・「一時停戦」はロシア軍総攻撃に向けた準備か…「96時間以内にキエフへ」との分析も。
ロシア国防省は8日、同日午前9時（日本時間8日午後4時）から、ウクライナの首都キエフなど5都市に限り、民間人退避のため、一時的に攻撃を停止したと発表した。ロイター通信などによると、ウクライナ側が設けた退避ルートは露軍の砲撃を受けた。露軍の「一時停戦」は総攻撃に向けた準備の一環とみられており、住民退避は時間との闘いの様相を呈している。ロシア側が、民間人の退避ルートを意味する「人道回廊」の設置を公表するのは2日連続だ。北東部チェルニヒウが新たに追加され、計5都市の退避ルートの大半は前日と同様、ロシアやベラルーシに向かう設定となった。ロシアへの恐怖心と敵意を強める住民がロシア行きルートで退避に応じる可能性は低いとみられる。このため、ウクライナ国営通信によると、ウクライナ側は、北東部スムイと南東部マリウポリから住民を退避させる二つのルートについては、露軍側と合意が成立したとしてバスを用意し、住民を脱出させた。スムイを出発した外国人留学生ら約1000人は東部ポルタワに到着した。ロイター通信などによると、いずれの退避ルートでも道路が砲撃された。スムイでは7日夜、住宅街に空爆があり、子ども2人を含む9人が死亡した。露軍は南部や東部でも攻勢をかけており、今後、「人道回廊」を設けると表明した地域への攻撃も再開するとみられる。タス通信によると、露国防省高官は8日、ロシアが用意した退避ルートの利用をウクライナ側が「全て拒否した」と非難した。米政策研究機関「戦争研究所」は7日に発表した戦況の分析で、露軍が「96時間以内にキエフへの総攻撃を開始する」可能性を指摘した。米国防総省高官は7日、記者団に対し、露軍がウクライナ周辺に集結させた15万人超の部隊のうち「ほぼ100％を投入した」との見方を示した。シリアで雇い兵を募る動きがあることも明らかにした。（読売新聞オンラインより）
ロシアはウクライナが用意する「人道回廊」に攻撃を仕掛けている。ウクライナ人はロシアの設定する「人道回廊」はロシアに向かうもので拒否しているとのこと。国際赤十字によるとロシアへ向かう「人道回廊」には地雷が埋められているという。ロシアはウクライナ人がロシアが設定する「人道回廊」を利用しないのはけしからんと非難しているという。
米がロシア産原油を禁輸 追加制裁、英も輸入停止へ
バイデン米大統領は8日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシア産の原油、天然ガス、石炭と関連製品の輸入を全面的に禁止すると発表した。同日に大統領令に署名し、即日発効した。まず米国単独で禁輸に踏み切り、エネルギーをロシアに依存する欧州の同盟国などについては各国に判断を委ねる。英政府も8日、ロシア産原油の輸入を停止すると発表した。年末までに段階的に削減する。バイデン氏は8日「米国はロシア経済の大動脈を標的にしている。ロシアの石油、ガス、エネルギーの輸入を全面的に禁止する」と述べた。「世界中の同盟国、特に欧州と緊密に協議して決めた。欧州の同盟国・有志国の多くが参加しないと理解したうえで禁輸する」と強調した。米ホワイトハウスによると、8日からロシア産の石油、天然ガス、石炭や関連製品の新規購入はできなくなり、すでに契約した分は同日から45日間の猶予を設ける。米国人がロシアでエネルギー生産にかかわる外国企業に投資することも禁じる。バイデン氏は「米国は他の国ができないステップを踏むが、欧州と協力してロシアへのエネルギー依存を減らす長期的な戦略もつくっている」と明言。「米国内でもコストが生じるだろう。共和党も民主党もこれをやらなければならないと明確にしている」と話した。米欧はウクライナに侵攻したロシアへの制裁について、燃料価格などの高騰につながりかねないとの懸念から、エネルギー産業を対象から外していた。