気になったニュース 220327

・米バイデン大統領 プーチン氏「権力の座に残してはいけない」。

アメリカのバイデン大統領はポーランドでウクライナ支援を打ち出す外遊を締めくくる演説を行い、ロシアが軍事侵攻を通じて民主主義自体を攻撃しているとしたうえで、プーチン大統領について「権力の座に残しておいてはいけない」と強く非難しました。ウクライナへの支援を打ち出すためにヨーロッパを訪問しているアメリカのバイデン大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワで一連の外遊を締めくくる演説を行いました。この中でバイデン大統領は「ロシアは民主主義を抑圧し、同じことを他の国でもやろうとしている」と述べたうえで、「プーチンは残忍な手を使ったが、この戦争は戦略的に失敗だったことは明らかだ」と述べました。そして「プーチンはこの戦争を終わらせることができるし、終わらせなければならない」と述べ、改めて軍事侵攻をやめるよう求めました。そのうえで、プーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と述べ、強く非難しました。ただ、この発言をめぐってホワイトハウスの高官は演説の終了直後「大統領は体制の転換について議論しているわけではない」としたうえで、バイデン大統領の発言は「隣国などに力を行使することは許されないとする趣旨だった」と釈明しました。

▽ロシア大統領府報道官「バイデンが決めることではない」

これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官はロイター通信の取材に「バイデンが決めることではない。ロシアの大統領を決めるのはロシア国民だ」と反発しました。（NHK NEWS WEBより）

・ロシア脅威が再浮上　中国、北朝鮮との3正面の備え。

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで日本にとって中国、北朝鮮だけではなくロシア軍の動向も主要な脅威として再浮上してきた。これまで自衛隊は軍事的圧力を強める中国を念頭に南西方面に防衛態勢をシフトしてきたが、北方も注意が必要な状況だ。防衛省幹部は「中国が『主敵』なのは変わらない」とするものの、政府が年末までに行う国家安全保障戦略（NSS）の改定作業などにも影響を及ぼしそうだ。「ロシアの怖さを改めて意識した。自衛隊は中国、北朝鮮と合わせ、3つの正面に備えなければならない」ロシア軍がウクライナに攻撃を開始した2月下旬、防衛省幹部は頭を抱えた。さらに今月24日にロシアの海軍艦艇が対馬海峡を南下するなど、日本周辺でも活動を活発化させている。自衛隊は冷戦時代、旧ソ連と対峙する最前線として国境を接する北海道を重視し、人員・装備を重点配備してきた。現在も北海道に2師団と2旅団の計約3万人を擁する陸上自衛隊北部方面隊が配備されているのは、その名残でもある。ただ、政府内でロシアを現実的な脅威とする認識は低下していた。冷戦後は核・ミサイル開発を進める北朝鮮と合わせ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国が現実的脅威とされてきた。このため、防衛省はミサイル防衛網を整備・強化するとともに、平成28年の与那国島への部隊配備以降、空白地帯だった南西諸島へ防衛の「重心」をシフトしていた。昨年4〜12月に日本の防空識別圏内へ進入し、空自機が緊急発進した件数は中国571件、ロシアは199件。昨年11月には両軍の爆撃機計4機が日本海から太平洋を長距離飛行するなど、中露両軍による共同行動も目立っている。防衛省内には「もともと北方は対ソ連で手厚い」との見方もある。ウクライナ侵攻で誘発された中国が挑発行為をエスカレートさせる可能性もあり、南西シフトは維持される見通しだ。一方、北部方面隊は大規模な訓練場が集中する北海道で訓練した兵力を南西へ送り込む役割を果たしてきた。政府は年末にかけ、NSSとともに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の改定作業を控える。防衛省内では北部方面隊を縮小する案も検討されたが、対露脅威の高まりで再検討の余地が生まれている。（産経新聞より）

・新型コロナ 看護師など約70％ “辞めたいと思ったことある”。

新型コロナウイルスの影響が続く中、公立病院で働く看護師などに労働組合が調査した結果、仕事を辞めたいと思ったことがあると回答したのは70％近くに上りました。業務の多忙さなどが背景にあると指摘しています。この調査は自治体の職員などでつくる労働組合の「自治労」が去年11月からことし1月にかけて全国の公立病院で働く看護師や臨床検査技師などに行い、7724人から回答がありました。「現在の職場を辞めたいと思っているか」と聞いたところ「常に思う」「しばしば思う」「たまに思う」と回答した人を合わせて69.4％に上りました。その理由を複数回答で聞いたところ、「業務が多忙」が61％と最も多く、次いで「業務の責任が重い」が35％、「賃金に不満」が30％などとなっています。また医療従事者であることで差別や偏見を経験したと回答したのは22.7％でした。会見した看護師の男性は、「防護服を着て新型コロナに感染した患者の看護を長時間を行っているが精神的なストレスだけでなく体の負担も大きいと感じる」と話しています。「自治労」の平山春樹衛生医療局長は、「医療機関で必要な人員を確保するとともに医療従事者の待遇を改善することが必要だ」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

バイデン大統領は「プーチンを権力の座に残してはいけない」とスピーチしましがそれはロシア国民が決めることでしょう。ロシアの世論の77％以上がプーチン支持なら、ロシア全土が排斥の対象でしょうが、バイデン大統領は優しいので「悪いのはプーチンだけ」と言っているようにも聞こえます。日本の防衛体制は中露北朝鮮に対峙しなければと謳いはじめたとの記事ですが、韓国と対峙しなくてよいのでしょうか？また反日の米国大統領が誕生したら（米国の芸能界・作家らはかなり排日です）日本はどうするのでしょう？　自国のことは自国で防衛でしょう。　病院で本当に患者に親身になってくれるのは看護師さんです。是非待遇改善を続けてください。

気になったニュース 220326b

・ロシア軍 マリウポリの一部掌握 市内全域支配へ部隊展開か。
ウクライナに侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの一部を掌握し、市内全域の支配に向け部隊を展開しようとしているとみられます。一方、ロシア国防省は今回の作戦で兵士1300人以上が死亡したと発表しましたが、欧米側はこれを大幅に上回る人的被害を指摘していて、ロシア側の苦戦も浮き彫りになっています。ロシア軍は、ウクライナ東部の要衝マリウポリで戦闘を続けていて、ウクライナの地元メディアは、マリウポリの市長がすでに市外に退避したと伝えたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は24日、マリウポリ中心部のキリスト教の教会を占拠し、市の全域の掌握に向けて部隊を展開している」との分析を示しています。マリウポリは、ロシアが一方的に併合した南部クリミアと、親ロシア派の武装勢力が事実上支配する東部地域を結ぶ拠点としてロシアが重視していて、市内全域の掌握を目指しているとみられます。一方、首都キエフ周辺の戦況についてアメリカやイギリスの国防当局は、ロシア軍の一部の部隊が後退していると指摘し、ウクライナ側の激しい抵抗でこう着している模様です。こうした中、軍事侵攻から1か月が過ぎた25日、ロシア国防省は戦況分析を発表し「軍事作戦の第1段階の主要目的は達成された」と強調しました。そのうえで「ウクライナ軍の戦闘能力が大幅に低下したため、われわれは東部ドンバス地域の解放という主要な目標の達成に力を注ぐことができる」と主張し、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つ地域を中心に軍事作戦が強化されるとの認識を示しました。一方、国防省は、これまでのロシア軍の兵士の死者数が1351人、負傷者数が3825人だと発表しました。また、ウクライナ軍の兵士の死者は1万4000人以上になるとみられるとしています。ロシア軍の被害について国防省は、今月2日には兵士498人が死亡し、1597人が負傷したと発表していて、大幅に増えています。ただイギリス国防省は「ロシア軍には、ほぼ確実に数千人の犠牲者が出ている」と分析しているほか、NATO＝北大西洋条約機構も7000人から最大で1万5000人のロシア軍兵士が死亡したと推定していると伝えられていて、ロシア側の発表を大きく上回る被害が出ている可能性があり、ロシア側の苦戦も浮き彫りになっています。

▽専門家「ロシア軍 キエフ制圧困難で南東部支配に目標変更か」
ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は、ウクライナに侵攻を続けるロシア軍について「全体的にウクライナ軍が反転攻勢をかけていて、必ずしもロシア軍が優勢とは言い切れなくなっている。首都キエフ周辺ではロシア軍が防御態勢に追い込まれ、一部の部隊の後退を余儀なくされている」と述べ、ロシア軍が当初の見通しよりも苦戦していると見ています。その背景について「そもそも、2週間程度の短期決戦を見込んでいたため、ロシア軍の補給が追いついておらず、ロシア軍部隊の士気が大幅に下がっている」と指摘しています。さらに、ウクライナ側が欧米から最新式の武器の供与を受けているとしたうえで「ロシア側は旧式の無線や通常の携帯電話など秘匿性が低い通信手段を使っているとみられる」と述べ、ロシア軍の通信を傍受したり、米軍から情報を得たりして、ウクライナ軍が効果的な攻撃をすることができていると分析しています。そのうえで「ロシア側の当初の目的であったキエフの制圧が難しくなり、南東部の軍事的掌握に作戦目標を変更する可能性がある」と述べ、ロシアが当初の目標を変更し、2014年に一方的に併合した南部のクリミアと独立承認した東部地域をつなぐマリウポリなどの地域の支配を、新たな目標にするのではないか、という見通しを示しました。また、ロシア軍による生物・化学兵器の使用の可能性について「使用した場合はNATOが厳しい措置をとるとみられ、ロシアとしては使用に踏み切るには一定のハードルがある。ロシアは、ウクライナ側を戦意喪失させ、有利な停戦条件を引き出すために意図的に使用を示唆しているようにみえる」と話しています。

▽米メディア “ロシア軍の機密情報 ウクライナ軍が傍受か”
ロシア軍が苦戦している要因の1つとして、アメリカメディアは、通信手段を十分確保できず作戦を遂行するうえでの機密情報もウクライナ軍に傍受されている可能性を指摘しています。アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は22日「ロシア軍の無線はウクライナに傍受されている」というタイトルの記事を掲載しました。記事では、アメリカの当局者や専門家の話として、ロシア軍は、ゼレンスキー政権を短期間で崩壊させることを想定していたため、長期間の侵攻の準備ができておらず、広大なウクライナの領域をカバーできるほどの通信環境を整えていなかったと伝えています。さらに、ロシア軍がハリコフ周辺などで通信塔を破壊したため、みずからの通信手段も失うケースがあったということです。こうしたことからロシア軍は、作戦を遂行するうえでの機密情報も専用の無線システムではなく、一般のシステムを使わざるをえなくなり、ウクライナ軍は、通信を妨害したり傍受したりしているということです。さらにウクライナ側は、ロシア軍の兵士が戦闘の状況について母親に電話で伝えているとする内容などをSNSで次々に発信していて、戦地では情報戦も有利に進めていると強調するねらいがあるとみられます。（NHK NEWS WEBより）

・SAP、ロシアでのクラウドサービスも停止　批判受け
ソフトウエア大手の独SAPは24日、ロシアでのクラウドサービスを停止すると発表した。同社は3月上旬に新規販売を停止していたが、既存事業を続けているとしてウクライナ政府高官から批判を浴びていた。今回の停止に伴い、クラウド上で基幹業務ソフトなどのサービスを使っていたロシア企業は事業運営が難しくなる。ただ、クラウドではない売り切り型の業務ソフトについては、購入企業が社内のIT（情報技術）部門を使ってその製品を運用している場合、SAP側では関与できないとしている。SAPは2日にロシアとベラルーシでの新規の製品・サービスの販売を停止した。一方、既に契約済みの顧客に対しては、クラウド上でのサービスを継続して提供していた。このためウクライナのデジタル相のフェドロフ氏は「SAPはロシア企業によるウクライナを破壊するための資金づくりを支援し続けている」と批判していた。（日本経済新聞より）

・米、ロシアのサイバー大手「安保脅威」　中国2社も認定。
米連邦通信委員会（FCC）は25日、安全保障上の脅威とみなす企業のリストに、ロシアのサイバーセキュリティー大手、カスペルスキー研究所を加えたと発表した。中国の通信会社2社も認定した。スパイ活動に使われるリスクを警戒する。ロシア企業の認定は初めて。米連邦政府の補助金を受け取る通信会社は、リストに載った企業の製品やサービスを購入できなくなる。カスペルスキーはウイルス対策ソフトなどを手掛ける。米連邦政府は同社とロシア政府の関係を懸念し、2017年から政府機関による同社製品の利用を禁じていた。中国の国有通信大手、中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）もリストに加えた。FCCは中国政府のスパイ活動を懸念し、各社の米国参入を却下したり免許を取り消したりしている。FCCは議会にリストの作成と更新を義務付けられている。21年3月に初めて対象企業を決定し、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国5社を指定した。（日本経済新聞より）

