・英首相がキーウ訪問、ウクライナの安全保証めぐる新たな枠組みについても意見交換か。
英国のジョンソン首相は９日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。ロシア軍の地上部隊が首都周辺から撤退したことについて、「今世紀における最大の軍事的偉業だ」と頑強な抵抗を続けたウクライナ軍をたたえ、今後もあらゆる分野で最大限の支援を続けていくことを約束した。ジョンソン氏は、新たな軍事支援として、装甲車両120台と最新鋭の対艦ミサイルを供与する方針も伝えた。両氏は、ウクライナとロシアの停戦協議で提案された、ウクライナがロシアが求める「中立化」を確約する見返りに自国の安全の保証を得る新たな枠組みについても意見を交わしたとみられる。ゼレンスキー氏は会談後の記者会見で「ウクライナの平和を達成する上で重要な役割を果たすことを期待する」と述べ、英国の参加に期待を示した。（読売新聞オンラインより）
・アングル：ロシアの偵察機から米国製半導体、軍事転用どう防ぐ・
米シリコンバレーの半導体製造企業マーベルは、2016年に回収されたロシアの偵察用ドローンの中から自社製半導体が見つかったことを知り、その経緯を調べ始めた。この半導体の価格は1個2ドル（約245円）にも満たない。2009年にアジアの流通業者に出荷され、アジアの別の業者に販売されたが、後者はその後廃業した。マーベル・テクノロジー・グループのクリス・クープマンス最高執行責任者（COO）は最近のインタビューで、「それ以降の追跡は不可能だった」と語った。数年後、同じ種類の半導体がリトアニアで回収されたドローンからも発見された。マーベルの場合と同様に、自社のローエンド製品の多くが最終的にどこで使われているかを追跡する能力が半導体メーカー側にないことを示す例は無数にある、と経営幹部や専門家は語る。これでは、自国製テクノロジーのロシア向け流出を阻止することを意図した米国の新たな制裁の効果が損なわれかねない。スーパーコンピューターを構築可能なハイエンドの高性能半導体は企業に直接販売される一方で、たとえば電源制御といった単機能の低価格半導体はコモディティー的な存在として、しばしばリセラー数社を経由して何らかの機器に搭載される。テックインサイツの半導体エコノミストであるダン・ハッチソン氏は、世界の半導体産業による今年の半導体出荷量は5780億個になると予想されるが、そのうち64％はこうした「コモディティー」だと説明した。世界半導体市場統計（WSTS）によれば、ウクライナ侵攻に伴う制裁が開始される前、グローバルな半導体購入量のうちロシアは0.1％に届いていなかった。だが、西側による新たな制裁は、こうした数字には表われない脅威を明らかにした格好だ。ドローンからマーベル製半導体を発見したのは、欧州連合（EU）とドイツによる出資で設立された研究機関コンフリクト・アーマメント・リサーチ（CAR）。オペレーション担当の副ディレクターを務めるダミアン・スプリーターズ氏は、「私たちが確認したドローンは、いずれも非武装だった」と述べた。「だが、報告に記載したドローンの中には、『フォルポスト』のように武装バージョンが（ウクライナにおける）現在の紛争で使用されているものもある」と語った。マーベルが自社製半導体の追跡作業を開始するきっかけとなった報告書はCARが昨年公表したもので、ロシアが使用するドローンからは、インテル、NXP、アナログ・デバイセズ、サムスン電子、テキサス・インスツルメンツ、STマイクロエレクトロニクス製のチップも確認されたとしている。テキサス・インスツルメンツとSTマイクロエレクトロニクスは、コメント要請への回答を控えている。NXPとアナログ・デバイセズは、制裁を遵守しているとしている。インテルは、自社製品を人権侵害目的に利用することに反対する立場を表明している。サムスンは、軍事用の半導体は製造していないと回答した。ドローンや誘導ミサイル、ヘリコプター、ジェット戦闘機、戦闘用車両、電子戦争装置のような軍事兵器には、いずれも半導体が欠かせない。専門家によれば、十分に実績のある旧型の半導体が使用されることも多いという。今回の米国による制裁下では、最もベーシックな半導体でさえ、禁輸対象であるロシア関連団体には出荷できない。（ロイター電より）
・日本株見通しに引き下げの動き－ウクライナやインフレが影落とす。
