気になったニュース 220323

・リトアニア高官「全面戦争が政策手段に」　ロシアを非難。
リトアニアのデイビダス・マトゥリオニス駐北大西洋条約機構（NATO）大使は、ウクライナに侵攻したロシアについて「世界に存在するあらゆる規範を露骨に破った」と非難した。「ロシアは全面戦争を政策手段としており、我々は現実に備える必要がある」と断言し、NATOの軍事力強化を訴えた。マトゥリオニス氏が日本経済新聞の取材に応じた。同氏は「平和を所与のものだと考え、小規模な戦闘がある程度と思っていた」と話した。NATOや自国政府でロシア軍の動きについて情報収集を進めていたが「欧州の真ん中でこんな戦争が起きるとは実際に起きるまで信じられなかった」と振り返った。ロシアについて、国際社会で武力を重視する「権力政治」を推進しているようだと主張し「外交を信じていない」と言明した。「我々は屋台骨を強化しなければいけない。防衛や抑止体制をはるかに強化し、ロシアに軍事力を見せつける必要がある」と強調した。武力に対しては武力で対峙すべきだと訴える発言だ。ウクライナ侵攻を受けて欧州各国は相次いで軍事費を増額したり、新しい防衛装備品を購入したりしている。ドイツは軍事費を国内総生産（GDP）比の2%以上に増やし、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の購入を決めた。ドイツは歴史的に軍事費拡大に慎重で方針転換が鮮明になった。マトゥリオニス氏は「（ウクライナの）戦況がどうなっても長期的にロシアとの関係を正常化することは政治的に耐えがたく、致命的な過ちだ」と断じた。NATOがウクライナに軍事介入する可能性に関連し、「この点については曖昧さが大切だ」と述べた。曖昧さを残すことでロシアに対する抑止力になるとみているもようだ。バイデン米政権はウクライナに戦闘部隊を送らないと繰り返し明言しており、専門家からもロシアの挑発行為を誘発しているとの批判が出ていた。ウクライナ情勢をめぐる米政権からの情報共有が充実していたと高く評価したうえで「驚き、感動さえ覚えた」と話した。情報共有は経済制裁や東欧防衛の強化に向けた米欧連携の土台となり、同盟関係の修復にも寄与したとの見方が目立つ。中国によるロシアへの軍事支援の可能性には懸念を示した。24日のNATO緊急首脳会議をめぐり「共同声明で（懸念に）触れるのが現実的だ」と語った。「中国によるロシア支援は我々との関係を損なうので中国は支援すべきではないとの明確なメッセージを送る」と述べた。リトアニアはベラルーシとロシアの飛び地カリーニングラードとそれぞれ陸でつながる。ロシアがベラルーシで影響力を強めたためロシアの脅威が一段と高まったと危機感を強めている。（日本経済新聞より）

・ロシア「存亡の危機でのみ」核兵器使用＝ペスコフ報道官。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、ロシアは自国の存在が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。CNNとの英語インタビューで、プーチン大統領が核兵器を使用しないと確信しているかとの質問に対し、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由はすべて読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って（核兵器を）使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。プーチン大統領は先月、核戦力を戦闘態勢に置くよう命じ、ロシア軍の核戦力部隊が同態勢に入った。（ロイター電より）

・ロシア人が制裁回避で暗号資産利用か、ラガルドECB総裁が指摘。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、一部のロシア人がルーブルを暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインに替えることで制裁をすり抜けようとしている兆候があると指摘した。ラガルド総裁は22日、「ルーブルを売ってステーブルコインや暗号資産を買う取引の規模に注目すると、2021年以降で最高の水準になっている」とオンライン形式のイベントで語った。暗号資産が「制裁を迂回（うかい）する手段として、今こうしている間にも利用されているのは確実だ」と述べ、制裁は世界の多くの国がロシアに科すと決定したものだと説明した。ECBのパネッタ理事も同日、暗号資産は金融システムの中心に開いた「大きな抜け穴」となり得ると警告した。（Bloombergより）