・ウクライナ難民危機、カナダが新たな支援の形を提示。
ウクライナ難民危機にどう対処していくか、カナダはその道筋を他の西側諸国に提示している。世界で2番目に大きなウクライナ人コミュニティーを持つとされるカナダは、ロシアのウクライナ侵攻後に国から避難する人たちに手を差し伸べる態度をはっきりと打ち出した。こうしたトルドー首相の政策がうまくいくと証明されれば、追随する国が出てきてもおかしくない。ロシアの侵攻によって難民化したウクライナ人は350万人を超えており、欧州各国は対応を急いでいる。周辺国のうち、これまで難民の大部分を引き受けているのはポーランドとルーマニアだ。だが、危機の現場から遠く離れたカナダによる支援表明は特筆に値する。カナダ政府は17日、ウクライナ人、またどの国籍であってもその近親者はカナダに最長3年間一時滞在できる緊急措置を開始した。既に2万件を超える申し込みが寄せられている。離れ離れになった家族が再び一緒になれるようにするための方策も検討中だ。貿易という分野なら、米国は経済制裁やその他の手段を通じてロシアに痛烈な打撃を見舞うことができる。対照的にカナダ統計局によると、カナダの通関ベースのロシア向け輸出は、昨年の全世界向け財輸出の0.1％、全輸入に占めるロシア製品の比率も0.3％にとどまる。しかし、移民を歓迎するカナダの姿勢は、国際的な意義が大きいだけでなく、同国の経済にも有益となり得る。カナダ政府は先月、国内労働力の伸びはほぼ100％、移民によって占められていると明らかにした。カナダは、アフガニスタン難民も最低4万人受け入れると約束しており、同難民の約2割の落ち着き先になっている。どう住宅を確保するのか、社会にどう受け入れ行くのか、カナダは大変な問題に直面するだろう。それでも単なる資金援助や貿易取引を超えた支援のやり方は、他国が見習って導入できる雰囲気を生み出している。（ロイター電より）

国連安保理 北朝鮮ICBM発射で公開での緊急会合 米中が対立
北朝鮮が新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことについて、国連の安全保障理事会では、およそ2年ぶりに公開での緊急会合が開かれました。アメリカが発射を強く非難し、北朝鮮への制裁を強化する新たな決議案を提出する考えを示したのに対し、中国はアメリカが北朝鮮との直接対話に臨むべきだと主張し、双方が対立しました。北朝鮮が24日、新型のICBM級のミサイルを発射したことについて、国連安保理では25日、アメリカなどの要請に基づき公開での緊急会合が開かれました。北朝鮮のミサイル発射に対する安保理会合は、これまで多くが非公開で開かれていて、公開での開催は2019年12月以来、2年3か月ぶりです。会合で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「発射は複数の安保理決議に違反し、国際社会全体を脅かすものだ」と北朝鮮を強く非難しました。そのうえで「安保理決議違反と世界の安定を無視した行動を、見逃さないという明確なメッセージを北朝鮮に送るため、安保理は団結しなければならない」と述べ、北朝鮮への制裁を強化するため、新たな安保理決議案を提出する考えを示しました。これに対し中国の張軍国連大使は「問題の核心は北朝鮮が長年にわたり、外部から受けてきた安全保障上の脅威だ。アメリカができるだけ早く北朝鮮との直接対話を再開しなければならない」と主張したうえで、北朝鮮への制裁を緩和するための決議案をロシアとともに準備していると強調し、米中の対立が際立ちました。（NHK NEWS WEBより）

・選択的夫婦別姓、支持は28％。
内閣府は25日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度について、導入を求める回答は28.9％だった。夫婦同姓の制度を維持した上で「旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42.2％となった。回答者の半数近くを60代以上が占め、野田聖子男女共同参画担当相は「現実と懸け離れている」と批判した。夫婦同姓の維持を選んだのは27.0％。前回2017年調査から設問を大きく変更した結果、選択的夫婦別姓の割合は42.5％から大幅に減った。無回答は1.9％。年代別では、選択的夫婦別姓を選んだのは18～29歳が最多の39.9％。（共同通信より）

・児童に給食を少なく盛る・プリント配布せず・叱責１時間…担任教諭を懲戒免職。
横浜市教育委員会は25日、市立小学校の男性教諭（46）が複数の児童にテストや授業を受けさせないなど差別的な対応を繰り返したとして、懲戒免職とした。市役所で記者会見を開いた市教委は「指導とは本質的に異なる心理的な虐待、いじめ。極めて悪質で教育者としての資質に欠ける」と処分理由を説明した。男性校長も減給10分の1（3か月）の懲戒処分とした。市教委が公開した市学校保健審議会の調査報告書によると、教諭は2020年度、担任するクラスの児童3～4人に対し、プリントを配らなかったり、給食を少なく配膳したりした。このほか、児童1人を教室の外に連れ出して1時間ほど叱責 し、その間、教室の鍵をかけて児童らが出入りできないようするなどの不適切な言動を行った。教諭は調査に対し、一部の行為を否定しつつ、「叱責されている姿を見せることで、他の児童に抑止効果があると信じて学級経営を行ってきた」などと話したという。20年度末に保護者から指摘があり、学校が調査。21年9月からは審議会が調査していた。教諭は21年6月以降、現場から外され、市教委の事務所に出勤していたという。報告書では、学校がほとんどの聞き取りを別の教員1人に行わせるなど調査が不十分だったとし、保護者の不信を招いたとも指摘した。（読売新聞オンラインより）


ウクライナのマリウポリに対する露軍の無差別攻撃の意味するとことはウクライナの東部・南部を完全掌握することのようです。露軍のこの作戦を、ロシアの外相は「これは西欧のロシア崩壊作戦だ」といい始めました。おかしいと思わない人がいると露外相思っているのでしょう。ロシアのカスペルスキーウイルス対策ソフトは日本では平然と売られていますが、政府が何もしないということはロシアに取られていい情報など日本の市中にはないということでしょうね。中国は半導体をロシアに輸出しようとしていますので、これが本格化したら欧米は中国への制裁も課し始めるでしょう。日本はどうする？北朝鮮のICBM発射でも安保理は中露の拒否権の発動模様で機能しなさそう。パックンの言うように国連に並んで民主国家の国際会議体がそのうち生まれてくるでしょう。そして強権国家の会議体も同時に生まれるかも？　選択的夫婦別性制度は「旧姓の通称使用についての法制度」に代わるかも？今後の世論の動きに注意ということでしょう。　横浜市の問題教諭の記事では、こんな教諭が長年教えていたという教育体制の方か問題でしょうに・・・

気になったニュース 220326a

ウクライナ情勢を伝えるBloomberg News　をそのままコピーしました。

・ロシア軍は東部に戦力集中、バイデン氏ポーランド訪問　2022年3月25日 13:18 JST 更新日時 2022年3月26日 4:35 JST
ロシア軍幹部はウクライナ東部ドンバス地方の完全掌握に力を注ぐと表明した。１カ月にわたる戦争で軍事的な野心を後退させつつある可能性を示唆した。バイデン米大統領はウクライナ国境に近いポーランド南東部に到着。これに先立ち出バイデン米大統領はウクライナ国境に近いポーランド南東部に到着。これに先立ち出席した欧州連合（EU）首脳会議では、欧州諸国のロシア産エネルギーからの脱却を後押しする合意を発表した。一方、ロシアのラブロフ外相は米国とEUが「ハイブリッド戦争、全面戦争」を通じてロシアの「破壊」を狙っていると非難した。ウクライナ軍はロシア軍に反撃し、首都キエフ近郊から押し戻そうとしている。南東部のマリウポリはロシア軍が今月行った劇場への空爆で約300人が死亡したと発表した。米国とその同盟国はプーチン大統領に対し、生物・化学兵器や核兵器をウクライナで使用しないよう警告している。

▽バイデン氏がウクライナ国境付近に到着、再びプーチン氏を「戦争犯罪人」
バイデン大統領はウクライナ国境に近いポーランド南東部ジェシュフの空軍基地を訪問し、ロシアのプーチン大統領は戦争犯罪人の「法的な定義を満たす」と確信していると発言。「率直に言って、戦争犯罪人だと思う。この男の手で起きている破壊を抑えるよう取り組む」ことが最も重要だと語った。

▽「戦争犯罪人」
バイデン大統領はウクライナ国境に近いポーランド南東部ジェシュフの空軍基地を訪問し、ロシアのプーチン大統領は戦争犯罪人の「法的な定義を満たす」と確信していると発言。「率直に言って、戦争犯罪人だと思う。この男の手で起きている破壊を抑えるよう取り組む」ことが最も重要だと語った。

▽ロシアは時間稼ぎ、交渉進まず－ウクライナ大統領側近
ロシアとの直接交渉は全く進展していないと、ウクライナのジョフクワ大統領府副長官がブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。ロシアの戦略は最後通告から時間稼ぎにシフトしたとの考えを示唆しつつ、クリミアやドンバスなどウクライナの領土についてロシアの主権を認めることには交渉の余地がないと言明した。

▽欧州市民は対ロシア制裁を強く支持－世論調査
EU加盟27カ国のうちの24カ国とスイス、セルビアの合計2万4509人を対象にギャロップ・インターナショナルが実施した調査によると、42％が現在の制裁を支持し、43％は不十分だと考えている。ウクライナのEU加盟支持は52％、反対は21％だった。自国が再生可能エネルギーに切り替え、ロシアへの依存を弱めることが「重要」または「極めて重要」との回答は90％余りに上った。

▽ロシア、ウクライナ「作戦」はドンバスの完全掌握に注力－IFX
ウクライナ侵攻開始から１カ月を経ても制圧地域が限定的にとどまっているロシア軍は、ドンバス地方の完全掌握に力を注ぐと表明した。大規模な地域を支配するという望みを断念しつつある兆候かもしれない。

▽マリウポリ市議会、劇場空爆で民間人約300人が死亡
マリウポリ市議会はソーシャルメディア「テレグラム」に掲載した発表文で、ロシア軍が16日に行った市中心部の劇場に対する空爆で民間人約300人が死亡したと明らかにした。市内の住宅の80％以上が破壊されたとも指摘。ロシア軍は民間人の避難所を意図的に標的にしているとしてこれまでも非難を浴びている。

▽ロシア外相：西側はロシアを破壊しようとしている
ロシアのラブロフ外相は25日、西側が制裁を通じて「ハイブリッド戦争、全面戦争」を仕掛けていると非難した。欧州の首脳は「ロシア経済とロシア全体を破壊、窒息」させようとしているとも指摘。ロシアに孤立する意思はなく、「世界には多くの友人、同盟国、パートナー」がいて協力を続けると主張した。

▽ロシア経済は深刻なリセッションへ－調査
ロシア経済はソ連崩壊後の混乱期以来となる2年連続のマイナス成長へと向かっている。　　ブルームバーグが今月18日から23日までアナリスト24人に実施した調査では、ロシアの経済成長率は今年がマイナス9.6％、来年がマイナス1.5％と予想された。ウクライナ侵攻前はプラス成長が見込まれていた。インフレ率は今年の平均が20％で、約20年ぶりの高水準となる見通し。

▽ロシア連邦証券保管振替機関、クリアストリームが口座を凍結
ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）の口座が国際証券決済機関クリアストリームにより24日に凍結されたとNSDが明らかにした。これにより、クリアストリームとの業務が実施できないという。

▽ドイツ、ロシア産ガス依存から24年半ばにほぼ完全脱却の計画－経済相
ドイツのハーベック経済相は25日、ロシア産化石燃料の輸入を削減し、2024年半ばまでに同国産ガスへの依存からほぼ完全に脱却する計画を明らかにした。

▽米国、EUへのエネルギー追加供給で合意－ロシア依存低減へ
米国は2022年末までに欧州連合（EU）に少なくとも150億立方メートルの液化天然ガス（LNG）を追加供給することで合意した。欧州のロシアに対するエネルギー依存を低減することが目的。バイデン米大統領とフォンデアライエン欧州委員会委員長が25日に共同記者会見し、合同タスクフォースの結成を含む協定を発表した。

▽ロシア株反落、一時3.3％上昇も長続きせず－売買は限定
ロシア株式相場は25日に反落。取引が再開された前日は4.4％高で引けていた。MOEXロシア指数はモスクワ時間午後0時18分（日本時間午後6時18分）時点で2.9％安。3.3％値上がりする場面もあったが、長続きしなかった。ウクライナ侵攻の初日に33％安となった急落の再現を防ごうと、ロシア当局は外国人投資家による保有株売却制限や空売り禁止などの措置を打ち出していた。

▽制裁科されたロシア富豪の豪華ヨットが帰国の途に
EUの制裁対象になり、イタリアで差し押さえられたと報じられたロシアの富豪アレクセイ・モルダショフ氏所有の世界有数の豪華ヨットが帰国の途に就いており、ウラジオストクに向け南シナ海を航行している。

▽中国がロシアに半導体供給準備との疑念、ＥＵの分析で浮上
ウクライナに軍事侵攻したロシアに科せられた制裁の影響を和らげるため、中国が半導体などテクノロジー関連のハードウエアをロシアに供給する準備をしているのではとの疑念がＥＵ内で浮上している。

▽プーチン大統領、追い詰められて暴走も－米政権内で懸念
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻が行き詰まり、西側諸国による制裁の痛手が表れ始めた中で危険なほどに暴走する恐れがあるとバイデン政権当局者は一段と懸念を強めている。匿名を条件に話した政権高官らの内部評価では、プーチン大統領は追い詰められた場合、引き下がるのではなくエスカレートする傾向がある。プーチン氏の選択肢には無差別爆撃や化学兵器、さらには戦術核兵器の使用が含まれる可能性があるという。

