・ロシア軍 首都キーウ近郊から撤退の際に “地雷設置” 。
ロシア軍はウクライナ東部などで攻撃を続け、マリウポリでは住民を安全に避難させられるかが課題になっています。一方、首都キーウ近郊ではウクライナ軍が複数の町を奪還するなど戦闘の主導権を握っているとみられますが、ロシア軍は撤退する際に地雷を設置しているとして、ウクライナのゼレンスキー大統領は住民たちに戻らないよう呼びかけています。ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化し、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「ウクライナの軍事インフラの大部分を破壊した。軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。またロシア軍が包囲し、深刻な人道危機が起きている東部の要衝マリウポリからの住民の避難について、ロイター通信は2日、ウクライナのベレシチュク副首相の話として4217人が戦闘地域から避難したと伝えました。ただ、いまだおよそ10万人以上が取り残されているとみられ、水や電気の供給が止まり医薬品なども届かない中、住民の避難を加速させられるかが大きな課題となっています。一方、イギリス国防省は2日、ウクライナ軍が首都キーウの東にある複数の村を奪還したほか、北西にあるイルピンから、さらに北のブチャやホストメリに向けて前進を試みていると指摘し、首都近郊で戦闘の主導権を握っていると分析しています。ウクライナ政府は30を超える町や村を奪還したとしていて、ゼレンスキー大統領は2日に発表した声明で、北部にいたロシア軍は少しずつ撤退していると明らかにしました。ただ「ロシア軍は地雷をあらゆる場所に埋めている」として、安全を丁寧に確認する必要があるとして避難している住民に対し、まだ戻らないよう呼びかけています。アメリカ国防総省は1日、ウクライナに対して、▽レーザー誘導ロケットシステムや▽爆弾を搭載して戦車や装甲車などに自爆攻撃をする無人機などを含む3億ドル、日本円にしておよそ360億円の追加の軍事支援を行うことを発表しています。停戦に向けた交渉が進められる中、ロシア側の反発も予想され、ウクライナ各地で戦闘が収まるかは不透明です。（NHK NEWS WEBより）
・ウクライナ、キーウ周辺30カ所奪還 露軍は東部攻撃
ロシアによるウクライナ侵攻で、激戦が続く東部マリウポリで1日、民間人を退避させる「人道回廊」が設置され、ウクライナ政府によると、市民約3000人が退避した。ただ、赤十字国際委員会（ICRC）は同日に車両などの派遣を試みたが失敗し、2日に改めて派遣する予定だ。同日は東部で露軍の激しい攻撃が続く一方、英国防省は露軍が2月に制圧した首都キーウ（キエフ）北西ホストメリ空港から撤退したとの情報があることを明かした。マリウポリには市民10万人以上が水や食料なしで取り残されているが、人道回廊は露軍の妨害などで十分に機能していない。1日も退避に成功したのは約3000人にとどまり、ICRCの支援団は現地に到着できなかった。ウクライナ政府は2日、マリウポリに同日も人道回廊を設置すると発表。ICRCは再度、現地に向かうとしているが、成功するかは不透明だ。ウクライナ国境に近い露西部ベルゴロド州の燃料貯蔵施設で1日朝に発生した火災に関し、ロシアは「ウクライナ軍が空爆した」と主張。しかし、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は同日、「事実ではない」と否定した。ロイター通信が伝えた。英政府はベルゴロド付近の武器庫でも爆発が起きたとし、露軍がウクライナに入った部隊に実施する補給作戦に影響が出る可能性があると分析している。停戦交渉は1日、オンライン形式で継続されたが、具体的な進展に関する発表はない。ただ、先月29日の合意に基づき、一部の捕虜交換が行われ、ウクライナ側の発表によると、同国兵86人が解放された。