン大統領と電話会談

中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と2月下旬のウクライナ侵攻以降で2回目となる電話会談を行い、ロシアの安全保障上の懸念に対する支持をあらためて表明した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

▽岸田首相、NATO首脳会議に出席へ－日本の首相では初めて

岸田文雄首相は今月下旬に開かれるNATO首脳会議に出席すると表明した。日本の首相の出席は初めて。ウクライナでの戦争におけるNATOの取り組みに支持を示す。

▽NATO加盟国、長期的なウクライナ支援パッケージで合意へ

NATO加盟国は15、16両日にブリュッセルで開く国防担当相会議で、ウクライナに対する長期的な支援パッケージやNATO軍の新たなモデルについて合意する見通しだ。ストルテンベルグ事務総長が記者団に語った。このパッケージではウクライナ軍が旧ソ連製の装備から現代的な装備へと移行するのを長期的に後押しし、NATOの標準装備との相互運用性を高めるようにすると、同事務総長は説明した。

▽マクロン仏大統領：プーチン大統領との協議はある時点で必要に

マクロン仏大統領は、重要な局面で「支持のシグナル」を送るため欧州連合（EU）とウクライナの新たな協議が必要だったと述べつつ、ロシアとの対話も引き続き開かれていなければならないと主張した。同大統領は西側諸国がロシアを「辱め」、平和的な解決を危うくすべきではないと発言し、物議を醸していた。マクロン氏はルーマニアの黒海沿岸の軍事基地を訪問した際に記者団に対し、「ある時点で、ゼレンスキー大統領はロシアと交渉しなければならず、われわれもその場に出席して安全保障の確約をする必要があるだろう。これが現実であり、実現させなければならない」と語った。同氏はウクライナを近く訪問すると報じられているが、訪問についてはコメントを控えた。

▽ロシアの石油収入、5月に急増－IEA

ロシアの石油輸出は5月に減少したものの、石油輸出収入は約200億ドル（約2兆7000億円）に急増したと、国際エネルギー機関（IEA）が15日公表した月報で指摘した。世界的なエネルギー価格の上昇が寄与し、前月比では11％増。原油と石油製品の輸出によるロシアの収入はこれでウクライナ侵攻前の水準をほぼ回復したという。

▽領土割譲を決定するのはゼレンスキー政権－米国務長官

ブリンケン米国務長官はPBSニュースアワーとのインタビューでウクライナの領土割譲について問われ、そうした決定は民主的に選ばれたゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府が下すことになろうとし、「ウクライナの未来を決めるのはウクライナ国民だ」と述べた。　　同長官はその上で、米国は同盟国およびパートナー国と共に、ロシア軍と戦うウクライナに必要な支援を届ける決意だと語った。

▽中国、楽玉成筆頭外務次官をメディア部門に異動

中国は最も知名度の高い外交当局者の一人で、ロシア専門家でもある楽玉成筆頭外務次官（59）を国家ラジオテレビ総局副局長に異動する人事を発表した。これにより楽氏は王毅外相（68）の後継争いから脱落した可能性が高い。

▽ロシア、米女子プロバスケのグライナー選手の勾留延長

ロシアで拘束されていた米国女子プロバスケットボールのスターで五輪米国代表のブリトニー・グライナー選手の勾留が7月2日まで延長された。タス通信が報じた。同選手は大麻オイルの入った電子たばこカートリッジを所持していた容疑で逮捕された。

以上

ロシアが天然ガスの供給制限をドイツにそして今日からイタリアに開始し始めました。ウクライナ支援国への経済的な仕返しでしょう。ドイツ・イタリアへの天然ガス供給を絞ってもロシアには中国他への集荷増で賄える計算があるのでしょう。ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランスのマクロン大統領のロシア寄りの姿勢に抵抗していて、彼のウクライハ訪問に同意していませんでしたが、独仏伊の首脳セットとしては受け入れるようです。フランス主導で、ウクライナの領土をロシアに割譲してとの話が持ち上がるのでしょうか？　トルコのエルドラン大統領のプーチンロシア寄りの姿勢（フィンランド・スウェーデンのNATO加盟に反対）に、バイデン氏が直接エルドラン氏に翻意を促してもならない場合、以後、欧米対トルコに発展するのでしょうか？　中国の習主席はプーチン大統領と電話会談で、改めてロシアの安全保障上の懸念（でウクライナへの侵攻）に対する支持をあらためて表明したことは、中露の対欧米対決姿勢の再確認でしょう。中国のロシア軍事支援にまで発展するものでしょうか？世界の分断から双方の激突は、薄皮一枚で回避されているような感じもします。

