気になったニュース 220228

・プーチン氏、核戦力を念頭か…米は強くけん制「我々は自らを防衛する能力を持っている」

ロシア・タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は27日、セルゲイ・ショイグ国防相らに「抑止力部隊」を特別態勢に移すよう命じた。核戦力を念頭に置いた動きとみられ、米国はプーチン氏の出方を強くけん制した。ロシア側は今回の命令を、北大西洋条約機構（NATO）側からの敵対的な言動に対応するためと説明している。ロシアの銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から排除するなど、米欧の強力な制裁に対する強い反発を示す狙いがあるとみられる。これに対し、米国のジェン・サキ大統領報道官は27日の米ABCの番組で、「さらなる侵略を正当化するため、存在しない脅威を作り上げるものだ。これはプーチン氏のパターンであり、我々は自らを防衛する能力を持っている」と述べ、米国が持つ強力な核抑止力を持ち出しながら批判した。米国防総省高官は27日、記者団に「ロシアはNATOの脅威にさらされたことはなく、ウクライナからも脅かされておらず、不必要な措置だ。もし見込み違いがあれば、事態をより危険なものとする可能性がある」と述べ、懸念を示した。（読売新聞オンラインより）

ロシアは、NATOに加わっていないウクライナを属国にするために侵略し、核を使うかもしれないという脅しは、NATOからの脅しに対応するため　という。　全く筋の通らない話です。

・ウクライナ侵攻で原発リスク浮き彫りに－原子炉15基ほぼフル稼働。

ロシアは、ウクライナ国内の原子炉15基がフル稼働に近い状態にある中で軍事侵攻に踏み切った。ウクライナ原発の安全性に対するリスクが浮き彫りになっている。ロシア軍はこれまでにチェルノブイリ原発を掌握。インタファクス通信が25日報じたところによれば、ロシア国防省は同原発の警備担当者らと合同で安全管理を行うことで合意が成立し、自然放射線量は通常のレベル内だと主張している。国際原子力機関（IAEA）の査察官は24日遅くの電子メールで、状況について重大な懸念を抱いており、ウクライナの原子力安全当局と連絡を続けていると説明した。原子炉には電力と水の安定した供給が必要で、いずれも軍事行動でリスクにさらされかねないという。IAEAによると、ウクライナ治安部隊は同日、1986年に爆発事故が起きたチェルノブイリ原発の周辺地域のコントロールを失った。負傷者や同原発から残留放射線が漏れるのを防ぐ構造への被害はなかったという。IAEAのグロッシ事務局長は、「このゾーンの原子力施設の安全な運営への影響と混乱を避けることが非常に重要だ」と説明。「IAEAは特に原発の安全性の観点からウクライナ情勢を注視している」とした。ウクライナの原子力発電は欧州でフランスに次ぐ2番目の規模。ウクライナ原子力発電公社エネルゴアトムは24日、ロシア軍の侵攻後も発電施設の運営は安定していると発表資料でコメントした。原子力施設が攻撃を受けた例は過去にもイラクやイランなどであったが、稼働中の原発周辺で戦争が勃発したのは初めて。（Bloombergより）

・ウクライナの核廃棄物施設２カ所が被害、IAEA緊急理事会開催へ。

国際原子力機関（IAEA）は27日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの核廃棄物施設2カ所が被害を受けたと報告した。IAEAが電子メールで明らかにしたところでは、キエフの放射性廃棄物処理施設にミサイルが着弾したほか、ハリコフにある同様の施設の変圧器が被害に遭った。IAEAの査察官は地元当局による放射能測定結果を待って被害の程度を見極める方針。IAEAは3月2日にウィーンで緊急理事会を開き、ウクライナ情勢を議論する。IAEA報道官が２月27日遅くメールで明らかにした。IAEAのグロッシ事務局長は「この2件は放射性物質を有する施設が紛争の間に被害を受け、ヒトの健康や環境に重大な影響をもたらすリスクを浮き彫りにしている」と指摘。「これら施設の安心安全を脅かし得る軍事的行動などを控えるよう、当事者全員に緊急に強く訴える」と呼び掛けた。（Bloombergより）

ロシアは原爆を使う前に、ウクライナの原発を破壊して、全土を放射線汚染国にする作戦をとっているのでしょう。　これほどひどい軍事作戦は人類史上初でしょう。

・ベラルーシ「中立国家」条文削除の承認確実…国民投票、露の核兵器配備可能に。

ウクライナに侵攻したロシアとの「共闘」を宣言しているベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。改憲案には「中立国家」と明記した条文を削除し、ロシアの核兵器の領内配備を可能にする内容が盛り込まれている。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の強権体制のもと、投票総数の過半数の賛成により承認されることが確実視されている。改憲案では、ベラルーシを「非核地帯」とし「中立国家」とうたっている現行憲法の条文を削除する。改憲により、1994年から大統領に君臨するルカシェンコ氏は、2035年までの続投が可能となるほか、外交や軍事の基本方針を決める最高機関のトップに就任することもできるようになる。ルカシェンコ氏に対しては、20年夏の大統領選での不正を巡り、辞任を求める大規模デモが起こった。政権側が抗議デモの参加者を大量に拘束するなど弾圧したため、欧州連合（EU）はルカシェンコ氏を制裁対象とした。今回の改憲について政権の延命を図るのが目的だと批判が起きている。改憲案はもともと大統領権限の強化を主眼にしていたが、安全保障に関する変更も加わった。米欧の経済制裁を受け、孤立を深めたルカシェンコ政権を支援したプーチン露大統領の意向が働いたとされている。　ベラルーシは1999年にロシアとの間で「連合国家」を創設する条約を結んだ。昨年11月には、連合国家の「共通軍事ドクトリン」の改定を決めた。両国の安全保障分野での協力をさらに深めることが柱になっている。ベラルーシではロシアとの大規模な合同軍事演習が行われた。演習名目でベラルーシに駐留していた露軍部隊が、ウクライナに進軍し首都キエフに向かったとされる。ロシアがウクライナ侵攻を開始した24日、ルカシェンコ氏はプーチン氏の要請に応じ、新たにロシアの短距離ミサイル「イスカンデル」や最新型防空ミサイルシステム「S400」を配備する方針を示した。さらに軍幹部を前に「可能な限り（ロシアを）支援する」と強調した。ルカシェンコ氏は26日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ情勢などについて協議した。両国の大統領府の発表によると、マクロン氏は「ベラルーシ領内にロシアの核兵器配備を認めることは深刻な問題だ」と懸念を示したが、ルカシェンコ氏は「フェイク（偽情報）だ」と 一蹴 した。（読売新聞オンラインより）

・欧州でロシア資産売却相次ぐ　ウクライナ侵攻受け。

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、欧州の企業やファンドによるロシア資産の売却が相次いでいる。ロシア資産で商業的利益を得ることを回避するため、事業計画を根本的に変える動きが拡大している。英石油大手BPは27日、保有するロシアの石油大手ロスネフチの株式を全て売却すると発表。バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）はロスネフチの取締役を辞任した。ロスネフチと手掛けてきたロシア国内での合弁事業も解消し、ロシアから事実上撤退する。ロイター通信によると、ロスネフチはBPの石油・天然ガス資源の約半分、生産量の3分の1を占める。ロイターなどはBPの決定を「ロシア経済を孤立させようとする西側諸国の新たな動き」と指摘。ウクライナ侵攻に対する企業の反応として「これまでにない積極的な対応」と報じた。英国のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は自身のツイッターでBPの決定を歓迎し、「ロシアのいわれのないウクライナ侵攻は、プーチンのロシアで商業的利益を得ている英国企業にとり、警鐘を鳴らすものでなければならない」と強調した。一方、ロイターなどによると、ノルウェーのストーレ首相は27日、ウクライナ侵攻に対する措置として、同国政府系ファンドで保有しているロシア資産を売却する方針を表明した。また、ノルウェーの北欧石油最大手エクイノールも28日、ロシアの合弁事業からの撤退を進めると発表。エクイノールのオペダルCEOは「（ロシアがウクライナ侵攻を続ける）現状では、われわれの立場は維持できない」と述べた。ロシアメディアによれば、ロスネフチ側はBPの決定を「前例のない政治的圧力」と非難している。（産経新聞より）

ロシアの財閥はプーチンを支援しているので、欧米のロシア資産の売却は当然のことでしょう。

・ドイツがエネルギー政策を大転換　ロシアのウクライナ侵攻で。

ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。ロシア産ガスはドイツのエネルギー需要の約半分を賄っている。ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの2カ所に液化天然ガス（LNG）ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に20億立方メートル増やし、欧州連合（EU）と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。（ロイター電より）

エネルギーのロシアへの依存度を無くす方向に、あの親ロシアのドイツが方向転換しました。好戦的な国にエネルギーを依存するのは危ないとしたのでしょう。日本もドイツに倣えでしょう。何十年か前、日本の商社がロシアでロシア企業と共に原油発掘プロジェクトを進めていましたが、原油が出ると、ロシアは、日本企業と事業を進めると公害が発生するとし、日本企業を一方的に排除しました。こんなひどい国はありかと当時は思いましたが、思えば共同事業を続けなくてよかったということになるのでしょう。

・ロシア中銀、国内市場支援へ措置連発　外国顧客の証券売却阻止も。

ロシア中央銀行は27日、国内市場支援に向けた一連の措置を発表した。国内市場での金の購入を再開し、制限なしのレポ入札を開始するほか、銀行の為替持ち高規制を緩和する。また、融資を受けるための担保として使用できる証券の範囲を拡大する一方、外国人顧客によるロシア証券売却注文を拒否するよう市場関係者に命じた。中銀からのコメントは得られていない。OANDAのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は「ロシアでは週末に既に銀行取り付けが始まっている。インフレは直ちに急上昇し、ロシアの銀行システムは困難に陥る可能性が高い」と語った。野村のアナリストは、西側諸国によるロシアへの新たな報復措置はより広く世界的な影響を及ぼす可能性が高いと指摘。顧客向けノートで「西側によるこれらの制裁は、最終的にロシアからの貿易フローに打撃を与え（ロシアの金融機関が扱う外為取引の約80％は米ドル建て）、欧州を含むロシアの主要貿易相手の成長見通しにも打撃を与え、インフレ圧力とスタグフレーションのリスクの拡大につながると考えている」とした。中銀は外国の合法的な法人・個人顧客によるロシア証券の売り注文実行を28日朝から全面的に見合わせるよう市場関係者に指示。ロイターが確認した内部文書で分かった。文書は市場関係者の団体「ACIロシア」が出した。同団体の広報担当に文書が本物か確認を求めたが、回答はない。（ロイター電より）

ロシア証券の外国顧客への売却は禁止とのロシア中銀の決定ですが、これって自ら資金調達を難しくしている　ということでしょう。

・EU、全空域でロシア航空機の飛行不可に…国営メディアの報道も禁じる。

州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた制裁として、ロシアの航空機に対し、EUの全空域を閉鎖すると発表した。ロシアの航空会社や個人のプライベートジェットなどは、EU上空の飛行や、EU域内の空港の利用ができなくなる。領空の管理権限は各国にあり、すでに多くのEU加盟国が、ロシアの航空機の領空飛行を禁じる措置を取っている。また、「プーチン露大統領の戦争を正当化し、EUを分断させるため偽情報を広めている」として、ロシア国営メディア2社のEU域内での報道を禁じる。ロシアを支援しているベラルーシに対しても、たばこやセメント、鉄鋼などの輸入を停止する新たな制裁を導入する。EUは27日に外相理事会を開き、ロシアとベラルーシへの制裁導入や、ウクライナ政府への武器の購入資金の援助などで合意する見通し。（読売新聞オンラインより）

・FIFA、ロシアでの国際試合を禁止　国名使用も認めず。

国際サッカー連盟（FIFA）は27日、ウクライナに侵攻したロシアに対し、国内での国際試合の開催を禁止すると発表した。ホーム戦は中立地で無観客として行う。国名の使用も認めず、ロシア・サッカー連合（RFU）の代表として試合を行い、国旗や国歌も禁じた。今後も国際オリンピック委員会（IOC）や欧州サッカー連盟（UEFA）などと協議し、状況が改善されない場合は大会からの除外などさらなる制裁措置を検討する。ポーランド、スウェーデン、チェコが3月のワールドカップ（W杯）欧州予選プレーオフでロシアとの対戦を拒否している問題については3協会と解決策を探る方針を示したが、ポーランド協会はロシアの予選からの除外を強く要求。クレシャ会長はツイッターで「FIFAの決定は全く受け入れられない。チーム名が変わってもロシアとは対戦しない」とした。AP通信によると、6月に欧州ネーションズリーグでロシアと対戦するアルバニアのジャチカ外相は「ウクライナ侵攻が終わるまで、ロシアとのスポーツは行わない」と述べた。イングランド協会（FA）も、当面は全カテゴリーでロシアとの国際試合を行わないと発表した。（日本経済新聞より）

・習近平氏、米欧制裁巡り「ロシア支援」指示…軍事侵攻には態度表明せず。

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、中国の習近平 国家主席が、態度表明は留保しつつも、米欧の制裁についてはロシアを支援するように指示していたことが27日、わかった。中国政府関係者が明らかにした。習政権は、中長期的に続く米国との対立をにらみ、対露連携を維持するためにロシア寄りの姿勢を強めている。　関係者によると、中国共産党は24日、ウクライナ侵攻を受け、 王毅国務委員兼外相や国家安全相、商務相、軍幹部らを集めた緊急会合を開いて対応を協議した。習氏は「ロシアは台湾の武力統一に支持を表明したことはないので、（ウクライナへの軍事侵攻については）当面は態度を示さない」との方針を示したうえ、「違法な米英の制裁下にあるロシアを経済・貿易面で支援する」よう指示したという。また、英国、フランス、ドイツとの関係を維持し、ウクライナで事業展開する中国企業の安全と利益を確保するよう求めた。露軍の軍事作戦の研究も命じた。習氏は会合翌日の25日、プーチン露大統領と電話で会談し、「各国の合理的な安全に関する懸念を重視、尊重する必要がある」と述べ、ロシアの立場に理解を示した。王氏も25～26日に英仏独や欧州連合（EU）の外相らと個別に電話会談し、「ロシアの安全に関する要求の適切な解決」や「武力行使や制裁を可能とする国連憲章７章に基づく決議には一貫して反対」などを強調した。中国税関総署は23日の公告で、病害などを理由に一部禁止していたロシア産小麦の輸入を全面解禁した。北京で今月４日に行われた中露首脳会談でも、自国通貨での決済拡大や中国への天然ガスの追加供給で合意するなど、ロシアが米欧による制裁の影響を相殺できるように下支えする動きを見せている。25日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ロシア軍の侵攻前、米側は複数回にわたって王氏ら中国政府高官に対し、侵攻を思いとどまるようにロシアを説得するよう要請したが、中国側は取り合わなかったという。在北京の外交筋は「ロシアは中国が反対に回ることはないと確信して侵攻に踏み切った。中国がロシアの背中を押しているようなものだ」と語った。（読売新聞オンラインより）

欧米は、中国のロシア支援は計算づくでしょうから、ロシアへの制裁を強化は当然でしょう。　＜習氏は「ロシアは台湾の武力統一に支持を表明したことはないので、（ウクライナへの軍事侵攻については）当面は態度を示さない」との方針＞の一文は、中国は台湾に軍事侵攻するとの前提に立っている　ということでしょう。

・NY原油市場 WTI先物価格 大幅上昇 SWIFT制裁措置で懸念。

ニューヨーク原油市場では27日、ロシアの特定の銀行を国際的な決済ネットワークから締め出す経済制裁の影響への懸念から、原油の先物価格が一時、1バレル＝99ドル台まで大幅に上昇しました。ニューヨーク原油市場では27日、欧米各国などが決めたSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置によって、産油国ロシアから原油の供給が滞るのではないかという懸念が強まりました。この結果、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は、1バレル＝91ドル台で取り引きを終えた先週末から大幅に上昇して一時、99ドル台をつけました。また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格も27日、先週末の1バレル＝97ドル台から一時、105ドル台まで上昇しました。市場関係者は「今回の経済制裁によって、市場ではロシアから原油を輸入する際の決済に支障が出るという見方が出ていて、制裁の具体的な内容に対する警戒感が強まっている」と話しています。

・小麦先物9％急騰、トウモロコシと大豆も高い－対ロシア制裁強化で。

西側諸国がウクライナに侵攻したロシアへの制裁を強化後、小麦やトウモロコシ相場は急騰している。シカゴ市場で小麦先物は一時8.7％上昇し１ブッシェル当たり9.34３/4ドルを付け、トウモロコシは一時5％高。大豆は3.9％値上がりした。（Bloombergより）