また、ウクライナのゼレンスキー大統領は米FOXニュースで「領土は取引しない」と述べ、南部クリミア半島や東部の親露派地域の帰属に関する露側の要求に応じない姿勢を改めて示した。ウクライナ大統領府の顧問は4月2日、キーウ周辺などで30以上の町や村を奪還したと説明し、東部では激しい戦闘が続いているとした。露国防省は同日、空対地ミサイルで東部ドニプロと中部ポルタワの空港を攻撃したと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズは1日、攻勢を受ける東部ドンバス地域の防衛に向け、バイデン米政権が同盟国による旧ソ連製戦車のウクライナへの供与を支援すると報じた。ウクライナ軍は同戦車の操縦や砲撃方法を知っていて、長距離砲撃が可能になる。（産経新聞より）
・欧州諸国、露産ガス確保困難に 「早期警戒」宣言。
ロシアが天然ガスの輸出先に取引代金を自国通貨ルーブルで支払うよう迫っている問題で、欧州はガスの安定確保が困難になる事態に直面している。欧州側がルーブルでの支払いを拒否しているためで、露産天然ガスの供給が途絶えるシナリオも現実味を帯びてきた。ロシアを天然ガスの主要輸入先とするドイツでは緊急事態態勢を敷いて国民に省エネを呼びかけている。プーチン露大統領は3月31日、米欧日など「非友好国」に指定した国や地域に対し、天然ガスの取引代金をルーブルで支払うよう命じる大統領令に署名。プーチン氏は「支払いがなければ買い手の不履行とみなし、あらゆる結果が起きる」と述べ、輸出停止の可能性を示唆した。英メディアによると、輸入国側は露ガス大手ガスプロム傘下の銀行口座で外貨を交換しルーブルで支払うことが求められる。同行は欧州の対露制裁で国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からの排除対象になっていない。露側にはルーブル相場の下落を防ぎ、制裁で制限されている外貨獲得の狙いもあるとみられる。ルーブル支払いとなるのは気体の天然ガス。パイプラインで同ガスを輸入する欧州側は、既存の契約に違反するとして反発を強めている。ドイツのハーベック経済相は31日、露大統領令は「（ロシアによる）恐喝」と非難し、一方的な支払い方法の変更は容認できないと強調した。欧州連合（EU）もロシアの要求に応じない方針だ。ただ、EUは天然ガスの3割超をロシアに頼り、ドイツの依存度は5割を上回る。発電などに使う露産天然ガスの供給が途絶えた場合、「ドイツ産業に災害をもたらす」（ドイツ化学工業協会のクルマン会長）と懸念されている。ドイツ政府は民間のガス供給状況を監視する「緊急ガス計画」を発動し、「早期警戒」を宣言。ハーベック氏は、わずかな節電でも「重要だ」と国民に省エネを促している。早期警戒は、緊急ガス計画の中で最も軽い段階だが、同政府は状況次第でレベルを引き上げる方針だ。他の欧州諸国も対応を急いでおり、ロイター通信によると、フランスのルメール経済・財務相は供給停止に「備えている」と表明し、仏規制当局が市民に節電などの協力を呼び掛けた。オランダ政府では、市民とともに企業に対してもエネルギー消費の削減を促す方針だ。（産経新聞より）
・第6波「自宅死」161人、搬送段階で感染発覚のケース急増…「受診控え」影響か。
新型コロナウイルス第6波の今年1～2月、「自宅死」した感染者は、全国で少なくとも161人に上ることが、読売新聞の調査でわかった。第5波（昨年8～9月）と比べると、自宅からの搬送段階で初めて感染が分かり、直後に亡くなる人が急増。本人も感染に気づかないまま、感染で持病などが悪化したケースがあるとみられ、専門家は「異変を感じたら早めの検査や受診を」と呼びかけている。調査は、47都道府県と、独自に管内の死亡例を集計している40市を対象に、3月中旬までに実施した。厚生労働省は「コロナ患者の自宅での死亡事例」（自宅死）について、〈１〉医療機関で陽性が確認されたものの、保健所への届け出前だった〈２〉自宅療養中〈３〉入院を前提に自宅で待機〈４〉自宅で死亡後に感染が判明〈５〉自宅から医療機関への搬送中・搬送後に陽性と分かり、その直後に亡くなった――の５類型に分けている。