友人に、運転免許証更新の認知症テストの準備で参考書を買って勉強した、と聞いたせいでしょう、今朝は運転下手の夢で目が覚めました。いつも見ている夢の一つですが、毎々の帰路は警察の飲酒検問があるため、側道を使い、多少飲み過ぎたため、その側道も間違って、巨大なアパート群の真っ暗な駐車場に紛れ込んでしまい、バックで、両側の駐車車両にぶつけないように、迷路をそろそろと運転する（欧州での実話）ものです。夢に、疲れ切って起きてしました。夢を見なくて済む薬はあるのでしょうか？

気になったニュース 220615

・米欧の不動産価格が下落、インフレ加速響く－コスト高で買い手細る。

米欧の不動産市場で買い手が減り、相場が下落しつつあると米ハインズの幹部が述べた。テキサス州ヒューストンに本社を置く同社は、27カ国に拠点を持ち約900億ドル（約12兆円）相当の不動産資産を運用している。グローバル最高投資責任者（CIO）のデービッド・スタインバック氏はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビでのインタビューで、米国に続き欧州も値下がり局面に入り、１年前と比べ価格が約5-10％下げている地域もあると指摘。「厳しい数カ月だと思う。今年は波乱含みだ」と述べた。同氏によると、企業はコスト高を背景に事業拡大計画を再検証しており、金利上昇が資金調達コストを押し上げ、需要を一段と弱めている。「民間不動産へのインフレ加速の影響は疑いようもない。買い手の層が細っている」と語った。（Bloombergより）

・米国は2023年に景気後退、株価は高値から40％下落へ－クーパーマン氏。

米投資会社オメガ・アドバイザーズのレオン・クーパーマン会長兼最高経営責任者（CEO）は14日、米経済が2023年のどこかの時点でリセッション（景気後退）に陥るとみていると述べた。原油価格もしくは米金融政策が要因になるとしている。CNBCでの発言。S＆P500種株価指数については、過去最高値から40％下落する可能性があるとし、昨年12月に自身が適正水準と指摘していた4100が当面の高値になるとの見方を示した。　（Bloombergより）

・米高官、NATO戦略概念に対中国政策　月末の首脳会議で。

【ワシントン=坂口幸裕】米国のジュリアン・スミス北大西洋条約機構（NATO）大使は14日、6月末にスペインで開くNATO首脳会議で中国の行動に対処する能力構築を議論すると明らかにした。会議で採択する今後10年間のNATOの方向性を示す「戦略概念」に対中国政策の明記を検討すると表明した。オンライン記者会見で語った。スミス氏はスペインの首都マドリードで29～30日に開くNATO首脳会議に米欧の加盟30カ国に加え、加盟申請している北欧のスウェーデンとフィンランドも参加すると明言した。トルコは北欧の2カ国の加盟に反対しており、NATOは首脳会議までの決着をめざしている。ウクライナへの追加支援やロシアへの抑止力強化が主要議題になる首脳会議にはウクライナ、ジョージアのほか、インド太平洋地域から日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳や閣僚らも参加する予定だと指摘した。岸田文雄首相や韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領らが出席する見通しだ。スミス氏は現時点ではインド太平洋地域の国に門戸を拡大する考えはないとしつつ「パートナーシップを強化する」と強調。「アジア太平洋のパートナーがNATOとの対話に参加することで我々が互いに学べる」と説明した。ロシアと連携する中国と歴史的に関係が深い日韓などが、直面する課題を米欧と共有する狙いがある。スミス氏は「戦略概念では中国に言及されるだろう」と述べた。中国が提唱する広域経済圏「一帯一路」やインフラ投資によって「同盟国の安全保障環境に変化をもたらしており、課題に対処したり強靱さを築いたりするために必要な手段を考えなければならない」と話した。軍事力や経済力を通じて覇権主義的な行動をとる中国への警戒レベルを上げる構えだ。（日本経済新聞より）