以上

気になったニュース 220325b

・北朝鮮が新型ICBM発射、「米の帝国主義」に対抗　日米韓は非難。

北朝鮮の国営メディアは25日、同国が24日の実験で「新型」の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」を発射したと報じた。「米国の帝国主義」に対する核抑止力を強めるとしている。朝鮮中央通信（KCNA）によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が発射実験を直接指揮した。金総書記は「北朝鮮の新戦略兵器の出現は、世界中にわれわれの戦略軍の力を改めてはっきりと認識させるだろう」と述べたという。国営メディアが公表した画像では、大型のミサイルが炎を出しながら発射装置から上昇する様子が映されている。ミサイルは1090キロ飛行し、海上の目標に正確に命中したという。最高高度は6248.5キロとしている。金総書記は、北朝鮮は米国の帝国主義との長い対決の準備をしており、戦略部隊は米国のいかなる軍事的な試みも阻止し、封じ込める用意が整っていると述べた。

＜日米韓は非難＞

日韓の防衛当局は24日、北朝鮮が同日に過去最大規模とみられるICBMの発射実験を行ったと発表した。北朝鮮のICBM発射は2017年以降で初めて。北朝鮮が自ら課したICBM発射モラトリアム（一時停止）に終止符を打ったことで、日米韓からの非難が相次いだ。米ホワイトハウス当局者によると、バイデン大統領と岸田首相は北朝鮮によるミサイル発射を非難。外交の必要性を強調し、北朝鮮に責任を負わせるために協力することで合意したという。これに先立ち、ホワイトハウスのサキ報道官は声明で「今回の発射は複数の国連安保理決議に対するふらちな違反であり、不必要に緊張を高め、地域の安全保障を巡る状況を不安定化させるリスクがある」と述べた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日、北朝鮮の金正恩総書記がICBM発射モラトリアムに違反したとして、同日のミサイル発射を強く非難した。岸田首相は24日、北朝鮮が同日午後に新型のICBMと思われるミサイルを発射したことについて「許されない暴挙であり、断固として非難する」と述べた。制裁を含めた今後の対応について「日米、日米韓をはじめ関係国としっかり連携を取りながら対応していく」と語った。韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮がICBMを発射した直後に弾道ミサイルや戦術ミサイルの発射演習を実施したと発表。発射演習で、必要となれば、北朝鮮のミサイル発射場所や関連システムに精密攻撃する能力があることを確認したと述べた。韓国外務省は声明で、鄭義溶外相とブリンケン米国務長官が電話会談し、国連安保理による追加措置が必要であることに合意し、断固たる対応を求めたと発表した。米国防総省によると、オースティン国防長官が韓国側と協議し、断固とした対応が必要との認識で一致。オースティン長官は日本側とも協議した。（ロイター電より）

・北のICBM発射「強く非難」　国連事務総長。

国連のグテレス事務総長は24日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を「安保理決議への明確な違反だ」と強く非難した。ドゥジャリク事務総長報道官が声明を発表した。グテレス氏は声明で、北朝鮮が2018年に始めたICBM発射や核実験の自主的なモラトリアム（一時停止）に言及し、今回の発射を「新たな不履行だ」と指摘。長距離ミサイルの発射は周辺地域の「緊張を著しく高める危険がある」として、「これ以上、逆効果となる行動を取らないように」と促した。朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化を実現するため、自ら全ての当事者と協力し「平和的かつ外交的な解決策を模索する」ことも再確認した。また、米国などは、対応を協議するため、国連安全保障理事会に対し25日に公開会合を開催するよう要請した。トーマスグリーンフィールド米国連大使が24日記者団に明らかにした。（産経新聞より）

・コロナ後遺症、40％が倦怠感訴える…療養終了後に筋肉痛で歩行困難になるケースも。

東京都は24日、新型コロナウイルスに感染し後遺症を訴えた230人の分析結果を公表した。40％にあたる93人が倦怠感があると答え、症状が半年以上続き、重症化するケースもあった。昨年5月～今年1月に後遺症を訴え、都立病院を受診した人らを調査した。「倦怠感」以外に多かったのは、「息切れ」（44人）、「頭痛」（38人）、「嗅覚障害」（37人）など。65％の150人が複数の症状に悩まされ、四つ以上の症状を訴えた人も11％の26人いた。後遺症が半年以上続いたのは12人。軽症だった感染者が、療養終了の1週間後に倦怠感や筋肉痛を訴えて歩行困難となり、入院したケースもあった。分析に携わった賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は「症状は人によって様々で、時間がたってから悪化する人もいる。回復後も注意する必要がある」と話した。

▽「BA.2」感染疑い、検査の4割に

都が24日に開いた新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議で、オミクロン株の別系統で感染力が強い「BA.2」疑いと判定されたケースが検査全体の約4割に達したことが報告された。「まん延防止等重点措置」が解除され、人流が活発になる年度末を迎えることから、都は警戒を強めている。報告によると、都健康安全研究センター（健安研）が今月8～14日に行った検査で1067件のオミクロン株疑いが確認され、そのうち38・5％にあたる411件がBA.2疑いだった。前週（1～7日）は17.8％、前々週（2月22～28日）は11.8％だった。小池知事は「新規陽性者数は緩やかな減少傾向にあるが、BA.2への置き換わりが急速に進んでいて警戒が必要だ」と述べた。会議ではこのほか、新規感染者の年代別で「10歳未満」が4週連続で最多となったことや、重点措置が解除された今月22日以降、都内主要繁華街の夜間滞留人口に急激な増加がみられないことなどが報告された。（読売新聞オンラインより）

・円安進み1ドル=122円台、6年3か月ぶり水準…ＮＹ外国為替市場。

24日のニューヨーク外国為替市場で、ドル買い・円売りが強まり、円相場は1ドル=122円台に下落した。2015年12月以来、約6年3か月ぶりの円安水準となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が今後、利上げのペースを速める姿勢を示しており、日米の金利差が広がるとの思惑から、運用に有利なドルを買う動きが広がった。ロシアによるウクライナ侵攻で、基軸通貨であるドルが買われやすくなっていることも、円安につながっている。（読売新聞オンラインより）

・3月の都区部CPI、0.8%上昇　小麦粉やエネルギー価格上昇で。

総務省が25日発表した3月の東京都区部・消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）は、生鮮食品を除く総合が100.8と前年同月比0.8%上昇した。上昇は7カ月連続。電気代や都市ガス代が上昇したほか、小麦粉を含む穀類の上昇も押し上げ要因となった。エネルギーは前年同月比26.1%上昇と、2月（同24.2%上昇）をさらに上回り41年ぶりの上昇幅となった。政府の石油元売りへの補助金支給効果でガソリンの伸びが一服した一方、電気代（同26.7%上昇）や都市ガス代（同29.5%上昇）の上昇幅が拡大した。穀類は同3.3%上昇した。中でも小麦粉（同16.7%上昇）のほか、パン、スパゲッティなど麺類など小麦粉を使用した幅広い品目が上昇した。宿泊料の伸びは同5.6%だった。一方、通信は携帯電話大手の格安プラン実施で前年同月比31.6%下落と大幅な値下がりが続いた。生鮮食品を含む総合は101.1と前年同月比1.3%上昇した。上昇は7カ月連続。天候不順でたまねぎやりんごなどの指数が上昇した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.4%下落した。下落は12カ月連続。（日本経済新聞より）

・SMBC日興社長「法人の責任免れない」会見で謝罪。

金融商品取引法違反容疑でＳＭＢＣ日興証券の副社長が逮捕されたことなどを受け、同社の近藤雄一郎社長は24日夜、東京都内で記者会見を開き、「市場の公正性を維持する役割を担うべき証券会社でありながら、市場の信頼を著しく揺るがす重大な事態を引き起こしたことを深くおわびする」と謝罪した。事件を受けて近藤社長が会見するのは5日に続き、2回目。近藤社長は法人としても起訴されたことについて「内部管理体制に不備があったことは否定できない」と認め、「法人としての責任は免れないと考えている」と述べた。自身の関与については「本件については報告を受けていなかった」と否定。進退を問われると、「信頼回復に努めるのが私が果たすべき役割だと思う」とした上で、「私も含めて客観的な事実を認識した上で厳正な処分を行う」と語った。業績への影響については言及を避けた。同社はすでに調査委員会を設置。内部管理体制の強化を最優先課題として改善策を策定し、事件が起きた原因を検証するという。（産経新聞より）

・サッカー日本代表 約10分間で2点 “攻撃の切り札” 三笘とは。

サッカーの日本代表は24日、ワールドカップアジア最終予選でオーストラリアに勝って7回目のワールドカップ出場を決めました。ミッドフィルダーの三笘薫選手がおよそ10分間で2点を奪ってもたらした勝利で日本の攻撃の切り札として、存在感をさらに際立たせました。ベルギー1部リーグのチームでプレーする24歳の三笘選手は鋭いドリブル突破が持ち味で、代表初選出だった去年11月のオマーン戦は後半から出場して決勝点をアシストしていました。この試合でも攻撃を活性化させる役目を期待されていましたが途中出場も想定されるとして試合前には「流れを変えるプレーを求められている。出場時間がたとえ1分でも結果を残さないといけない」と話していました。三笘選手の出番が来たのは0対0のまま迎えた後半39分。引き分けでも出場権獲得が大きく近づく一方、もし負ければオーストラリアに逆転され、グループ3位に転落するという状況でしたが、森保監督は「彼はベルギーで守備もレベルアップしているので攻守に貢献できる。無失点のまま、彼の攻撃力で得点のチャンスが生まれると思った」と送り出しました。そして三笘選手は出場からわずか5分後の後半44分、右サイドを深くえぐった山根視来選手からのパスに反応して走り込み、右足で値千金の先制ゴールを挙げました。山根選手と三笘選手は昨シーズン途中まで同じJ1の川崎フロンターレでプレーしていて三笘選手は「山根選手がボールを持った時点でパスが来ると思っていた」とかつての同僚とのコンビネーションは想定できていたことを明かしました。さらに終了間際には左サイドの高い位置でボールを持つと、いったん止まってボールを保持するそぶりを見せてから相手が近寄ってきたところで急速にスピードを上げてドリブルを開始。3人をかわしたあと右足で打った強烈なシュートはゴールキーパーの手をはじいてゴールに吸い込まれました。三笘選手の真骨頂とも言える緩急自在のドリブルから奪った得点でおよそ10分間で2点を奪いました。三笘選手は「心理的に相手の逆をついてペナルティーエリアに侵入することができた。全部出し切った」と充実の表情を見せました。味方の動きを予測して連係で崩す力と”個”で突破する技術でオーストラリアを翻弄した三笘選手。この最終予選に入り日本の1人の選手が1試合で複数の得点をマークしたのは初めてのことでした。日本が本大会への出場権をつかんだ大一番は攻撃の切り札と期待される24歳がさらに存在感を際立たせた試合にもなりました。（NHK NEWS WEBより）

北朝鮮のICBMの発射実験再開は、明らかにロシアのウクライナ武力侵攻に悪乗りしているように思います。ここでも悪が悪を呼び覚ましているのでしょう！1ドルが122円にもなってしまいました。10年物の国債の利率が上がり（＝長期金利が上がり）円は安くなりました。要は、金利が上がると為替は強く反応するのが普通ですがこれが機能しなくなりました。円安が進行し金利が上がると、会社はお金を借りにくくなり企業活がは制限される一方仕入れ価格は円安で上がります。消費者も円安で諸物価が上がり生活を切り詰めることになります。給与や所得が上がればいいのですか、日本の会社には（大会社の場合は7割ほど）働きの悪い人が結構いますので、米国のように簡単に首に出来ないので、人件費は業績に比べて割高となり、なかなか賃上げは出来ません。物価高が直接家計に響いてしまうのです。SMBC日興証券は株の売り主の見方をしていました。逆に言えば株の買い手に割高のものを買わせていたということです。こんな証券会社があっていいものでしょうか？サッカー日本代表の勝利は、気分の悪いニュースが続く中で数少ない明るいニュースでした。ありがとう！

気になったニュース 220325a

ウクライナ情勢を伝えるBloomberg News　をそのままコピーしました。

・Ｇ７首脳、生物化学・核兵器使用巡りロシアに警告　2022年3月24日 14:23 JST 更新日時 2022年3月25日 7:18 JST

主要7カ国首脳会議（G7サミット）がベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、首脳らはロシアのプーチン大統領に対し、生物・化学兵器や核兵器をウクライナに使用しないよう警告した。バイデン米大統領はブリュッセルでの記者会見で、20カ国・地域（G20）からロシアは排除されるべきだと述べた。これに先立ち、同地で開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では欧州東部を守る戦闘群を2倍に増やすことで合意した。さらに米国をはじめとする加盟国が協力し、ロシアがウクライナで生物・化学兵器や核兵器を使用した場合に備えることで一致した。NATO首脳会議では事前に収録されたウクライナのゼレンスキー大統領のビデオが流された。同大統領は飛行禁止区域設定の要求が応じられていないと批判する一方で、武器の追加供給や対ロシア制裁強化を訴えた。ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相ら欧州連合（EU）加盟国首脳はロシア産天然ガスのルーブル建て支払いを拒否した。

▽バイデン大統領、ウクライナでの戦争で食糧不足は「現実化」へ
バイデン大統領は24日、ロシアによるウクライナ侵攻の結果、世界は食糧不足に見舞われるだろうと述べ、増産が同日開催されたG7首脳会議の議題の１つだったことを記者会見で明らかにした。

▽セベルスタリ、期間内に利払い実行できず－ロシア企業で侵攻後初
ロシアの鉄鋼メーカー、セべルスタリが期間内に外貨建て社債の利払いを実行できなかったことが明らかになった。米銀シティグループが送金を受け付けなかったためで、セベルスタリはロシア軍のウクライナ侵攻後、外貨建て債の利払いを履行できない最初のロシア企業となった。債権者がデフォルト（債務不履行）を宣言するリスクが生じている。