読売新聞もこの5類型に沿って第5波と第6波の状況を尋ねた。計87自治体のうち11自治体は「感染者のプライバシー保護のため」などの理由で非回答だった。調査の結果、全ての類型を合わせた自宅死者は、第6波で161人（第5波は128人）に上った。中でも、〈５〉の「搬送段階でコロナ判明」のケースは、第5波は6人だったが、第6波は50人に急増していた。重症化しやすい「デルタ株」が流行した第5波では、コロナ特有の肺炎症状が出やすいため、感染に気づかないまま命を落とす人は少なかった。だが、第6波で主流となった「オミクロン株」は感染しても軽症や無症状のケースが多く、感染を自覚していない人も多かったとみられる。福岡県では、第6波の自宅死者21人のうち11人が「搬送段階でコロナ判明」のケースだった。11人中8人は70歳以上で、持病を抱えていた人もいたといい、県新型コロナウイルス感染症対策本部の担当者は「感染による衰弱で持病が悪くなるケースがある。第6波は感染者が急増し、受診を控える動きがあったのかもしれない」としている。コロナ陽性と判明した上で、自宅療養中に命を落とした人（〈２〉）は、第5波から4人減ったものの、第6波でも依然として全国で計61人に上った。自宅療養中の死者が第6波で全国最多の15人だった東京都。第5波までと違い、コロナ特有の肺炎症状がない人も多く、軽症であることなどを理由に入院を希望しなかった高齢者らが自宅で容体が急変して亡くなるケースがあった。神戸市でも2月17日、軽症で自宅療養中だった80歳代の男性が亡くなった。呼吸器に持病があった男性は、同9日に検査で陽性と判明した後、入院を希望しなかったという。市の担当者は「症状が軽快したので、『もう大丈夫だ』と判断し、容体の悪化を見通せなかった。持病を抱える高齢者が感染した場合のリスクの高さを痛感した」などと説明した。一方、神奈川県横須賀市では、医療機関から保健所に患者発生の届けが出される前に自宅で亡くなった人（〈１〉）が第5波では11人いたが、第6波ではゼロに減った。市の担当者によると、第5波は感染判明から症状悪化までのスピードが速く、届け出が間に合わなかった人が多かったためという。
▽我慢せずに受診を
大曲貴夫・国立国際医療研究センター国際感染症センター長は「オミクロン株は軽症者が多いとされているが、心臓や腎臓などに持病のある人や高齢者が感染した場合は体調が悪化する恐れがあり、注意が必要。自身で自宅療養を希望した場合でも、体調におかしな点があれば我慢せずに受診してほしい」としている。（読売新聞オンラインより）
・3回目ワクチン、伸び悩み懸念 意義問う声も。
新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まり傾向にある中、若年層を中心にワクチンの3回目接種の伸び悩みが懸念されている。オミクロン株感染で重症化しにくいとされる世代には、副反応の懸念に比べ明確なメリットが見いだしにくいという側面もある。政府は3回目接種の立ち遅れを教訓に4回目の準備開始を早期に決めたが、短期間で接種回数を重ねることに有識者から「接種の意義」を問う声も上がり始めた。「1、2回目と比べて要望が弱く、予約がなかなか埋まらない。5〜11歳の1、2回目接種も同様の認識だ」。3月24日の厚生労働省ワクチン分科会で釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は接種の現状をこう説明した。政府の公表データでは、1、2回目接種では昨年6〜9月に連日のように1日100万回を超え、最高は170万回。3回目接種での最高は115万回で、100万回を超える日は金曜と土曜に集中している。一定頻度で生じる発熱などの接種後の体調悪化に備え、翌日が休みのタイミングに合わせる傾向が浮かび上がる。3回目接種率は65歳以上で8割を超えたが、全年代では4割程度にとどまっているのが現状だ。若年層の肺炎が特徴だった昨夏のデルタ株感染と比べ、重症化しにくいことが影響しているとみられる。