・NY連銀総裁、ステーブルコインは決済に有益な役割果たす可能性。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は法定通貨などに連動させることで価値の安定化を図る暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」について、国境を越える目的とより一般的な目的の両方で決済に有益な役割を果たす可能性を持つが、安全性と透明性を確保する必要があるとの見解を示した。ウィリアムズ総裁は国際決済銀行（BIS）主催の技術革新に関するオンライン討論会で、「われわれが目にした問題は投資家保護、消費者保護という標準的な問題だ」と指摘。「リスクや危険性の一部を再現しないことを確実にする必要がある」とし、「より広い仮想通貨には幾つかの根本的な欠陥がある」との認識も示した。（Bloombergより）

・ロシア産原油なければ、世界のリセッションは不可避に－ダラス連銀。
米ダラス連銀のエコノミストがまとめた研究論文によれば、ロシア産エネルギーの輸出が今年中に再開されなければ、世界経済はリセッション（景気後退）を回避できない可能性が高い。ルッツ・キリアン、マイケル・プランテ両氏は「ロシア産エネルギー輸出の大半が年内いっぱい市場から除外された場合、世界経済の低迷は避けられないだろう」と指摘、「この減速は1991年の景気低迷よりも長引く可能性がある」と論じた。ダラス連銀が両氏の論文を22日発表した。両氏は91年の世界的なリセッションと比較。この時は前年にイラクがクウェートを侵攻したことを発端に、石油供給ショックが起きた。当時はサウジアラビアが原油増産を表明し、打撃緩和に寄与。米国は１年未満でリセッションを脱却した。　　今回は、金融機関がロシア産エネルギーの輸出支援を拒んでいることが同国のエネルギー出荷をリスクにさらしている主な理由だと、両エコノミストは指摘する。両氏によれば、ロシア産エネルギーの代替確保は厳しくなりそうだ。サウジやアラブ首長国連邦（UAE）は供給拡大に非協力的だという。また米国でのシェール生産もサプライチェーンの目詰まりや労働力不足などで思うように進んでいないと指摘する。両氏は「ロシアからの供給不足を解決しない限り、原油の需要超過が解消されるまでは大幅な価格上昇や長期的な高止まりが必然となるだろう」と分析。「特に欧州で天然ガスやその他商品の価格上昇が景気を後退に押しやり、その影響が需要破壊を助長する可能性が高い」と指摘した。（Bloombergより）

・サハリン1・2は日本の権益「大事にしなければいけない」－岸田首相。
岸田文雄首相は22日、日本政府や企業が出資する石油・液化天然ガス（LNG）プロジェクトのサハリン1、2について、日本にとって重要なエネルギーの権益だとし、「大事にしていかなければいけない」と記者団に対して述べた。「ビジネスなのか、それとも我が国の権益なのかはしっかりと整理をしなければいけない」とも指摘。今後のロシアとの関係について、「国益の観点から冷静に判断していくことは重要だ」と説明した。（Bloombergより）

・IMF、世界成長率予想を下方修正へ－景気後退リスク抱える国は増加。
国際通貨基金（IMF）はウクライナでの戦争を理由に2022年の世界成長率予想を下方修正する見通しだ。IMFはまた、リセッション（景気後退）に陥るリスクのある国が増加しているとみている。ゲオルギエワ専務理事が明らかにした。ゲオルギエワ氏は22日に放映されたフォーリン・ポリシー誌とのインタビューで、22年の世界経済はなお拡大が見込まれるとしつつ、成長率は従来予想の4.4％を下回るとの見通しを示した。IMFは春季会合を開催する4月に最新の世界成長率予想を公表する。ロシアのウクライナ侵攻による影響に対処するという点で、「新型コロナウイルス禍から迅速に回復している一部の国の経済はより有利な位置にある」とゲオルギエワ氏は指摘。特に米国については「ファンダメンタルズが非常に強い」と評価した。一方で、「コロナ危機からまだ脱せず、大きく後れを取っている国は一段と大きな打撃を受ける」とした上で、「リセッションに陥るリスクもあり得る」と述べた。米国をはじめとする先進国で利上げの動きが広がっているが、そうした金融環境の引き締まりは多くの国に「大きなショック」を与えると同氏は予想。低所得国の約60％は「債務返済に支障を来している」あるいはそれに近い状態だと指摘した。（Bloombergより）