▽バイデン大統領、Ｇ20からロシアの排除を支持
バイデン大統領は中国の習近平国家主席に対し、ロシアのウクライナ侵攻を支持すれば中国経済に「著しい危険」が及ぶと語ったことを明らかにした。また、大統領はブリュッセルでの記者会見で、「ロシアはG20から排除されるべきだ」と述べた。

▽独伊首脳、ロシア産ガスのルーブル払いを拒否
ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相らEU加盟国首脳はロシアに対し、エネルギー輸出で契約書に明記されている通貨での決済を守るよう求めた。通常はドルまたはユーロが決済通貨とされている。

▽米国が追加制裁、下院議員300人超や防衛企業など対象
米政府は24日、ロシアのエリート層や議員、防衛関連企業に制裁を科す新たな包括的措置を発表した。ウクライナ侵攻を巡り、ロシアへの圧力を強める狙いがある。今回の制裁はロシア下院と同議員328人、数十人余りのエリート層、防衛関連企業48社など、個人と団体合わせて400余りが対象となる。

▽米国、ウクライナ避難民10万人を受け入れへ
米国はウクライナの避難民最大10万人を受け入れる意向だと、バイデン政権幹部が述べた。

▽NATO首脳、中国にロシアを支援しないよう警告
NATOに加盟する30カ国はブリュッセルで首脳会議を開き、中国を含む全ての国に対して「ロシアの戦争行為を支援ししたり、制裁回避を手助けしたりするいかなる行動も取らないよう」呼び掛けた。中国には「ウクライナでの戦争とNATOなどに関するロシアの誤情報を増幅するのをやめ、平和的な解決を後押しするよう」求めた。

▽NATO、ストルテンベルグ事務総長の任期を１年延長
NATO首脳はストルテンベルク事務総長の任期を１年延長することで合意した。同氏はノルウェー中銀の次期総裁に指名されていたが、ロシアのウクライナ侵攻への対応を引き続き率いる。

▽ロシア国防相、プーチン大統領に戦況報告－大統領府
ロシアのショイグ国防相はプーチン大統領ら政権幹部に対し、ウクライナでの「作戦」についてビデオ会議で報告した。大統領府が明らかにした。ショイグ氏の動静が公に伝えられるのはほぼ2週間ぶりで、プーチン氏の前に置かれたモニターに姿が映っている。ただ、会議が開かれた時期について確認はできていない。大統領府のペスコフ報道官は24日、ショイグ氏は多忙を極めているためメディアに登場できないと説明していた。国営テレビもビデオ会議を報じたが、音声はなかった。

▽ゼレンスキー氏が兵器供給巡りＮＡＴＯ批判、ロシア近隣国に警告
ウクライナのゼレンスキー大統領はNATOが持つ戦車と航空機の1％を供与するよう求めた訴えが聞き入れられていないとし、NATOを批判した。ロシア軍が1000発以上のミサイルを撃ち込み、数百回の空爆をウクライナに行っているにもかかわらず、NATOは飛行禁止区域の設定を拒んでいるとも指摘した。ゼレンスキー氏はブリュッセルに集まったNATO首脳に対し、ロシアはウクライナで止まらず、NATO加盟国であるバルト諸国やポーランドにいずれ侵攻する恐れがあると警告。同氏はスウェーデン議会でも演説し、危険はロシアの近隣諸国全てに迫っているとして、スウェーデンが領有するバルト海のゴットランド島にロシアが関心を強めていることを挙げた。

▽米国とNATO、ロシアが核兵器を使用する可能性に準備
米国は、NATOの同盟国と共にロシアがウクライナ侵攻で生物兵器や化学兵器、核兵器を使用する可能性に備えている。バイデン米政権高官１人が24日、明らかにした。

▽エネルギー制裁、ゲームチェンジャーになり得る－独経済相
ドイツのハーベック経済相は24日に連邦議会で、ロシアのエネルギーに制裁を科す可能性について少なくとも議論はできるとの見解を示した。同相はロシア産ガスや石油、石炭に制裁を科せば、戦争の「ゲームチェンジャー」になり得るだろうとしつつ、そのような行動を取る用意はドイツ政府にまだないと述べた。

▽英国、アルファ銀やアルロサなど制裁対象に追加
英政府はロシアのウクライナ侵攻への対応として、アルファ銀行やダイヤモンド採掘企業のアルロサなど65の個人や企業を制裁対象に追加したと発表した。

▽ウクライナの子供の半数以上が退避－国連
戦争開始後の１カ月でウクライナの子供の半分以上に当たる430万人が自宅から退避したと、国連児童基金（ユニセフ）が明らかにした。国内で避難している子供は250万人で、国外に逃れた子供は180万人に上るという。

以上

気になったニュースより 220324

・プーチン大統領 ロシアの天然ガス購入“ルーブル支払いのみ”。

ロシアのプーチン大統領は非友好的と指定した国がロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。値下がりしているルーブルの相場を支えるねらいがあるとみられます。ロシアのプーチン大統領は23日、関係閣僚とのオンラインの会議で西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判し「このような状況でドルやユーロなどの外貨でわれわれの商品の支払いを受ける意味はない」と述べました。そのうえで「まず非友好国と地域に供給する天然ガスの支払いをルーブルに変更する。一連の措置を速やかに講じることを決定した」と述べて、ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。ルーブルは西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで大幅に値下がりしていて、天然ガスの調達に伴ってルーブルを買う必要がある仕組みにすることで相場を支えるねらいがあるとみられます。ロシアの天然ガスはヨーロッパの各国が多く輸入していることから市場では供給の先行きが不透明になったとの見方が強まっていて、「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が前日に比べて一時、30％以上、値上がりしました。

▽ロシア宇宙開発公社も海外取り引きをルーブル建てへ

ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は23日、海外との取り引きは通貨ルーブル建てにすると明かしました。これは「ロスコスモス」のロゴージン社長の話としてロシア国営のタス通信が伝えたものです。ロゴージン社長は、ルーブルでの支払いを求める動きは全国で始まっていると指摘したうえで、「われわれも海外との取り引きはすべてルーブル建てにする」と述べました。今後もあらゆる分野でルーブルで支払うことを求める動きは広がる可能性があるとみられます。（NHK NEWS WEBより）

オリガルヒが暗号資産で資金移動、UAEで不動産買いあさりか…日米欧が警戒。

ウクライナ侵攻を続けるロシアへ経済制裁を講じる日米欧が、ロシア富裕層による暗号資産（仮想通貨）を使った資金移動に警戒を強めている。「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の幹部が手持ち資金を暗号資産に切り替えたうえで、海外不動産を購入する動きがあるからだ。放置すれば、国際的な決済網から排除した制裁の効果を損ないかねない。

▽UAEに逃避

「オリガルヒがアラブ首長国連邦（UAE）の不動産を買いあさっているのではないか」　３月上旬、日米欧の金融当局者の間で、ロシア富裕層が暗号資産を使ってUAEの不動産を購入しているとの情報が駆け巡った。制裁でロシアの法定通貨ルーブルの急落が続く中、手元資金を海外不動産に置き換える狙いとみられている。UAEでは近年、銀行振り込みや小切手と並び、暗号資産が不動産取引の決済手段として活用されている。暗号資産は裏付けとなる資産が明確でなく、価格が乱高下しやすい一方、決済手数料がかからないうえ匿名性が高い。UAEはロシア人の保養地としても人気が高い。「UAEはロシア制裁に対して中立的な立場を取ろうとしており、日米欧の制裁の抜け穴となっている可能性がある。街中にロシア人の姿が目立つようになった」（関係者）との声も上がる。こうした動きに、先進7か国（G7）は懸念を強めてきた。11日に発表したG7の共同声明では「国際的な制裁の影響を回避、相殺するための手段としてデジタル資産を活用できないようにする」とし、暗号資産も制裁の対象とすることを明確にした。日本政府は、ロシアの政府関連や軍事関連の企業、プーチン大統領の側近とみられている富裕層をリスト化し、暗号資産の取引に関わる登録業者30社に口座や取引を凍結・停止するよう求める方針だ。すでに米国では暗号資産業者が取り組みを進める。世界最大級の暗号資産取引所を運営する米コインベースは今月、ロシアの制裁対象者などに関連した約2万5000のアドレスの利用を規制した。

▽新たな課題

日米欧が連携して暗号資産の取引規制を進めるのに対し、UAEや中国などはロシアに対する制裁に慎重だ。このままではロシア資金の逃避先になっていく可能性が高い。法定通貨の国際的な決済網を運営する国際銀行間通信協会（SWIFT）は、資金決済量の多い米欧の影響が強く及ぶが、暗号資産は民間主体で運営されており、規制は各国に委ねられているという事情もある。世界の暗号資産の時価総額は現在1.9兆ドル（230兆円）に上る。暗号資産に詳しい立命館大の上原哲太郎教授は「暗号資産は、法定通貨の送金手段に比べて匿名性が高く、所有者の追跡も難しい。制裁を講じる先進国にとっては厄介な問題になるだろう」と指摘している。（読売新聞オンラインより）

・ロシア通信当局がグーグルニュースの接続遮断＝インタファクス。

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾル）は、米アルファベット子会社グーグルが手掛けるニュース集約サービスの「グーグルニュース」の接続を遮断した。ウクライナにおけるロシアの軍事活動に関する「偽情報」へのアクセスを許可しているというのが理由だ。インタファクス通信が23日伝えた。インタファクスによると、ロスコムナゾルはロシア検察当局の要請に基づいて遮断に動いた。ロスコムナゾルは、グーグルニュースがウクライナ地域の特別軍事活動を巡り、信頼できなかったり、重大情報を含むさまざまなニュース素材や発表を入手する方法を提供した、と説明しているという。ロシアでは、軍に対する信頼を傷付けかねない報道を取り締まる新たな法律が制定されている。グーグルはコメント要請に応じていない。（ロイター電より）

・ウクライナ大統領演説　対露貿易停止には高いハードル。

ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、国会で行ったオンライン演説では、日本の対露制裁に謝意が表明され、政府内では「地球の裏側の日本が真っ先に行動を起こしたことがうれしかったのだろう」（外務省幹部）と安堵の声が漏れた。ただ、ゼレンスキー氏は対露貿易の停止も求めており、エネルギー輸入などで厳しい判断を迫られる局面もありそうだ。演説終了後、岸田文雄首相は記者団に「ロシアから前向きな行動を引き出すためにも、今は国際社会が連携して制裁を行うことは重要だ」と強調した。政府は追加制裁を検討している。ゼレンスキー氏の演説は日本側と事前調整はなく、外務省幹部は「何が出てくるかわからない」と身構えていたが、穏当な内容が大半だった。ただ、対露貿易を停止するとなるとハードルは高い。日本はロシアから液化天然ガス（LNG）の国内需要約8％、原油約3％、石炭約13％を輸入している。政府は海外からのエネルギー調達の対ロシア依存度を下げる方針を示している。だが、欧州連合（EU）が掲げる「2027年までの化石燃料輸入ゼロ」のような期限は示していない。（産経新聞より）

・米モデルナ、6歳未満向けワクチン申請へ。

米バイオ製薬のモデルナは23日、生後6カ月～6歳未満を対象とした臨床試験（治験）で新型コロナウイルスワクチンの安全性と効果が確認できたと発表した。近く米食品医薬品局（FDA）にデータを提出し、緊急使用許可を申請する方針だ。欧州など国外でも幅広く承認をめざす。米国とカナダでの治験には6700人が参加した。大人向けの4分の1に当たる25マイクロ（マイクロは100万分の1）グラムを4週間おきに2回接種したところ、血中にワクチンを接種した大人と同じ水準の中和抗体が確認されたという。主な副作用は発熱などで症状は軽～中程度だった。心筋炎や心膜炎、多系統炎症性症候群（MIS-C）の発症は報告されなかった。治験期間中に北米で流行の中心となった変異型「オミクロン型」への予防効果は、6カ月～2歳未満が43.7%、2歳～6歳未満が37.5%だった。治験参加者から入院や死亡は出なかった。米国では5歳未満がワクチン接種対象外の最後の年齢層となっている。米ファイザーと独ビオンテックも、生後6カ月～5歳未満向けに3マイクログラムの低用量ワクチンを開発している。このワクチンの治験では、2回の接種で2～4歳の年齢層では十分な免疫反応が得られなかった。ファイザーは3回接種で有効性を調べる追加治験を進めており、4月にもデータがそろう見通しだ。（日本経済新聞より）

・大阪知事「国産飲み薬の早期実用化を」　BA.2警戒。

大阪府の吉村洋文知事は23日、全国知事会の新型コロナウイルス対策本部のオンライン会合に出席し、オミクロン株より感染力が強いとされる派生型「BA.2」の拡大による感染「第7波」に備え、国産飲み薬の早期実用化を全国知事会として国に要望するよう求めた。吉村氏は会合で「新たな波が起きるとすれば、BA.2だろう。早期治療、早期介入が重要だ。国産飲み薬を慎重かつ早期に実用化することに国は力を入れていただきたい」と述べた。さらにオミクロン株の治療に有効だった点滴薬がBA.2には効かないという報告があるとして、「BA.2に置き換わる過程で点滴治療薬が有効に機能しないのではないかと危惧している」と警戒感を示した。会合後、記者団に「新たに感染力が強い変異株が入ってくると、大きな波が起きることはこれまで経験してきた」と強調。今後承認される国産の飲み薬がBA.2に有効かどうかは分からないとしながらも「身近なクリニックで早期に飲み薬の処方を受けられる環境が一つの出口戦略になる」との認識を示した。（産経新聞より）