今後の変異株流行やその場合のワクチンの効き目などが不透明なことも二の足を踏む要因になっているとの見方がある。「蔓延防止等重点措置の解除で安心し、ワクチンを打たなくても大丈夫だと思うことも理解できる。ただ、現状は流行の半ば。社会経済活動の本格再開に感染の抑制は欠かせない」。東京医科大の濱田篤郎特任教授は接種率の向上による早期収束の必要性を強調する。現状の感染者数は1週間平均で約4万6000人。昨夏の第5波でのピーク（約2万6000人）を上回り、下げ止まりもみられる。米国の研究では、オミクロン株に対するモデルナ製ワクチンの感染予防効果は2回接種後に4割程度。半年〜9カ月後には約1割まで低下するが、3回目で7割程度に上昇すると報告されている。国内外の試験でも、3回目接種後にオミクロン株の中和抗体の顕著な増加が確認されている。課題は時間経過による効果の減衰で、再び有効性を高めるために4回目が必要とされる。ただ、先行的に4回目を始めたイスラエルの研究では中和抗体を増加させる効果があるものの、3回目接種ほど顕著ではないとのデータもある。効果の頭打ちが示唆されるだけに、ワクチン分科会の委員の一部は従来通りの進め方に懐疑的だ。24日の会合では「一定頻度で副反応がある。どういった対象に必要か明確にした方がよい」「ワクチン接種への悩みや心配が出ており、意義が分かりにくくなっている。漫然と3回目の次は4回目というのはおかしい」などの声が上がった。一方、ワクチン効果の持続期間はインフルエンザなどでは半年程度とされ、濱田氏は4回目の接種の必要性に理解を示す。濱田氏によると、ワクチン接種を重ねれば、リンパ球の活性が進み、抗体を作る記憶が作られる。次の大きな流行は冬場とみており、「秋までにデルタ株とオミクロン株に特化した2価のワクチンなどが実用化される可能性もある」と指摘する。ワクチン分科会の脇田隆字会長は「感染対策の全体像の中でワクチンの位置付けを大きな視点で考えていく必要がある。感染予防がオミクロン株に期待できるかも踏まえ、目的を考える必要がある」と述べた。（産経新聞より）
キーウ周辺から撤退する際、ロシア軍はあらゆるところの地雷を埋めているという。これのウクライナ一般市民への非人道的な行為には驚きました。どこまで一般市民を傷つければ済むのだろうか？ ロシアの報道は、ウクライナ沿いにある石油備蓄所をウクライナ軍がヘリで攻撃し（ウクライナは否定しています）、ウクライナのロシア内の攻撃を強く非難してますが、ロシアは他国に侵略し国土のみならず市民を犠牲にしていることには当然のことのようにいい、自国内の石油タンクへの攻撃を非道なこととしています。こんな報道姿勢は信じられません。ロシアは完全に別世界のようです。 天然ガスの供給問題にしてもロシアは勝手に契約条件を破棄し、ロシアの通貨で代金を支払え といい出しています。プーチンはドイツ、フランス、イタリアの首相との電話会談では外貨でもいいと言った後の急変です。プーチンの嘘はどこまで続くのでしょうか？ オミクロン株の流行では自宅死が増えているといいます。無症状や軽症な患者が多く市販薬で十分処置できると考えているが多いため、症状の急変に対応できないためでしょう。 オミクロン株は感染力が強く予防にほぼ無防備になりがちな保育園・幼稚園での感染が目に付きます。保育園児の親は子供との少ない時間を濃密に過ごしますので、必ずと言っていいほどコロナを子供からもらいますが、大概に共働きで且つテレワークですので、どこに感染を報告せずとも、市販薬で熱を抑え・頭痛を治し、抗体検査キットで感染の有無を判断してしまいます。一旦コロナに罹ればワクチン接種は当分必要なしと判断し、皆さん3回目の接種を控えているのでは？ 政府の失敗は保育園・幼稚園児を持つ世代への3回目接種を（分かっていながら、後々非難が予想される高齢弱者優先を止められなかった）特別視しなかったことでしょう。感染力が強いというオミクロン株の特性に臨機応変にコロナワクチン接種計画を変えなくてはならなかったのに出来なかった というでしょう。
