・停戦交渉は進展なし、「人道回廊」3日連続失敗 ロシア、日本など「非友好国」に指定。
ロシアによるウクライナ侵攻で、両国の代表団は7日、ベラルーシ西部ブレスト州で3回目の停戦交渉を行ったが、具体的な進展はなかった。戦闘が続く東部マリウポリなどから民間人を退避させる「人道回廊」の設置は3日連続で失敗した。一方、露政府は同日、暴落した通貨ルーブルでの債務支払いの対象とする非友好国・地域のリストを承認。日本や米欧を含めた。停戦交渉後、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府長官顧問は「状況を改善する結果はない」と指摘。露代表団のメジンスキー大統領補佐官も「期待は実現しなかった」と述べた。露主要メディアが伝えた。交渉では、ロシア側はウクライナの「非軍事化」や南部クリミア半島に対するロシアの主権の承認、東部の親露派2地域の「独立」の承認などを要求し「譲歩はしない」とも主張。即時停戦と撤兵を求めるウクライナ側との溝は深い。10日にはトルコでラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相の会談が設定された。侵攻後、両国閣僚の会談は初となるが、停戦への前進がある保証はない。人道回廊をめぐっては、ロシアは7日、ウクライナの首都キエフと東部ハリコフ、東部マリウポリ、北東部スムイの４都市に設置すると発表。しかし、ロシア側はキエフとハリコフからの避難者を露国内に移送すると主張し、ウクライナは拒否した。回廊の設置失敗は3日連続。ロシアは8日も回廊を設置する準備があるとしているが、民間人の退避が進むかどうかは不透明だ。一方、タス通信によると、露政府は7日、対露制裁に参加したとする非友好国・地域のリストを承認。米国や英国、欧州連合（EU）諸国のほか、日本や韓国、台湾などを含めた。これらの国やその国の企業に対し、露政府や露企業などはロシア側が設定したレートに従ってルーブルでの債務返済が認められる。デフォルト（債務不履行）回避策とみられるが、外国為替市場ではルーブルが暴落しており、ルーブルで債務を一方的に返済した場合、ロシアの信用低下がさらに進むのは確実だ。（産経新聞より）
傲慢なロシアの記事です。停戦交渉でウクライナは民間人の国外退避を認めたがロシアがその行く先はロシアだと主張し停戦交渉はならなかったという。またロシア国債の返済払いは、ロシアへ制裁を課している国に対しては、差別し、ロシアの通貨でルーブルで支払うということとその為替レートはロシアが決めるともの（現在のルーブルと円との為替レートは、100ルーブルが85円ですが、これを例えば2000円と定めるとロシアが一方的に決めるということです）とのこと。たとえをもっと極端にすると、石ころを渡してこれはロシアでは金だから、これで借金は返済されたものとなるとロシアが言っているようなものです。今後誰もロシア国債は買わないでしょう。
・ウクライナ侵攻、シリア内戦でのロシア戦術と類似点…「人道回廊」提案後に町を制圧。
ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、露軍がシリア内戦などで用いた戦術との類似点が指摘されている。民間施設を攻撃し、「人道回廊」を設けて住民を退去させ制圧する手法だ。一晩中、爆発音が響き今も銃声が聞こえる。大学の学生寮が破壊され、買い物に並んでいた市民も攻撃された。私もいつ標的にされるか分からず怖い」ウクライナ東部ハリコフのインナ・クズメンコさん（50）は7日、避難先の地下シェルターで本紙の電話取材に声を震わせた。露軍の侵攻後は、ほぼシェルターに籠もりきりだという。露軍は当初、攻撃対象は軍事施設と主張した。だが現在では住宅や病院まで標的になっている。人口密集地を狙い住宅やインフラ（社会基盤）を破壊する露軍の戦術について、英国防省は6日、「ウクライナ側の士気をくじくことが目的」で、シリアで2016年に、ロシア南部チェチェンで1999年に同様の戦術が使われたとの分析を示した。ロシアは15年9月にシリア内戦に介入し、反体制派の牙城とされた北部アレッポでアサド政権軍とともに反体制派と激しい戦闘を繰り広げた。