・世界競争力、デンマークが首位　日本は過去最低の34位。

【ウィーン=押切智義】スイスの有力ビジネススクールIMDが15日発表した2022年の世界競争力ランキングは、デンマークが初めて首位となった。新型コロナウイルス禍からの経済再開の早さが明暗を分けており、欧州勢が上位10位のうち6カ国を占めた。アジア勢は下落が目立ち、日本は順位を3つ下げ過去最低の34位だった。調査対象は63カ国・地域。各国政府や世界銀行の統計データと、経営者へのアンケート調査などをもとに集計した。デンマークは前年の3位から1位に躍進。行政のデジタル化の先進国でもあり、生産性や事業効率化などの項目で1位を獲得し、順位を上げた。2位は前年首位のスイスで、インフラや政府の効率性などが高く評価された。フィンランドが11位から8位に浮上するなど、上位10位に入った欧州勢は6カ国に上る。同ランキングを統括するIMDのアルトゥロ・ブリス教授は日本経済新聞の取材に対し「コロナからの経済再開のスピードの早さが欧米諸国には追い風になった」との分析を示した。アジアでもコロナの影響を抑えた国や地域は順位を上げる傾向がある。香港が前年から2つ順位を上げ5位、台湾も7位に上がった。厳しい政策で感染拡大を抑え続けたことで、経済パフォーマンスなどの要素が評価された。一方でコロナからの経済再開が遅れた東南アジアなどは順位が下落する傾向が目立つ。日本も前年から順位を3つ下げ34位となった。20年と同じ順位で過去最低だ。ブリス教授は「政府の効率性にも問題を抱えている」と指摘し、国内総生産（GDP）の2倍を超える政府債務残高など財政の質の改善が今後の課題になるとした。コロナからの経済再開が世界で進む一方、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやインフレ圧力の高まりが新たな課題となっている。調査に伴う世界の経営者へのアンケートによれば、足元の懸念事項としてインフレをあげた経営者は50%と最多で、地政学リスク（49%）、サプライチェーン（供給網）の課題（48%）が続いた。今回の調査で好調だった欧州は、ウクライナ問題を機に地政学リスクの高まりやインフレに直面している。ブリス教授は「欧州はエネルギー不足などの課題に苦しむことになり、23年の調査ではそれらが悲観的な影響を与える可能性がある」と語った。（日本経済新聞より）

・被害総額100億円超えも　倉庫放火容疑の20歳男、巨額賠償の行方は。

大阪市此花区の人工島・舞洲にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年11月に起きた放火事件で、日立物流側に少なくとも約80億円の損害が生じていたことが14日、判明した。商品の保管を委託していた他の企業の物流にも影響が及んでおり、全体の損害額は単純計算でも総額100億円を超える見込みだ。現住建造物等放火容疑などで逮捕・送検された元派遣社員の男（20）＝事件当時（19）＝に巨額賠償の資力はないとみられ、民事を含む責任追及には限界が見える。「代替の拠点から西日本各地へ配送されているが、中四国や九州では現在でも1日程度の遅れが生じている」。日立物流西日本に医療用医薬品の保管を委託していた日本ジェネリック（東京）の担当者は、長引く事件の影響にため息をついた。同社は西日本全域への配送拠点として倉庫を利用。当時、同社の全在庫の3割超にあたる医療用医薬品約280万点が保管されていたが放火でほぼ全焼し、被害総額は約39億円に及んだという。被害のほとんどは保険で手当てされたが、茨城県内にある別拠点からの商品輸送を余儀なくされ、そのためにかかったコストなどは含まれていない。担当者は「今後、日立物流側と補償交渉をしていく」と話した。日立物流側の被害額も少なくとも計約80億円に上り、倉庫の解体費用などが大半を占める。倉庫自体は賃借物件で、所有会社は火災保険に加入していた。日立物流の担当者は「被害額は今後上がる可能性もある」としつつ、男への賠償請求については「刑事事件が決着しておらず、請求するかどうかは言えない」とした。物品の保管を委託されていた他の企業側との補償交渉についても「今後対応する」と述べるにとどめた。企業法務に詳しい弁護士法人「ALG＆Associates」の家永勲弁護士（東京弁護士会）は、一般的に従業員の行為で損害を受けた企業側は「責任を厳しく追及する態度を見せる必要がある」と話した。ただ今回の事件では、損害があまりに巨額のため、個人への賠償請求の実益が見いだしにくいことや、男が就業中の問題などに言及していることもあって「訴訟提起には慎重になるかも」との見方を示した。（産経新聞より）