物価が上がります。多く平和を願う人はロシアへの制裁の結果なら「仕方ない」と思うでしょう。

・日本政府、プーチン氏制裁へ　北方領土交渉影響か。

岸田首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領ら露政府関係者の資産凍結などの制裁措置を取ることを決めたと発表した。米英カナダの各政府と欧州連合（EU）の措置に同調した形だが、国家元首に対する制裁は異例だ。政府がプーチン政権との間で行ってきた北方領土返還交渉に大きく影響するとみられる。政府は北方領土での共同経済活動も当面は進めない方針だ。公邸で記者団の取材に明らかにした。首相は「国際社会はロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできないと考えている」と述べた上でプーチン氏への制裁を説明した。領土交渉に関しては「わが国の立場や、高齢になった元島民の方々の思いに何とか応えたい私自身の思いはいささかも変わりない」と強調。一方で「この状況にかんがみて、平和条約交渉の展望について申し上げられる状況にはない」と述べた。外務省幹部は27日、プーチン氏への制裁について「内部では議論があった」と述べ、政府内で反対する意見もあったことを認めた。また、日露両政府間で合意している北方四島での共同経済活動についても難しいとの見通しを示した。北方領土返還交渉をめぐっては、2018年11月に安倍晋三首相（当時）とプーチン氏がシンガポールで行った会談で、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると確認。菅義偉政権、岸田政権でもシンガポール合意を引き継ぐ考えを示していた。北方領土での共同経済活動は16年12月に安倍氏とプーチン氏が検討開始で合意した。観光や環境などが対象で、パイロット（試行）事業として観光ツアーなどが行われてきた。しかし、法的立場をめぐる交渉が難航し、新型コロナウイルスの感染拡大もあって本格的な事業化は難航したままとなっていた。一方、首相はロシアの一部金融機関を国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する制裁に日本も参加すると表明した。ウクライナへの１億ドル（約115億円）の緊急人道支援も実施するとした。世界食糧計画（WFP）など国際機関を通じた無償資金協力が中心となる。（産経新聞より）

北方領土での共同経済活動は、ロシア主導で日本から資金を出させるだけの活動でした（プーチンはロシア国会で、当プロジェクトによって領土（日本の北方4島）を手放す気はさらさらないと言っていた）ので、プロジェクトを進めなくてよかったものでしょう。

・塩野義コロナ飲み薬、速やかに承認し必要量供給したい＝岸田首相。

2月28日、岸田首相は参院予算委員会で、塩野義製薬が承認申請した国産初の新型コロナウイルスの飲み薬（経口治療薬）について、安全性などが確認されれば速やかに承認し、必要量を供給したいと述べた。 岸田首相は28日の参院予算委員会で、塩野義製薬が承認申請した国産初の新型コロナウイルスの飲み薬（経口治療薬）について、安全性などが確認されれば速やかに承認し、必要量を供給したいと述べた。杉久武委員（公明）への答弁。岸田首相は「国産の経口治療薬として初めて２月２５日に条件付き承認の申請がされており、医薬品医療機器総合機構および厚生労働省審議会で評価している。早期実用化に向けて優先かつ迅速に評価を進め、安全性、有効性が確認された場合には速やかに承認し、国内に必要量を供給したい」と述べた。また「一定の安全性、有効性が示された場合は、その後の承認を条件として購入契約を行い、必要量を確保する措置は可能」との認識を示した。（ロイター電より）

岸田首相　スピードある実行力を発揮してしてください！

マック昼食にしたら、テーブル席そんなに混んでいないのに、ドライブスルーは長蛇の車列でした。日本人は用心深い　流石だなぁ　と感心しました。　これでも　まだ東京の本日の新規感染者は、昨日は検査数が少ないのに、9632人。軽症で報告していない患者も入れるとものすごい感染力のあるオミクロン株です。対応策としてのワクチン3回目接種率は未だ17％。政府の、この％に対するストレートな返事を是非聞きたいものです。

気になったニュース 220227

・米大統領「選択肢は制裁か第三次世界大戦だ」 制裁の重要性訴え。

バイデン米大統領は26日公開のネット番組で、ロシアによるウクライナ侵攻について「選択肢は二つある。ロシアと戦争して第三次世界大戦を起こすか、国際法を犯した国にその代償を払わせるかだ」と述べた。軍事介入せずに大規模な経済・金融制裁によってロシアの侵攻を食い止めたい考えを改めて強調した。バイデン氏は、プーチン氏が米欧の分断を図ってきたことから欧州などと協調して制裁を発動する重要性を強調。「ロシアは、特に長期的に深刻な代償を払うことになる」と警告した。バイデン氏は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ではなく、防衛義務のないウクライナへの軍事介入を一貫して否定してきている。（毎日新聞より）

バイデン大統領がついに本気になった感あり。

・ドイツがウクライナに兵器供給へ、オランダ経由－長年の方針を転換。

ドイツ政府はウクライナへの兵器供給で合意し、国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークからロシアを排除する方策を検討していることを明らかにした。外国への兵器供給は長年維持してきたドイツの方針を転換するもので、ロシアのプーチン大統領が指示したウクライナ侵攻に対する憤りを浮き彫りにした。ドイツ政府の26日声明によれば、ドイツ製ロケット推進手りゅう弾（RPG）400本と装甲兵員輸送車14台がオランダ経由で、１万トンの燃料がポーランド経由でウクライナに供給される。追加供給も検討中だという。（Bloombergより）

ドイツもついに怒りをあらわにしました。

・ロシアの複数銀行を国際決済網「SWIFT」から排除…米英EUなど対露制裁を発動へ。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国と欧州連合（EU）、英国などは26日、共同声明を発表し、ロシアの複数の銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT、本部・ベルギー）から排除する方針を示した。数日中に発動する。SWIFTは、約200か国・地域の１万社超の金融機関に国際送金のネットワークを提供しており、排除によって、ロシアは輸出している原油や天然ガスの代金の回収など、他国との決済が難しくなる。共同声明では、「ロシアに責任を負わせ、この戦争は、プーチン露大統領にとって戦略的失敗であることを団結して証明する」と強調した。共同声明には、ドイツ、フランス、イタリア、カナダも賛同している。ロシアのSWIFTからの排除を巡っては、天然ガス輸入などロシアとの貿易関係の深い欧州が、慎重姿勢を示していた。（読売新聞オンラインより）

国際決済網「SWIFT」から排除されるのはロシアの複数の銀行で全てではありません。ロシアは、ロシア版SWIFT（SPFS）を活用して海外との交易決済を行うでしょうが、ダメージはあるでしょう。

・米国はロシア中銀への制裁検討、ウクライナ危機で－関係者。

米国はロシア中央銀行に対する制裁を検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシアがウクライナ侵攻の前に積み上げた外貨準備6430億ドル（約74兆3000億円）の多くを標的にする措置だ。匿名を条件に語った関係者によると、最終決定は下されていないが、バイデン米政権はロシアによるさらなるウクライナ攻撃を阻止しようと、あらゆる選択肢を緊急に検討している。米政府はロシアに最大限の打撃を与えようと、個々の制裁措置に関して欧州の同盟国と協調する方針だと関係者は述べた。制裁に関するこうした議論がどの程度進展しているかは不明。関係者によれば、ロシア中銀を標的にする案は１月下旬に行われた話し合いの中で浮上した。米国家安全保障会議の報道官はコメントを控えた。ロシアは外国通貨への依存を着実に減らしてきたが、最新の公式統計によると、同国中銀の外貨準備のうちドルの割合は2021年6月末時点でなお16.4％となっている。1年前は22.2％だった。ユーロの割合は32.2％。ロシアが国外資金へのアクセスを失えば、国際通貨を売ってルーブル相場を支えようとする同国中銀は身動きが取れなくなる。　　ブルーベイ・アセット・マネジメントのストラテジスト、ティム・アッシュ氏は検討されている措置について、ロシアへの影響は「甚大だろう」と指摘。「ルーブルは急落する」と予想した。（Bloombergより）

・「降伏を強いる条件」ウクライナが停戦協議を拒否…プーチン氏はキエフへ進軍命令。

ロシアのタス通信によると、ロシアの大統領報道官は26日、「ウクライナが停戦協議を拒否した」と述べ、プーチン大統領がロシア軍にキエフに向け前進するよう命じたことを明らかにした。ウクライナは25日、ロシアに協議を求め、ロシアは「交渉団を送る用意がある」と表明していた。キエフを巡る攻防が激しくなる中、停戦協議に向けた調整が進むかどうか注目されていた。英BBCによると、ウクライナ大統領府の顧問は26日、ロシアとの協議を拒否したことを確認し、「ロシアが示した条件が降伏を強いるもので応じられない」と理由を説明した。プーチン氏は25日には安全保障に関する会合で、ウクライナ軍に対し「自分の手で権力を奪い取れ。あなた方となら（停戦について）容易に合意できる」とクーデターを呼びかけ、ウォロディミル・ゼレンスキー政権に揺さぶりをかけた。（読売新聞オンラインより）

「降伏せよ」というロシアの停戦協議は、誰が考えても、拒否されるものでしょう。それをロシアは「けしからん」と言って、民間アパートなどにミサイルを撃ち込み、戦車部隊をウクライナの首都へ向かわせています。「けしからん」のはどっちでしょう。

・ウクライナ各地で攻防続く、ロシアが石油ガス施設を攻撃か。

ウクライナではロシアによる侵攻開始から4日目となり、首都キエフなど各地で攻防が続いている。ウクライナ当局者によると、ロシア軍は北東部にある第二の都市ハリコフに進入したほか、各地で石油・ガス施設がロシア軍の攻撃を受け、大規模な爆発を起こしている。ロシア軍は26日夜、ウクライナの複数の都市をミサイルで攻撃した。ロイターの目撃者によると、首都キエフでは断続的に爆発音と銃撃音が聞こえたが、どこからの攻撃かは分かっていない。ウクライナのゼレンスキー大統領はキエフの路上で撮影した動画をソーシャルメディアに投稿し、その中で「われわれは敵の攻撃に耐え、撃退に成功している。戦いは続く」と語った。キエフ南方のバシリキーウの市長は、ロシアによる夜間のミサイル攻撃で市内の石油ターミナルで火災が起きたと明らかにした。北東部のハリコフではロシア軍が天然ガスパイプラインを爆破するなど、激しい戦闘が続いていたが、ウクライナ内務省高官によると、27日にロシア軍が進入したもよう。同高官は電信で、市内の通りにロシア軍の車両が見えると伝えた。一方、東部ルガンスク州の親ロシアの分離派はウクライナ軍のミサイルが州内にある石油ターミナルを爆破したと発表した。欧米諸国は26日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置として、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。制裁にはロシア中央銀行の外貨準備に関する規制も含まれ、数日中に実行する。米国防当局者は、ウクライナ軍は3方面から迫るロシア軍に対し、固い決意で抵抗する構えを見せていると述べた。ウクライナのシュミハリ首相は27日、追加制裁での合意に謝意を示した。ただ、ロシアの進軍を受けて多くのウクライナ人が避難を余儀なくされ、ポーランドやハンガリーなどに逃れる人々で幹線道路や鉄道が混乱している。国連によると、すでに15万人以上がウクライナから隣国などに避難した。一方、ロシア大統領府は、プーチン大統領が25日に攻撃中止を指示した後にロシア軍は「全方面での」進軍を再開していると発表したが、ウクライナ政府は攻撃は中止されなかったとしている。ウクライナの大統領顧問によると、これまでのロシア兵の死傷者は約3500人に上る。西側当局者の分析では、ロシア側の死者は予想よりも多く、進軍が遅くなっている。ロシアは作戦による死者数を公表していない。（ロイター電より）

ロシア軍は、ウクライナ市民のインフラである飛行場や原発・石油やガス施設・天然ガスのパイプラインを破壊しています。　これって市民を、インフラの破壊で、犠牲にして、全土を掌握する気なのでしょう。

・ウクライナ大統領、露の安保理投票権剥奪訴え　国連事務総長に。

国連のグテレス事務総長は26日、ロシアが侵攻したウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。ゼレンスキー氏は、ロシアの侵攻を「侵略」とし、国連安全保障理事会での「侵略国の投票権を剥奪すべきだ」と訴えた。ロシアの行動と発言を「ウクライナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」と認定することも求めた。自らのツイッターで明らかにした。グテレス氏は、ウクライナ国民への人道支援を拡充する意向を伝えた。緊急人道支援のための資金拠出を国際社会に呼びかける。（産経新聞より）

国連は、侵略を事前に防ぐだけではなく侵略に対しても無力ということなのでしょう。　国連は人道支援だけの機能であるなら、国際赤十字の傘下に治まった方が、国連の維持に掛かる経費の面で世界に貢献するのでは？

・ウクライナ、楽天にロシアでの通話アプリ提供中止を要請。

ウクライナのフョードロフ副首相は27日、楽天グループ傘下の無料通話アプリ「バイバー」に対しロシア国内でのサービスを停止するよう要請したと明らかにした。楽天は対応方針を「確認中」としている。フョードロフ氏は、楽天と米決済大手ペイパル・ホールディングスに送った書簡をツイッターに投稿した。フョードロフ氏はグーグルや傘下のユーチューブ、メタ（旧フェイスブック）、ネットフリックスなどIT（情報技術）大手にもロシア国内でのサービスを停止するように要請している。楽天は2014年、キプロスに本社を置くバイバー・メディアを買収した。（日本経済新聞より）

楽天だけがロシアにネットサービスを提供するとなると問題になるでしょう。楽天の国際的な交友関係が問われています。

・TBSにエストニア大使館が抗議「旧ソビエトの国と呼ぶのはやめてもらえます？」。

エストニア大使館の公式ツイッターがTBSに対し、強烈な不快感を示した。問題となっているのは、24日放送の「TBS　NEWS」が報じた「旧ソ連のバルト3国共同声明〝ロシアをスウィフトから排除〟呼びかけ」の記事。そこには、ウクライナに侵攻したロシアを国際銀行間通信協会「SWIFT」から排除するよう〝旧ソ連の構成国〟という表現で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国が共同声明を出したことを報じた。これを「TBS　NEWS」の公式ツイッターがツイートすると、エストニア大使館の公式ツイッターがリプライで反応。「TBSさん、またですか．．いいかげんエストニア、ラトビア、リトアニアを〝旧ソビエトの国〟と呼ぶのはやめてもらえます？」と不快感を露わにした。続けて「歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です」と指摘した上で「バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです」とキッパリ否定。そして「2月24日エストニア104回目の独立記念日の本日から、もうこの呼び方はやめていただきたいです」と抗議している。バルト三国の最北に位置するエストニア共和国は、1918年2月24日に独立国家として誕生。その後、ソ連、ナチスドイツ、そして再びソ連によって占領される時期があったものの、91年に国家としての地位を回復した。（東スポwebより）

ロシアのウクライナの次の狙いは、バルト三国との憶測が流れる中、ものの言い様にそして事実を確認してから放送する、という放送局の基本にTBSには戻ってもらいたいものです。

立憲民主党の参院選への決起集会の記事がどっかにありました。集会の終わりには、ウクライナ問題に対して最も激しい言葉でロシアを非難する　とありました。　話し合いの末、相手が国土に進軍してきたら、もし日本が当事者だったら、どうします？　憲法に寄って立つ民主党（＝立憲民主党）は自衛隊を憲法上認めませんので、どうしたら国民の安全を憲法上で担保しますか？　強い言葉ぐらいではロシアはひるみません。甘い理想論的な学者的なユートピア的な社会の実現に浸る政治家・政党はもう通用しない世界になったとの認識が必要でしょう。

気になったニュース 220226

・ロシアが拒否権行使、安保理の非難決議案は否決…中国・インドなど３か国棄権。

国連安全保障理事会は25日、ウクライナ情勢を巡る会合を開き、ウクライナに軍事侵攻したロシアを非難し、武力行使の即時停止と撤退などを求める安保理決議案を採決した。米欧など11か国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。　中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）の3か国が棄権した。決議案は米国とアルバニアが作成し、日本も共同提案国に加わった。（読売新聞オンラインより）

中国は、ロシアのように経済制裁を受けることを恐れての棄権でしょうか？　インドは昔からの伝統、中立外向を志向している棄権でしょうか？　棄権票が多かったのは残念なことです。

・アングル：プーチン氏の目的、ウクライナ「国土分断」と「傀儡政権」か。

ロシアによるウクライナ侵攻の「最終目的」は、首都キエフを奪取した上で黒海へと至る陸の回廊を設置し、実質的に国土を2分割することにある──軍事アナリストやウクライナ当局者から、このような分析が出ている。プーチン露大統領が、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を食い止めるためとして、ウクライナ全土を何らかの形で支配下に置くことを追求する可能性も依然あるという。ロシア軍は、ウクライナがベラルーシと接する北部国境のほか、ロシアが2014年に併合を宣言した南部クリミアといった、ウクライナの守りが最も手薄な方面から進撃する「側面作戦」を取っている。こうした作戦が成功すれば、ロシア政府は黒海沿岸を含むウクライナの東部を支配下に収めつつ、ウクライナ西部を属国的な立場に置き、かつ長期占領に伴うコスト負担も回避することができると、専門家は指摘している。ウクライナ国防省は、24日のフェイスブックへの投稿で、ロシア軍の動きから、露政府の目標が「キエフをブロックし、（ロシアが）占拠するクリミア半島と（ウクライナと国境を接するモルドバの）トランスニストリア地域へと至る陸の回廊」を築くことにあることがうかがわれると指摘した。ロシアはトランスニストリアに部隊を駐留させている。ベルリンを拠点とするジャーマンマーシャル基金のジョーグ・フォーブリッグ氏は、ロシア軍が「（ウクライナ東部とクリミア半島、トランスニストリアという）ロシアが既に支配している3つの地域を結ぶ陸の回廊を作れるよう、ウクライナの大部分で支配権を獲得しにくる」と予想する。米政府当局者は、ロシアの当初の目標はウクライナのゼレンスキー政権の転覆にあったとみている。「プーチンは、（ウクライナ東部）ドンバスとドネツクが欲しいのではない。彼はウクライナ全土を欲しがっている。だがその目標を達成するために全土を占領する必要はない。彼の狙いは、ウクライナ国家を『斬首』することだろう」。退役独将校のハンス・ローター・ドムローゼ氏はこう指摘する。ウクライナ侵攻に伴う軍費の負担を指摘する声もある。「ソ連は、東欧に部隊を駐留するために膨大な費用をつぎ込んだ。東欧の共産主義国家は自主的に協力したのにもかかわらずだ」。アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のエリザベス・ブロー氏はこう話す。プーチン氏が、ウクライナ語を母語とする住民が多数を占めるウクライナ西部について、ベラルーシとの間で結んだのと同様の協定の締結を模索する可能性もある。ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアの支援を得て国内の反体制派らを抑え込んでいる。ミュンヘン連邦軍大学のカルロ・マサラ教授は、ロシア軍は現段階ではウクライナ西部への大規模な展開は行っていないと話す。「ロシア軍が16万人、20万人をつぎ込もうと、ウクライナを長期に渡って占領するには不十分だ。プーチン氏の主目的は、ドンバスを掌握し、クリミアへの陸の回廊を築いてこれらの地域をウクライナから分断。キエフには傀儡（かいらい）政権を置くことにあると、私は考えている」。（ロイター電より）