歴史的なインフレに悩むバイデン政権も慎重な姿勢だったが、ロシアがウクライナ侵攻で攻勢を強める現状を踏まえて追加制裁が必要と判断したとみられる。ブリンケン米国務長官は6日の米CNNのインタビューで「欧州の同盟国・有志国と協調してロシアから原油輸入を禁止する可能性について協議している」と表明した。米国内では原子力発電所など重要インフラや住宅地などへの無差別な攻撃を展開するロシアへの強硬論が議会で強まっていた。バイデン氏に近い民主党下院トップのペロシ議長は3日、原油禁輸について「大賛成だ」と述べた。与野党の超党派の議員も同日にロシア産の原油輸入を停止させる法案を発表した。ロシアの主要な外貨獲得手段であるエネルギーの輸出を制限して経済を追い込む狙いがある。米国がロシア産原油・石油製品の禁輸に踏み込めるのは、輸入量が少ないという事情がある。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国が2021年に輸入した原油・石油製品に占めるロシア産の割合は7%台で、同年12月単月では4%台まで減らした。一方、欧州連合（EU）は原油輸入量の3割弱をロシアに頼る。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、ロシア産原油輸出全体に占める米国向け比率は2020年時点で2.3%にとどまる一方、欧州向けは約5割を占める。英国は欧州内ではロシア産原油の輸入が多くないこともあり、ジョンソン首相はロシアの侵攻直後に「ロシアの石油やガスへの依存を集団的にやめねばならない」と指摘。西側諸国で結束してロシアへのエネルギー依存を減らす必要性を訴えていた。ただドイツのショルツ首相は7日、ロシアからのエネルギー輸入が当面必要だとする声明を公表した。声明では「欧州が意識的にロシアからのエネルギー調達を制裁の例外にした」と指摘。欧州のエネルギー供給について「現時点ではほかの方法で確保することができない」と記した。ロシアへの依存は段階的に低下させる方針とみられる。バイデン政権は原油価格の高騰を和らげるため、別の産油国からの調達に動き始めた。5日には南米ベネズエラへの経済制裁の一環で停止している同国産原油の輸入再開を協議した。19年に当時のトランプ政権が制裁を発動してベネズエラからの原油輸入を制限している。米ニュースサイト「アクシオス」はバイデン政権と関係がぎくしゃくするサウジアラビアにも増産を働きかけると報じた。（日本経済新聞より）
米英はロシアからの原油輸入を止める一方、ドイツはロシアに代わる代替先がないので原油制裁には加わらないとした記事です。しかしロシアがドイツ向けを止めるといったらどうするのだろう。原油の取り合いになると地球温暖化対応はかなり先延ばしになるような気がします。
・中国、対ロシア貿易拡大で経済を側面支援…過度な傾斜は「両刃の剣」。
中国がウクライナを侵攻したロシアとの貿易を拡大している。米欧日などの対露制裁に反対しており、経済面から側面支援を続けている可能性が濃厚だ。孤立するロシアへの過度の傾斜は国際社会における中国の立場を一段と苦しくさせかねず、両刃の剣と言える。
▽38％増：
中国の税関当局が発表した1～2月の貿易統計によると、ロシアとの貿易総額は前年同期比38.5％増だった。中国メディアによると、伸び率は12年ぶりの高さといい、中国全体の貿易総額の伸び率（15.9％増）を大きく上回った。製品ごとの詳細は未公表だが、原油や天然ガスなどの輸入や機械などの輸出を増やしたとみられる。ロシアにとって中国は最大の貿易相手国で、世界で「脱ロシア」の動きが加速する中で、中国の買い増しは大きな経済的支援になる。中国は2月4日の中露首脳会談に合わせ、中国がロシアの天然ガスを年間100億立方メートル追加購入すると発表。ロシアがウクライナに侵攻した24日には病害を理由に制限していたロシア産小麦の輸入の全面解禁に踏み切った。中露の貿易額は、ロシアが2014年にクリミア半島を編入して以来、5割以上増えた。王毅 国務委員兼外相は3月7日の記者会見で「国際情勢がいかに険しく変化しようと協力関係を絶えず前に進めていく」と強調した。