米国ではインフレが加速し不動産価格が上がり買い手が少なくなり不動産価格が下落始めたという。個人消費がGDPの7割も占める米国ではインフレは景気にもろに効く。今は賃金も、インフレ率ほどではないが、上がっているので、景気は保たれているが、来年のどこかで景気後退になるとの予測が出始めました。株価はピークから4割下がるとの予想ですので、深刻な景気後退にならなければよいのですが・・・　今月末に開催されるNATOの会議にアジア太平洋から日韓豪NZが参加するという。中国の広域経済圏「一帯一路」やインフラ投資政策がアジア太平洋の安全保障環境に変化をもたらしているので対中対応策のすり合わせが必要との会議のよう。中露との分断化は更に進むでしょう。　従業員が不法行為によって会社に100億円もの損害を与えた場合、しかも従業員にその賠償能力がない場合、どうなるのでしょう？会社が、保険に入っていれば補填されるでしょうが、無保険の場合は、ほとんどの賠償金は会社の自己負担となるでしょう。日立は日立物流をこの4月に2200億円で米国のファンドに売却しましたので、日立の手取りは2100億円？それにしても日立はラッキー？

もうすぐ夏至です。昼間が長い方が自由時間が長く好きですので、週間ベースでいえば、日曜を待ち焦がれる感じに近いです。ただ一週間で一番気分が落ち込むのも日曜日。明日から仕事、そして色々なトラブルが浮かぶのが、ちょうどサザエさんの時間帯。夏至は待ち遠しいがまた落ち込むのも同日です。

気になったニュース 220614

・ロシア、ウクライナ東部要衝を孤立化　避難ルートの橋破壊。

［キーウ（キエフ）　14日　ロイター］ - ウクライナ当局は、東部の要衝セベロドネツクから市民を避難させる最後のルートだった橋をロシア軍が破壊したと明らかにした。ルガンスク州のガイダイ知事は、これによりセベロドネツクに残る市民が孤立化し、人道的物資を届けることが不可能になったと述べた。また、同市の約7割がロシアの支配下にあるという。ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、ウクライナでの軍事作戦の主要目標について、同地域の自称「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を防衛することだと主張した。ウクライナのポドリャク大統領顧問は、りゅう弾砲1000門、戦車500台、ドローン1000機などを必要としていると述べた。ウクライナ内務省は、ドネツク州ウダチェネが13日夜に攻撃を受けたと伝えたが、武器が標的となったかどうかに言及しなかった。ロシアは、ウクライナに武器を供与する米国などを批判し、長距離ミサイルを供給すれば新たな標的を攻撃すると警告している。（ロイターニュースより）

・“ロシア軍 クラスター爆弾7回で多くの民間人殺害” 人権団体。

国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」は、ウクライナ東部の第2の都市ハルキウでロシア軍が7回クラスター爆弾を使用し、多くの民間人が殺害されたとする独自の調査結果をまとめ、13日、報告書を公表しました。クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散り、民間人にも無差別に被害を与えることなどから、残虐な兵器として使用を禁止する国際条約があります。そのクラスター爆弾がウクライナで使用されたという指摘を受けて「アムネスティ・インターナショナル」は現地にスタッフを派遣し、攻撃から生き残った人を含む合わせて160人から証言を集めたり、爆弾の破片を分析したりして独自に調査を行いました。その結果、クラスター爆弾に特徴的な破片や部品が見つかったなどとして、ハルキウでは4月末までのおよそ2か月間に、ロシア軍がクラスター爆弾を7回使用したと結論づけました。このうち、4月15日に行われたクラスター爆弾による攻撃では少なくとも9人が死亡し、報告書には4歳の娘と夫を残して命を落とした女性のケースも紹介されています。「アムネスティ・インターナショナル」は、「ハルキウへの無差別攻撃は戦争犯罪にあたる。独立した調査と公正な裁判によって関わった人に責任をとらせるべきだ」と訴えています。（NHK NEWS WEBより）