プーチンロシアはウクライナを独立国として全く認めていないという記事です。ロシアは言いなりにしたい国を軍事力でひれ伏せさせ、場合には核兵器をも使うぞ（プーチンはロシアは世界で最も多く核を持つ国と海外の記者団に公言しています）との脅しも辞さないという記事です。プーチンはウクライナをネオナチ退治に攻め込んでいると言ってますが、ネオナチはどっちでしょう。

・「パニックは死を招く」「落雷のような音」…迫るロシア軍、避難急ぐキエフ住民。

ウクライナに侵攻したロシア軍は25日、首都キエフに達した。市内は緊張感が高まっている。「どうしていいかわからない」「穏やかな暮らしを返して」。市民は不安な時を過ごしている。　「多くの人は何も準備していない。パニックになっている」。会社員アリーナ・ルベンチェンコさん（３２）は不安げに話した。キエフの人口は約290万人。ルベンチェンコさんは市中心部にある夫の母親の家に身を寄せている。自宅は郊外のウクライナ軍施設近くで、１週間ほど前に移った。ロシア軍の侵攻開始は24日。この時はウクライナ各地の軍施設が攻撃対象となり、難を逃れた。24日は、知人から連絡があるまで攻撃に気付かなかったが、一夜が明けた25日の早朝は実際に爆発音を耳にした。攻撃で窓ガラスが割れ、破片でけがをしないよう窓際から離れ、買いためた食料や飲料水を頼りに、息を潜めるように過ごしている。現地報道で、ロシア軍の戦車がキエフ北部から侵入していると知り、ルベンチェンコさんは「もう他に行くところがないから、じっとしているしかない。状況は絶望的だ」と打ちひしがれたように語った。キエフで15年近く暮らす自営業、高垣典哉さん（56）は、25日午後１時過ぎに自宅から出た直後、「雷が落ちたような激しい音」を聞いた。思い出したのは、この日の朝、知人のウクライナ人から受けた「逃げろ。今が最後のチャンスだ」との連絡。すぐに「ロシア軍が迫っている」と直感した。近くのキエフ中央駅に様子を見に行くと、街を離れようとする市民でごったがえしていた。西部リビウ行き列車の空席は3月1日までなく、駅には乗車できる列車を待って寝泊まりしている人の姿も。高垣さんは「ロシアは今すぐに侵攻をやめてほしい。私たちに穏やかな暮らしを返してほしい」と訴えた。会社員、サーシャさん（29）は「幹線道路から一般の車が消え、代わりに軍用車両が走っている」と緊迫する街の様子を語った。砲撃音が遠くで聞こえ、「ズズズズ」「ドドド」と小銃を撃ち合う音を近くで何度も聞くようになった。サーシャさんは「パニックになれば死を招く。冷静でいなければ」と自身を落ち着かせるように言った。キエフでは、ロシアのミサイルが住宅地に直撃するなど、多くの被害が確認されている。英BBCによると、市中心部を流れるドニエプル川の東岸では、高層マンションが炎に包まれ、少なくとも8人が負傷したという。キエフでは24日、夜間外出禁止令が敷かれた。市民は部屋の照明を消し、攻撃の対象とならないよう自衛。地下鉄の駅がシェルターとして開放され、多くの市民が逃げ込んだ。（岡本遼太郎、樋口絢香、ワルシャワ　上地洋実、リビウ　笹子美奈子）読売新聞オンラインより

ほとんど無抵抗のウクライナ市民をロシア軍は戦車で侵攻しています。これがプーチンの外交なのでしょうか。プーチンは、ウクライナ大統領は話し合いを拒否したと言っていますが、ウクライナ全土を掌握した後に話し合いなんかあるのでしょうか。やくざより酷い言いがかりです。

・米大統領報道官「キエフ陥落、現実的な可能性」。

米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は25日の記者会見で、ロシア軍が迫るウクライナの首都キエフについて「陥落は現実的な可能性がある」と述べた。ロシアは同日にキエフ西側を封鎖するなど首都周辺を包囲しており「ロシア軍は前進を続けている」と語った。バイデン政権はロシアのプーチン大統領が親欧米派のウクライナのゼレンスキー大統領ら現政権の有力者を一掃し、親ロ派のかいらい政権樹立を画策していると警戒する。サキ氏は「国家元首を狙うのはロシアの指導者による恐るべき行為だ」と批判。「ゼレンスキー氏や彼のチームと密接に連絡を取り合っている」と強調した。サキ氏はウクライナへの米軍派遣を改めて否定した。「ロシアとの戦争は米国の国家安全保障上の利益にならない。ウクライナで戦うために米軍を派遣することはない」と話した。（日本経済新聞より）

米国はウクライナ占領を問題視してはロシアとは戦わないと述べました。　ロシアはもう敵なしでウクライナ全土をロシア領にするかもしれません。中露連合軍が、日本は米国の言いなりで許さないと、日本に攻め込んできたら、米国は米国の利益があるかどうかで日本支援の可否を決めるのでしょうか？　米国はもはや世界の警察官ではない、米国は米国の利益だけで動く国になった、国連は不能者である等　色々考えさせられる記事です。

・日本の海運会社所有の貨物船にロシア軍のミサイル 1人けが。

ウクライナ南部の黒海で、25日、日本の会社が所有する貨物船が砲撃を受け、乗組員1人がけがをしました。ロイター通信は、ロシア軍のミサイルが船尾に直撃したと伝えています。ウクライナ国防省は、フェイスブックで、25日、南部の黒海でパナマ船籍の貨物船「ナムラ・クイーン」が砲撃を受けたと明らかにしました。ロイター通信によりますと、貨物船の船尾にロシア軍のミサイルが直撃し、火災が発生したということです。砲撃を受けたのはパナマ船籍の貨物船「ナムラ・クイーン」で、愛媛県今治市の海運会社が所有しているということです。会社によりますと、乗組員は20人全員がフィリピン人で、1人が肩に軽いケガをしましたが、19人にケガはないとしています。ロイター通信はウクライナの海運会社の話として貨物船は穀物を積み込むために南部オデッサ州の港に向かう途中だったと伝えています。ウクライナ南部の黒海で、日本の海運会社が関係する貨物船が砲撃を受けたという情報を受け、国土交通省が確認を進めています。関係者によりますと、砲撃を受けたのはパナマ船籍の貨物船「ナムラ・クイーン」で、愛媛県今治市にある海運会社のパナマの子会社が所有しているということです。船の運航や管理に日本の企業は関係しておらず、フィリピン人の乗組員およそ20人のうち1人が軽傷とみられるということで、国土交通省が被害の詳細について確認しています。貨物船「ナムラ・クイーン」を所有する愛媛県今治市の海運会社によりますと、日本時間の昨夜8時頃、船の管理会社から「ミサイルの被害を受けた」という連絡が入ったということです。貨物船は穀物を積み込むためにオデッサの港の沖にいましたが、現在は船の状態を確認するため自力でトルコに向けて航行しているということです。今治市の海運会社の担当者は「船員が無事で安堵しているが、できるだけ早く船員を安全な場所に移動させたい。ウクライナもロシアも物流の拠点なので今の状況が早く改善して欲しい」と話していました。（NHK NEWS WEBより）

ロシア軍は、前回マレーシア航空機を打ち落としたように、ロシア以外のものは全て敵と認識しての、貨物船へのミサイル攻撃でしょう。

・ウクライナ難民、国連「最大400万人受け入れ計画」。

ロシア軍の侵攻が続くウクライナから難民が周辺国に続々と避難している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報道官は25日、日本経済新聞の取材に最大400万人の難民に備えた緊急対応計画があると話した。隣国ポーランドでは国境付近で、食料や医療サービスの提供が始まった。ポーランド国境警備隊は25日、約2万5500人がウクライナから入国したと発表した。前日より約6割増えた。（日本経済新聞より）

・EU、プーチン資産凍結　「金融制裁の核兵器」は見送り。

欧州連合（EU）は25日の外相理事会でロシアへの追加制裁として、プーチン大統領とラブロフ外相の資産を凍結することを決めた。ウクライナは、ロシアの貿易決済を遮断する強硬な金融制裁を取るようEUに求めていたが、ドイツなどの反対で合意できなかった。ボレルEU外交安全保障上級代表は、記者会見で「EU内にあるプーチン氏の資産額は知らない」と述べており、制裁は政治圧力の意味合いが強い。英国も25日、プーチン氏の資産凍結を決めた。対露制裁では、ロシアを国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除すべきか否かが焦点になっている。ロシアが石油やガス輸出で得た外貨送金を遮断する手段で、輸入国にも打撃が及ぶことから「金融の核兵器」（ルメール仏財務相）と呼ばれる。ウクライナのゼレンスキー大統領は米欧に実施を求めてきたが、バイデン米大統領は24日、「欧州が難色を示している」と述べ、EUのせいで実施できないと明かした。EUでは理事会を前に、旧ソ連圏のバルト3国が、SWIFT排除を要求した。これに対し、ドイツのベーアボック独外相は「するどい刃が、必ずしも賢明な手段ではない」と反対を表明し、ロシアの市民団体や学生が送金を受け取れなくなると主張した。オーストリアやイタリアも慎重な姿勢を示している。SWIFT排除を求めるポーランドのモラウィエツキ首相は25日、EU首脳あての書簡を公表し、「ロシアの爆弾で、民間人が死んでいる。強烈な制裁で、ただちに蛮行を止めるべきだ」と訴えた。EUは2012年、核開発疑惑が浮上したイランへの制裁として、イランをSWIFTから排除している。（産経新聞より）

SWIFT排除は、すでにロシアは2014年から対策を取っていて、規模は小さいがロシア版SWIFT（SPFS）を作っています。従ってドイツが主張する＜SWIFT排除によって海外にいるロシアの市民団体や学生が送金を受け取れなくなる＞との問題は然程のものではないといえるでしょう。ロシアのSWIFT排除によってドイツ、オーストリア、イタリアの銀行が儲けのあるロシアとの取引が無くなるので、この点を独外相が考慮したものとも考えられます。他にドイツが気にするのはロシアからEUへの天然ガスの供給量が減ることぐらいですか？　SWIFT排除が無くなれば、ロシアのダメージは知れていますし、プーチン資産凍結はロシアの話術にはまった（ロシア高官の話が2，3週間前に外電に伝わってきて、ロシアへの制裁はプーチン大統領の海外資産の凍結が一番ひどい と言っていましたが、プーチン氏は、2014年のクリミア半島奪取後、海外資産は大方引き上げていたはず。海外を渡り歩く娘さんの外遊費用ぐらいが海外にあるだけのような気がします）制裁と言えましょう。

・世界で争奪戦のコロナ飲み薬　国産薬が安定供給のカギ。

新型コロナウイルス治療薬の世界的な争奪戦への懸念が強まっている。米ファイザー製の飲み薬はその有効性の高さから、世界各国が確保を急いでいる。こういった状況下で、国産飲み薬が安定供給される意味は大きいという指摘がある。25日に厚労省への承認申請を行った塩野義製薬はこれまで、飲み薬の開発と並行して国内での製造工程の構築も進めてきた。すでに生産は始まっており、手代木功社長は今月７日に開いた記者会見で「2月末には40万〜50万人分の製造を積み上げる」と述べた。3月末までに100万人分を供給できるといい、さらに4月以降には年1000万人分以上を供給する体制を整える。岸田首相は18日の予算委員会で、国産薬の安全性と有効性が確認されれば、承認を前提に購入契約を結ぶことは可能だと説明している。飲み薬の安定供給に国産が果たす役割は大きい。オミクロン株の感染拡大、また死者数の増大を受けて日本政府は飲み薬の確保を急いでいる。メルク製の飲み薬に関しては160万人分の供給で合意。ファイザー製に関しては200万人分の調達で合意した。ただ、ファイザーの飲み薬は世界でも需要が増しており、今後、争奪戦が一層激化する恐れがある。臨床試験（治験）で、入院・死亡のリスクが約9割減ったとしており、各国は医療体制の逼迫を抑える切り札として調達を急いできたからだ。米国は1月、当初予定していた数の倍となる2000万人分の契約を結んだことを明らかにした。フランスも昨年末、入院・死亡のリスクを約3割低減させる効果が治験で示されたメルクの飲み薬の発注を取り消し、代わりに米ファイザー製の調達を進める考えを示している。ファイザーも2022年末までに1億2000万人分生産と急ぐが、アルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は1月に米国で開かれた会合で有効成分の合成などに時間がかかるとして、今年3月までは600万から700万人分の供給に留まると明かしている。こうした中、日本にはまず4万人分が供給された。ただ、その後の供給スケジュールは明らかになっておらず、治療薬を輸入に頼るリスクが顕在化している。長崎大学の迎寛教授は「経口薬として既に承認されている2剤は輸入薬であり、現在十分とは言い切れない状況だ」と指摘。その上で「塩野義の飲み薬が、日本の軽症患者に対してより多くの方々に供給が可能な点に期待できる」と話している。（産経新聞より）

ファイザー製のコロナ治療薬は＜日本にはまず4万人分が供給された。ただ、その後の供給スケジュールは明らかになっておらず＞とは　まるでワクチンの獲得と同様にお粗末です。　獲得競争に負けているということは、国民を思う熱意の違いで負けているといえましょう。　そうならせめて塩野義の治療薬を早く承認することです。

午後は以前録画してあった「オンリー・ザ・ブレイブ」米国映画を観ました。内容は：　大山火事に命懸けで立ち向かった消防士たちの実話をもとに映画化した人間ドラマ。学生寮で堕落した日々を送っていた青年ブレンダンは、恋人の妊娠をきっかけに生き方を改めることを決意し、地元の森林消防団に入隊し、地獄のような訓練に耐えながら、ブレンダンはチームを率いるマーシュや仲間たちとの絆を深め、彼らに支えられながら少しずつ成長していく。そんなある日、山を丸ごと飲み込むかのような大規模な山火事が発生し、隊員20名のうち19名が焼死する悲劇です（映画．COMのコメントより）。　米国では911以降若者の多くが消防士にあこがれるということ聞いたことがありましたが、この映画のもとになったアメリカ史上最悪の山火事といわれている 2013 年のアリゾナ州ヤーネルヒルの実話も911に続く英雄物語でした。観終わった後　消防士に改めて敬意を感じました。

気になったニュース 220225

・対話姿勢みせる一方で、ウクライナ侵攻へ軍備着々…衛星写真で明白に。
ロシアは24日、ウクライナに侵攻した。侵攻以前からウクライナを巡って各国と緊張状態が続いていたロシアだが、プーチン大統領は対話に応じる姿勢をみせる一方で、周到に軍備を整えていた様子を衛星写真は捉えていた。ロイター電子版によると、ロシアはウクライナとの国境沿いに戦闘車や防空装備などを整備してきたと伝えている。記事で公開していた座標を元にインターネット地図サービス「グーグル・アース」で衛星写真を見てみると、ロシア西部のウクライナ国境に近い「ヴァルユキ」では、2021年10月には以前は見られなかった道路が整備され、戦闘車両とみられる装備が並んでいる。また、ロシア南西部にあるエリニャでは、20年6月ごろには車両やヘリポートと建物が数棟あることしか見えないが、21年11月の時点では道路の舗装が完了し、戦車のような大型車両が多く配備されていることも映っていた。20年8月時点では木が生い茂っていた場所も、21年11月にはそれらが伐採され、大量の戦闘車両とみられる車が駐車されている様子も見ることができる。ロイターはこれらの施設について、「クリミア半島とウクライナ国境周辺のロシア西部にある訓練施設で新しいロシアの配備を観測した」と報じている。（読売新聞オンラインより）

