・ウクライナ東部マリウポリ 市民3000人以上死亡か 人権団体報告。
アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は21日、激しい戦闘が続くウクライナ東部のマリウポリの状況について報告をまとめました。この中では、20日に市の幹部から聞いた話として、これまでに3000人以上の市民が死亡した可能性があり、人口のおよそ半数に当たる少なくとも20万人が市内に残されているとしています。そのうえで、マリウポリから避難した人たちに独自に聞き取った内容として、ロシア軍の包囲が始まった今月2日以降、市内では女性や子どもを含む多くの人が、厳しい寒さの中、水や食料、それに医療、暖房、通信などがほとんどない状況で地下のシェルターに身を潜めているとしています。さらに、食料の買い出しに行ったり水を手に入れようと川に向かったりした市民が、ロシア軍の攻撃に巻き込まれて亡くなったという証言も複数の人から寄せられたとしています。報告では、こうした状況を受け「ウクライナとロシアの両国は、マリウポリの市民に十分な水や食料、薬などが行き渡るようにしなければならない。そして、すべての市民が避難ルートを通って避難できるようにするべきだ。戦争の手段として民間人を飢えさせるのは戦争犯罪だ」と指摘しています。
▽米国防総省「ロシア軍は遠距離からの砲撃強化か」
アメリカ国防総省のカービー報道官は21日の記者会見で、ロシア軍の侵攻について「ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフ、それに北部チェルニヒウなど多くの都市の手前で依然、停滞している」と指摘し、その分、遠距離からの砲撃を強化しているという見方を示しました。そして「ロシア軍はこれらの都市を降伏させようと巡航ミサイルや弾道ミサイル、それに砲撃など、大量の兵器を投入していて、ここ数日間でその量は増えている。その結果、住宅地や病院、学校がより大きな被害を受け、罪のない人たちに多くの犠牲が出ている」と指摘しました。そのうえでカービー報道官は「ロシア軍が戦争犯罪を犯しているという明確な証拠がある。われわれは証拠の収集に協力し、調査に貢献していく」と述べ、戦争犯罪などを捜査している国際刑事裁判所に協力していく考えを示しました。（NHK NEWS WEBより）
露外務省の呼び出しで米大使が逆要求「国際法順守を」 領事訪問拒否を非難
バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人」と非難したことをめぐり、ロシア外務省が米国のサリバン駐露大使を呼び出したことについて、国務省のプライス報道官は21日、事実関係を認めた上で、同大使がその機会にロシアに対して国際法の順守と露国内で拘束されているすべての米国人への領事官の訪問通信権を認めるよう要求したと明らかにした。米露をめぐっては今月、米女子プロバスケットボール選手で昨夏の東京オリンピックでも米代表チームの一員として活躍したブリトニー・グライナーさんが、大麻成分入りの電子タバコ用リキッドを所持していたとしてロシアの空港で拘束されたことが判明。米国内では知名度の高いスター選手が「人質」として利用されるとの懸念が強まっていた。プライス氏は同日の記者会見で、領事官の訪問通信権を拒否されることは「断固として認められない」と強調。露外務省がバイデン氏の発言を「不適切」だとしたことについては、「空爆を含む攻撃で多くの市民の命を奪っている国から聞く言葉としては非常にばかげている」と反論した。（産経新聞より）
・円、対ドルで一時120円台に下落 6年ぶり。
22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=120円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。日米金利差の拡大を反映した円売り・ドル買いが進んだ。午後には一時1ドル=120円46銭まで円安・ドル高が進んだ。21日の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時2.3%台と、19年5月以来2年10カ月ぶりの水準に上昇した。