・プーチン大統領、戦争長引けば核の威嚇行う公算大－米当局が分析。
プーチン大統領はロシアの侵略に対するウクライナの激しい抵抗が継続し通常の兵力と装備が枯渇していく事態となった場合、西側諸国を核兵器で威嚇しようとすると予想される。米国防総省の情報機関である国防情報局（DIA）が新たな評価でこう分析した。DIAのベリア局長は世界の脅威に関する概要をまとめた67ページの報告書で、「ウクライナ領土の一部の占拠が長引けば、ロシアの兵力は弱まり最新の武器も減っていく事態となり得る。経済制裁はおそらくロシアを長期の経済不況と外交的孤立に追い込む」と指摘した。ベリア局長は下院軍事委員会向けにまとめた文書で、ウクライナの抵抗と対ロ経済制裁は、ロシアが「最新鋭の精密誘導兵器を製造する能力」を脅かすだろうと説明。「この戦争とその影響がロシアの通常兵力を徐々に弱める」結果、「ロシアは西側へのシグナルおよび国内外への強さの誇示のために、核抑止力への依存を強める公算が大きい」と分析した。プーチン大統領は既に核を含む抑止部隊の特別警戒態勢への移行を命じた。国防総省の高官は17日に記者団に対し、ロシアはこれまでのところ1000発余りの長距離ミサイルに頼り、戦況は膠着状態にあると指摘した。ベリア局長は、「ロシアのウクライナにおける目標を妨害する米国の取り組みと、米国は衰えつつある国家だとの認識により、ロシアはウクライナだけではなく、より幅広く西側と予想される対決で一段と攻撃的な行動を取る可能性がある」と分析。さらに「想定されていたより強い抵抗と戦闘の初期段階の比較的高い損失にもかかわらず、ロシアは自身に有利な条件にウクライナ政府が応じるまで、殺傷力のさらに強い兵器を使い攻撃を続ける決意のようにみえる」と指摘した。（Bloombergより）
多くの国が核廃絶に動くなかロシアが核兵器で世界を脅すと地球はロシアの支配下に入るのだろうか？
・「人殺しの独裁者だ」バイデン大統領がプーチン大統領を非難。
アメリカのバイデン大統領はロシアによるウクライナの軍事侵攻で民間人の犠牲者が増え続ける中、プーチン大統領を「人殺しの独裁者」と呼んで激しく非難しました。バイデン大統領は17日、首都ワシントンで開かれた催しのあいさつでロシアの軍事侵攻に言及し、プーチン大統領について「ウクライナの人々に対して非人道的な戦争を仕掛けた人殺しの独裁者で生っ粋の悪党だ」と述べて激しく非難しました。バイデン大統領はこの日、オンラインで行ったアイルランドの首相との会談でも「ウクライナでプーチンやロシア軍がやっていることは残虐行為だ」と述べました。バイデン大統領は前日にはプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んでいて、ウクライナで民間人の犠牲者が増え続ける中、非難を強めています。（NHK NEWS WEBより）
米国務長官「中国がロシア軍事支援検討」 18日米中協議
ブリンケン米国務長官は17日の記者会見で、中国がウクライナに侵攻したロシアに軍事支援を検討していると懸念を示した。バイデン米大統領が18日に中国の習近平国家主席と電話協議する際に「中国は取った行動の責任を負うと明確にする」と明かした。米政府高官が中国がロシア支援を検討していると公の場で認めるのは初めて。ブリンケン氏は「ウクライナでロシアが使う軍事兵器を中国が直接支援するのを検討していると懸念している」と表明した。米政府は中国がロシアに軍事支援する意向を示したと同盟国にも共有した。ブリンケン氏は「中国は自らが支持すると公言している国際ルールと原則を守る責任がある」と指摘した。「ロシアの侵攻を非難するのを拒み、中立的な仲裁者のように見せかけて反対の方向に向かっている」と断じた。米中首脳は18日にロシアが侵攻したウクライナ情勢を巡って意見を交わす。直接話すのは2021年11月にオンライン協議して以来になる。サキ米大統領報道官は17日の記者会見で「バイデン氏は中国がロシアと連携する潜在的な影響と結果について深い懸念を明らかにする」と述べた。バイデン氏は、中国が米欧や日本などによる金融・経済制裁で打撃を被ったロシアを軍事・経済面で支えないよう迫る見通しだ。ロシアを支援すれば中国への経済制裁も辞さない意向を伝えるとみられる。米国は制裁を科したロシアの銀行などと取引すれば中国にも制裁が及ぶ「二次的制裁」を念頭に置いているもようだ。すでに米国は中国の銀行の対ロ取引を監視しているとされ、中国当局も警戒を強める。米中は14日にローマで高官協議を開いた。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は中国の外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員に、中国によるロシア支援に深刻な懸念を伝えた。中国は米側の要求に明確な返答を避けた。（日本経済新聞より）
中国が本格的にロシア支援に動き出すとG7は中国への経済制裁を始めることになるでしょうから、世界経済は欧米日 対 中露とに分かれ、それぞれの規模は縮小に向かうでしょう。専制国家元首の思惑次第で多くの人の生活が覆されることになるのです。許されません。
・ゼレンスキー氏 独でも演説 「壁倒して」と訴え。