プーチンロシアは欧米との外交交渉に行き詰まって侵攻以外に選択肢はなかったとマクロン仏大統領に昨日述べたと伝えられていましたが、これは全くの嘘で、ロシアは昨年10月からウクライナ侵攻の計画を着々と進めていたとの　記事です。

・国連安保理、ロシア非難決議採決へ　ウクライナ侵攻で。
米バイデン政権高官は24日、記者団に対して、ロシア軍によるウクライナ侵攻を非難する決議を早ければ25日にも開く国連安全保障理事会の会合で採決すると明らかにした。国際社会における「ロシアの孤立を強調する」と話した。日本経済新聞が入手した決議案には「ロシアのウクライナに対する侵略を最も強い言葉で非難する」との文言が盛り込まれた。決議案の作成は米国が主導した。決議案は「即時に完全かつ無条件でロシア軍の撤退」を要請している。ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州をめぐる独立承認は「ウクライナの領土保全と主権の侵害として非難する」と明記し、決定を撤回するようにも求めている。民間人の犠牲に「重大な懸念」を表明し、人道支援の即時提供や市民の保護を国連事務総長や加盟国、欧州安保協力機構（OSCE）に求める内容も盛り込まれている。安保理の常任理事国としてロシアは拒否権を発動できるため、決議が採択される可能性は極めて低い。米高官は「拒否権の発動で（否決が確実な）決議の採決の意義を問うかもしれないが、ロシアの孤立を強調する目的がある」と指摘した。法的拘束力は持たないが国連総会での決議採択も目指すと話した。ロシアのプーチン大統領はウクライナ情勢について23日に開かれた安保理会合の最中に軍事作戦実行を決めたと発表した。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は発表を受けて「プーチン氏は安保理を見下す戦争のメッセージを送った。安保理は行動を取らなければいけない。24日に決議を配布する」と話していた。より多くの理事国の同意を集めて採決に臨みたい考えだが、アラブ首長国連邦（UAE）やインドなどと温度差もあり、調整が難航する可能性もある。（日本経済新聞より）

米国はロシアの拒否権発動を計算の上ロシアのウクライナ侵攻非難決議案の採択に臨むという。米国にしたらどんな国がロシアに組みするのか見たいのでしょう。それにしてもアフリカのような国々の部族間の利権争いに国連軍を派遣するのになぜ国連は国連軍をウクライナに派遣しなかったのでしょうか。中露が拒否権を持つ国連安保理の承認がとれないからでしょうが、それなら大枚のかかる国連軍を持つ必要はなく、外交団の派遣で済むのでは　とついつい思ってしまいます。

・中国はロシア支持「ウクライナ問題には複雑で特殊な歴史的経緯」。
中国外務省によると、中国の 王毅（ワンイー） 国務委員兼外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が24日、電話で会談した。ラブロフ氏はウクライナ侵攻について、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大が理由だと説明し、「自国の権益を守る措置を講じる必要に迫られた」と主張した。王氏は、「中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重している」と述べる一方、「ウクライナ問題には複雑で特殊な歴史的経緯があり、ロシアの安全の問題における合理的な懸念も理解している」と述べ、事実上の支持を示した。また、「対話と協議を通じて最終的に均衡がとれ、有効で持続可能な欧州の安全メカニズムを形成すべきだ」とも呼びかけた。中国外務省の 華春宝（フアチュンイン） 報道局長は24日の記者会見で、「各国が自制を保ち、事態が制御不能とならないよう求める。平和への扉を閉じず、対話と協議を継続することを希望する」と平和的解決を呼びかけた。一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は24日、記者会見で、「残忍な侵略であり、非難されるべきだ。我々はウクライナの主権と領土保全を支持する」と語り、ロシア側の撤退を求めた。また、23日に発表した対露金融制裁を、軍関係者などにも拡大すると明らかにした。（読売新聞オンラインより）

中国の外相は、ウクライナ問題には複雑で特殊な歴史的経緯があり、ロシアは自国の安全に合理的な懸念を持つので（ロシアの侵攻を）支持を示した　という。　どんな国でも内外に安全上の合理的な理由をもつので軍隊や警察を持つので、中国の説明は説明になっていませんが、要は中国はロシアの味方ですと述べている記事です。

・ウクライナ市民　侵攻へ恐怖と怒り　「民意を無視」。
ロシア軍が侵攻を開始したことで、ウクライナ政府は非常事態宣言の発令など対応に追われた。戦線が全土に拡大する恐れが強まる中、市民らは侵攻への恐怖やロシアへの怒りを募らせた。ゼレンスキー大統領は24日、全土への非常事態を宣言したテレビ演説で「ロシアはわが国の軍事インフラと国境警備要員への攻撃を行った」と説明する一方、「あらゆることへの備えがある」と冷静な対応を国民に呼びかけた。宣言により、夜間外出禁止や移動制限、集会の禁止などが行える。期間は30日間で、さらに30日間延長できる。米CNNなどによると、24日、首都キエフをはじめ全土の複数の都市で爆発音が確認された。キエフでは国際空港の周辺で爆発音があった。ロイター通信は、キエフの弾薬庫で火災が発生したと伝えた。キエフの会社員、トレチャコフさん（29）は早朝、友人からの連絡でロシアの侵攻を知った。遠くに防空サイレンの音が聞こえたという。「露軍がキエフまで侵攻してくるかもしれない。そのときに戦うか、避難するかはまだ決められない」と産経新聞の電話取材に語る一方、「ロシアは完全にウクライナの民意を無視している」と憤った。東部では露軍が現状の親露派支配地域を越えて侵攻する可能性が高い。ドネツク州でウクライナ当局の支配地域に住む女性は23日、電話取材に「街はパニックになっていない。情勢が悪化しない限りとどまる」と話した。ポーランド国境に近い西部リビウでは24日午前7時40分ごろ、空襲警報のサイレンが数分間響き渡った。市内では脱出を図る車で渋滞が発生。ガソリンスタンドや現金自動預払機（ATM）に長蛇の列ができ、緊張が高まった。（産経新聞より）

ウクライナはロシアへの備えが甘かったのでしょう。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は常日頃「ロシアは攻めてこない欧米は騒ぎ過ぎだ」と言っていました。「大変だ」と騒いでいたのは外相ぐらいで、国民の間には楽観論もあり、ロシアの侵攻に驚いた方が大勢いたということでしょう。

・ウクライナ侵攻に米「厳しい代償払わせる」としたものの…追加制裁以外に打つ手乏しく。
ロシアがウクライナへの攻撃に踏み切ったことで、侵攻阻止に向けた外交努力を続けてきた米国のバイデン政権にとっては大きな打撃となった。北大西洋条約機構（NATO）などの同盟国と連携して対応にあたる構えだが、ロシアに対抗する手段は限られており、バイデン政権は試練に直面している。
▽団結を強調：攻撃開始後、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と電話会談し、対応を協議した。ブリンケン氏は会談後、ツイッターで「我々はロシアに対応し、NATO東側（の防衛）を強化するため団結する」と強調した。バイデン大統領はNATO加盟国でないウクライナへの軍事介入は行わない方針で、追加制裁以外は打つ手が乏しいのが実情だ。東欧に増派されている米軍は、ウクライナから陸路で隣国に脱出する避難者の急増を想定し、ポーランドでの収容キャンプ運営など、後方支援に回る見通しだ。　▽対話実らず：バイデン氏には副大統領を務めたオバマ政権下での2014年、ロシアのクリミア侵攻を防げなかった苦い経験がある。このため今回は、軍事侵攻の口実をでっち上げるロシアの「偽装工作」に関する情報や、軍内部の指示などの機密を積極的に同盟国などと共有し、「厳しい代償を払わせる」と制裁発動をちらつかせて侵攻抑止を図ってきた。一方で、トップ間の直接対話も重視し、昨年12月7日にはオンライン形式でプーチン大統領と会談して自制を促した。12月30日と今年2月12日にも相次いで電話会談し、緊張緩和に向けた糸口を探ってきた。そうした努力が実らなかったことで、米政府内には無力感が漂う。　▽理想と現実：バイデン政権は発足直後から、米欧日などの民主主義国との関係を再構築して一致した対応を取り、「唯一の競争相手」と位置付ける中国をはじめとする「専制主義国」に対抗することで、外交の主導権を握る戦略を描いてきた。だが、実際はロシアに振り回され、対中国との「二正面作戦」を余儀なくされている。対中抑止の具体的な政策は打ち出せず、北朝鮮はミサイル発射で挑発を繰り返している。ウクライナ情勢を巡るロシアの姿勢を中国は批判せず、中露の接近も鮮明になった。トランプ前大統領はロシアによる攻撃開始直後、米FOXニュースに出演し、「中露を一緒にしてしまったのは最悪だ。プーチン氏は、この政権の弱さと無能さを目の当たりにしている」とこき下ろした。昨年8月にアフガニスタンからの駐留米軍撤収を巡って混乱を招いた後、各種世論調査でバイデン氏の支持率は急落した。今年11月の中間選挙に向け、バイデン氏はさらに厳しい状況に追い込まれている。（読売新聞オンラインより）

好々爺のバイデン大統領のという記事です。　この記事から、ウクライナ情勢に介入するなら、もっと米国の力に自信を持って臨んだら良かったのに？　出来ないなら欧州に指導権を任せたら良いのに？と思いました。

・米欧の対ロ制裁、SWIFT遮断には至らず－影響懸念で欧州が反対。
米議会では、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁措置として、国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークへの同国銀行のアクセス遮断を求める声が民主・共和両党の有力議員から上がっている。実施されればロシア経済にダメージを与える最も厳しい手段となる一方、甚大な影響を免れない欧州諸国の多くも反対しており、24日に追加制裁を発表したバイデン大統領も「それは常に選択肢の一つだが、現時点では欧州諸国が望む着地点ではない」と述べ、理解を求めた。大統領は記者団に対し、今回打ち出したロシア最大の銀行ズベルバンクをはじめとする大手5行に対する制裁の方が、SWIFTのネットワークからの同国銀行遮断よりも大きなインパクトを与える可能性があると説明した。事情に詳しい関係者が匿名を条件に話したところでは、ロシア勢をSWIFTから締め出した場合、同国が独自のバージョンを構築する結果につながるとの懸念から、そうした措置には反対するとのコンセンサスがある。SWIFTは200余りの国・地域の1万1000社を上回る金融機関などが参加し、送金情報をやり取りしている。大統領演説の数時間後、上院外交委員会のメネンデス委員長（民主）は声明で、ロシアの銀行をSWIFTのネットワークから遮断することを含め、「プーチン大統領に最大限のコストを負担させる」ようバイデン氏に呼び掛けた。与党からはケーシー上院議員とシフ下院議員もバイデン大統領の演説に先立ち、こうした措置に支持を表明していた。共和党では、SWIFTには直接言及しなかったものの、マコネル上院院内総務が利用可能なあらゆる制裁をロシアに科すよう求め、上院銀行委員会の同党筆頭理事のトゥーミー議員や、グラム上院議員も同様の見解を示した。　　このほか、ウクライナのクレバ外相もロシア勢のSWIFT遮断をあらためて要請。ジョンソン英首相も同日の主要7カ国（G7）首脳の緊急会議でこの措置を求めたと、ブレイン報道官が明らかにした。（Bloombergより）

ロシア制裁ではバイデン米国より欧州が主導権を持っているようです。中途半端は制裁に終わると、ロシアは次の標的に臨むでしょうし、中国は台湾に向かうような気がします。

・デジタル資産の保有広がるロシア、ビットコインで制裁逃れの恐れも。
欧米が科す対ロシア制裁の効果を暗号資産（仮想通貨）が鈍らせる可能性がある。バイデン米大統領は24日、ロシアのウクライナ侵攻に対する「強力な制裁」を承認したと発表。ドルなど主要通貨での取引を制限するのが狙いで、資産総額１兆ドル（約115兆円）と推計されるロシアの銀行5行への罰則も含まれる。米政府が打ち出した追加制裁には、多くのロシア人エリートとその家族も対象となる。だがロシアは仮想通貨の法整備を進めており、デジタル資産は広く所有されている。仮想通貨などのデジタル資産は制裁回避の最も有効な方法になる可能性がある。投資運用会社バンエックのデジタル資産調査責任者マシュー・シーゲル氏は「独裁者であれ、人権活動家であれ、ビットコインのネットワークで検閲に遭うことはない」と話す。米国とその同盟国による制裁は、対象の個人や企業を欧米から事実上締め出す可能性があるが、制裁対象となったロシア人を含む資産家は匿名で取引されるブロックチェーン（分散型台帳）を利用する仮想通貨を使えばこうした制約を回避することができる。制裁措置を順守し取引履歴を残す銀行などの機関を避けながら、ロシア国外で商品・サービスを購入し、投資を手助けする可能性があるのがデジタル資産だ。財務アドバイスを手掛けるクオンタム・エコノミクスを創業したマティ・グリーンスパン最高経営責任者（CEO）は 「銀行を使うことのできない個人・組織同士が取引したければ、ビットコインを利用することで取引が可能になる。制裁で自分の口座が凍結されるのではないかと心配している資産家は、単に自分の富をビットコインで保持すれば制裁をかわすことができる」と指摘した。（Bloombergより）

米国によるロシアのウクライナ侵攻に対する「強力な制裁」は、ロシアの資産家や企業にドルなど主要通貨での取引を止めさせ、延いてはロシアを欧米から事実上締め出すことですが、ロシア人は、匿名で取引されるブロックチェーン（分散型台帳）のビットコインなどの仮想通貨を利用すれば欧米の制裁を回避すること出来る　という記事です。　ロシアのお蔭で、ビットコインの利用価値（独裁者であれ、人権活動家であれ、ビットコインのネットワークで、銀行経由のように検閲に遭うことはなく、国外で商品・サービスを購入できるという価値）が広く世界に知れ渡ることになるのでしょう。税金逃れや犯罪者にとっては都合が良いことなのでしょう。

・原油価格は130ドルに急伸の可能性、ウクライナ侵攻で－ライスタッド。
エネルギー分野のコンサルティング会社ライスタッド・エナジーはリポートで、ロシアのウクライナ侵攻により国際原油価格が１バレル＝130ドルに高騰する可能性があるとの見方を示した。ガソリンや電気の値上がりに消費者は直面するだろうと指摘した。同社のジャランド・ライスタッド最高経営責任者（CEO）はウクライナ・黒海経由の原油日量最大100万バレルが紛争で直ちに脅かされると説明。輸送停止が長引けばはるかに重大な影響をもたらすだろうとした上で、「欧州とそれ以外の地域で価格急伸が差し迫っているというのが現実だ」と述べた。またロシアからの天然ガス輸出に関しては完全に停止する可能性は低いが、ウクライナ経由の天然ガスパイプラインによる供給は欧州への供給全体の8％を占め、「極めて高いリスク」にさらされていると分析。ロシア産天然ガスは欧州全体の需要の30％を満たしており、代替エネルギー源は減少分を補うには準備が不十分だと指摘した。（Bloombergより）

ロシアへの制裁が大したものではないとすれば、ロシアはウクライナを手に入れ、高値で天然ガスや原油を売ることが出来、非産油国は高値の原油を買わされることになる。　これってロシアのやり得になるということです。