パウエル氏が0.5%の大幅利上げを排除しない考えを示したことで債券売りの動きが加速した。FRBがゼロ金利政策を解除した一方、日銀は大規模な金融緩和を続けており、金融政策の姿勢の差も円売り・ドル買いを促している。日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元でエネルギーや食料品の輸入価格が上昇している一方で「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」と述べ、金融緩和を継続する姿勢を強調していた。対ドルの円相場は2月末の115円前後から、およそ3週間で5円ほど円安が進んだことになる。（日本経済新聞より）
・米、5月0.5％利上げも FRB議長「障害ない」。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日、今後の追加利上げでは、0.5％の上げ幅も視野に金融政策の引き締めを急ぐ方針を示した。ウクライナ危機で物価高が進む公算が大きいが、米国経済は「非常に力強く、金融引き締めに良い状況だ」と強調。急激な利上げが景気の腰折れを招く恐れがあるとの見方を否定した。ＦＲＢは16日、事実上のゼロ金利政策の解除と、0.25％の利上げを決定。年内に1.9％前後まで金利を上げる見通しを示した。米首都ワシントンで演説したパウエル氏は、ロシアによるウクライナ侵略が、「世界と米国の経済に重大な影響を及ぼすかもしれない」と警戒感を示した。ロシアとウクライナが穀物など第一次産品の世界屈指の生産国だと指摘。今回ほど商品市況に広範な打撃をもたらす可能性がある事例は近年にないとした。また、新型コロナウイルス禍後の景気回復を背景とするインフレが、ウクライナ危機を受けたエネルギーや食料の値上がりで「さらなる短期的な上昇圧力」を受けると強調。物価高の定着を回避して「物価安定を回復させるため、必要な政策手段をとる」と話した。演説後の討論会でパウエル氏は、司会者に0.5％の利上げを阻む要因があるか質問され、「何もない」と答えた。FRB内で利上げに前向きな「タカ派」の幹部に加え、パウエル氏が0.5％の大幅利上げに賛同したことで、FRBが引き締めを加速させるとの観測が一段と強まりそうだ。（産経新聞より）
・ロシアへのリース航空機、返ってこない恐れ…欧米各社の機体「接収」の動きに対抗。
欧米の航空機リース会社がロシアの航空会社に対して貸し出している機体が、ロシア側に奪われかねない事態となっている。欧米はウクライナ侵攻への経済制裁としてリース契約の解除を打ち出したが、ロシアが対抗措置として機体を強制的に自国に囲い込む「接収」に動いたためだ。回収は難航し、日本企業を含む金融会社にとって巨額の損失になる恐れもある。
▽対抗
ロシアのプーチン大統領は14日、ロシアの航空会社が欧米などのリース会社から借りている航空機について、所有権をロシアの航空会社に移すことを認める法案に署名した。ロシアがウクライナへの侵攻を本格化して以降、欧米当局は航空分野でも厳しい経済制裁を講じた。各国がロシア航空機の自国領空からの締め出しに動いたのに加え、EUはロシアの航空会社に機体を提供するリース会社に契約の解除を要求した。航空機の価格は１機あたり数十億～数百億円と巨額だ。航空会社は機体を保有せず、リース会社から借りる形をとるケースが多い。リース契約の解除は事実上、ロシアから長距離移動の「足」を奪う狙いがある。航空機の部品や整備サービスについても、米ボーイングがロシア航空会社へのサポートを停止し、運航を困難にした。ロシアによる今回の措置は、EUの制裁を受けて欧米のリース会社が機体の回収に動いていたことへの対抗策とみられる。部品については、ロシア国内に確保した機体同士で融通することで、運航に当面必要な分を賄うのではないかとの見方がある。
▽515機