・１ポイントの米利上げ観測、ウォール街で浮上－予想上回るインフレで。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は40年ぶりの高いインフレを制御しようと、極端な政策に打って出る可能性があるとの見方が、ウォール街の一角で浮上している。14、15日のFOMC会合では0.5ポイントの利上げが決定するというのがエコノミストのコンセンサスだが、10日発表の消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことを受けて、バークレイズとジェフリーズは75ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利上げに予想を修正した。一部では１ポイントの利上げが議題に上るとの見方もささやかれている。スタンダードチャータードのG10FX調査グローバル責任者のスティーブン・イングランダー氏は「FOMCは後手に回っているという印象を払拭しようとするだろう」と予想。「6か月前、50というのは大きくて切りのいい数字だった。一方で75は非常に中途半端な引き上げにみえる。従ってFOMCでは『コミットメントを示したいなら、思い切って100にしようじゃないか』という話し合いになるかもしれない」と述べた。イングランダー氏はさらに、FOMCが「ボルカー・モーメント」を見せざるを得ないなら、もっと劇的な利上げを追求することはあり得ると指摘した。ボルカー元米連邦準備制度理事会（FRB）議長は1979年からの歴史的な一連の利上げで、インフレ封じ込めに成功している。イングランダー氏は15日の会合で100ベーシスポイントの利上げが決定する確率は10％だとみている。同氏の基本予想は依然、50ベーシスの利上げだという。スワップ市場は次の3回のFOMC会合で75bpの利上げが一度ある可能性を織り込んでいる。10日のCPI発表前は、50bpの利上げが3回未満とみられていた。15日に決定される利上げとして織り込まれているのは約57bp。75bp利上げの確率は28％となっている。利上げの終着点は現在、4％をわずかに下回る水準とみられており、来年半ばまでに到達すると想定されている。CPI発表前は3.35％とみられていた。（Bloombergより）

・仮想通貨の時価総額1兆ドル割れ　一部出金停止で動揺。

【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）の相場が急落している。世界の仮想通貨の時価総額は13日（米東部時間）、一時1兆ドル（約134兆円）を割り込んだ。代表的なビットコインの価格は前日比で15%ほど下落し、一時2万2600ドル台と1年半ぶりの安値をつけた。交換業大手のバイナンスが一時、預かり資金の出金を停止したことなどが売りを招いた。難局を乗り切るためリストラも広がる。情報サイトのコインマーケットキャップによると、世界全体の仮想通貨の時価総額は13日に一時1兆ドルを割り込み、9000億ドル台をつけた。21年1月以来の水準だ。21年11月につけたピーク（2兆9700億ドル）から約7割減少した。米大手融資サービスのセルシウス・ネットワークは13日までに、出金や口座間の資金移動などの一時停止を発表した。「極端な市場環境」を理由としており、「流動性を安定させることが最終的な目標だ」と述べた。再開のメドは立っていない。バイナンスのチャオ・チャンコン最高経営責任者（CEO）は13日朝、ツイッターでビットコインの預かり資産の出金を一部ネットワークで停止していると発表した。約3時間後に復旧した。バイナンスは同日未明に実施していたハードウエアの障害の修復作業によって、その後の出金取引の処理が滞ったと説明。問題は解決されたといい、「預かり資産に影響はない」と強調した。セルシウスに続き、最大手とされるバイナンスでも出金を停止したことで「仮想通貨市場の信頼性に大きな打撃を与えた」（米オアンダのエドワード・モヤ氏）。リーマン危機の前触れとなった2007年のパリバ・ショックでは、傘下のファンドが解約を凍結すると発表し、市場の不安が増幅した経緯がある。仮想通貨市場でも過去の金融危機の連想が働いた可能性がある。5月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.6%上昇した。高インフレが金融引き締め観測を強め、仮想通貨からの資金流出に歯止めがかからなくなっている。英調査会社のコインシェアーズによると、主要な仮想通貨であるイーサリウムは6月3日の週まで9週連続で資金流出となった。関連企業は人員削減などリストラに動く。仮想通貨の貸し付けを手がける米ブロックファイのザック・プリンスCEOは13日、従業員の20%を削減する方針をツイッターで表明した。米メディアによると約850人の従業員がいる。自身や役員の報酬も削減し、経費を圧縮する。交換業大手コインベースは新規や中途採用を停止しているほか、同業のジェミニも従業員を10%減らす方針を明らかにしている。仮想通貨関連サービスを提供する米ギャラクシー・デジタル・ホールディングスのマイク・ノボグラッツCEOは8日、「仮想通貨のヘッジファンドの3分の2は破綻する可能性がある」と会合で述べ、リストラがさらに進むとの認識を示した。（日本経済新聞より）