・新型コロナ 軽症者用飲み薬 塩野義製薬が承認申請
大阪に本社がある「塩野義製薬」は新型コロナウイルスの飲み薬の承認を厚生労働省に申請しました。承認されれば、国内の製薬会社が開発した初めての、軽症の段階で使える新型コロナの飲み薬となります。塩野義製薬は、新型コロナの軽症者用の飲み薬について25日、厚生労働省に承認を申請したと発表しました。それによりますと、会社ではオミクロン株の感染が拡大した時期を中心に、12歳以上の軽症から中等症の新型コロナ患者428人に対し、感染確認から5日以内に、一日に1回、5日間投与した治験のデータを分析しました。その結果、薬の投与を3回受けた後では感染性のあるウイルスが検出された人の割合が10％未満となり、偽の薬を服用したグループよりも低くなったということです。新型コロナに感染したときに現れる疲労感や体の痛み、熱っぽさやせきなど、12の症状を合わせて偽の薬を服用したグループと比較すると投与から6日目までに有意な差は出なかったものの、鼻水や鼻づまり、喉の痛み、せき、息切れといった呼吸器の症状について、改善を確認したとしているほか、副作用も軽度だったということです。会社では2000人程度を対象にした最終段階の治験も進めていますが、中間の段階で高い有効性が認められたため、世界に先駆けて日本国内で承認申請を行ったとしています。軽症の段階で使える新型コロナの飲み薬は、海外の製薬会社が開発した「ラゲブリオ」と「パキロビッドパック」が国内でも承認されていますが、塩野義の飲み薬が承認されれば国内の製薬会社としては初めてで3種類目となります。会社によりますと来月末までに100万人分、4月以降は年間で1000万人分以上を生産する予定だということです。
▽塩野義製薬「社会の安心安全の回復へ治療薬開発に注力」：新型コロナウイルスの飲み薬の承認を申請した塩野義製薬は、25日の午後、コメントを発表しました。この中では、「一日も早く治療薬を提供できるよう、今回の臨床試験の追加解析データを速やかに審査機関に提出する。また、現在進めている軽症や中等症などの患者を対象にした臨床試験での評価を加速し、結果が得られ次第、国の審査機関に速やかに提出する」としています。そのうえで、「新型コロナウイルス感染症が世界的な脅威として人々の生活に大きな影響を与える中、パンデミックの早期終息による社会の安心・安全の回復に貢献するために、治療薬の開発に引き続き注力して参ります」としています。　▽開発までの経緯：塩野義製薬が、新型コロナウイルスの飲み薬の開発に乗り出すと表明したのは、感染が拡大し始めたおととしの3月でした。当時、別の病気を治すための薬などを転用する動きが出る中、会社では、インフルエンザなど感染症の治療薬での実績があったことなどから、新型コロナウイルス向けの治療薬を目指すことを決めました。去年7月には、健康な成人男性、75人を対象に安全性を確認するため初期段階の臨床試験を開始。さらに2か月後の去年9月には、次の段階として、軽症の患者か、無症状の人を対象に一日1回、5日間にわたって薬を投与し、有効性や安全性を確かめる臨床試験に移りました。当初は、昨年末までに厚生労働省に治療薬の承認申請を行うことを目標にしていますが、去年秋ごろから国内で患者数が減少し、臨床試験の対象者を確保するのが難航したことで、申請には至りませんでした。ただ、年明け以降は感染の急拡大に伴って臨床試験への参加者が増え、申請に必要なデータを集めることができたといういうことです。会社では、国から承認を受けたあとすぐに供給できるよう、すでに飲み薬の生産を始めていて、来月末までに100万人分の製造を目指すとしています。塩野義製薬は、飲み薬と並行してワクチンの開発も進めていて、新型コロナの関連業務に研究員の8割を集中させるなど力を注いできました。このほか国内の製薬会社では、大阪に本社がある「田辺三菱製薬」のカナダにある子会社が開発したワクチンが24日に現地で承認されるなど、欧米の製薬大手に遅れは取ったものの、治療薬やワクチンの実用化に向けた動きが進んでいます。　▽承認申請した飲み薬ってどんな薬？：「塩野義製薬」が承認申請した飲み薬は、新型コロナウイルス向けに新たに開発した抗ウイルス薬で、細胞内に侵入したウイルスの増殖を抑える仕組みです。アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した飲み薬「パキロビッドパック」と同様に、ウイルスが自身のRNAをコピーして増える準備段階で働く酵素を機能しなくすることでウイルスの増殖を抑えます。会社が、今月7日に発表した12歳から60代までの新型コロナに感染した軽症や中等症、それに無症状の患者、69人を対象にした治験のデータでは、薬の投与を一日1回、3回受けたあとでは、感染性のあるウイルスが検出された人の割合が、薬の用量が多い場合には80％、用量が少ない場合は63％減少したとしています。また、薬を服用したグループでは、ウイルスが陰性になるまでの時間が2日間短く、入院が必要になった人はおらず、副作用も軽度だったとしています。25日に発表された軽症から中等症の428人の患者を対象にした治験の分析でも同様の結果が示されていますが、感染したときに現れる疲労感や体の痛み、熱っぽさやせきなど、12の症状を合わせてどの程度改善されたか、偽の薬を服用したグループと比較すると、投与から6日目までに有意な差は出なかったとしています。一方で、鼻水や鼻づまり、喉の痛み、せき、息切れといった呼吸器の症状については改善を確認したとしています。またオミクロン株に対する有効性については、実験で「高い抗ウイルス活性を確認している」としているほか、今回発表された治験の分析結果では、「オミクロン株流行後の感染者を中心に評価がなされた」としています。新型コロナウイルスの治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「12歳以上や重症化リスクがない人など、投与の対象が幅広いのが特徴で実用化されれば、薬を飲んで数日たつと職場に復帰できるインフルエンザのようになっていくかもしれない」と話しています。　▽塩野義製薬 「条件付き早期承認制度」の適用を希望：一方、今回、塩野義製薬は、新型コロナの飲み薬の承認申請に際して、「条件付き早期承認制度の適用を希望する」としています。「条件付き早期承認制度」は、患者数が少なく、大規模な治験が難しい病気の薬を想定して作られた仕組みで、治験の途中でも一定の有効性や安全性が確認できれば申請できるようになっています。これまでに、がんや難病などの医薬品がこの制度のもとに承認されていますが、新型コロナの治療薬で適用されれば初めてになります。これについて森島客員教授は、「海外でのコロナの治療薬の開発でも、治験の途中の段階で効果がはっきりすれば、承認申請するということは、普通に行われてきた。ただ、症例数の少なさを補強するため、薬が広く使われた後に、副作用や効果を追跡する調査が必要になる」と指摘しています。（NHK NEWS WEBより）

オミクロン流行中に治験されたものなのでオミクロンの流行中に承認してもらいたいものです。統計に上がってこない患者さんも買えるように市販薬（ネットで買える薬）になるなら一気にオミクロンは退治できるでしょうに。


街中を抜けてスパーに行きましたら、行き帰りにウールのコートを着ている方を結構見かけました。モノを大切にされる方とそうでない方がすぐに分かりました。皺のあるなしで分りました。あと数週間でコートはいらなくなるでしょうから、着終ったらクリーニングに出すとか アイロンをかけるとかが、‘周囲に人となりを誤解されずに済む’ 　かも知れません。

気になったニュース 220224

・ウクライナ政府「首都キエフ狙ったミサイル攻撃続く」…米紙「オデッサに露軍が上陸」
ロシアのプーチン大統領は24日午前6時（日本時間24日正午）頃、露国営テレビで演説し、ウクライナ東部の軍事作戦開始を指示した。ウクライナ政府は「全面侵攻」が始まったとの見方を示した。米欧との対立は決定的で、国際秩序に重大な影響を与えることになる。23日、ロシアのウクライナ国境近くの駅に移送されたロシア軍の装甲車（AP）　ロイター通信によると、親露派武装集団が実効支配する東部ドネツク市内で爆発音が聞かれた。ロシア政府は23日、親露派から軍事支援要請を受けたことを明らかにしていた。攻撃は親露派支配地域の外に拡大している。ウクライナのメディアなどによると、首都キエフや東部の主要都市ハリコフの政府軍施設がミサイル攻撃を受けた。　米CBSニュースによると、ウクライナ政府は「キエフを狙った巡航ミサイルと弾道ミサイルの攻撃が続いている」と認めた。米紙ニューヨーク・タイムズはウクライナ政府の話として、黒海に面する南部オデッサに露軍が上陸したと報じた。ウクライナのドミトロ・クレバ外相はツイッターで「プーチン（氏）が全面侵攻を始めた」と述べた。これに先立つ演説でプーチン氏は、親露派が支配する東部ルガンスク、ドネツク両州での軍事作戦決行を表明した。ウクライナ政府軍との戦闘は不可避とも述べ、武装放棄を要求した。ロシアはウクライナ北方のベラルーシや2014年に併合したウクライナ南部クリミアも含め兵力計15万人超の部隊を集結させている。プーチン氏はロシアとウクライナの「歴史的な一体性」を主張し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）接近阻止を図ってきた。21日には親露派支配地域の独立を認める大統領令に署名した。今回の軍事行動はウクライナを自国の勢力圏にとどめることが目的とみられる。米欧は侵攻に備え、東欧などに部隊を増派してきた。親露派支配地域の独立承認には金融などの経済制裁も科した。今回の軍事行動を受け、一段と強力な制裁を発動するのは確実だ。（読売新聞オンラインより）

・ロシア軍、ベラルーシ国境からも侵攻　CNN報道。
米CNNは24日、ウクライナがロシア、ベラルーシ、クリミア半島の3方向からロシア軍の攻撃を受けていると、ウクライナ国境警備当局の話に基づいて報じた。ウクライナのクリミア半島は2014年の政変後にロシアが侵攻し、実効支配を続けている。ウクライナ西部の都市リビウで空襲警報が鳴っているとも伝えた。陸海空の各領域でウクライナ全面侵攻が展開している。ロシアのプーチン大統領は日本時間24日正午前、ウクライナ東部で特別軍事作戦を展開することを発表し、ウクライナ軍事施設へのミサイル攻撃が始まっていた。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムによると、ウクライナ政府軍は東部ルガンスク州やハリコフ州、北東部スミの北部チェルニゴフ州、中部のジトーミル州の国境で攻撃を受けている。東部ルガンスク州の一部を占領する親ロシア派幹部は24日、対峙する政府軍への攻撃を本格化し、同州全体を解放する作戦を始めたと明らかにした。（日本経済新聞より）

・ロシア軍がウクライナで軍事作戦。
ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによりますと「ロシア軍は、ウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」として、攻撃が始まったと明らかにしました。　▽NATO事務総長 ロシアに軍事的行動をやめるよう求める：NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は24日、声明を出し「ロシアのウクライナに対する無謀で正当な理由のない攻撃は大勢の市民の命を危険にさらすものだ。われわれが繰り返し警告し、外交努力を続けてきたにもかかわらず、ロシアはウクライナの主権と独立を侵害する道を選んだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。そのうえで、ロシアに対し軍事的な行動を直ちにやめるよう求めるとともに、加盟国で今後の対応を協議する考えを示しました。　▽ウクライナ国境警備局「ロシア軍がベラルーシ国境を攻撃」：ウクライナの国境警備局によりますと24日午前5時ごろ、日本時間の24日正午ごろ、ベラルーシと国境を接するウクライナ北部でロシア軍からの攻撃を受けたと明らかにしました。ロシア軍は今月20日まで、ベラルーシ軍とともにベラルーシ国内で演習を続け、終了したあとも部隊を残したままにしていました。また、ウクライナ南部で、ロシアが一方的に併合したクリミア半島からも攻撃を受けているとしています。　▽バイデン大統領「同盟国とともに厳しい制裁を科す」：アメリカのバイデン大統領は声明を出し、ウクライナのゼレンスキー大統領と緊急の電話会談を行い、このなかで「ロシア軍によるいわれのない不当な攻撃を非難した」としています。そのうえでバイデン大統領は「ゼレンスキー大統領は私に対して、ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう世界各国の指導者に呼びかけてほしいと依頼してきた。アメリカは同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく。今後もウクライナとウクライナ国民に支援を提供し続ける」としてロシアに厳しい制裁を科し、ウクライナを支援していく考えを改めて強調しました。　▽「金」再び最高値を更新 1グラム＝7100円台：大阪取引所で行われている24日の「金」の先物取引は、買い注文が膨らみ、取り引きの中心となる「ことし12月もの」の価格が一時、1グラム当たり7122円をつけました。比較的安全で有事に買われやすいとされる金は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け値上がり傾向が続いていて、今月21日に記録した7041円を上回り、取り引き時間中の最高値を再び更新しました。　▽原油市場 先物価格上昇：国際的な原油価格の指標の1つであるニューヨーク市場のWTIの先物価格は、一時、1バレル＝97ドル台まで上昇しました。これは2014年8月以来、7年半ぶりの高値です。また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格は、2014年9月以来、7年5か月ぶりに、1バレル＝100ドルを超えました。　▽ウクライナ大統領がバイデン大統領と電話会談：ロイター通信によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領はSNS上にビデオメッセージを投稿し、ロシアがウクライナ国内の軍事施設と国境警備隊にミサイル攻撃を行い、複数の都市で爆発音が確認されたと述べたということです。そのうえでアメリカのバイデン大統領と電話会談を行ったとしています。　▽バイデン大統領が政府高官から現状の報告受ける：アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は23日、ツイッターに「バイデン大統領はロシア軍によるウクライナへの進行中の攻撃についてブリンケン国務長官やオースティン国防長官、ミリー統合参謀本部議長、そしてサリバン大統領補佐官から電話で説明を受けた」と投稿し、バイデン大統領が安全保障担当の政府高官らから現在の状況について報告を受けたと説明しています。　▽ウクライナ外相「ロシア 全面的な侵攻開始」：ウクライナのクレバ外相はツイッターに「ロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面的な侵攻を開始した。平和なウクライナの都市が攻撃を受けている。ウクライナは防衛し、勝利するだろう。世界はプーチン大統領を止めなければならない。今こそ行動を起こす時だ」と投稿しました。ロシア側はこれまでのところ、軍事作戦を開始したかなどは明らかにしていません。　▽ウクライナ首都キエフで複数の爆発音：ロイター通信はウクライナの首都キエフからの情報として、現地で複数の爆発音が聞こえたと伝えました。また、東部の都市ドネツクで銃声が聞こえたと伝えたほか、地元メディアを引用する形でキエフの空港周辺でも銃声が聞こえたと伝えています。　▽バイデン大統領「プーチン大統領は破滅的な戦争を選んだ」：アメリカのバイデン大統領は23日、声明を発表し「プーチン大統領は破滅的な人命の損失と苦痛をもたらす戦争を選んだ。この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」として、プーチン大統領の決定を強く非難しました。そのうえで「アメリカは同盟国、友好国と結束して断固とした措置で対応する。世界はロシアに責任を取らせるだろう」として、攻撃によってもたらされる被害の責任はロシアが負うことになると強調しています。　▽日本時間 正午前 プーチン大統領「軍事作戦を実施する」：ロシアの国営テレビは現地時間の24日朝、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」としましたが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

＜ロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面的な侵攻を開始した＞このウクライナ侵攻でロシアがどういう国か世界中に広がりました。

・対ロ制裁「弱い」、岸田首相は自身の外交を＝テンプル大学ブラウン上級准教授。
欧米がロシアに制裁を課す中、日本も親ロ派地域関係者の資産凍結などに踏み切った。日ロ関係に詳しいテンプル大学ジャパンキャンパス国際関係学科のジェームズ・ブラウン上級准教授は、2014年のクリミア侵攻時に比べて対応が速かったとする一方、制裁内容は「弱い」と話す。日本は東アジア情勢もにらみながらどう動くべきか、ブラウン氏に聞いた。　──日本の制裁措置の評価は：「欧米はロシアの要人を対象として制裁を決めたが、日本の制裁は親ロ派が支配する２つの地域の関係者に限定しての制裁であり、弱い内容だった。決めるのに１週間以上かかった2014年のロシアによるクリミア侵攻時よりも速い決定だったが、当時と同じく今回も制裁内容は弱かった」　──制裁が弱くなる理由は何か：「１つは北方領土問題。2つめはロシアに対して強い制裁を課すとロシアと中国の結びつきを強めてしまうとの懸念だ。3つめは安倍晋三元首相がロシアとの外交を重視していた影響があるのではないか」　──今回の制裁措置は効果的か：「効果は薄いだろう。北方領土問題は前進していない。ロシアと中国の関係はすでに強くなってしまった。いまの首相は岸田文雄氏であり、自分で外交を決めるべきだ。弱腰の対応では、いわゆる舐められてしまうことになりかねない。少なくとも欧米と足並みをそろえるレベルに引き上げるべきだ」　──予想されるロシアからの対抗措置は：「ロシアの船や飛行機が日本の領空に接近する恐れがある。さらにサイバー攻撃への警戒も必要だ」　──有事の際の対応はどうすべきか：「日本の安全保障に直接的に問題が生じない限り、自衛隊は派遣すべきではないし、派遣もできないと考えている。日本は金融面などでウクライナを支援すればいい。米国も日本の立場をよくわかっているはずだ」（ロイター電より）

・オミクロン株 40代で急激に悪化も“ワクチン・対策徹底を”。
新型コロナウイルスのオミクロン株が広がった感染拡大の第6波では、重症化するのは高齢者がほとんどとされてきましたが、重症患者の治療を行ってきた東京の病院では、40代や50代でも急激に呼吸状態が悪くなって重症化する人が出ているとして、医師はワクチンの追加接種を行うとともに感染対策を徹底するよう訴えています。新型コロナの重症患者の治療の中核を担っている国立国際医療研究センターでは、今月に入ってから40人から50人前後が入院する状態が続いていて、このうちの5人前後が重症で、この2週間ほどで増えてきているということです。オミクロン株が拡大したことし1月以降は、70代以上の高齢者で感染したことで持病が悪化して重症化する人が多かったということですが、この2週間では40代や50代でも新型コロナウイルスそのものによる肺炎で重症化した人が2人いるなど、重症化するのは高齢者だけではないとしています。センターの森岡慎一郎医師は「50代、40代で基礎疾患があったり、ワクチンを1回も打っていなかったりする人たちがコロナの肺炎で急激に呼吸の状態が悪くなることが散見され、医療現場として非常に怖いことだと感じている。東京都内の新規感染者数はピークアウトしているが、患者さんの重症度が上がっていて、現場ではこれからピークが来るのではないかと考えている。オミクロン株を甘く見ずに、一人ひとりが自分のこととして捉え、まずはワクチンをしっかり2回打ち、3回目のブースター接種も行って、感染対策に気をつけながら生活することが大事になる」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