▽漁夫の利：
中国はこれまでも北朝鮮やイランなど、西側諸国から制裁対象とされている国に手をさしのべ、経済的な支えとなってきた。ロイター通信によると、中国の１月のイラン産原油購入量は推計で日量70万バレルを超え、過去最高となった。制裁下にある割安なイラン産原油に引き付けられているという。米ブルームバーグ通信は中国企業が米欧の制裁措置で買い手がつかないロシア産原油を安値で買い入れるとの取引担当者の見方を伝えた。中国のインターネット通販でもロシア製品を買い支える動きが出ている。ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）のサイト内にあるロシア公式ショップ「ロシア国家館」は注文が殺到し、チョコレートやウォッカなどの商品が軒並み売り切れか予約販売の状態となった。
▽代償：
過度にロシア寄りの姿勢は中国にとってリスクにもなる。露軍の即時撤退などを求める非難決議を採択した2日の国連緊急特別総会では141か国が賛成に回り、中国のように棄権した国は35か国にとどまった。国際社会の非難が集まるロシアへの経済的支援を続ければ、中国にも制裁の火の粉がかかりかねない。中国がインフラ（社会基盤）建設や新型コロナウイルスワクチン供与などを通じて長年かけて築いてきた新興国や途上国との関係に変化が生じる恐れもある。経済的な打撃も予想される。中国は世界最大の資源輸入国であり、原油などの価格高騰は企業や家計の負担となる。中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会の連維良副主任は7日の記者会見で「中国は原油・天然ガスの対外依存度が高いため、影響を受けることは間違いない」と危機感を隠さなかった。世界経済が悪化すれば、中国の輸出産業にも悪影響が及ぶ。（読売新聞オンラインより）
欧米や日本のロシアに課している経済制裁を、中国がロシアからの輸入を増やしてロシア救済に動いている という記事です。世界経済のブロックらが進んでいるということでしょう。ウクライナがソ連の属国になると、そのうち中国は台湾に侵攻するでしょうから、日本は、今から欧米の中国への経済制裁対応にどう組みするのかプランを考えておく必要はあるでしょう。
・ロシアのウクライナ支配や中国の核開発・台湾政策に警戒－米情報当局。
中国はかつてない規模で核戦力の開発を進めており、ロシアは米国とその同盟国に打撃を与えるあらゆる機会をうかがっていると、ロシアのウクライナ侵攻前にまとめられた米国家情報長官室（ODNI）の年次報告書が警鐘を鳴らしている。米下院情報特別委員会が7日遅く公表した機密解除された31ページから成る報告書によれば、中東での米国の影響力を弱めたいイランが米国の利益を脅かし続ける一方で、北朝鮮は核兵器・弾道ミサイルの開発を強化している。「米国とその同盟国は今後１年、大国間の競争・対立の不安の高まりを特徴とする一段と複雑かつ相互に関連する世界の安全保障環境に直面する」一方で、「全ての国と当事者に対する集団的かつ国境を越えた脅威に、われわれの関心や有限の資源を振り向けることが求められる」と分析した。連邦議員や政策立案当局は米国の17情報機関のコンセンサスを記したこの年次報告書を、重要な判断を下したり、法案提出・予算編成を行ったりする際の基本文書として活用している。ただ、今回の報告書は1月21日までに得られた情報を基にし、先月のロシアによるウクライナ侵攻開始前に作成された。それでも、ロシアは米軍との直接的な衝突を望まない一方で、短期的には「ウクライナなどの国々を支配する」意思を固めていると警告。「自国の重要な利益が絡み、行動に伴って見込まれるコストが低く、力の空白を利用する好機があると判断した場合」、ロシア政府が危機に介入するとの見通しを示している。
▽中国共産党：