2月からのロシアによるウクライナ侵攻の影響やインフレによる業績下押し懸念で、株式市場では2022年の株価水準の見通しを引き下げる動きが一部で出ている。米金融当局のタカ派的姿勢や米中間選挙といった不透明要因もあり、結果次第で日本株が揺さぶられる場面もありそうだ。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、昨年末時点では22年末の日経平均株価を3万2000円と予想していたが、2000円引き下げ3万円に変更。「ウクライナ問題が世界的にインフレを拡大させる中、資源を輸入に依存する日本は相対的に厳しい環境に置かれる」と説明する。特に製造業は特に大きなダメージを受けそうだとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは5日付リポートで、コモディティー価格の上昇や最近の円安水準などを織り込んだ標準シナリオの下で、交易条件要因による企業の経常利益悪化幅（前年差）は12兆7000億円になると推計、「日本の製造業は1975年以降で最大の交易条件ショックに直面する可能性がある」と指摘した。急速な金融引き締めによる米国経済の腰折れリスクや中国のロックダウンの影響も懸念材料とされる。まもなく3月期本決算発表が本格化するが、アセットマネジメントＯｎｅの清水毅調査グループ長は「低いガイダンスが出るとみられる」と予想。投資家の安全志向は強まりそうで、アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「財務力と成長力を兼ね備える優良株が選好される。ヘルスケアや自動車などグローバルシェアが高い銘柄に資金が向かう」と予想する。他方、年度後半から新型コロナ感染が落ち着くとの期待から予想を変える必要はないとの見方もある。東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「長かった日本のデフレの時代が終わり、インフレにより債券よりは株式が優位となる。割安感が強い日本は投資対象になりやすい」と強気を維持、今年の高値予想3万1500円は変えていない。岡三AMの前野氏は、11月の米中間選挙で共和党が勝利すると不透明感が払しょくされ、年末にかけて株価が回復しやすいとみている。（Bloombergより）
野村総研、ツイッターで日本の「空気感」推測 緊張強く
野村総合研究所はSNS（交流サイト）のツイッターの書き込みから、緊張や活気、怒りといった日本に漂う「空気感」を推測する手法を開発した。ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大から、緊張を表す単語の書き込みが増えていた。推測データは定期的に公開し、政策立案やマーケティングに生かしてもらう。緊張、活気、怒り、疲れ、落ち込み、混乱の6つの指標ごとに、関連する20～30の単語をそれぞれ定め、ツイッターに書き込まれた割合を調べた。利用者の増減や一部の単語が流行的に使われる影響などを考慮した上で、2017～21年の平均を1として指数化した。「緊張」の長期的な傾向を表す指数は17年1月の0.81から上昇を続け、21年末には1.16に達した。新型コロナウイルスの広がりが長期化している影響が表れた。短期的にも上昇しており、ウクライナ侵攻直後の2月末は1.23、3月は1.28と年末を上回った。月別の傾向では緊張は新生活が始まる4月に上がりやすいことが分かった。職場や学校などで新しい環境になり、緊張感が高まりやすいことがうかがえる。「活気」は17年1月に0.8だったのが21年末には1.11に上昇した。感染症や地政学リスクが明らかとなった割には景気が底堅く、株価なども上昇傾向にあったのが影響しているとみられる。短期の傾向では、活気は緊急事態宣言の解除のような節目となる出来事があると上がりやすかった一方、土日や夏休みなどの定期的な休みでは上昇しなかった。怒りは他の指標と比べて平日に上がる傾向にあった。野村総研は今後、利用者の年齢や地域を考慮したり、海外でも同様のデータを推測し、比較したりすることも進めていく方針だ。（日本経済新聞より）
英国とウクライナ間の協議で、ウクライナがロシアが求める「中立化」を確約する見返りに自国の安全の保証を得る新たな枠組みについて意見を交わした とありますがどんな新たな枠組みなのか具体的なものを是非知りたいと思いました。今後の世界平和のキーになるかも知れませんので。 半導体はどのような製品に最終的に使われるかその行き先は現在分からないという。従って米国が中国やロシアに半導体の輸出規制しても、色々な迂回ルートで、あまり輸出規制は意味を持たないかも という記事です。薬物のように監視網を張り巡らせない限り、仕方がないことでしょう。 ウクライナ＋インフレの世相で、日本株を選ぶとしたら＜投資家の安全志向は強まりそうで、アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「財務力と成長力を兼ね備える優良株が選好される。ヘルスケアや自動車などグローバルシェアが高い銘柄に資金が向かう」と予想する。＞とあるのが印象的でした。 ツイッターの書き込みから日本の世相を読み解くと「緊張」だとか。当たらずとも遠からずのような感じがしました。
真夏のような暑さで、久しぶりに半袖のTシャツを着ると、腕の染みに、皺に、張りのない肉付に驚きました。老化は加速度的にやってくるものなのですね。