・「BA.2」国内で94件報告 オミクロン株全体の約0.6％に 感染研。
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」について、国立感染症研究所などの調査で、国内ではこれまでに少なくとも94件報告されていて、オミクロン株全体のおよそ0.6％となっています。国立感染症研究所などが行っている新型コロナウイルスの遺伝子解析による調査によりますと、今月16日時点の発表で、オミクロン株の「BA.2」のウイルスは、去年の年末から先月30日までに、全国で合わせて94件報告されているということです。一方、現在、流行の主流になっている「BA.1」のウイルスは、同じ期間に1万6000件余りが検出されていて、オミクロン株全体に占める「BA.2」の割合はおよそ0.6％だということです。ただ、遺伝子解析の報告に時間がかかることがあるため暫定的な結果だとしていて、割合についても地域ごとに異なる可能性があるとしています。国立感染症研究所では、引き続き遺伝子の調査を通じて「BA.2」の動向を監視していくということです。
専門家「今後、十分に監視強めていく必要」
オミクロン株の一種「BA.2」の国内の状況について、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「調査結果を見るかぎりは、今の時点では国内で『BA.2』が広がっている状況では無いと考えられる。海外からは『BA.2』によって、重症者が増えたり、ワクチンが『BA.1』よりも効かなくなったりしたという報告はなく、対策としては変わらないと考えられる。ただ、『BA.2』が広がる国とそうなっていない国があり、どうして違うのか詳しい理由はまだ分かっておらず、国内でも広がると流行が長引くなどの可能性は否定できないため、今後、十分に監視を強めていく必要がある」と話しています。　▽さらに研究必要も「BA.2」は「BA.1」より強い症状の可能性：新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」と呼ばれるウイルスについて、東京大学などのグループが培養細胞などを使って実験したところ、現在主流となっている「BA.1」に比べて症状を引き起こす力が強くなっている可能性があることが分かりました。これは東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループが、第三者のチェックを受ける前の「査読前論文」としてインターネット上で公表しました。グループでは「BA.2」のスパイクたんぱく質の特徴を再現したウイルスを人工的に作製し、培養細胞に感染させて反応を調べました。その結果「BA.2」を再現したウイルスでは、感染した際に周辺にある細胞を壊す力が、デルタ株よりは弱いものの、「BA.1」と比べて1.5倍に高まっていたということでさらにハムスターに感染させる実験では「BA.1」では肺からはウイルスが検出されず体重は減りませんでしたが、「BA.2」を再現したウイルスでは肺からもウイルスが確認され、体重が減少する傾向がみられました。グループでは、人工的に作製したウイルスでの実験のため、実際の症状がどうなるかについてはさらに研究が必要だとしたうえで、「BA.2」は「BA.1」よりも強い症状を引き起こす可能性があるとしています。佐藤准教授は「実験からは『BA.2』は特性が違うことが示唆される。この2つのウイルスは別のウイルスとして、それぞれ対処する必要があるのではないか」と話しています。　▽海外の研究では入院リスクなどに差がないと報告：デンマークなど海外の研究では、「BA.2」は「BA.1」と比べて入院のリスクなどに差が見られないことが報告されています。佐藤佳准教授によりますと、海外からの入院のリスクなどについての報告はワクチンの3回目の接種が一定程度進んでいる中でのデータであり、ワクチンによって重症化を防ぐことができている可能性があるということです。今回の研究結果は人工的に再現したウイルスを使った培養細胞や動物での実験のため、実際のヒトでどのような症状がでるかについては慎重に判断する必要があるものの、ウイルス自体の特性としては「BA.1」よりも「BA.2」の方が重症化につながる症状を引き起こしやすいおそれがあり、注意が必要だということです。（NHK NEWS WEBより）

記事のポイントは　＜「BA.2」が広がる国とそうなっていない国があり、どうして違うのか詳しい理由はまだ分かっておらず、国内でも広がると流行が長引くなどの可能性は否定できないため、今後、十分に監視を強めていく必要がある」＞　＜「BA.2」ウイルスは、感染した際に周辺にある細胞を壊す力が、デルタ株よりは弱いものの、「BA.1」と比べて1.5倍に高まっていたということで、「BA.2」は「BA.1」よりも強い症状を引き起こす可能性があるが、ワクチンによって重症化を防ぐことができる＞　でしょう。　今後の「BA.2」も感染拡大に備えて、ワクチンの接種を急がねばなりませんが、現在の日本の3回目接種率は15.3％と恐ろしく低率状態ですので心配です。


今日のトピックはなんといても、ロシアのウクライナへの全方位からの侵攻です（プーチン氏はウクライナ東部2州への軍事戦と言っていました）。現代社会では考えられないロシアの嘘と蛮行の所業です。ロシア国民は欧米の経済制裁には耐えられる　そして欧米は武力で抵抗しない（ウクライナの軍力は微々たるもの）との判断で、プーチンロシアは「これはやり得」としたのでしょう。　「お前はそもそも俺のものだから、そして抵抗はわめき散らすだけ、友らはただ傍観だけでしょうから、強姦してやる」　これって許されますか？　許されるなら国連や話し合い外交なんてなしでしょう。　中国もロシアのやり得を手本としてそのうち台湾へ侵攻するでしょう・・・　

気になったニュース 220223

・バイデン米大統領、ロシア制裁強化－ウクライナ「侵攻の始まり」。
バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領が取った行動はウクライナ「侵攻の始まり」だと非難し、ロシア国外での国債取引と同国のエリート層を標的とする制裁の発動を明らかにした。バイデン氏は22日にホワイトハウスで演説し、「プーチン氏は武力によって領土を広げる根拠を築きつつある」と述べ、「これはロシアによるウクライナ侵攻の始まりだ」と断言した。バイデン氏はまた、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛を目的として、バルト3国に米軍を増派すると発表。この日公表した制裁は第１弾だとし、ロシアが「侵略を続ける場合」は、追加制裁に踏み切る意向も示した。プーチン氏は親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部2地域を共和国として承認する大統領令に署名。こうした動きを受け、米国などが制裁発動に動いた。プーチン氏はロシアによるウクライナ侵攻の意図を否定している。バイデン氏はロシアの新発ソブリン債を対象に「包括的」な制裁を導入すると表明。「つまり、ロシア政府が西側から資金調達する手段を遮断する。ロシアは今後、西側諸国からの資金調達が不可能になり、新たに発行する国債を米国と欧州の市場で取引できなくなる」と語った。国際金融協会（IIF）のエグゼクティブバイスプレジテント、クレイ・ラウリー氏は今回の措置について、「短期的にはロシア経済に大きな影響を及ぼす可能性は低い。だが長期的には、欧州諸国の動きも重なり、ロシアの経済成長を妨げる公算が大きい」と分析した。ブリンケン米国務長官は22日、ジュネーブで24日に予定していたロシアのラブロフ外相との会談を中止したと記者団に明らかにし、今やロシアがウクライナへの「侵攻」を開始したと認識しており、外相会談を進めることは「意味がない」と主張した。ホワイトハウスのサキ大統領報道官は22日の記者会見で、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と会談する予定は現時点でないと説明した。22日に発表された制裁は、一部投資家が警戒していたロシアの大手銀行を標的としない代わりに防衛セクター向けや経済開発目的の融資を行うロシア開発対外経済銀行（VEB）とプロムスビアズバンクが対象となる。米国は制裁を通じて両行の米国資産を凍結し、米国人との取引を禁止するほか、国際金融システムから締め出しドル資金へのアクセスを遮断する。さらにセルゲイ・キリエンコ氏らプーチン氏に近い３人とその親族も米金融システムへのアクセスから排除される。バイデン大統領は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」計画を前進させない方向で米国とドイツが連携することも確認した。（Bloombergより）

米国によるロシア制裁は＜「短期的にはロシア経済に大きな影響を及ぼす可能性は低い。だが長期的には、欧州諸国の動きも重なり、ロシアの経済成長を妨げる公算が大きい」＞だそうです。言い換えると、経済的な制裁はロシアを止めるほどのものではない　ということのようです。

露上院、ロシア軍の国外派兵を承認　プーチン氏が要請
ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は22日、ロシア軍の国外派兵の承認を露上院に要請した。露上院は同日、プーチン氏の要請を承認した。プーチン氏は21日、ウクライナ東部を実効支配する親露派武装勢力を国家承認した上で、親露派支配地域にロシア軍基地の設置を認める「友好条約」を親露派と結んだ。近くロシア軍は親露派支配地域に進駐するとみられる。（産経新聞より）

・露、ウクライナ侵攻時の「殺害リスト」作成か…亡命ロシア人や反汚職活動家ら。
米政府が国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官に対し、ロシア軍がウクライナに侵攻、占領した場合に備えて「殺害または収容所に送る対象者のリストを作っている」と指摘する書簡を送っていたことが21日、明らかになった。複数の米メディアが書簡の内容を報じ、米政府高官が大筋で認めた。書簡では、ロシアによるウクライナ侵攻が、広範な人的被害を生むとする米国の「深刻な懸念」を伝えた。ロシアが過去に殺害や誘拐、身体拘束、拷問などを行ってきたとし、今回はウクライナに亡命したロシア人やベラルーシ人、ジャーナリスト、反汚職の活動家らが標的となる可能性が高いと指摘している。米政府高官は「標的となる可能性のある人や団体に警告を発し、身を守りつつ安全な場所に移動できるように試みている」と述べた。（読売新聞オンラインより）

・米露外相会談キャンセル、国務長官「筋が通らない」。
ブリンケン米国務長官は22日、ロシアがウクライナに侵攻したと判断したのを受け、週内に予定していたラブロフ露外相との会談をキャンセルしたと明らかにした。ウクライナへの侵攻がないことが会談の条件だった以上、現時点で会談を行うことは「筋が通らない」とした。ウクライナのクレバ外相との会談後の共同記者会見で語った。ブリンケン氏は「ロシアは明確に外交（による解決）の道を拒絶した」と指摘。バイデン政権として外交に取り組む用意はあるとしつつ、そのためには「ロシアが行動を改めたことを示す必要がある」と強調した。（産経新聞より）

・米軍、バルト3国の防衛強化　ロシア・ベラルーシに対応。
バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、バルト3国の防衛を強化すると表明した。国防総省高官によると、欧州域内で米兵800人や攻撃型ヘリコプター「アパッチ」を3カ国へ再配置する。ロシア軍がベラルーシで活動を続けていることに対応する。バイデン氏は「我々はロシアと戦うつもりはない」と明言しつつ「米国は同盟国とともに北大西洋条約機構（NATO）の領土を隅から隅まで守り、NATOに対する責務を果たすという明白なメッセージを送る」と強調した。国防総省高官は今週中にイタリアから米兵800人、ドイツからアパッチ20機をそれぞれバルト3国へ移すと明らかにした。ロシア軍は20日に終了するはずだったベラルーシでの軍事演習を延長。ベラルーシで活動を続けており、同国と国境を接するリトアニアやラトビアにとってロシアの脅威が高まっていた。これとは別に高官はアパッチ12機をギリシャからポーランド、最大8機の最新鋭ステルス戦闘機F35をドイツから東欧地域に配置するとも説明した。米軍は2月上旬、ポーランドやルーマニアに増派し、東欧防衛を強化していた。オースティン国防長官は22日、国防総省でウクライナのクレバ外相と会談した。オースティン氏は「ウクライナや同盟国、パートナー国と連携し、さらなる紛争を避けるための方策を探っていく」と強調した。（日本経済新聞より）

ロシアの欧州へ侵攻に対しては、EUより米国が対応しているように思います。EUがロシアの侵攻を受け入れたら、米国は引き下がるのだろうか？

・侵攻拡大なら対ロシア輸出規制　米、多国間で制裁準備。
米政府高官は22日、ロシアがウクライナへの侵攻を拡大すれば、先端技術の輸出規制をロシアに発動すると明言した。追加制裁として多国間で準備している。実行に移せば日本を含むアジアの企業を巻き込み、影響が大きい。バイデン政権は同日、ロシアによるウクライナ東部へのロシア軍派兵を「侵攻の始まり」とみなして第1弾の経済制裁を発表した。これまで厳しい経済制裁を科すとロシアに警告してきたが、今回の措置には輸出規制を含まなかった。米政府高官は記者団に「（ロシアの）侵攻が続けば輸出規制を実施できるよう、多くの国と完全に準備ができている」と語った。日本や台湾、韓国などハイテク製品を手掛けるアジアや、欧州の国・地域と協議を重ねてきた。バイデン政権は、半導体などのハイテク製品を特定分野のロシア企業に輸出するのを事実上禁じることを検討している。米政府高官は「ロシアが経済を近代化したり多様化したりするのを防ぐ」と述べた。人工知能（AI）やロボットなどの分野が候補だ。米国製品をロシアに輸出するだけではなく、米国外でつくった製品でも米国の設計・製造技術を使っていれば禁輸対象に加える案も検討中だ。中国の華為技術（ファーウェイ）に課した強力な措置で、日本企業の製品にも規制の網がかかった。日本政府は主要7カ国（G7）と連携し、先端技術の対ロシア輸出を規制する検討に入った。輸出規制は米国以外の国も同調しなければ効力が下がる。バイデン政権は制裁発動に向けて、ハイテク企業を抱えるアジア各国に働きかけている。（日本経済新聞より）

・首相、対ロシア制裁表明　国債発行停止や資産凍結。
岸田文雄首相は23日、ロシアがウクライナ東部の親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）を国家承認し、軍を派遣する準備を進めていることを受け、制裁措置を取ると表明した。両地域の関係者の査証発給停止や資産凍結と、輸出入の禁止、日本国内でのロシアによる新たなソブリン債の発行や流通の禁止に踏み切る。首相は23日午前、公邸で関係部局の幹部らと対応を協議し、その後、記者団の取材に明らかにした。首相は、ロシアが両共和国との条約の批准や、自国領域外での軍隊使用の決定などを進めていることを挙げ、「明らかにウクライナの主権、そして領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為で、改めて強く非難する」と強調。「この問題に国際社会と連携して対処する観点から、わが国として制裁措置を取る」と表明した。今後、必要な手続きに入る。また、「今後、事態が悪化する場合はG7（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携して、さらなる措置を速やかに進めるよう取り組んでいく」と述べた。すでに在留邦人退避のため、チャーター機をウクライナの周辺国に手配しており、邦人保護も進める。一方、首相は、原油市場の安定に向けて国際社会と連携するとしたうえで、「原油価格が上昇し続けたとしても、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく検討し対応していく」と述べた。（産経新聞より）

日本のロシアへの制裁はロシアに効きそうもありませんが、G7の共同歩調に合わせるのが重要なのでしょう。

・サイバー攻撃に注意喚起　経産省、対露制裁念頭か。
経済産業省は23日、国内の企業・団体に対し、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、経営者のリーダーシップのもとで対策を強化するよう注意喚起した。「昨今の情勢を踏まえた」としており、政府が同日表明したウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁措置への報復行動を想定したものとみられる。注意喚起では、本人認証の強化や情報資産の保有状況を確認するなどのリスク低減のための対応や、サーバーのログを確認するといった早期検知、攻撃を受けた際のデータ消失に備えたバックアップの実施などを訴えた。国内だけでなく、海外の拠点でも同様の対応を取るよう促している。さらに、不審な動きを把握した場合は同省やセキュリティー関係機関への相談も求めた。（産経新聞より）

日本の制裁発動に対して経済産業省は、ロシアはサイバー攻撃をしてくると予想しています。十分あり得る話です。

・北海ブレント100ドルに迫る、ウクライナ巡る緊張の高まり受け。
米国時間の原油先物は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認する大統領令に署名し、2地域に軍を派遣するよう国防省に命じたことを受け、北海ブレント先物が100ドルに迫った。ただ、この日は米英のほか欧州連合（EU）がロシアに対する制裁措置を発表。西側諸国がロシアによる全面的なウクライナ侵攻を阻止するための取り組みを続ける中、原油先物は上げ幅を縮小して取引を終えた。清算値は北海ブレント先物が1.52ドル（1.5％）高の1バレル＝96.84ドル、米WTI先物が1.28ドル（1.4％）高の92.35ドル。北海ブレントは一時99.50ドルと2014年9月以来の高値、米WTI先物は96ドルと7年ぶりの高値を付けた。（ロイター電より）

原油が上がると電気代や輸送費が上がるので、物価が、生活費がまた上がるでしょう。

・オミクロン変異株、２回感染もあり得る－デンマークの研究が示唆。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株には2回感染することもまれにあり得ることが、デンマークでの研究で示唆された。デンマークはオミクロン株感染拡大が最も速かった国の一つとされる。180万の陽性サンプルで、47人がオミクロン変異株の派生型「BA．1」および「BA．2」の両方に20-60日の間隔で感染していたことが示されたと、デンマークの感染症研究所が22日に発表した。今回のデータによれば、両方の派生型に感染した人は主に若く、ワクチン未接種で、軽い症状が見られただけだった。この研究はまだ査読を受けていない。別の20人は、オミクロン株の同じ派生型に2回感染した可能性が高いという。　　人口580万のデンマークでは、これまでに260万余りの感染件数を報告。年初に「BA．2」派生型が主流になって以降、特に増えた。同国は2月1日に新型コロナはもはや社会への脅威ではないと宣言し、全ての制限措置を解除した。（Bloombergより）

オミクロン株は軽症で、感染後の抗体が少ないことから、2回感染もあり　ということでしょうか？


今日の東京の新規感染者は14567人。でも報告に上がらない感染者数の動向はわかりません。もしオミクロン変異株の複数回感染ありとすれば、患者さんがそこらじゅうに歩き回っているとの想定で、これからの外出には花粉症眼鏡や大声を出さないで済むマイク付マスクなどのついた能面のような仮面が必要になるのでは？　皆さんが仮面をつけている社会は想像できません！　次は仮面の世界からメタバースの世界に入ることが外出の代わりになったりしないだろうか？　そして素顔で接し合えるグループが新しい人間関係になったりして…　新型コロナの流行でコミュニティーがだんだん小さくなっていくような気がします。