英航空情報会社シリウムによると、ロシア航空会社が欧米など海外のリース会社から借り入れている機体は3月8日時点で515機に上り、ロシア国内の航空機の半分以上を占める。合計の資産価値は推定で100億ドル（約1.2兆円）近くに上る。リース会社にとっては、ロシア側に機体を接収されれば投資費用を回収できず、多額の損失を計上しなければならなくなる恐れがある。シリウムによると、ロシア向けリースは、アイルランドのエアキャップ（154機）が最も多い。日本企業関連では、三井住友フィナンシャルグループのSMBCアビエーションキャピタル（アイルランド、36機）のほか、オリックスや、東京センチュリーが出資する航空機リース会社がロシア企業に貸し出している。各社は回収を急ぐが、現状で確保できたのはごく一部にとどまるとみられる。機体がロシア国外の空港にあれば回収できるが、ロシア側はリース機体の国外運航を抑制しているとみられる。SMBCアビエーションの関係者は「ロシアにある機体の回収は容易でない」という。
▽余波
ロシアによる接収の問題は、コロナ禍の業績低迷から回復に向かう日本の航空会社にも影響が及ぶ可能性がある。日本の航空大手も1～3割をリース機体で運航している。リース会社の経営が悪化すれば、世界の航空機リース市場でリース料が跳ね上がりかねないからだ。ある日本の航空大手幹部は「必要なときに機体を確保できなくなる恐れがある」と懸念する。（読売新聞オンラインより）
・米各州でガソリン税免除の動き 価格高騰に対応。
米国でガソリン税を一時的に免除する動きが出ている。南部ジョージア州や東部メリーランド州は一定期間ガソリン税を免除するほか、西部カリフォルニア州では税還付を検討している。ウクライナ情勢の緊迫が長期化するなか、ガソリン価格高騰への対応が広がっている。メリーランド州のホーガン知事は18日、1ガロン（約4リットル）あたり36.1セント（約43円）のガソリン税を30日間停止するとの法案に署名した。同知事は「市場が不安定で価格の変動は続くだろうが、州民を救済するためにあらゆる手段をとる」と述べた。ジョージア州のケンプ知事も18日、1ガロンあたり29.1セントのガソリン税を5月末まで停止する法案に署名した。こうした動きはさらに広がりそうだ。ほかにもイリノイ州やマサチューセッツ州、メーン州、ニューヨーク州などが、ガソリン税の免除を検討している。また、米国の中でもガソリン税が高いカリフォルニア州では、税還付を検討している。州議会議員は、価格高騰によるコスト増を和らげるため運転手1人あたり400ドルの還付を提案しているという。米国のガソリン価格は3月中旬に過去最高値を更新するなど、高騰が顕著だ。全米自動車協会（AAA）によると、1ガロンあたりの平均ガソリン価格は21日時点で4.252ドル（約500円）と、1年前から48%上昇している。（日本経済新聞より）
・地震で停止の火力の復旧「数週間から数カ月」 経産相。
萩生田経済産業相は22日の参院予算委員会で、16日の地震を受け運転を停止している火力発電所の復旧に数カ月ほどかかる可能性を示した。「設備損傷により数週間から数カ月程度を要するものがある」と述べた。「6基がとまっているうえに2基、不具合が発生した」と話した。岸田首相は「エネルギー源の多様化に取り組むなど、エネルギー安全保障の観点からも政府として様々な取り組みを進めていかなければならない」と語った。（日本経済新聞より）
・首相「エネルギー源の多様化進める」。
岸田首相は２２日の参院予算委員会で、東京電力管内の電力需給が逼迫している状況に関して「エネルギー安全保障という観点からも、エネルギー源の多様化などを進めていかなければならない」との考えを示した。萩生田経済産業相は「電力需給逼迫警報」を出したことを説明したうえで、「動向次第ではさらなる節電の協力をお願いする可能性がある」と語った。立憲民主党の白真勲氏への答弁。（産経新聞より）
原発の稼働停止でやむなく稼働している火力発電所なら仕方ないが、地震大国なのに地震に弱い発電所とは情けない。また予想されていたにせよロシアが一方的に日露平和条約交渉を打ち切るとの通達も解せない話です。日本は反ロだからが理由のようですが、ロシアは平和を望んでいないというのが本音でしょう。また借りている航空機は返さないロシア、それを自分のもの・国有のものとするなどは小学生でも分かる約束違反です。ロシアは、ウクライナで何の罪もない一般人を殺したり拉致したり、公共施設や病院・学校を壊しているのに中国はロシアの一般市民がかわいそうとロシアとの貿易を続けると発表しました。中国は天安門で若者をタンクでひき殺したり、ウイグル族を隔離して洗脳・強制労働させていますので、中国の大事はロシア市民ということですか？ 筋の通らないことが多過ぎます・・・