・年内2.5％に利上げを、前倒し魅力的＝米クリーブランド連銀総裁。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は22日、高インフレを抑制し、物価高の定着を回避するため、今年前半により大幅な利上げを行い、年内に2.5％程度まで金利を引き上げるのが適切との見解を示した。また、来年もさらに利上げすべきとした。総裁は講演原稿で「必要な（金利）引き上げの一部を早い時期に前倒しするのは魅力的だ。経済が予想と異なる展開になった場合に、より政策を調整しやすくなるためだ」と指摘。「今年半ばまでにインフレが和らぎ始めなければ、利上げを加速することができる。逆にインフレが予想以上に速いペースで鈍化すれば、年後半は前半に比べて利上げペースを落とすことができる」との見方を示した。先週の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.25─0.50％とした決定については、強く支持したと述べた。メスター総裁はさらに、ロシアのウクライナ侵攻でインフレへの上向き圧力が強まるとし、「インフレが既に非常に高い水準にあり、需要が供給を上回っている状況では、高すぎるインフレが経済に定着し、持続するリスクが高まる」と述べた。（ロイター電より）

・バイデン米大統領、支持率40％と最低更新＝ロイター／イプソス調査。
ロイター／イプソスによる最新の米世論調査で、バイデン大統領の支持率が40％と就任後最低を更新した。11月8日の中間選挙で民主党が議会のコントロールを失うリスクが高まっている。調査は21～22日に実施。国内で物価高が進み、ロシアによるウクライナ侵攻で地政学的な懸念が表面化する中、５４％の人がバイデン氏の職務に不満を抱いていることが分かった。バイデン氏への支持率は前週から3ポイント低下。前任のトランプ氏が大統領就任2年目の同時期に得た支持率に並んでいる。世論調査では、回答者が経済を最大の関心事とし、次いで戦争や外国との紛争を挙げた。バイデン氏の支持率が下がり始めたのは、新型コロナウイルスによる死者が増え始め、米軍がアフガニスタンからの混乱した撤退に直面した昨年８月中旬以降にさかのぼる。党派別でみたバイデン氏への支持率は、民主党員が77％に上る一方、共和党員は10％、無党派層は27％にとどまる。民主党は、下院・上院ともギリギリのところで過半数を維持しており、どちらかを失えばバイデン氏の政策運営は停止する恐れがある。ロイター／イプソスの世論調査は、米国全土で英語のオンライン投票により実施。最新の世論調査は、民主党員432人、共和党員366人を含む合計1005人の成人から回答を得た。（ロイター電より）

・米のコロナ感染、「派生型」が35%に　CDC推計。
新型コロナウイルスを巡り米国で、オミクロン型の派生型である「BA.2」への感染が広がっている。米疾病対策センター（CDC）によると、感染者のうちBA.2が占める割合は19日までの1週間で35%と前の週から約13ポイント拡大した。全体の感染者数は増えていないものの、派生型への感染拡大に警戒感が高まっている。CDCによると、BA.2の感染者数は米東部地域を中心に拡大中だ。米ニュージャージー州やニューヨーク州を含む地域では19日までの1週間でBA.2の感染者数が全体の52%を占めた。コネティカット州やマサチューセッツ州などでもBA.2の比率は55%に達している。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の新規感染者数は21日に7日間の移動平均で約3万1000人と2週間前に比べて2割以上減った。これまで主流だった「BA.1」への感染が峠を越えたことが大きい。拡大傾向にあるBA.2は感染力が強いとの指摘もあり、マスク着用義務の廃止など連邦政府や自治体がコロナ対策を緩める中で再び感染が拡大する可能性がある。BA.2の感染は欧州やアジアではすでに広がっている。英国やドイツでは3月にBA.2の感染が拡大し、総感染者数も増えた。米国のファウチ首席医療顧問は3月中旬、米国でも同様に感染者数が増加に転じる可能性があると指摘した。（日本経済新聞より）