ルーブルの価値維持のため、ロシアは非友好国との貿易決済通貨をルーブルと定めたという。その場合ルーブルと外貨との決済レートが問題となりますがロシアがレートを決めるというので、ロシアの言い値で買え　ということでしょう。　ロシアの資産家はルーブルで持つ資産の下落を回避すため、仮想通貨に資産を変え海外で不動産を買っているという。賢いやり方ですが買われた方は不動産価格が上昇して迷惑な話でしょう。オミクロン株に罹った方の多くは軽症で、しかも市販の解熱剤や頭痛罪で、5日ほどで治ってしまうので、テレワーク、オンライン授業がベースにあれば、正確な感染者数は分からず仕舞いです。BA.2の症状がBA.1と同程度なものであれば第7波はこないように思います。

気になったニュース 220323

・リトアニア高官「全面戦争が政策手段に」　ロシアを非難。
リトアニアのデイビダス・マトゥリオニス駐北大西洋条約機構（NATO）大使は、ウクライナに侵攻したロシアについて「世界に存在するあらゆる規範を露骨に破った」と非難した。「ロシアは全面戦争を政策手段としており、我々は現実に備える必要がある」と断言し、NATOの軍事力強化を訴えた。マトゥリオニス氏が日本経済新聞の取材に応じた。同氏は「平和を所与のものだと考え、小規模な戦闘がある程度と思っていた」と話した。NATOや自国政府でロシア軍の動きについて情報収集を進めていたが「欧州の真ん中でこんな戦争が起きるとは実際に起きるまで信じられなかった」と振り返った。ロシアについて、国際社会で武力を重視する「権力政治」を推進しているようだと主張し「外交を信じていない」と言明した。「我々は屋台骨を強化しなければいけない。防衛や抑止体制をはるかに強化し、ロシアに軍事力を見せつける必要がある」と強調した。武力に対しては武力で対峙すべきだと訴える発言だ。ウクライナ侵攻を受けて欧州各国は相次いで軍事費を増額したり、新しい防衛装備品を購入したりしている。ドイツは軍事費を国内総生産（GDP）比の2%以上に増やし、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の購入を決めた。ドイツは歴史的に軍事費拡大に慎重で方針転換が鮮明になった。マトゥリオニス氏は「（ウクライナの）戦況がどうなっても長期的にロシアとの関係を正常化することは政治的に耐えがたく、致命的な過ちだ」と断じた。NATOがウクライナに軍事介入する可能性に関連し、「この点については曖昧さが大切だ」と述べた。曖昧さを残すことでロシアに対する抑止力になるとみているもようだ。バイデン米政権はウクライナに戦闘部隊を送らないと繰り返し明言しており、専門家からもロシアの挑発行為を誘発しているとの批判が出ていた。ウクライナ情勢をめぐる米政権からの情報共有が充実していたと高く評価したうえで「驚き、感動さえ覚えた」と話した。情報共有は経済制裁や東欧防衛の強化に向けた米欧連携の土台となり、同盟関係の修復にも寄与したとの見方が目立つ。中国によるロシアへの軍事支援の可能性には懸念を示した。24日のNATO緊急首脳会議をめぐり「共同声明で（懸念に）触れるのが現実的だ」と語った。「中国によるロシア支援は我々との関係を損なうので中国は支援すべきではないとの明確なメッセージを送る」と述べた。リトアニアはベラルーシとロシアの飛び地カリーニングラードとそれぞれ陸でつながる。ロシアがベラルーシで影響力を強めたためロシアの脅威が一段と高まったと危機感を強めている。（日本経済新聞より）

・ロシア「存亡の危機でのみ」核兵器使用＝ペスコフ報道官。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、ロシアは自国の存在が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。CNNとの英語インタビューで、プーチン大統領が核兵器を使用しないと確信しているかとの質問に対し、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由はすべて読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って（核兵器を）使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。プーチン大統領は先月、核戦力を戦闘態勢に置くよう命じ、ロシア軍の核戦力部隊が同態勢に入った。（ロイター電より）

・ロシア人が制裁回避で暗号資産利用か、ラガルドECB総裁が指摘。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、一部のロシア人がルーブルを暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインに替えることで制裁をすり抜けようとしている兆候があると指摘した。ラガルド総裁は22日、「ルーブルを売ってステーブルコインや暗号資産を買う取引の規模に注目すると、2021年以降で最高の水準になっている」とオンライン形式のイベントで語った。暗号資産が「制裁を迂回（うかい）する手段として、今こうしている間にも利用されているのは確実だ」と述べ、制裁は世界の多くの国がロシアに科すと決定したものだと説明した。ECBのパネッタ理事も同日、暗号資産は金融システムの中心に開いた「大きな抜け穴」となり得ると警告した。（Bloombergより）

・NY連銀総裁、ステーブルコインは決済に有益な役割果たす可能性。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は法定通貨などに連動させることで価値の安定化を図る暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」について、国境を越える目的とより一般的な目的の両方で決済に有益な役割を果たす可能性を持つが、安全性と透明性を確保する必要があるとの見解を示した。ウィリアムズ総裁は国際決済銀行（BIS）主催の技術革新に関するオンライン討論会で、「われわれが目にした問題は投資家保護、消費者保護という標準的な問題だ」と指摘。「リスクや危険性の一部を再現しないことを確実にする必要がある」とし、「より広い仮想通貨には幾つかの根本的な欠陥がある」との認識も示した。（Bloombergより）

・ロシア産原油なければ、世界のリセッションは不可避に－ダラス連銀。
米ダラス連銀のエコノミストがまとめた研究論文によれば、ロシア産エネルギーの輸出が今年中に再開されなければ、世界経済はリセッション（景気後退）を回避できない可能性が高い。ルッツ・キリアン、マイケル・プランテ両氏は「ロシア産エネルギー輸出の大半が年内いっぱい市場から除外された場合、世界経済の低迷は避けられないだろう」と指摘、「この減速は1991年の景気低迷よりも長引く可能性がある」と論じた。ダラス連銀が両氏の論文を22日発表した。両氏は91年の世界的なリセッションと比較。この時は前年にイラクがクウェートを侵攻したことを発端に、石油供給ショックが起きた。当時はサウジアラビアが原油増産を表明し、打撃緩和に寄与。米国は１年未満でリセッションを脱却した。　　今回は、金融機関がロシア産エネルギーの輸出支援を拒んでいることが同国のエネルギー出荷をリスクにさらしている主な理由だと、両エコノミストは指摘する。両氏によれば、ロシア産エネルギーの代替確保は厳しくなりそうだ。サウジやアラブ首長国連邦（UAE）は供給拡大に非協力的だという。また米国でのシェール生産もサプライチェーンの目詰まりや労働力不足などで思うように進んでいないと指摘する。両氏は「ロシアからの供給不足を解決しない限り、原油の需要超過が解消されるまでは大幅な価格上昇や長期的な高止まりが必然となるだろう」と分析。「特に欧州で天然ガスやその他商品の価格上昇が景気を後退に押しやり、その影響が需要破壊を助長する可能性が高い」と指摘した。（Bloombergより）

・サハリン1・2は日本の権益「大事にしなければいけない」－岸田首相。
岸田文雄首相は22日、日本政府や企業が出資する石油・液化天然ガス（LNG）プロジェクトのサハリン1、2について、日本にとって重要なエネルギーの権益だとし、「大事にしていかなければいけない」と記者団に対して述べた。「ビジネスなのか、それとも我が国の権益なのかはしっかりと整理をしなければいけない」とも指摘。今後のロシアとの関係について、「国益の観点から冷静に判断していくことは重要だ」と説明した。（Bloombergより）

・IMF、世界成長率予想を下方修正へ－景気後退リスク抱える国は増加。
国際通貨基金（IMF）はウクライナでの戦争を理由に2022年の世界成長率予想を下方修正する見通しだ。IMFはまた、リセッション（景気後退）に陥るリスクのある国が増加しているとみている。ゲオルギエワ専務理事が明らかにした。ゲオルギエワ氏は22日に放映されたフォーリン・ポリシー誌とのインタビューで、22年の世界経済はなお拡大が見込まれるとしつつ、成長率は従来予想の4.4％を下回るとの見通しを示した。IMFは春季会合を開催する4月に最新の世界成長率予想を公表する。ロシアのウクライナ侵攻による影響に対処するという点で、「新型コロナウイルス禍から迅速に回復している一部の国の経済はより有利な位置にある」とゲオルギエワ氏は指摘。特に米国については「ファンダメンタルズが非常に強い」と評価した。一方で、「コロナ危機からまだ脱せず、大きく後れを取っている国は一段と大きな打撃を受ける」とした上で、「リセッションに陥るリスクもあり得る」と述べた。米国をはじめとする先進国で利上げの動きが広がっているが、そうした金融環境の引き締まりは多くの国に「大きなショック」を与えると同氏は予想。低所得国の約60％は「債務返済に支障を来している」あるいはそれに近い状態だと指摘した。（Bloombergより）

・年内2.5％に利上げを、前倒し魅力的＝米クリーブランド連銀総裁。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は22日、高インフレを抑制し、物価高の定着を回避するため、今年前半により大幅な利上げを行い、年内に2.5％程度まで金利を引き上げるのが適切との見解を示した。また、来年もさらに利上げすべきとした。総裁は講演原稿で「必要な（金利）引き上げの一部を早い時期に前倒しするのは魅力的だ。経済が予想と異なる展開になった場合に、より政策を調整しやすくなるためだ」と指摘。「今年半ばまでにインフレが和らぎ始めなければ、利上げを加速することができる。逆にインフレが予想以上に速いペースで鈍化すれば、年後半は前半に比べて利上げペースを落とすことができる」との見方を示した。先週の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.25─0.50％とした決定については、強く支持したと述べた。メスター総裁はさらに、ロシアのウクライナ侵攻でインフレへの上向き圧力が強まるとし、「インフレが既に非常に高い水準にあり、需要が供給を上回っている状況では、高すぎるインフレが経済に定着し、持続するリスクが高まる」と述べた。（ロイター電より）

・バイデン米大統領、支持率40％と最低更新＝ロイター／イプソス調査。
ロイター／イプソスによる最新の米世論調査で、バイデン大統領の支持率が40％と就任後最低を更新した。11月8日の中間選挙で民主党が議会のコントロールを失うリスクが高まっている。調査は21～22日に実施。国内で物価高が進み、ロシアによるウクライナ侵攻で地政学的な懸念が表面化する中、５４％の人がバイデン氏の職務に不満を抱いていることが分かった。バイデン氏への支持率は前週から3ポイント低下。前任のトランプ氏が大統領就任2年目の同時期に得た支持率に並んでいる。世論調査では、回答者が経済を最大の関心事とし、次いで戦争や外国との紛争を挙げた。バイデン氏の支持率が下がり始めたのは、新型コロナウイルスによる死者が増え始め、米軍がアフガニスタンからの混乱した撤退に直面した昨年８月中旬以降にさかのぼる。党派別でみたバイデン氏への支持率は、民主党員が77％に上る一方、共和党員は10％、無党派層は27％にとどまる。民主党は、下院・上院ともギリギリのところで過半数を維持しており、どちらかを失えばバイデン氏の政策運営は停止する恐れがある。ロイター／イプソスの世論調査は、米国全土で英語のオンライン投票により実施。最新の世論調査は、民主党員432人、共和党員366人を含む合計1005人の成人から回答を得た。（ロイター電より）

・米のコロナ感染、「派生型」が35%に　CDC推計。
新型コロナウイルスを巡り米国で、オミクロン型の派生型である「BA.2」への感染が広がっている。米疾病対策センター（CDC）によると、感染者のうちBA.2が占める割合は19日までの1週間で35%と前の週から約13ポイント拡大した。全体の感染者数は増えていないものの、派生型への感染拡大に警戒感が高まっている。CDCによると、BA.2の感染者数は米東部地域を中心に拡大中だ。米ニュージャージー州やニューヨーク州を含む地域では19日までの1週間でBA.2の感染者数が全体の52%を占めた。コネティカット州やマサチューセッツ州などでもBA.2の比率は55%に達している。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の新規感染者数は21日に7日間の移動平均で約3万1000人と2週間前に比べて2割以上減った。これまで主流だった「BA.1」への感染が峠を越えたことが大きい。拡大傾向にあるBA.2は感染力が強いとの指摘もあり、マスク着用義務の廃止など連邦政府や自治体がコロナ対策を緩める中で再び感染が拡大する可能性がある。BA.2の感染は欧州やアジアではすでに広がっている。英国やドイツでは3月にBA.2の感染が拡大し、総感染者数も増えた。米国のファウチ首席医療顧問は3月中旬、米国でも同様に感染者数が増加に転じる可能性があると指摘した。（日本経済新聞より）