・中露国境に初の自動車橋　両国接近を象徴。

【北京＝三塚聖平】中国東北部の黒竜江省黒河とアムール川（中国名・黒竜江）対岸のロシア極東アムール州ブラゴベシチェンスクを結ぶ自動車橋が13日までに開通した。中露国境の川にかかる本格的な自動車橋は初めて。近年著しく進む中露接近を象徴する存在といえそうだ。中国メディアによると、自動車橋は全長1キロ余りで、2016年末に建設が始まった。総投資額は約25億元（約500億円）。当初は20年中の開通を予定したが、新型コロナウイルス禍で延期されていた。10日の開通式にオンラインで出席した中国の胡春華副首相は「中国東北部とロシア極東の協力が新たな段階に踏み出すことを促したい」とあいさつした。ロシアのデニソフ駐中国大使も同日、橋の開通に触れて「ロシアと中国は橋を壊すのではなく建設している。新たな国境の窓口は両国間の貿易で重要な役割を発揮する」と述べた。ウクライナ侵攻を受けて米欧などが対露経済制裁を強化していることを念頭に置いた発言とみられる。ロシアは中国との関係を誇示して国際的な孤立感を払拭しようと躍起だ。中国もロシアと「正常な貿易協力を進める」としている。黒河、ブラゴベシチェンスク両市の間ではもともと渡し船による国境貿易が盛んで、橋の建設案は20年以上前から存在した。それが長く実現しなかった背景には、中国に対するロシアの伝統的な警戒感があったとされている。（産経新聞より）

ロシアはウクライナで橋を壊す一方で中国との間では橋を作った。世界分断の象徴的な話です。6月のFOMCで政策金利が0.5％から0.75％になるのではないかという。今年の年利も3.35％から4％弱まで上がりそうだともいう。米国の投資家は、ドル以外（のリスク資産）は全て売りに向かっているという。仮想通貨も売りが続いている。今の投資環境は、超短期の利ザヤ狙いか超長期の投資かどちらかでしょう。しばらく持っていて利益が膨らんだら売ろうとしているリスク資産は今が整理時でしょう。

少し高いなあと思いましたが、昨日台湾産のパイナップルを購入しました。甘いとことと少し酸っぱいところがあって、孫たちにとっては好きだったかどうかまだ聞いていませんが、自分には甘すぎずに丁度よかった、美味しかった。

気になったニュース 220613

・金融所得課税、引き続き与党などで議論続けていきたい＝岸田首相。

［東京　13日　ロイター］ - 岸田文雄首相は13日の参院決算委員会で、金融所得課税について、引き続き与党や自民党の税制調査会で議論を続けていきたいと述べた。その上で「まずは所得を引き上げる、合わせて資産所得を活用する、この2つによってできるだけ幅広い層の可処分所得を大きくしてそれを消費につなげる、こうした流れを作っていきたい」と語った。岸田首相は、金融所得課税について「いわゆる1億円の壁という部分について考えていくべきだということで申し上げている」と説明。一方、資産所得倍増は中間層に資産の活用を広げていこうということであり「この両者は決して矛盾することはない」と述べた。杉尾秀哉委員（立憲）への答弁。（ロイターニュースより）