・東電・東北電力エリアの1都15県、大規模停電は回避…電力使用率は一時107％に。
東京電力と東北電力管内で22日、電力の需給が逼迫 し、大規模停電が発生しかねない事態となった。福島県沖の地震による火力発電の停止に加え、両管内で3月下旬としては厳しい寒さに見舞われたことで、電力の使用量が当初予定していた供給力を上回った。夜間にくみ上げた水を放流する「揚水発電」の活用で何とか回避したが、綱渡りの状況は当分続きそうだ。
▽電力需給の「逼迫警報」、東北電力管内は解除…東電エリアは継続
政府は22日、東北電管内の東北地域6県と新潟県を対象に「電力需給逼迫警報」を発令し、企業や家庭に節電を要請した。前日に初めて発令された東電管内の1都8県に続く措置となる。警報は2012年、前年の東日本大震災で電力不足に陥ったことを機に作られた。電力の余力が原則として3％を下回る見通しになった場合、資源エネルギー庁が前日の午後6時をめどに発令する。今回の需給逼迫は、16日に福島県沖で起きた地震により、一部の火力発電所が停止したことが大きい。22日の気温低下で暖房などの電力需要が膨らみ、対応できなくなった。東電や東北電は22日、他地域の電力会社から電力の融通を受けたものの、供給不足を解消できなかった。当初は節電が広がらず、供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率の速報値は、東電管内で午後2時台に107％、東北電では午前9時台に100％まで上昇した。使える火力発電をフル稼働しても使用量を賄えない状態だ。東電は急な大規模停電を避けるため、100％を超える分を揚水発電の活用で補った。午後には、全面停電を防ぐため夕方以降に管内の一部地域で200万～300万戸規模の停電が起きる可能性があると発表した。具体的な地域は、システムが機械的に判断するために事前に特定できないとした。
▽電力需給の「逼迫警報」、東北電力管内は解除…東電エリアは継続
萩生田経済産業相は午後2時40分ごろに緊急の記者会見を開き、「各産業界や家庭、職場でもう一段の更なる節電をお願いしたい」と呼びかけた。その後は企業や家庭で節電が広がったとみられ、午後8時台の使用率は東北電が96％、東電が89％にそれぞれ下がった。　政府は午後9時前、両電力管内で大規模停電が回避される見通しになったと発表し、深夜には東北電への警報を解除した。一方、東電に対しては、寒さで電力に余力がない状況が続くとして、解除しなかった。萩生田経産相は停止した火力の復旧について、「数か月程度かかるものもある」と述べた。正常化には時間がかかる見通しで、政府は引き続き節電への協力を呼びかけている。（読売新聞オンラインより）


コロナ、インフレ、ウクライナと続く経済リスクで世界は経済か安全かの選択を迫られているような気がします。米国は、バイデンさんは迷っているが世論は経済、岸田ジャパンは経済、欧州は迷っている　ように思います。　今夕のゼレンスキーウクライナ大統領の国会での演説では、日本及びアジアに、選択は、より安全サイドに寄って考えるべき　ロシアの蛮行にさらされたら経済は取るに足らないものとなる　そして今はロシアへの制裁を通じてウクライナを支援してほしい　と述べるような気がします。