気になったニュース 220222

・プーチン大統領「平和維持」名目にウクライナ東部へ軍派遣指示。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認したうえで、「平和維持」を名目にロシア軍の現地への派遣を指示しました。アメリカ政府の高官は、この動きを軍事侵攻と見なすのかどうかについて「ロシアの行動を注意深く見極め、相応の対応をとる」と述べるにとどめました。ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けにテレビ演説を行い、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上、支配している地域をめぐり、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続けていると非難しました。そして「独立と主権を速やかに承認することを決断する必要がある」と述べ、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。この中でプーチン大統領は、国防省に対して「平和維持」を名目に、ロシア軍を現地に派遣することを指示しました。これについて、バイデン政権の高官は記者団に対し「プーチン大統領の演説はロシア国民向けで、戦争を正当化するためのものだ」と非難しました。そのうえで、ウクライナ東部の親ロシア派の支配地域には、以前からロシア軍が駐留しているとする見方を示し、「ロシア軍がこの地域に入ること自体は、新たな動きではない」と述べました。また、記者団から「ロシア軍の部隊がこの地域に入れば、制裁を伴う軍事侵攻と見なすのか」と問われると、バイデン政権の高官は「ロシアの行動を注意深く見極め、相応の対応をとる」と述べるにとどめました。アメリカ政府としては、ロシア軍がいつ、どれほどの規模で親ロシア派の支配地域に展開するのかなどを慎重に見極める姿勢を示した形です。（NHK NEWS WEBより）

＜ウクライナ東部の親ロシア派の支配地域には、以前からロシア軍が駐留しているとする見方を示し、「ロシア軍がこの地域に入ること自体は、新たな動きではない」>との米国の声明は、米国はウクライナを守る気がないことをうかがわせています。ウクライナ東部2州とはルガンスク州とドネツク州で、2州は鉱業地帯でウクライナ経済の重要地域です。2州の半分ほどにはロシア系の人々が住んでいて、2014年の露軍によるウクライナそしてクリミア侵攻以来、一般市民として露軍人がこの2州に入り込み、露軍から兵器の供給を受け、ロシア系住民を守る口実で、ウクライナ兵や警察を攻撃してきました。これをアメリカが認めたということは、この2州はプーチンロシアに差し上げます、ということでしょう。良いこと悪いことどちらともいえませんがバイデン米国は本当に強行軍に対しては戦う姿勢すら取らないようです。今後ロシア軍は、何の障害もなく、少なくともこの2州に進軍するでしょう。　そんなことが感じとれた記事です。

・米国務長官、ウクライナの主権訴え　中国に同調促す。

ブリンケン米国務長官は21日（米東部時間）、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と電話で協議した。国務省によると、ブリンケン氏はウクライナの主権と領土の一体性を保護すべきだと訴えた。ロシアによるウクライナ再侵攻に反対するよう中国に求めたとみられる。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2月上旬、ロシアのプーチン大統領と北京で会談して共同声明を発表。北大西洋条約機構（NATO）の拡大への反対を明記した。ロシアの主張を支持するもので、バイデン米政権は中国の後ろ盾を得たこともありロシアがウクライナに圧力を強めているとみる。米国務省の声明によると、米中外相は北朝鮮問題も話し合った。北朝鮮は1月に相次いで弾道ミサイルを発射しており、対応について意見交換を交わしたもようだ。（日本経済新聞より）

バイデン米国は、NATO反対の中国にロシアを止めてくれと頼んでいます。おかしくない？

・日経平均、終値は461円安　原油は一時97ドル台。

ロシアのプーチン大統領が親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の一部の独立を承認したことを受け、市場ではリスク回避の動きが強まっている。22日の東京株式市場で日経平均株価は前日比461円26銭安の2万6449円61銭で取引を終えた。一時前日比で600円超安も場面があった。前日にドイツの株式相場は約11カ月ぶり安値を付け、ロシアの株相場も13%急落。「安全資産」とされる金は、日本国内の金地金の小売価格（税込み）が22日、1グラム7791円と2日連続で最高値を更新。ロシアの原油供給が懸念され、北海ブレント先物（期近物）は22日、一時1バレル97.6ドル台まで上昇した。22日の東京市場では朝方から売りが広がった。香港ハンセン指数などアジア株安も波及した。トヨタ自動車が2%安、ソニーグループが3%安となるなど、主要銘柄も軒並み売りが先行。売り上げに占める欧州比率が高いマキタなど、欧州関連銘柄の下げも目立った。前日21日のドイツの主要株価指数DAXは4日続落。前週末比311.39ポイント（2.1%）安の1万4731.12で終え、終値としては2021年3月25日以来の水準に沈んだ。フランスのCAC40やイタリアのFTSE・MIBも2%下げ、それぞれ約1カ月ぶりの安値水準になった。ロシア株式相場は20年11月以来の安値に沈んだ。原油市場では国際指標の北海ブレント先物が、ロシアによる親ロシア派支配地域の独立承認が伝わる前の夕方と比べると2ドル程度上げ、14年9月以来7年5カ月ぶりの高値水準に浮上した。ロシアによる独立承認を受けて、欧米諸国はロシアに対する経済制裁を課す方向だ。英政府は現地時間22日朝にも制裁の具体的内容を検討すると明らかにした。市場では制裁でロシア産原油の供給に悪影響が出る可能性が警戒されている。ウクライナ情勢への警戒感が高まり、リスク回避から金が買われた。ロンドンの金現物は欧州時間21日深夜（日本時間22日朝）に1トロイオンス1905ドル前後と、欧州夕方と比べて10ドルほど上昇した。日本国内の金地金は連日で高値を更新した。日中は前週末とほぼ同水準で一進一退していたが、親ロシア派地域の独立承認が伝わると「地政学リスクのさらなる高まりが意識され買いが集まった」（英貴金属取引会社）。21日の欧州市場では朝方は楽観ムードが出ていた。バイデン米大統領とプーチン・ロシア大統領の首脳会談が調整中との情報に、外交による緊張緩和への期待から株などへの売りがいったん収まった。だが首脳会談についてロシア大統領府が「具体的な計画はない」と表明したことで「楽観は短命に終わった」（英CMCマーケッツ）。株安は欧州時間午後に加速した。21日はプレジデントデーの祝日で米市場が休場だった。日本時間22日朝の取引で米株価指数先物は軒並み下落している。（日本経済新聞より）

バイデンさんが、昔、イラン革命、イラン米大使館占領事件、ソ連のアフガン侵攻に何も手を打たなかった、弱虫と評されたカーター米大統領に並ぶ大統領とみられると、市場は弱気を嫌いますので、明日（本日の米国市場は祝日休場）の米国株は下げがきついでしょう。

・英、コロナ対策の法的規制を全て撤廃　ウイルスとの共生を追求。

英国のジョンソン首相は21日、人口の大半を占めるイングランドで、新型コロナウイルス対策の全ての法的規制を撤廃する方針を発表した。規制の全面的な解除は主要国では初めてとみられる。変異株「オミクロン株」の感染がピークに達し、死者数も増加していないとみて判断した。規制を全廃し、「ウイルスとの共生」路線を追求する方針だ。英政府は24日に感染者に対する隔離義務を解除する。無料のウイルス検査も一部高齢者などを除き4月に廃止する見通し。英国では、昨年12月からオミクロン株の影響で新型コロナの１日当たりの新規感染者数が急増。今年１月4日に21万8千人超となり過去最多を記録したが、最近は5万人以下の日も目立つ。ジョンソン氏は今月21日、「この2年間の努力のおかげで、われわれは政府による制限から自己責任へと移行し、これまでと異なる方法でウイルスに対処できる」と指摘。規制は経済や社会に「重大な犠牲をもらたした」とし、規制の撤廃の意義を強調した。英国全体では12歳以上の約6割がワクチンの3回目の接種を終えた。政府は21日、既に3回目の接種を終えた75歳以上の人や介護施設の利用者らを対象にさらなる追加接種を春から開始する方針も表明。ワクチン接種を一段と進めることで、新型コロナをインフルエンザと同様に扱って通常の生活に戻す考えだ。（産経新聞より）

「オミクロン株」の感染がピークに達し、死者数も増加していないとみて英国のジョンソン首相は21日、人口の大半を占めるイングランドで、新型コロナウイルス対策の全ての法的規制を撤廃する方針としました　この発表には驚きましたが、ワクチン接種3回を終えた人が6割で、75歳以上の人や介護施設の利用者らを対象にさらなる追加（4回目）接種を春から開始する計画があるので納得です。　日本（現在14.4％）で、英国のように6割の方が3回目の接種を終えるのは何時でしょうか？

本日の新規感染者数は東京で11443人、大阪で10939人。少しずつ下がってきているようですが、オミクロン株の軽症の方だと医者にも保健所にもかからない方が大勢いるでしょう。オミクロンに罹った方が周りにいて、大した薬も飲まないのに治った方などを見ている方は大勢いるのではないでしょうか。特に濃厚接触者や軽い接触者、濃厚接触者との接触者は、敢えて周囲を大騒ぎさせる必要なしとして、3、4日ほどの静養で、のどの痛みや熱を収め、日常に戻る方は大勢いるのでは？感染者数には上がらない新型コロナ患者は、各都府県の集計の患者数の三倍はあっても驚きません。そしてこれは日本だけではなく世界各地で起こっていても不思議ではありません。逆に言えば、街にはウイルスを撒くオミクロン患者は結構いらっしゃるということです。そして隔離生活を送っている方はオミクロンに罹りたくない方が主だったりして・・・

気になったニュース 220221

・３回目接種「遅い」73％。

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスのワクチン3回目接種を巡る政府の取り組みについて「遅いと思う」との回答が73.5％に上った。「順調だと思う」は25.1％。食料品や日用品、光熱費などの値上げが生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ打撃との回答が77.0％。「打撃になっていない」は計22.8％だった。　岸田内閣の支持率は56.6％で、１月の前回調査から0.7ポイント増の横ばい。不支持率は2.2ポイント増の27.4％だった。（共同通信より）

＜3回目接種を巡る政府の取り組みについて「遅いと思う」＞

・入院「3日前」の検査で陰性も入院後に感染判明相次ぐ 神奈川。

神奈川県横須賀市の病院では、がんなどで入院する患者についても、新型コロナに感染していないか検査してから受け入れていますが、入院後に感染が判明するケースが相次いでいます。病院はオミクロン株は感染力が強く、検査から入院までの間に感染しているのではないかとみて対策を進めています。神奈川県の横須賀共済病院は、がんや脳卒中などの患者を受け入れる地域の中核病院で、入院する患者は新型コロナの感染の有無を検査しています。ところが、先月中旬以降、入院前の検査では「陰性」だったにもかかわらず、入院後に感染が判明したケースが15件相次いだということです。このため、がんや心筋梗塞などの患者が入院する病棟では、新たな受け入れを停止せざるを得なくなり、その数は延べ11フロアに上り、第5波のときと比べて5倍になっているということです。この病院では、これまで入院する患者に入院の3日前からPCR検査を行ってもらっていましたが、病院によりますと、3日前は「陰性」だった患者が入院までの間に感染力の強いオミクロン株に感染し、入院後に発症したケースがあったということです。このため、PCR検査は入院の前日、または当日に行うように改め、入院までの期間に感染するのを防ごうとしています。また、ワクチンを3回接種した看護師が、症状がないために感染していることに気付かず業務をしていたケースもあり、新型コロナ以外の病棟でも、看護師は高性能の医療用マスクとフェースシールドを着けるなど対策しています。長堀薫病院長は「冬は心筋梗塞や脳卒中などの患者が増えて、ただでさえ一般病棟がひっ迫する中で、患者を受け入れられない病棟が出ると、とても困る。入院前の検査で陰性でも、入院するまでは感染する機会を減らすよう外出などは控えてほしい」と呼びかけています。（NHK NEWS WEBより）

今は抗原検査の精度が上がっていますので、検査に時間のかかるPCR検査より抗原検査で入院の可否を判定している病院が多いようです。自分も昨秋、抗原検査で入院しました。日本医師会が、入院前の患者さんへの検査体制について、指針を出せば済む話なのに　と思った記事でした。

・台湾、輸入禁止措置を解除　福島など5県産食品対象。

台湾当局は21日、2011年の東京電力福島第1原発事故後から、福島県など5県産の食品輸入を禁止してきた措置を、同日付で解除したと発表した。一部の食品を除き、11年ぶりに輸入が再開される。台湾は環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向け、日本との長年の懸案を払拭し、加盟に弾みを付けたい狙いだ。輸入が解禁されたのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品。台湾は放射能汚染のリスクがあるとして、5県産の食品の輸入を広く制限していた。今後は、放射性物質の検査報告書と、産地証明書の添付などを条件に輸入を認める。ただし野生鳥獣の肉やキノコ類などは、引き続き輸入を認めない。原発事故以来、5県産の食品をここまで厳しく規制してきたのは台湾と中国のみだった。台湾がTPP加盟を目指し今回、規制緩和に動いたことについて、同じくTPPへの加盟申請で争う中国は、厳しく批判した。中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の記者会見で「中国は原発事故後から放射能に汚染された日本の食品の輸入規制を強化してきた。一方、民進党（民主進歩党）が行ったことは、台湾同胞の生命と健康に関わる問題で、多くの同胞たちの目はごまかすことはできないだろう」と指摘した。（日本経済新聞より）

福島など5県産食品対象の輸入禁止措置は、放射性物質の検査では問題ないものを規制していたもので、この輸入規制は明らかに科学的な見地に基づくものではなく政治的な思惑からの処置でした。中国は何時までも輸入規制を続けるのでしょうか？日本との諸交渉の手札の一枚として持ち続けるのでしょうか？

・産経・FNN合同世論調査　内閣支持率62％　外交ボイコット7割「評価」。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は19、20両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は62.6％で前回調査（1月22、23両日）から4.3ポイント減ったが、昨年10月の内閣発足以降、5カ月連続で60％を超え、高い水準を維持している。不支持は前回比3.2ポイント増の30.0％。政府が中国の人権問題などを理由に北京冬季五輪への閣僚らの派遣を見送った「外交的ボイコット」を「評価する」の回答は70.9％に上り、「評価しない」（19.2％）を大きく上回った。ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、米国などと連携して制裁に踏み切るべきかとの問いには「思う」が43.9％、「思わない」が44.1％で意見がほぼ二分した。食料や生活用品、ガソリンなどの物価上昇については計8割が生活に影響があると回答。33.7％が「とてもある」、48.6％が「ある程度ある」としている。

政府の新型コロナウイルス対策では、前回調査で「評価する」（54.2％）が「評価しない」（36.3％）を上回ったが、今回の調査では「評価する」（46.9％）と「評価しない」（42.8％）が拮抗(きっこう)した。新型コロナに対応する蔓延(まんえん)防止等重点措置は21日以降も31都道府県に適用されるが、政府の対応について30.5％が「適切」としたが、重点措置よりさらに厳格な「緊急事態宣言」を地域によって発令すべきだとの回答が46.6％に上った。

政党支持率では自民党が40.7％、公明党3.9％。野党では日本維新の会が5.9％で最も高く、立憲民主党（5.0％）、共産党（2.3％）、れいわ新選組（0.7％）、社民党（0.6％）、国民民主党（0.4％）などと続いた。「支持政党はない」とする回答は36.5％に上った。調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。（産経新聞より）

意外だったのは、ロシアがウクライナに侵攻した場合 ‘米国と連携して日本はロシアに制裁を課す’ が少なかったこと、また　岸田ジャパンのコロナ対策を評価する方が多いことでした。

コンビニでサラダを買った序に新商品として展示してあった ‘台湾カステラ’ を買いました。しっとりふわふわで美味しかった！

気になったニュース 220220

・英首相、ロシアの計画「第2次大戦以降で欧州最大」。
英国のジョンソン首相は19日、英BBCのインタビューで、ロシアによるウクライナ周辺での軍備増強について「規模の点では（第2次世界大戦終結の）1945年以来、欧州で最大の戦争になり得る計画を目の当たりにしている」と語った。「全ての兆候は計画がすでに始まっていることを示している」とも述べ、ロシアのウクライナ侵攻の危険性は高いとの見方を示した。ジョンソン氏は想定されるロシア軍の侵攻ルートとして、親ロシア派が勢力を保つ東部からだけでなく、北側のベラルーシやウクライナの首都キエフに近いロシア領から南下する可能性があると指摘した。バイデン米大統領が西側諸国の首脳に伝えたという。一方でロシアが侵攻すれば犠牲者はウクライナ人だけでなく、兵士など「ロシア人の若者にも及ぶ」として同国のプーチン大統領に緊張緩和を促した。ロシアはウクライナ侵攻の可能性を否定しているものの、ウクライナ領のロシア国籍の多い地域での「自国民の保護」などを口実に攻撃を開始する懸念が深まっている。BBCによると、米政府はロシアとベラルーシの双方でウクライナの国境に16万9000人から19万人の兵士が配置されたと推計している。これに先立ち、ジョンソン氏はドイツ南部ミュンヘンでの安全保障会議で演説し、ロシアの侵攻は「衝撃や動揺が世界中に広がる。反響は東アジアや台湾にも及ぶだろう」と訴えた。（日本経済新聞より）