・東電・東北電力エリアの1都15県、大規模停電は回避…電力使用率は一時107％に。
東京電力と東北電力管内で22日、電力の需給が逼迫 し、大規模停電が発生しかねない事態となった。福島県沖の地震による火力発電の停止に加え、両管内で3月下旬としては厳しい寒さに見舞われたことで、電力の使用量が当初予定していた供給力を上回った。夜間にくみ上げた水を放流する「揚水発電」の活用で何とか回避したが、綱渡りの状況は当分続きそうだ。
▽電力需給の「逼迫警報」、東北電力管内は解除…東電エリアは継続
政府は22日、東北電管内の東北地域6県と新潟県を対象に「電力需給逼迫警報」を発令し、企業や家庭に節電を要請した。前日に初めて発令された東電管内の1都8県に続く措置となる。警報は2012年、前年の東日本大震災で電力不足に陥ったことを機に作られた。電力の余力が原則として3％を下回る見通しになった場合、資源エネルギー庁が前日の午後6時をめどに発令する。今回の需給逼迫は、16日に福島県沖で起きた地震により、一部の火力発電所が停止したことが大きい。22日の気温低下で暖房などの電力需要が膨らみ、対応できなくなった。東電や東北電は22日、他地域の電力会社から電力の融通を受けたものの、供給不足を解消できなかった。当初は節電が広がらず、供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率の速報値は、東電管内で午後2時台に107％、東北電では午前9時台に100％まで上昇した。使える火力発電をフル稼働しても使用量を賄えない状態だ。東電は急な大規模停電を避けるため、100％を超える分を揚水発電の活用で補った。午後には、全面停電を防ぐため夕方以降に管内の一部地域で200万～300万戸規模の停電が起きる可能性があると発表した。具体的な地域は、システムが機械的に判断するために事前に特定できないとした。
▽電力需給の「逼迫警報」、東北電力管内は解除…東電エリアは継続
萩生田経済産業相は午後2時40分ごろに緊急の記者会見を開き、「各産業界や家庭、職場でもう一段の更なる節電をお願いしたい」と呼びかけた。その後は企業や家庭で節電が広がったとみられ、午後8時台の使用率は東北電が96％、東電が89％にそれぞれ下がった。　政府は午後9時前、両電力管内で大規模停電が回避される見通しになったと発表し、深夜には東北電への警報を解除した。一方、東電に対しては、寒さで電力に余力がない状況が続くとして、解除しなかった。萩生田経産相は停止した火力の復旧について、「数か月程度かかるものもある」と述べた。正常化には時間がかかる見通しで、政府は引き続き節電への協力を呼びかけている。（読売新聞オンラインより）


コロナ、インフレ、ウクライナと続く経済リスクで世界は経済か安全かの選択を迫られているような気がします。米国は、バイデンさんは迷っているが世論は経済、岸田ジャパンは経済、欧州は迷っている　ように思います。　今夕のゼレンスキーウクライナ大統領の国会での演説では、日本及びアジアに、選択は、より安全サイドに寄って考えるべき　ロシアの蛮行にさらされたら経済は取るに足らないものとなる　そして今はロシアへの制裁を通じてウクライナを支援してほしい　と述べるような気がします。

気になったニュース 220322b

・ウクライナ東部マリウポリ 市民3000人以上死亡か 人権団体報告。

アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は21日、激しい戦闘が続くウクライナ東部のマリウポリの状況について報告をまとめました。この中では、20日に市の幹部から聞いた話として、これまでに3000人以上の市民が死亡した可能性があり、人口のおよそ半数に当たる少なくとも20万人が市内に残されているとしています。そのうえで、マリウポリから避難した人たちに独自に聞き取った内容として、ロシア軍の包囲が始まった今月2日以降、市内では女性や子どもを含む多くの人が、厳しい寒さの中、水や食料、それに医療、暖房、通信などがほとんどない状況で地下のシェルターに身を潜めているとしています。さらに、食料の買い出しに行ったり水を手に入れようと川に向かったりした市民が、ロシア軍の攻撃に巻き込まれて亡くなったという証言も複数の人から寄せられたとしています。報告では、こうした状況を受け「ウクライナとロシアの両国は、マリウポリの市民に十分な水や食料、薬などが行き渡るようにしなければならない。そして、すべての市民が避難ルートを通って避難できるようにするべきだ。戦争の手段として民間人を飢えさせるのは戦争犯罪だ」と指摘しています。

▽米国防総省「ロシア軍は遠距離からの砲撃強化か」

アメリカ国防総省のカービー報道官は21日の記者会見で、ロシア軍の侵攻について「ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフ、それに北部チェルニヒウなど多くの都市の手前で依然、停滞している」と指摘し、その分、遠距離からの砲撃を強化しているという見方を示しました。そして「ロシア軍はこれらの都市を降伏させようと巡航ミサイルや弾道ミサイル、それに砲撃など、大量の兵器を投入していて、ここ数日間でその量は増えている。その結果、住宅地や病院、学校がより大きな被害を受け、罪のない人たちに多くの犠牲が出ている」と指摘しました。そのうえでカービー報道官は「ロシア軍が戦争犯罪を犯しているという明確な証拠がある。われわれは証拠の収集に協力し、調査に貢献していく」と述べ、戦争犯罪などを捜査している国際刑事裁判所に協力していく考えを示しました。（NHK NEWS WEBより）

露外務省の呼び出しで米大使が逆要求「国際法順守を」　領事訪問拒否を非難

バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人」と非難したことをめぐり、ロシア外務省が米国のサリバン駐露大使を呼び出したことについて、国務省のプライス報道官は21日、事実関係を認めた上で、同大使がその機会にロシアに対して国際法の順守と露国内で拘束されているすべての米国人への領事官の訪問通信権を認めるよう要求したと明らかにした。米露をめぐっては今月、米女子プロバスケットボール選手で昨夏の東京オリンピックでも米代表チームの一員として活躍したブリトニー・グライナーさんが、大麻成分入りの電子タバコ用リキッドを所持していたとしてロシアの空港で拘束されたことが判明。米国内では知名度の高いスター選手が「人質」として利用されるとの懸念が強まっていた。プライス氏は同日の記者会見で、領事官の訪問通信権を拒否されることは「断固として認められない」と強調。露外務省がバイデン氏の発言を「不適切」だとしたことについては、「空爆を含む攻撃で多くの市民の命を奪っている国から聞く言葉としては非常にばかげている」と反論した。（産経新聞より）

・円、対ドルで一時120円台に下落　6年ぶり。

22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=120円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。日米金利差の拡大を反映した円売り・ドル買いが進んだ。午後には一時1ドル=120円46銭まで円安・ドル高が進んだ。21日の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時2.3%台と、19年5月以来2年10カ月ぶりの水準に上昇した。パウエル氏が0.5%の大幅利上げを排除しない考えを示したことで債券売りの動きが加速した。FRBがゼロ金利政策を解除した一方、日銀は大規模な金融緩和を続けており、金融政策の姿勢の差も円売り・ドル買いを促している。日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元でエネルギーや食料品の輸入価格が上昇している一方で「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」と述べ、金融緩和を継続する姿勢を強調していた。対ドルの円相場は2月末の115円前後から、およそ3週間で5円ほど円安が進んだことになる。（日本経済新聞より）

・米、5月0.5％利上げも　FRB議長「障害ない」。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日、今後の追加利上げでは、0.5％の上げ幅も視野に金融政策の引き締めを急ぐ方針を示した。ウクライナ危機で物価高が進む公算が大きいが、米国経済は「非常に力強く、金融引き締めに良い状況だ」と強調。急激な利上げが景気の腰折れを招く恐れがあるとの見方を否定した。ＦＲＢは16日、事実上のゼロ金利政策の解除と、0.25％の利上げを決定。年内に1.9％前後まで金利を上げる見通しを示した。米首都ワシントンで演説したパウエル氏は、ロシアによるウクライナ侵略が、「世界と米国の経済に重大な影響を及ぼすかもしれない」と警戒感を示した。ロシアとウクライナが穀物など第一次産品の世界屈指の生産国だと指摘。今回ほど商品市況に広範な打撃をもたらす可能性がある事例は近年にないとした。また、新型コロナウイルス禍後の景気回復を背景とするインフレが、ウクライナ危機を受けたエネルギーや食料の値上がりで「さらなる短期的な上昇圧力」を受けると強調。物価高の定着を回避して「物価安定を回復させるため、必要な政策手段をとる」と話した。演説後の討論会でパウエル氏は、司会者に0.5％の利上げを阻む要因があるか質問され、「何もない」と答えた。FRB内で利上げに前向きな「タカ派」の幹部に加え、パウエル氏が0.5％の大幅利上げに賛同したことで、FRBが引き締めを加速させるとの観測が一段と強まりそうだ。（産経新聞より）

・ロシアへのリース航空機、返ってこない恐れ…欧米各社の機体「接収」の動きに対抗。

欧米の航空機リース会社がロシアの航空会社に対して貸し出している機体が、ロシア側に奪われかねない事態となっている。欧米はウクライナ侵攻への経済制裁としてリース契約の解除を打ち出したが、ロシアが対抗措置として機体を強制的に自国に囲い込む「接収」に動いたためだ。回収は難航し、日本企業を含む金融会社にとって巨額の損失になる恐れもある。

▽対抗

ロシアのプーチン大統領は14日、ロシアの航空会社が欧米などのリース会社から借りている航空機について、所有権をロシアの航空会社に移すことを認める法案に署名した。ロシアがウクライナへの侵攻を本格化して以降、欧米当局は航空分野でも厳しい経済制裁を講じた。各国がロシア航空機の自国領空からの締め出しに動いたのに加え、EUはロシアの航空会社に機体を提供するリース会社に契約の解除を要求した。航空機の価格は１機あたり数十億～数百億円と巨額だ。航空会社は機体を保有せず、リース会社から借りる形をとるケースが多い。リース契約の解除は事実上、ロシアから長距離移動の「足」を奪う狙いがある。航空機の部品や整備サービスについても、米ボーイングがロシア航空会社へのサポートを停止し、運航を困難にした。ロシアによる今回の措置は、EUの制裁を受けて欧米のリース会社が機体の回収に動いていたことへの対抗策とみられる。部品については、ロシア国内に確保した機体同士で融通することで、運航に当面必要な分を賄うのではないかとの見方がある。

▽515機

英航空情報会社シリウムによると、ロシア航空会社が欧米など海外のリース会社から借り入れている機体は3月8日時点で515機に上り、ロシア国内の航空機の半分以上を占める。合計の資産価値は推定で100億ドル（約1.2兆円）近くに上る。リース会社にとっては、ロシア側に機体を接収されれば投資費用を回収できず、多額の損失を計上しなければならなくなる恐れがある。シリウムによると、ロシア向けリースは、アイルランドのエアキャップ（154機）が最も多い。日本企業関連では、三井住友フィナンシャルグループのSMBCアビエーションキャピタル（アイルランド、36機）のほか、オリックスや、東京センチュリーが出資する航空機リース会社がロシア企業に貸し出している。各社は回収を急ぐが、現状で確保できたのはごく一部にとどまるとみられる。機体がロシア国外の空港にあれば回収できるが、ロシア側はリース機体の国外運航を抑制しているとみられる。SMBCアビエーションの関係者は「ロシアにある機体の回収は容易でない」という。

▽余波

ロシアによる接収の問題は、コロナ禍の業績低迷から回復に向かう日本の航空会社にも影響が及ぶ可能性がある。日本の航空大手も1～3割をリース機体で運航している。リース会社の経営が悪化すれば、世界の航空機リース市場でリース料が跳ね上がりかねないからだ。ある日本の航空大手幹部は「必要なときに機体を確保できなくなる恐れがある」と懸念する。（読売新聞オンラインより）

・米各州でガソリン税免除の動き　価格高騰に対応。

米国でガソリン税を一時的に免除する動きが出ている。南部ジョージア州や東部メリーランド州は一定期間ガソリン税を免除するほか、西部カリフォルニア州では税還付を検討している。ウクライナ情勢の緊迫が長期化するなか、ガソリン価格高騰への対応が広がっている。メリーランド州のホーガン知事は18日、1ガロン（約4リットル）あたり36.1セント（約43円）のガソリン税を30日間停止するとの法案に署名した。同知事は「市場が不安定で価格の変動は続くだろうが、州民を救済するためにあらゆる手段をとる」と述べた。ジョージア州のケンプ知事も18日、1ガロンあたり29.1セントのガソリン税を5月末まで停止する法案に署名した。こうした動きはさらに広がりそうだ。ほかにもイリノイ州やマサチューセッツ州、メーン州、ニューヨーク州などが、ガソリン税の免除を検討している。また、米国の中でもガソリン税が高いカリフォルニア州では、税還付を検討している。州議会議員は、価格高騰によるコスト増を和らげるため運転手1人あたり400ドルの還付を提案しているという。米国のガソリン価格は3月中旬に過去最高値を更新するなど、高騰が顕著だ。全米自動車協会（AAA）によると、1ガロンあたりの平均ガソリン価格は21日時点で4.252ドル（約500円）と、1年前から48%上昇している。（日本経済新聞より）

・地震で停止の火力の復旧「数週間から数カ月」　経産相。

萩生田経済産業相は22日の参院予算委員会で、16日の地震を受け運転を停止している火力発電所の復旧に数カ月ほどかかる可能性を示した。「設備損傷により数週間から数カ月程度を要するものがある」と述べた。「6基がとまっているうえに2基、不具合が発生した」と話した。岸田首相は「エネルギー源の多様化に取り組むなど、エネルギー安全保障の観点からも政府として様々な取り組みを進めていかなければならない」と語った。（日本経済新聞より）