・ホンダ系、立ち乗り三輪参入　法改正で車大手が商機狙う。

ホンダ発のスタートアップが13日、立ち乗りの電動三輪車に参入すると発表した。1人乗りの小型電動車は4月の法改正を受け、2年以内に免許なしでの公道利用が可能となる見通しで、近距離移動の手段として普及が見込まれる。現状では新興勢が主体の市場だが、バイクや四輪車の開発で培った安全技術も生かして車大手が参入を目指す動きが広がってきた。2021年8月に立ち上げたストリーモ（東京都府中市）が同日、新たに開発した立ち乗り電動三輪車「ストリーモ」を報道陣に公開した。価格は26万円で、一般消費者向けに同日から300台限定でオンラインでの受注を始めた。22年内に納車される予定だ。23年には欧州市場への投入も目指すという。ストリーモは重量が20キログラムで、1回の充電で30キロメートルの走行ができる。アクセルやブレーキは手元で操作し、スキーのように重心を移動させることで左右に旋回する。現状では公道利用には、第1種原動機付き自転車（原付き）免許とヘルメットの着用が必要となる。法人向けには工場や大学などの私有地での使用を想定した、サブスクリプション（定額課金）型での提供を22年内にも始める。同日記者会見したストリーモの森庸太朗最高経営責任者（CEO）は「法改正によって需要はさらに高まる」と市場拡大への期待を語った。法改正に対応するため、今後はミラーやウインカー、速度を他の歩行者に表示するためのインジケーターを搭載したモデルの開発を進める考えだ。自動車や自転車を代替する移動手段として、「電動キックボード」と称されるタイプも含めた1人乗りの立ち乗り電動車の需要が日本や欧州で高まっている。日本では電動アシスト自転車のシェアサービスを手掛けていたLuup（ループ、東京・渋谷）が、新事業特例制度による実証実験の形で、21年から電動キックボードの時間貸しも始めた。既に拠点網を全国で約1300まで広げるなど、利用の裾野が広がっている。公道での利用促進に向けた法整備も普及を後押しする。4月に改正された道路交通法では、これまで排気量50ccの原付きと同じ扱いだった電動キックボードなどの1人乗り電動車が、最高時速20キロメートル以下のモデルに限り「特定小型原動機付き自転車」という新たな車種区分となる。2年内に施行される見通しで、16歳以上は免許なしで運転できるようになり、ヘルメット着用も努力義務となる。国内で現在販売されている電動キックボードは、キントーン（茨城県常総市）や中国大手、セグウェイーナインボットなど新興勢や輸入品が主体だ。これまで安全面などの課題もあって慎重だった車大手だが、法改正を機に公道での利用を想定した車両の投入を本格化する構えだ。ヤマハ発動機も前輪が2つある立ち乗り電動三輪車「トリタウン」を開発。公道での実証実験を進めており、早期の市場投入を目指している。またトヨタ自動車も前方の人や障害物などを検知して警告する機能を持たせた立ち乗り電動三輪を21年10月に発売した。現在は大型商業施設など私有地限定だが、将来的には公道にも利用を広げる方針だ。一方、法整備で日本に先行する欧州ではすでに、独アウディが19年に立ち乗りの電動スクーターを発表した。独メルセデス・ベンツグループも20年に参入するなど、車大手による新モデル発売が相次いでいる。ボストン・コンサルティング・グループによると、電動キックボードの所有、定額課金（サブスクリプション）、シェアリングを合わせた市場規模は21年に40億ユーロ（5600億円）程度だったが、サブスクリプションで年率30%以上、所有では同10～30%で成長するとしている。ホンダの社内スタートアップによる事業化は、視覚障害者の歩行補助器を開発するAshirase（あしらせ、東京都西東京市）に続き、2社目となる。ストリーモはホンダからの出資を2割未満に抑え、ベンチャーキャピタル（VC）などからの出資も募って立ち乗り三輪の事業化にこぎ着けた。生産も台湾企業に委託し、販売にも独自サイトを使うなどホンダから独立した経営で成長を目指す。従来、ホンダでは社内で生まれたアイデアについて、自社の事業との親和性を見極めた上で、事業化を検討してきた。ただ本社から独立した運営とすれば外部企業とも連携しやくすくなり、早期に事業化できる利点もある。21年4月からは日本国内の全従業員を対象に新規事業の提案を募り、審査を通過した案件については、新会社の立ち上げも含めて支援する制度を始めていた。（田辺静）日本経済新聞より

昨年9月の総裁選で岸田氏は「金融所得課税」を設け所得格差拡大を縮小する政策を目指す、とし日本株を取引する外国人投資家は日本から離れました。ところが今年5月ロンドンで岸田首相は、日本は資産所得倍増プランを採ると言って、所得格差拡大策への転換では、と驚かせました。今日の岸田総理の国会答弁は、資産所得倍増策は中間層の資産形成の支援で、資産1億以上の人には金融課税を重くすると　しました。外国人投資家は皆資産1憶以上でしょうから、外国人の日本投資回帰につながらない（＝日本株式の低迷は続く）ように思います。　自動車メーカーなどの子会社が、免許なしでの公道を走れる立ち乗り三輪車の開発に本格的に乗り出すという。電動自転車はお年寄りやママさんの近距離移動の手段として普及していますが、立ち乗り三輪車は若い世代の簡易移動手段として普及しそうです。駐車場を探すのが大変なところでは一気に普及するでしょう。将来が楽しみなニュースです。

米国の株価は、インフレとインフレを抑え込む金利の引き上げで企業業績は落ちるとの思惑で、下げ続けていますが、日本のインフレ率は2％程で、金利は景気を冷やすので上げられないとしているのに、今日の日経平均株価は米国同様の落ち込みようです。日本の株価は、株価下降局面では、NYダウとナスダック株価の水準から自動計算されているのでしょうか？