ロシアは中国を同朋とし続けたいので中国が困るような事態を避ける意味で、北京オリンピック後が、ロシアのウクライナ侵攻期とは言われていました。プーチンロシアが既に決行を決断しているとすると明日以降に侵攻は起きるのだろうか？　証拠を積み上げてもロシアは撃ち落したと今もって認めていませんが、前回のロシア軍のウクライナ侵攻では、ロシア軍が2014年7月17日にオランダを飛び立ったマレーシア航空機を、明らかに、軍機と間違って、打ち落として300人以上の犠牲者を出しました。巻き添えは今回も起るでしょう。ロシア軍の侵攻でウクライナ人が逃げられるように現在欧米はルーマニアと交渉していますが、ルーマニアまでロシア軍が侵攻すると、民間人の被害は膨大なものになります。欧米には話し合い路線と経済制裁しか対応策がないこと、勝手に隣国に攻め込んでも世界的な場=国連で責めを負わずに済むのも、ロシアを止められない理由の一つでしょう。警察がなかったら国の治安はどうなるのでしょう。火力に頼るしかない世界がそこにあるように思います。

・林外相「侵略あれば対露制裁含む甚大なコスト」。
ドイツ・ミュンヘンを訪問中の林芳正外相は19日昼（日本時間同日夜）、ウクライナ情勢をめぐる先進７カ国（G7）の緊急外相会合に出席した後、オンラインで記者団の取材に応じ、「仮にウクライナに対する侵略があれば、ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くことを確認した」と述べた。日本の対応については「制裁を科すことも含め、実際の状況に応じて適切に対応していきたい」と語った。林氏は会合について「ロシアの軍増強に重大な懸念を共有し、ロシアに対し、自ら発表した軍の撤収を実際に行うことを含め、緊張緩和に取り組むよう求めることで一致した」と説明した。会合で「ウクライナ情勢は力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則にかかわる問題で、欧州の安全保障の問題にとどまるものではない」と発言したことも明かした。会合でＧ７外相は、ウクライナの主権と領土の一体性への支持を再確認。ウクライナの経済面、金融面での安定などを支援する重要性や、民主主義を強化するためのウクライナの努力への支持も再確認した。会合の途中ではウクライナのクレバ外相も参加し、ウクライナの状況について説明したという。（産経新聞より）

日本はロシアのウクライナ侵攻があった場合「制裁を科すことも含め、実際の状況に応じて適切に対応していきたい」と林外相は、G7外相会議で、語ったという。侵略者にも「考えて対応する」と述べたもので、制裁に消極的な言質です。ロシアのウクライナ侵攻を世界が止められなかったら、ロシア人が自由に日本に入ってきたらそのうちロシア人の安全を口実にロシアは日本にロシア人が安全にいられる地を求めてくるでしょう。大戦で取りそこなったとロシアが思っている北海道をその地に要求してくるかもしれません。そんな時も日本は相手に「考えて対応する」と答えるのでしょうか？

・中国軍艦艇が豪州哨戒機にレーザー照射。
オーストラリア国防省は19日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。ロイター通信によると、照射があったのは17日で、当時中国の艦艇は2隻で航行していたという。航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。豪州国防省は「重大な安全上の問題だ。乗組員の生命を危険にさらす可能性があった」と抗議の意を示した。（産経新聞より）

この間まで中国が自衛隊機を標的にしていたレーザー照射を今度は豪州軍機に向け始めました。「かかってくるならかかってこい」と挑発しているとしか思えません。中国もロシアと同様　弱い者（民主的な対人関係を主にする体制）いじめ（The loser loses it all.）を何と思もっていないようです。中露は日本の隣国です。


お昼頃スーパーに行きましたがガラガラでした。外はそんなに寒くないのに不思議でしたが、オリンピック女子カーリング決勝戦のTV中継中だと気づきました。英国ではそんなに美人は見かけませんでしたが、カーリングチームには綺麗な子がいますね。この子に皆さん見とれているのだろうか？　歴史的にも女性はモテモテでした。ギリシャ・ローマ時代には彫像として残され、中国では綺麗な子は後宮に、中近東では女の子を布巻にして女性とみられないように保護し、中世欧州では女性を神として描いていました。現在の乱暴な時世では、麗しき女性は、憧れとしてそして心安らぐ存在として人気なのでしょう・・・

気になったニュース 220219

・ワクチン交互接種 有効性と副反応のデータ 国の研究班が初公表。
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で2回目までと異なるメーカーのワクチンを打つ「交互接種」について、国の研究班が有効性や副反応のデータを初めて公表しました。2回目までファイザーを接種した人が3回目でモデルナを打つと、3回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合は高かったとしています。厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。先月28日までに3回目の接種も▽ファイザーで受けた2826人と3回目は▽モデルナで受けた773人について、変異する前の従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、18日厚生労働省の専門家部会で説明しました。
有効性は？
この中で感染による抗体を持っていなかった人を対象に3回目の接種から1か月後の抗体の値が、接種の直前に比べてどれくらい上昇したかを調べたところ、▽3回ともファイザーを打った人は平均で54.1倍、▽3回目にモデルナを接種した人は平均で67.9倍だったとしています。海外の研究結果を踏まえると、オミクロン株に対する効果も3回目にモデルナを接種した場合のほうが高いと推察されるということです。
副反応は？
副反応については、3回目の接種後に▽38度以上の発熱があった人は▼3回ともファイザーを接種した場合が21.4％、▼3回目でモデルナを接種した場合が49.2％、▽全身のけん怠感は▼ファイザーが69.1％、▼モデルナが78％、▽頭痛は▼ファイザーが55％、▼モデルナが69.6％、だったということです。いずれも症状が出るのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったということです。また、3回ともファイザーを打った人では、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」が疑われるケースが2例報告されましたが、重篤な症状ではなかったということです。3回目にモデルナを打った人では心筋炎を含めて重篤な症状は確認されていないとしています。※抗体の分析の対象は血液検査の結果、感染による抗体を持っていなかった人で、3回目ファイザーが396人、モデルナが233人です。※副反応の分析の対象は接種後１週間までの日誌が回収できた人で、ファイザーが2626人、モデルナが437人です。
研究班代表「効果と副反応のバランスを考えて判断を」
研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「3回目にモデルナを接種したほうが抗体の値が上昇する一方で、副反応が出る頻度は高かったが病気休暇を取得する程度は変わりがなかった。どちらのワクチンを選択するかは効果と副反応のバランスを考えて判断してほしい」としています。
3回目接種 大手企業では予定前倒しの動きが本格化
3回目の接種を加速するため、政府は企業などでの職域接種を後押ししていて、大手企業の間では予定を前倒しして職域接種を行う動きが本格化しています。このうち楽天グループは、政府からの働きかけに応じて予定を10日前倒しし、18日からワクチンの3回目の職域接種を始めました。18日は、午前10時半の開始とともに社員やその家族が東京 世田谷区の本社に設けられた会場を訪れ、ワクチンを接種していました。会場では、医師がオンラインでも問診を行えるようにして接種体制を効率化し、1日当たり最大で5000回の接種ができる体制を整えています。楽天グループでは、社員とその家族を対象に合わせて2万5000回ほどの接種を見込んでいるほか、来月14日からは世田谷区や川崎市、横浜市に住む周辺の住民への接種も始め、取引先も含めた全体では、合わせて20万回の接種を目指すとしています。接種した30代の社員は「副反応が出るかもしれませんが感染を周りに広げないためにも早く接種できて安心しました」と話していました。楽天グループの百野研太郎副社長は「ワクチン接種を加速して経済活動の再開につなげるためにも最善を尽くしていきたい」と話していました。3回目の職域接種をめぐっては今週から野村ホールディングスや伊藤忠商事、ソフトバンクグループなども予定を前倒しして行っていて、大手企業の間で職域接種が本格化しています。
3回目接種受けた人 全人口の12.6％
政府が18日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1600万9146人で、全人口の12.6％となっています。3回目の接種を受けた人のうちファイザーのワクチンだったのは1150万6498人で71.9％、モデルナのワクチンだったのは450万2648人で28.1％となっています。実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
専門家「医療の状況や高齢者などの追加接種率を参考に」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「欧米では、生活や社会経済を新型コロナの流行前に戻していく方向に急に向かっているが、日本は新規感染者数がようやくピークを越えた段階で、まだワクチンの追加接種の接種率も10％を超えた程度だ。感染者数が多くない地域では社会経済を戻す方向に動くのは良いと思うが、東京や大阪など非常に多い地域は医療の状況のほか、とりわけ高齢者などの追加接種の率を参考にしながらまん延防止等重点措置の解除を考えていく必要がある」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

3回目のワクチン接種をモデルナで打ち、2日目に熱が出て3日目に戻った経験とこの記事時は同じだ　とこの記事を読みました。多少熱が出ても中和抗体が増えるのであればOKAYでしょう。3回目の接種をお勧めします。

以下4つの記事はウクライナ情勢のもの：
・ウクライナ侵攻、プーチン氏は｢決定済み｣とバイデン大統領が確信。
バイデン米大統領は18日、ロシアのプーチン大統領がすでにウクライナ侵攻を決定し、首都キエフを含め同国を近日中に攻撃する計画であることを確信していると述べた。バイデン氏はこの見方は米当局の「著しい」情報収集能力に裏付けされていると述べたが、詳細には触れなかった。ロシア大統領府はこれまで、ウクライナ侵攻計画を繰り返し否定している。ロシアはウクライナ国境付近に最大19万人を集結させたと、米当局は見積もっている。この数には軍の部隊やウクライナ国内の親ロシア分離主義勢力も含み、第二次大戦以降で最も大がかりな軍の動員だと米当局は指摘した。ロシアは今週、ウクライナ侵攻の計画をあらためて否定した。ただ、インタファクス通信によると、ウクライナ東部ドンバス地方の分離主義勢力は衝突激化を理由に、女性や子供、高齢者らはロシアに避難させる方針を示した。一方で、外交努力も活発化。バイデン米大統領は18日、ロシア軍の動きについて西側首脳と話し合うほか、オースティン米国防長官とロシアのショイグ国防相は同日に電話会談を行った。ブリンケン米国務長官はロシアのラブロフ外相と、来週後半に欧州で会談する。主要７カ国（Ｇ７）首脳は24日、ドイツのショルツ首相主催でバーチャル会合を開く。（Bloombergより）

ロシアの強気は、米国は軍事介入しない　EUは天然ガスを止められる恐れで強気になれない　クルミア半島を軍事力で占領した後の欧米の経済制裁は大したものではなかった　という確信があるからでしょう。ロシアを止めるにはNATOを通じた米国の軍事介入しかありませんが、その場合、世界の経済/金融市場は動揺し、専制国対民主国の二分化は決定的になるでしょう。そしてこの二分化の間で曖昧な姿勢をとる（対中国で）日本、（対中露で）ドイツの両国は世界の舞台から外されるでしょう。

・ウクライナ東部で爆発、標的は「親露派」…ロシアが軍事侵攻へ口実作りか。
インターファクス通信などは18日、ウクライナ東部の親露派武装集団が実効支配するドネツク市中心部で大きな爆発が発生したと伝えた。親露派の治安機関トップの車が標的になったとみられている。背後関係など詳細はわかっていないが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻に着手する口実を作ろうとする一環の可能性がある。爆発は18日夜、親露派の行政関連の建物に近い駐車場で発生した。負傷者は確認されていない。ウクライナ外務省は18日、声明を発表し、政府はドネツク州の親露派地域での「破壊活動を計画していない」と指摘し「政府が東部で攻撃的な作戦を実行するとの疑惑は現実とはかけ離れている」とも強調した。ウクライナ東部では親露派武装集団とウクライナ政府軍による紛争が続いており、ここに来て、急速に緊張が高まっている。（読売新聞オンラインより）

・爆破事件でっち上げ、住民らの保護口実にロシア侵攻…米国務長官の想定「シナリオ」。
米国のブリンケン国務長官は17日、ウクライナ情勢に関連する国連安全保障理事会の会合に出席し、ロシア軍が「数日中」にウクライナへの攻撃を開始するため準備を整えていると明らかにした。侵攻で想定されるシナリオも公表した。ブリンケン氏は、ロシアが国内で「テロリスト」による爆破事件などをでっち上げてウクライナの責任だと主張し、ウクライナのロシア系住民らの保護を口実に、ミサイル発射やサイバー攻撃を行い、地上侵攻を開始するとの想定を示した。これに対し、セルゲイ・ベルシーニン露外務次官は、ブリンケン氏が示したシナリオは「緊張を高めるもので危険だ」として、侵攻計画はないと反論。会合は米露による応酬となった。ブリンケン氏は「私がここにいるのは戦争を始めるためではない。戦争を防ぐためだ」と述べ、露軍の動向に関する情報は正確であると強調した。予測が間違っていれば「批判は喜んで受け入れる」とも語った。2003年2月の安保理では、当時のコリン・パウエル米国務長官が、情報機関の情報に基づいて実際は存在しなかったイラクの大量破壊兵器に関する「証拠」を示し、米国がイラク戦争へ突き進んだ。ブリンケン氏の発言は当時の対米批判が念頭にあるとみられる。（読売新聞オンラインより）

標的を「親露派」としたウクライナ東部で爆発事件はロシアのでっち上げでしょう。誰にでも／どこでも／いつでも嘘をつくロシアとみた方が、残念ですが、よいように思います。

・ウクライナ国防省・銀行狙ったサイバー攻撃、米高官「ロシア関与と判断」。
米政府高官は18日の記者会見で、ウクライナの国防省、大手銀行や公的金融機関が標的となった15日のサイバー攻撃について、米政府としてロシアが関与したと判断したと発表した。（読売新聞オンラインより）

・高インフレで通貨政策は新たな時代、「逆の通貨戦争」とゴールドマン。
経済成長を促進するために通貨を押し下げているとかつて批判された中央銀行の総裁らが、今はインフレの脅威と闘うために通貨の押し上げを模索しているようだ。約11年前にブラジルのマンテガ財務相（当時）は先進国を「通貨戦争」を仕掛けているとして非難した。通貨安を通じてリセッション（景気後退）脱却を図ろうと先進国が金利を引き下げ、それがブラジルなどの通貨高につながっていると論じた。当時の低過ぎる成長に代わって、今は高過ぎるインフレが多くの国々にとって主要な懸念だ。通貨が上昇すると、輸入品の価格が割安になるため物価を抑制する要因として働く。ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の「SHOK」モデルによると、ドルが第2四半期（4－6月）に貿易加重ベースで10％上昇すると、翌2四半期のインフレ率が約0.4ポイント押し下げられる。ユーロが同ベースで10％上昇すると、ユーロ圏のインフレ率押し下げ効果はドルよりもやや大きくなる。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁らは、最近の自国・地域の通貨上昇について支持を表明してはいないが、否定的な見解も示していない。政策当局者らが通貨高をインフレ抑制の手段として見いだしているとして、ゴールドマン・サックス・グループなどウォール街のストラテジストらは「逆の通貨戦争」が起きていると表現している。ゴールドマンの欧州金利戦略責任者、ジョージ・コール氏は「通貨高は望ましくないという考えはもはや存在しないというのが大きな変化だ」と指摘。「今回の引き締めサイクルにおいては強い通貨が実際には友人になり得ると認識する主要10カ国・地域（Ｇ10）の中央銀行が増えても驚きではないだろう」と述べた。高過ぎるインフレでなく低過ぎるインフレがまだ問題となっている日本は、こうしたトレンドの中で例外的な存在だ。日本銀行の黒田東彦総裁は今週、最近の輸入物価の上昇について円安の影響は大きくないとの考えを示した。JPモルガン・チェースの指標によると、円は2020年3月以降、主要10通貨のうちパフォーマンスが最悪となっている。（Bloombergより）

昔は、輸出促進で経済成長を図る通貨安が金融のコモンセンスでしたが、今は内国の物価高を抑える通貨高が先進国の良識との記事です。日本は輸入高の方が輸出高より大きい体質に様変わりしましたので、円高に動かないと国民の生活は疲弊してくるでしょう。

・今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財政赤字の額が少なかったためです。一方、新年度・令和4年度は、国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5％、潜在的な国民負担率も3.8ポイント下がって56.9％となる見通しです。日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。（NHK NEWS WEBより）

現在岸田ジャパンは、威勢よくコロナ対策を見立てにお金を（赤字国債の発行で）ばら撒いていますので、この国債の返済を国民は何世代にもわたって税負担という形で返してゆかなくてはなりません。法人税等は日本独特の雇用（働きの悪い社員を、大量に抱え込む、首を切らない経営）で増えない一方、少子高齢化の問題とこの国債の返済で、国民負担率はこれからも増え続けることでしょう。


本日の新規感染者数は東京で13516人、大阪は12451人。今の3回目の接種率は12％台。いつになったら50％を超えるのだろう？　接種に否定的な人が少ない日本ですので、半分の人が接種を受けられる目標はそんなに高くないはずです。また接種が出来ていない幼児や低学年の生徒は何時受けられるようにのですか？　孫たちが感染し、親にも類が及ぶ家庭を身近でみるにつけ、政府の遅い対応に怒りがこみ上げてきます。