・首相「エネルギー源の多様化進める」。

岸田首相は２２日の参院予算委員会で、東京電力管内の電力需給が逼迫している状況に関して「エネルギー安全保障という観点からも、エネルギー源の多様化などを進めていかなければならない」との考えを示した。萩生田経済産業相は「電力需給逼迫警報」を出したことを説明したうえで、「動向次第ではさらなる節電の協力をお願いする可能性がある」と語った。立憲民主党の白真勲氏への答弁。（産経新聞より）

原発の稼働停止でやむなく稼働している火力発電所なら仕方ないが、地震大国なのに地震に弱い発電所とは情けない。また予想されていたにせよロシアが一方的に日露平和条約交渉を打ち切るとの通達も解せない話です。日本は反ロだからが理由のようですが、ロシアは平和を望んでいないというのが本音でしょう。また借りている航空機は返さないロシア、それを自分のもの・国有のものとするなどは小学生でも分かる約束違反です。ロシアは、ウクライナで何の罪もない一般人を殺したり拉致したり、公共施設や病院・学校を壊しているのに中国はロシアの一般市民がかわいそうとロシアとの貿易を続けると発表しました。中国は天安門で若者をタンクでひき殺したり、ウイグル族を隔離して洗脳・強制労働させていますので、中国の大事はロシア市民ということですか？　筋の通らないことが多過ぎます・・・

気になったニュース 220322a

ウクライナ情勢を伝えるBloomberg News　をそのままコピーしました。

・ロシアとの合意には国民投票必要とゼレンスキー氏　2022年3月18日 12:36 JST 更新日時 2022年3月22日 8:07 JST。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアと和平協定を結ぶ場合は国民投票によってその条件への賛否を問うことになるとの見解を示した。ロシアはウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのウクライナ軍に対し、武器を放棄し同市を去るよう要求したが、ウクライナはこれを拒否した。国連によると、ロシアによる侵攻を受けてウクライナではこれまでに1000万人が家を追われた。これはウクライナ全人口の4分の1近くに上る数だという。大半は国内の他地域に避難した人だが、ポーランドなど他国に逃れた人も約340万人いる。　　欧州連合（EU）加盟国の一部は対ロシア制裁の第5弾に向けて準備を進めており、その中にロシア産原油の購入禁止が含まれる可能性がある。ただ、欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は、今週のEU首脳会議でそれについて議論するが、おそらく承認は見送られるだろうと語った。ロシア大統領府はEUがロシアからの石油輸入を禁止すれば、世界中、特に欧州大陸の「全ての人にとって打撃となる」と警告した。バイデン米大統領は今週の訪欧を前に21日、ロシアが米国へのサイバー攻撃を検討していると警告し、セキュリティーを強化するよう民間企業に呼び掛けた。

▽S＆P、ロシア企業の全格付け取り下げへ
格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは21日、EUがロシアで設立された法人や事業体、機関への信用格付け提供を禁止する措置を公表したことを受け、4月15日の期限より前に関係する発行体に付与した既存の格付けを全て取り下げると発表した。

▽ウクライナ大統領、ロシアと合意結ぶ場合は国民投票行う
ウクライナのゼレンスキー大統領はテレビインタビューで、ロシアと合意を結ぶ場合は条件について国民投票で賛否を問うと語った。また北大西洋条約機構（NATO）加盟が不可能な場合は、妥協案としてNATO加盟国から安全保障を得ることを検討する用意があると述べた。

▽ロシア、日本との平和条約交渉を停止
ロシアは北方領土の経済協力を巡る日本との対話を打ち切り、ビザなし交流についても制限する。日本との平和条約締結交渉を継続する意思はないとも表明した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り日本が制裁を科したことを理由に挙げた。

▽ロシア軍はマリウポリ制圧に集中
ロシア軍は黒海に面するマリウポリの制圧に集中している。ウクライナの体制変革を迫る戦略が行き詰まったことから方針を変更したと、複数の国の当局者や外交官が述べた。　　これら当局者によると、ロシアは事実上の支配下に置いているクリミアとウクライナ東部ドンバスを結ぶ陸の回廊を設けることに目標を修正している可能性があり、マリウポリへの集中的な攻撃はそれを示唆している。

▽ロシア軍は135カ所の病院を攻撃－ウクライナ保健相
ロシア軍はウクライナの病院にも攻撃を加えており、戦争開始以来、病院135カ所が損壊し、9カ所が修復不能となったと、ウクライナのリャシュコ保健相が述べた。砲撃で救急車3台が破壊され、医療従事者6人が死亡、16人が重傷を負ったという。

▽中国は戦闘停止に協力を－ウクライナ外相
ウクライナのクレバ外相は、同国と中国との長期にわたる関係を指摘し、ロシアによる攻撃を停止させるための協力を中国に訴えた。

▽ロシアがフェイスブックとインスタグラムを禁止
モスクワの裁判所は米メタ・プラットフォームズのフェイスブックとインスタグラムについて、ロシア国内での利用を禁止する判断を示した。事業者などを「過激派」組織と認定する法律を、外国のテクノロジー企業に初めて適用した。

▽EUの制裁をけん制
ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、EUがロシア産原油を禁輸対象とすれば「世界の石油市場に深刻な影響を及ぼし」、「全ての人への打撃になる」と述べた。

▽イタリアのエネル、ロシアから撤退へ
イタリア最大の公益事業会社エネルは、数カ月以内にロシアから撤退する。フランチェスコ・スタラーチェ最高経営責任者（CEO）がブルームバーグテレビジョンで明らかにした。

▽米大統領が欧州の首脳と電話会談へ
バイデン米大統領は米東部時間21日午前11時（日本時間22日午前0時）にマクロン仏大統領、ショルツ独首相、ドラギ・イタリア首相、ジョンソン英首相と電話会談を行い、ウクライナに侵攻したロシアへの協調した対応について協議する。バイデン大統領はまた、25日にはポーランドを訪問し、ロシアの軍事侵攻によるウクラウナでの人道および人権の危機を巡りドゥダ大統領と話し合う。

▽ホワイトハウス、ロシア制裁巡り企業幹部と会合へ
イエレン米財務長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）をはじめとする政府高官は、エクソンモービルなどのエネルギー会社やJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどの金融機関、農業や製造業の企業幹部を招いてロシアによるウクライナ侵攻や対ロシア制裁の影響に関する会合を21日に開く。米当局者が明らかにした。

▽ウクライナがマリウポリの降伏迫るロシアの要求拒否
ウクライナは同国南部の都市マリウポリの明け渡しを迫ったロシアの要求を拒否した。ウクナイナ紙のウクライナ・プラウダがベレシュチュク副首相を引用して伝えた。

▽停戦交渉は21日も継続ーウクライナ大統領府顧問
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、同国とロシアの停戦交渉が21日も暫定的に継続することが計画されているとワッツアップへのメッセージで明らかにした。

▽マリウポリに降伏促す最後通告
ロシア軍は包囲しているウクライナ南部の都市マリウポリに対し、降伏を求める最後通告を送った。ロシア国家防衛管理センターの情報を基にタス通信が伝えた。それによると、ウクライナ軍の全部隊は現地時間21日午前9時から11時の間に同市を離れる必要があり、それ以降に残っていた兵士は軍事裁判にかけられる。

▽交渉の一部は合意に近づきつつあるとトルコ外相
トルコのチャブシオール外相は、ロシアとウクライナが停戦と外交的解決に向けた交渉で一部合意に近づきつつあるとの見解を示した。同外相はトルコ紙ヒュリエットとのインタビューで、「双方は最初の4つの条項に関してほぼ合意した」と発言。この中にはウクライナの中立性や同国が北大西洋条約機構（NATO）加盟を追求しないことでの歩み寄りなどが含まれるという。ただ、クリミアとウクライナ東部ドンバスの将来的地位といった未解決の問題が残っているとしている。トルコはこの戦争の仲介を模索している国の一つ。チャブシオール外相は先週、ロシア、ウクライナ両国外相と個別に会談した。ロシア政府とウクライナ政府からは、これまでのところ反応はない。

▽ドイツ、LNGでカタールと合意
カタールは液化天然ガス（LNG）をドイツに供給することで合意したと、ハベック独経済相が20日明らかにした。ロシア産ガスに対するドイツの依存を減らす狙いがある。

▽豪、ロシアへのアルミナ輸出禁止
オーストラリアはロシアへのアルミナ輸出を禁止すると発表。ロシアのアルミニウム生産大手、UCルサール・インターナショナルに対する圧力を強める。アルミナはアルミニウムの主要原料で、オーストラリアはロシアへの供給の約20％を占めている。

▽「いかなる形式、いかなる機会も」
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアのプーチン大統領と交渉する意思をあらためて表明。「交渉の可能性、プーチン氏と話す可能性を得るため、いかなる形式、いかなる機会も用いなければならない」と、米CNNとのインタビューで語った。

▽中国は戦争のエスカレート抑止に尽力－駐米大使
中国の秦剛駐米大使は、ウクライナでの戦争をエスカレートさせないよう中国は「あらゆることをする」と表明した。秦大使は米CBSの番組で20日、「中国がロシアに軍事支援を提供しているといった偽情報がある」とし、中国は「どの勢力にも武器や弾薬」を送っていないと発言。ロシアとの間には「共通の利益が数多くある」とした上で、「中国は解決策の一部を成しており、問題の一部ではない」と述べた。

▽ゲームチェンジャーではない－米国防長官
オースティン米国防長官はCBSの番組で20日、ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」について、「プーチン大統領がこうしたタイプの兵器使用に訴えているのは、勢いを一定程度取り戻そうとしているためだ」と分析。「これをゲームチェンジャー（状況や流れを一変させるもの）だとは見なしていない」と述べた。またホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が今週、欧州連合（EU）首脳会議と北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席のため訪欧する際に、「ウクライナを訪問する計画はない」とツイッターで説明した。

▽「キンジャール」で攻撃受けたとウクライナ大統領府顧問
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は「キンジャールとバスティオンというミサイルシステムが、平和的な都市に向けて使われている」とツイート。「ロシアはこれまでの攻撃が失敗に終わっていることから、より破壊的な砲撃に転じた」と主張した。

▽ロシア、極超音速ミサイル再び使用と主張
インタファクス通信によると、ロシアはウクライナのミコライウ州にある燃料貯蔵施設を破壊するため、極超音速ミサイル「キンジャール」を再び発射したことを明らかにした。ミコライウ州当局は20日、約１時間にわたり空襲警報を発令した。

▽家を追われたウクライナの人々、1000万人と国連
戦争開始後に家を追われ、国外や国内の他地域に避難したウクライナ住民の数が1000万人に達したと、グランディ国連難民高等弁務官が明らかにした。

▽ロシア軍、掌握地域で厳しい監視戦術
ハリコフの地元警察トップはフェイスブックで、ロシアによる砲撃で9歳の少年を含む少なくとも5人の民間人が夜間に死亡したと発表した。また、ロシアは民間人約400人が避難していたマリウポリの美術学校を爆撃し、地下室に人々が閉じ込められていると市議会が明らかにした。ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍は掌握した地域で厳しい監視戦術を取り始めている。南部ヘルソン周辺では人道支援物資を運ぶ車両を軍が妨害している。ロシアは占拠した地域で地元の実業家に対し、従う見返りに債務免除や優遇措置を約束しているという。

▽ウクライナ、ロシアとのつながり疑われる一部政党の活動停止
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、戒厳令に基づきロシアとのつながりが疑われる一部野党の活動停止を発表した。ビデオメッセージで、「ロシアとの全面的な戦闘ならびに一部政治構造の対ロ関係を踏まえ、ウクライナ国家安全保障会議は複数の政党の活動を停止すると決めた」と述べた。

▽日印首脳、ウクライナ情勢巡り意見交換－岸田首相は連携強化呼び掛け
岸田文雄首相は19日、訪問先のインド・ニューデリーでモディ首相と会談した。ウクライナ情勢を中心に話し合った。岸田首相は記者団に対し、日本やインドなど民主主義国家が連携を強化すべきだとの認識を示した。

▽宇宙飛行士のフライトスーツ、ウクライナ支持意図せず－ロシア
国際宇宙ステーション（ISS）に到着したロシア人宇宙飛行士がウクライナ国旗に使われる黄色と青色のフライトスーツを着用していたことが話題になったが、ロシア政府はこれがウクライナへの支持を表明するとの見方を否定した。ロスコスモスの広報担当によれば、フライトスーツは宇宙飛行士3人が卒業したバウマン・モスクワ国立工科大学の校章を象徴してデザインされた。

▽英首相、プーチン氏孤立化作戦で妥協を許さず
ジョンソン英首相はロシアのプーチン大統領を国際社会から孤立させる動きを後退させてはならないと述べた。ブラックプールで開かれた保守党の会合で、「この期に及んでプーチン氏との関係正常化を図るのは、2014年に犯した過ちを繰り返すことになる」と話した。

▽ロシア、極超音速ミサイル「キンジャール」を初めて使用と主張
ロシア国防省は19日、極超音速ミサイル「キンジャール」を18日に初めて使いウクライナ南西部イワノフランコフスクにある地下兵器倉庫を破壊したと発表した。

▽EU、ロシア資産のウクライナ支援への活用検討－関係者
EU当局者はロシア制裁の対象となった実業家の資産をウクライナの戦後復興に活用する可能性について協議している。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

▽ウクライナ大統領府顧問、ロシアとの交渉は数週間続く可能性
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は18日、ロシアの姿勢がより適切になってきた兆候があるものの、同国との和平交渉は少なくとも「数週間」続く可能性があるとの見解を明らかにした。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで発言した。