中国共産党については、「台湾に統一を迫り、米国の影響力を弱め、米政府とパートナーの間にくさびを打ち込もうとし、権威主義体制に好都合な幾つかの規範を促進するよう努める」と予測。中国政府は「自国の計画を制約する合意には関心がなく、「米国またはロシアの優位性を確定する交渉に合意しない」ため、自国の「歴史上最大の核戦力拡大と兵器の多様化を続けるだろう」と論じた。領土の一部と見なしている台湾を統治しようとする中国の試みは恐らく、世界的な半導体サプライチェーンをさらに混乱させ、「主要セクターに加え、米国および同盟国の企業や機関からの民生・軍事技術を標的としている中国は、米国の技術的競争力にとって最大の脅威であり続ける」としている。（Bloombergより）
ロシアのウクライナ侵攻前に発行されていた米国情報室の年次報告書にある中国、イラン、ロシアの動向の概要を記したものです。ロシアの動きが予想されていたのが注目ですが、米軍が参戦しないとなると、ウクライナに続いてロシアは更に周辺国へ侵攻するとあるのが不気味です。中国の台湾侵攻で世界的な半導体の供給混乱が起きると中国は半導体の製造拠点となり、中国は米国に並び立つ技術大国になる とは予想が当たらないことを祈ります。
・マクドナルド、ロシア全850店閉鎖 スターバックスも。
米マクドナルドは8日、ロシアで展開する全850店を一時閉鎖する方針を明らかにした。欧米の主要企業が相次ぎロシア事業の見直しを表明するなか、マクドナルドは明確な方針を示さず投資家などから批判の声が出ていた。同様に態度を鮮明にしていなかった米スターバックスやコカ・コーラも事業停止を表明した。マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）が従業員とフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対しメールで明らかにした。「一企業として（ロシアによる）侵略と暴行に対し非難を表明し、平和を祈念する世界の動きに加わる」と記した。店舗を閉鎖しても、ロシア国内の従業員6万2000人に対する賃金の支払いは続けるという。ロシアの店舗のうち84%は直営店で残りはFC店だった。ウクライナでは首都キエフなどを中心に約100店舗の直営店を展開する。マクドナルドの売上高に占めるロシアとウクライナの比率は約2%。スターバックスも8日、ロシアで展開する全130店舗の一時閉鎖を決めた。ケビン・ジョンソンCEOが従業員向けのメールで明らかにした。同国内では従業員2000人を抱えている。「ロシアによるウクライナへの攻撃を非難する」と述べた。コカ・コーラも8日午後、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。食品・日用品大手の英ユニリーバも「ロシアとの輸入・輸出事業を停止する」との声明を出した。ロシアでの宣伝・広告もすべて停止する。（日本経済新聞より）
ビッグマックが食べられなくなり、フラペチーノが飲めなくなるのはさびしい と思いますが、今回のウクライナ侵攻前のロシアでの世論調査では、悪いのは：60％の人が西欧が悪い、13％はウクライナが悪い、ロシアが悪いとしたのは3％でしたので、ビッグマックやフラペチーノが無くなっても、ロシア人は耐えられるでしょうね。
昨日の日常生活の続きですが、お菓子や日用雑貨は無印にお世話になっています。コンビニはセブンで、ドラッグストアはマツキヨかココカラ、家電はヤマダかネットでの買い物がほとんどです。ただ書籍はアマゾンのみで、一番バライティーに富んでいるのは医療の6か所です。年取ると、私も例外なく、変化を楽しむのは気象・季節と医療がほとんどということです。TVは「ミステリーと言う勿れ」「鎌倉殿の13人」「雲霧仁左衛門」以外はボーっとしたいときに付けるだけですので典型的な老人の日々ということでしょう。そして典型的な年になったら目をつぶるのでしょう…