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会でビデオ演説を行った。ドイツや欧州連合（EU）の対ロシア制裁は「戦争を止めるには、十分でない」と述べ、ロシア産天然ガスの輸入を続けるドイツを暗に批判した。ドイツ公共放送ドイチェ・ウェレなどによると、ゼレンスキー氏は「戦争のさなか、ロシアとまだビジネスを続けようという動きがある。あなた方は壁の向こうにおり、壁に阻まれて事態が見えていない」と主張。ロシアの勢力圏と欧州という自由社会の間には、見えない壁があるとの考えを示した。ドイツが露産天然ガスを輸入するパイプラインについて触れ、「ロシアは戦争の資金調達に、あなた方を利用している」とも述べた。そのうえで、ゼレンスキー氏は「壁」を東西冷戦中のベルリンの壁に重ね、ショルツ独首相に「壁を倒してほしい。ドイツが指導役となれば、後の世代も誇りに思うはず」と呼びかけた。演説後、連邦議員は総立ちで拍手した。ドイツはEU最大の経済国で、ロシア産エネルギーへの依存度が高く、EU制裁のカギを握る。ゼレンスキー氏は今月１日、ＥＵ欧州議会でビデオ演説し、ＥＵ加盟を認めるよう要求。16日には米連邦議会で演説している。（産経新聞より）
・習近平氏の３期目続投、朱鎔基元首相が「反対の意向」か…国有企業優先の政策を疑問視。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、中国の朱鎔基 元首相（93）が、習近平 国家主席が今年後半の中国共産党大会で政権3期目を発足させることに反対する意向を示したと報じた。報道によると、朱氏は、政府や国有企業を優先する習氏の政策に疑問を呈した。習氏は、国有企業の活動を後押しする一方、民間企業には強い社会的影響力を持たせないよう統制を強めている。朱氏は、首相を務めた1998～2003年、国有企業改革を推進し、市場経済化を加速した。中国では建国の父、毛沢東が個人独裁を強めた結果、経済政策の失敗などの弊害が起きたため、トウ小平時代に集団指導体制が構築された。党の長老の間では、習氏への権力集中を懸念する考え方が強いとされる。（読売新聞オンラインより）
・イタリア、コロナ規制を段階的緩和 感染者は増加傾向。
イタリア政府は17日、新型コロナウイルス対策を段階的に緩和する計画を閣議決定した。地元メディアによると、飲食店などを利用する際に提示を求めていたワクチン接種や感染からの回復の証明は5月から不要にする。スポーツやコンサートなどのイベントの人数制限も近く撤廃する。屋内のマスクの着用義務は4月末で終える見通し。非常事態宣言は予定通り3月末で解除する。ワクチンの普及で死者や重症者が抑えられているため、社会の正常化へカジを切る。ドラギ首相は17日、「（イタリア国民は）感染の流行によく対応してきた。誇りに思うべきだ」と述べた。ただ、足元では感染者数は再び増加傾向にある。ドラギ氏は必要に応じて規制を復活させることもあり得ると注意喚起した。（日本経済新聞より）
・大規模停電で冷蔵庫停止、都内自治体でワクチン廃棄が相次ぐ
福島県沖を震源とする16日深夜の地震で、首都圏で大規模な停電が発生したことから、東京都内各地の自治体では、冷蔵庫で保管していた新型コロナウイルスワクチンの廃棄が相次いだ。 江東区では、集団接種会場6か所のうち2か所が約2時間にわたって停電し、冷蔵庫の電源が切れた。庫内で保管していた米ファイザー製ワクチンは2～8度に保つ必要があるため、17日の接種で使う予定だった744回分を廃棄。この日の接種は別のワクチンを使って予定通り行ったという。文京区でも、クリニック計21か所で停電したため、冷蔵保管していたファイザー製と米モデルナ製のワクチンをすべて廃棄することにした。区の担当者は「冷蔵庫が止まっていた時間が正確にわからないので、万全を期すことにした。接種スケジュールに影響はない」と話した。豊島区でも個別接種を担うクリニック1か所で停電が確認されたため、冷蔵庫で保管していたファイザー製12回分を廃棄したという。（読売新聞オンラインより）
・2月の消費者物価0.6%上昇、6カ月連続でプラス。
総務省が18日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.5と前年同月に比べて0.6%上昇した。プラスは6カ月連続。原油や原材料の価格高騰を踏まえ企業による価格転嫁が進み、食料品や電気代などが上昇した。上昇幅は前月（0.2%）から拡大し、20年2月(0.6%)以来、2年ぶりの大きさとなった。品目別に見るとエネルギー関連が全体で20.5%上昇し、1981年1月以来41年1カ月ぶりの上げ幅となった。電気代は19.7%、都市ガスは22.9%、ガソリンは22.2%それぞれ上がった。エネルギー品目の上昇分だけで全体の総合指数を1.41ポイント押し上げた。生鮮食品以外の食料は1.6%上がり、伸び幅は1月(1.3%)を上回る。円安や海外での需要増の影響を受けて牛肉輸入品(11.1%)や牛丼(9.1%)が上がった。調理カレー(16.1%)も上昇した。小麦粉の価格上昇で食パンなどのパン類の値上げも続くなど、原材料価格の上昇分を反映した値上げの動きが広がる。携帯電話の通信料は大手各社が21年春から格安プランを導入した影響で53.6%下がった。この下落分だけで総合指数を1.48ポイント押し下げた。（日本経済新聞より）
鮭フレークの瓶詰めを買ったら中身が3分の2程になっていました。ポテトチップスの正味重量は小刻みに下がってきています。表示価格を変えるのではなく中身を減らして販売する小賢しい値上げをステルス値上げという。総務省の発表する消費者物価にはステルス値上げは入っているのだろうか？最近の円安傾向と欧米のインフレ率をみると日本の物価指数は低すぎるような気がします。