▽ロシア債保有者の一部、ドルでクーポン支払い受けたと報告
16日が期日だったロシアのユーロ債2本のクーポンについて、一部の債券保有者がドルで支払いを受けたと明らかにした。

▽ウクライナ戦争は消耗戦に－英国防情報当局
英国防情報当局トップのジム・ホッケンハル中将は「ロシアは作戦を変更し、消耗戦略をとっている。これには無謀かつ無差別な火力の使用を伴う。結果的に民間人の犠牲が増え、ウクライナのインフラは破壊され、人道上の危機が深刻化するだろう」と記者団に述べた。　　西側の軍当局者によると、そのような爆撃をロシアは数週間にわたって続ける可能性がある。

以上

気になったニュース 220321

・新たに暗殺部隊1000人も…ゼレンスキーが亡命拒否の意外な理由。
ウクライナ大統領ゼレンスキー氏（44）の生命が、危機に瀕している。 3月5日に米国メディア『CNN』が、ロシアの暗殺部隊1000人が新たにウクライナへ送り込まれる予定と報じたのだ。すでに首都キエフでは、400人ほどの傭兵が展開。英国紙『タイムズ』によれば、これまでに少なくとも3回ゼレンスキー氏への暗殺計画が実行されたという。「暗殺ターゲットになっているのは、政府要人や大統領夫人など24人です。ゼレンスキー氏は最大の標的。過去3回の暗殺計画は、ロシア政府の情報機関『連邦保安局』の内通者からの情報で未然に防ぐことができたといわれています。しかし新たに1000人の暗殺部隊が投入されるとなると、これまでのようにはいかないでしょう……」（全国紙国際部記者） 暗殺計画である「斬首作戦」の主力は、「プーチンのシェフ」と呼ばれる実業家エブゲニー・プリゴジン氏が支配する民間軍事会社「ワグネル」の傭兵と、チェチェン共和国の独裁者ラムザン・カディロフ首長の特殊チームだ。両者とも、残忍な部隊として知られる。 「ターゲットを単に暗殺するのではなく、強制収容所に送り筆舌に尽くしがたい拷問を加えるんです。殺害の仕方も残忍。一息に命を奪うのではなく、皮膚を徐々にはいでいったり、棍棒などで殴り続けるとか。EU（欧州連合）は、『ワグネル』がアフリカや中東で人権侵害や非人道的な破壊活動をしていると非難。昨年12月に、EU内の資産を凍結し、関係者の域内への渡航を禁止しました」（同前） ◆ポーランドに亡命政府計画 残忍な部隊の暗躍に、欧米諸国も苦慮している。米国バイデン大統領らは、ゼレンスキー氏に国外へ避難するよう要請。ポーランドなどで亡命政府を樹立できるよう、支援する準備があると表明している。だが……。 「ゼレンスキー氏には、今のところ亡命の意思はないようです。3月7日には『私は大統領府にいる』とSNSに投稿し、ロシアへの徹底抗戦を強調。9分間にわたる動画では、次のように訴えました。『私はこのままキエフにいる。我々は決して負けない。ロシアには絶対に降伏せず、最後まで戦い続ける』と。 ゼレンスキー氏は、毎日のようにSNSを使って国民を勇気づけています。大統領のメッセージにより、国民に一体感が生まれている。欧米には第二次世界大戦中ナチスドイツの攻勢に、最後まで徹底抗戦した英国のチャーチル首相になぞらえる見方もあるんです」（同前） だが増強される暗殺部隊により、ゼレンスキー氏が危険にさらされている事実は変わらない。彼がウクライナにとどまる理由はなんだろうか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が語る。 「キエフが陥落の危機に陥れば、他の都市に移るでしょう。しかし亡命は、ゼレンスキー氏にとって最終的な選択だと思います。支えてくれる国民を置いて、自分だけ逃げる訳にはいかない。存在をアピールすることで、国民やウクライナ軍の士気を高めているんです。 もしゼレンスキー氏が亡命してしまえば、ウクライナには2つの政府ができることになります。ゼレンスキー氏の亡命政府と、ロシアによる傀儡政権です。国民は2つに割れ混乱を極める。対外的にもマイナス要素が大きい。現在支援してくれている諸外国から『ゼレンスキー氏では国内を掌握できない』とみなされ、見放される危険性があるんですよ」 命の危険をかえりみず、ウクライナにとどまるーー。ゼレンスキー氏は、自身の覚悟を訴え続け国民を鼓舞しているのだ。（FRIDAYデジタル－ヤフーニュース）

・攻撃激化、民間人避難場所も爆撃…「ロシア軍は行き詰まっている」米国防長官。
ウクライナに侵攻しているロシア軍に包囲されている南東部マリウポリの当局は20日、市民ら約400人が避難する美術学校が19日に爆撃を受けたと明らかにした。民間人の避難場所に対する無差別的攻撃が相次いでいる。米国などが軍事作戦が「行き詰まっている」との見方を強めている中、露軍による攻撃の一層の過激化が懸念されている。
▽ウクライナ危機、識者の分析
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、国民向けの演説で「我々は全土で敵を阻止し続けている」と述べ、「8～9割を破壊した露軍部隊もある」と主張した。イリナ・ベレシュチュク副首相は19日の時点で、少なくとも562人の露軍兵士を捕虜としたと発表した。露軍の軍事作戦については、米政策研究機関「戦争研究所」が19日、「露軍の当初の作戦は失敗し、今後も失敗するだろう」とする分析を発表した。オースティン米国防長官も19日、訪問先のブルガリアで記者会見し、「露軍は各方面で行き詰まっている」との見解を示した。その上で「民間人を標的にした残忍で野蛮な手法を使っている」として露軍の攻撃を非難した。露国防省は20日、19日に続き、攻撃に際して極超音速ミサイル「キンジャル」を使用したと発表した。南部ミコライウ州にあるウクライナ軍の燃料貯蔵施設を破壊したという。また、首都キエフ西方のジトーミル州にあるウクライナ軍の訓練施設をミサイル攻撃し「計100人以上のウクライナ軍兵士と外国人志願兵を殺害した」と発表した。首都制圧などが難航しているとされる露軍は、黒海に面した要衝の掌握に向け、南部を中心とした攻撃に傾斜している模様だ。ウクライナ軍が抵抗を続ける中、手段を選ばない攻撃が強まる事態が懸念されている。露大統領府の発表によると、プーチン露大統領は19日、ルクセンブルクの首相と電話会談し、ウクライナ側が生物・化学兵器を使用する疑いがあるとして「容認できない」との主張を改めて展開した。米国などは、ロシアがこうした主張を口実に、生物・化学兵器の使用に踏み切るのではないかとして警戒を強めている。（読売新聞デジタルより）

・ロシア軍、「住民数千人を連行」とマリウポリ市当局。
ウクライナ南東部マリウポリ市当局は19日、ロシア軍が先週、住民数千人を強制的にロシア領に連行したと明らかにした。アゾフ海に面したマリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、約40万人の住民は避難ができず、ライフラインも止まり厳しく危険な状況に置かれている。市当局は通信アプリ、テレグラムで「先週、住民数千人がロシア領に強制的に連れていかれた。（ロシア軍は）Livoberezhniy地区と、スポーツクラブの建物のシェルターにいた1000人以上（大半が女性と子ども）を違法に連れ去った」と述べた。ロイターは当局の主張を確認できていない。（ロイター電より）

・ウクライナ避難民１千万人超す　露軍、避難所を爆撃。
ウクライナに侵攻したロシア軍は20日も各地で攻撃を続けた。3週間近く露軍が包囲を続ける東部マリウポリでは市中心部に露軍が侵入、激しい戦闘が起きている。同市市議会はこの日、市民約400人が避難していた美術学校が露軍の爆撃で破壊されたと報告した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「マリウポリは戦争犯罪の歴史に残る」とロシアを非難した。グランディ国連難民高等弁務官は20日、ロシアの侵攻によりウクライナ国内外の避難民が1000万人を超えたとツイッターで明らかにした。人口約4200万人うち4分の1近くが避難を強いられている。ウクライナメディアなどによると、マリウポリには市民約30万人以上が取り残されている。ガスや電気も途絶え、住民は水たまりの水を飲むなどしている。20日には市議会が、避難所となっていた美術学校が19日の露軍の爆撃で破壊されたと報告。死傷者数を確認中だとした。16日の露軍の空爆で多数の避難住民が生き埋めになった恐れのある劇場でも、戦闘により救出作業が進んでいない。英BBCは19日、「ウクライナ軍が防衛しているが、露軍の戦力の方が大きい」とするボイチェンコ同市市長の話を伝えた。ウクライナ政府は14日時点で市民2500人が死亡した恐れがあると発表。被害はさらに拡大している可能性がある。また、市議会は19日、過去１週間に露軍が避難者ら1千人超を露領内に連行したと明らかにした。ゼレンスキー氏はビデオ演説で、マリウポリへの露軍の攻撃はテロだとし、「何世紀にもわたって記憶される」と述べた。露軍はアゾフ海に面した要衝マリウポリを制圧し、東部の親露派地域と南部クリミア半島を陸路で結ぶ思惑だとみられる。露国防省は20日、19日夜から20日朝にかけ、航空機発射型の極超音速巡航ミサイル「キンジャル」でウクライナ南部ミコライフ州の軍事施設を破壊したと発表した。キンジャルの使用の公表は19日に続き2日連続。（産経新聞より）

・ウクライナ大統領が制裁要求　イスラエル国会で演説。
ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でリモート演説し、世界屈指の防衛能力を持つイスラエルの防空システムは「確実にウクライナの国民とユダヤ人を助ける」と訴え、供与するよう求めた。自らもユダヤ人であるゼレンスキー氏は、露大統領府が「ウクライナ問題の最終解決」について協議していると述べ、第二次大戦時にナチス・ドイツが「ユダヤ人問題の最終解決」と称して行ったホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）になぞらえてイスラエルに連帯を求めた。また、イスラエルは米欧のような厳しい対露制裁を行っていないと主張し、「それはあなた方の選択だ」と指摘。イスラエルにはその方針が今後もつきまとうと述べ、制裁に加わるよう求めた。露、ウクライナ両国には一定の規模のユダヤ人が居住しており、イスラエルのベネット首相は露の侵攻後、両国の調停を試みた。露はシリア内戦でイスラエルと敵対するアサド政権を支援しており、イスラエルは自国の安全保障の点からも露との関係悪化は避けたいものとみられる。（産経新聞より）

・中国、習政権3期目に向けデマ摘発強化…「批判の矛先を党に直接向けるものがある」。中国でインターネット管理を担当する国家インターネット情報弁公室の幹部は17日に記者会見し、習近平国家主席が自らの3期目政権の発足をにらむ今年後半の共産党大会に向け、政治・経済などの分野の「デマ」の摘発を強化すると発表した。当局批判につながりかねない情報の拡散を防ぐ狙いだ。幹部は「（デマには）社会の安定に影響し、（批判の）矛先を党に直接向けるものがある」と指摘した。ネット上に拡散した書き込みなどから最初の発信者にたどり着く仕組みを整え、アカウント所有者の罰則を強化する方針を示した。　記者会見では、重大な国際的事件の「デマ」拡散にも危機感を示した。（読売新聞オンラインより）

・ＩＥＡ、石油消費抑制へ提言　道路制限速度下げなど10項目。
国際エネルギー機関（IEA）は18日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁に関して、石油供給減対策として10項目の消費抑制策を提言した。石油需要の大半は輸送分野が占めるとし、道路の制限速度を下げる、「ノー自動車デー」の制定、在宅勤務の推進、公共交通機関の運賃引き下げなどを提案。これらの措置で、4カ月以内に１日当たりの需要を270万バレル減らすことができるとしている。石油消費抑制措置はエネルギー安全保障のみならず気候変動への取り組みとしても重要だとし、加盟国政府に恒久的な措置にするよう呼び掛けた。IEAは今月、欧州のロシア産天然ガス依存を減らすための10項目の提言を公表、カタールや米国などからの調達や、再生可能エネルギーの推進などでロシアからの年間輸入量を3分の1強減らすことができると指摘している。（ロイター電より）


今日のニュースで注目したのは、ロシアがゼレンスキーウクライナ大統領らへ刺客部隊を1000人規模としたことと、人質として使うのでしょうか、民間人避難民（女性と子供）数千人をロシアに連行したというニュースです。昔父母はあまり語りませんでしたが、伯母はよく終戦直後の満州で逃げる民間日本人にソ連兵が蛮行（殺害と女性には暴行とシベリア拘留）繰り返した話をしていました。何のことかよく分かりませんでしたがウクライナでのロシアの蛮行映像を見ると伯母の怒りと重なります。ロシアは、誰も力で止められないと、力でロシアに対抗したら核で対応するという脅しで相手は折れると安心して蛮行を繰り返しているのでしょう。ロシアがウクライナで勝利（ロシアの傀儡政権がウクライナで樹立）すると蛮行は世界に広まるでしょう。ロシア人が滞在する国はロシア人を保護するという名目でロシアが占領しに来ても誰も止めない世界の到来でしょうか？　核を持たない国は自国を凌辱されても仕方がないという世界になるのでしょうか？　そんな悲観を強くする今日のニュースです。　命かプーチン（習、ハメネイ、アサド、金）かの選択肢しかなくなる世界が来るのだろうか？