露軍は16年、アレッポを包囲し、水や食料などの供給路を断った後に「人道回廊」を提案した。その後、反体制派の戦闘員や住民を退避させ町を制圧した。 ロシアが主張する「人道回廊」については、「町を明け渡すか、爆弾にさらされるかを住民に選ばせる手段」（国際人権団体）との批判がある。アレッポでは制圧まで無差別攻撃が続き、440人以上の民間人が犠牲となった。露軍が国際法で禁止されたクラスター弾を使ったとの批判もある。ロシアで1999年に始まった第2次チェチェン戦争でも、首都グローズヌイは徹底的に破壊された。ウクライナに侵攻した露軍は、ハリコフや南東部の港湾都市マリウポリなどでも「人道回廊」を設け、住民を退避させる方針を示した。ブリンケン米国務長官は6日、米CNNに対し、「民間人を意図的に攻撃したとの信用できる証拠がある。これは戦争犯罪に該当しうる」と述べ、ロシアの攻撃を非難した。（読売新聞オンラインより）
「人道回廊」提案とは、ロシア語では人口密集地を狙い住宅やインフラ（社会基盤）を破壊する戦術なのでしょう。
・ロシア軍、シリアから雇い兵の動員計画 米分析。
米国防総省高官は7日、記者団に対して、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍がシリアから雇い兵の動員を計画しているとの分析を明らかにした。ウクライナの大都市への進軍が停滞し、戦力の増強を探っているとみられる。高官はウクライナ周辺に集まったロシア軍の「ほぼ100%」がウクライナに入ったと指摘した。17万人以上のロシア兵がウクライナでの軍事作戦に参加したとみられる。高官はロシア軍が兵力をさらに増強するため、ロシアの別の地域からウクライナ周辺に部隊を追加で集める兆候はないと説明した。一方、高官はロシアがシリアで兵士の募集活動をしていると言及した。ウクライナの首都キエフや北東部の第2の都市ハリコフに向けた地上侵攻が停滞しており、高官は「地上侵攻をめぐる不満がシリア人を雇って支援を計画する理由の一つだろう」と話した。ロシアは2015年にシリア内戦に介入し、アサド政権と近い関係にある。アサド政権軍はシリア内戦で北部アレッポなどをめぐり激しい市街戦を繰り広げた経験がある。ロシア軍はまずキエフなどの大都市の包囲を目指しているとの見方が多いが、ウクライナ側の強い抵抗が続けば市街戦を余儀なくされるとみられ、シリア兵の動員を選択肢としている可能性がある。高官はウクライナへの武器供与を続けているとしつつ「今後は難しくなる可能性はある」と語った。米欧はウクライナと国境を接する東欧諸国で武器を引き渡しているとみられる。ロシア軍がウクライナ西部で軍事作戦を本格化し、武器がキエフなどの戦闘地域に流入するのを防ぐシナリオが指摘されている。国防総省は7日、オースティン国防長官は米兵500人を欧州へ追加派遣すると決めたと発表した。空中給油や補給活動を担当する部隊を送る。在欧米軍は一時的な駐留部隊を含めて約10万人に達したという。国防総省は2月上旬に「8万人以上」と説明しており、1カ月で約2割増やしたとみられる。（日本経済新聞より）
戦争は、欧米から物資を受けるウクライナ 対 ロシア＋ベラルーシ＋シリアとなりそうです。
・米英独仏首脳 対ロシア制裁強化で一致。
バイデン米大統領は7日（日本時間8日）、英国のジョンソン首相、ドイツのショルツ首相、フランスのマクロン大統領と1時間20分ほど電話で協議した。米ホワイトハウスの声明によると、各国首脳はウクライナに侵攻したロシアへの制裁強化を継続する方針で一致した。声明では「引き続きロシアへの代償を高めていくと確認した」と記した。ウクライナへの安全保障・経済・人道面での支援を続ける点でも合意。米欧が検討しているロシア産の原油禁輸やウクライナへの武器支援などについても意見を交わしたとみられる。サキ大統領報道官は7日の記者会見でロシア産原油の輸入禁止について「バイデン氏はまだ決めていない。政権内や欧州・世界各国との協議を続けている」と指摘した。ロシアへの制裁で経済的な打撃を与えながら「ガソリン価格への影響を抑えるために必要なあらゆる行動を取る」と強調した。ウクライナに侵攻したロシアへの制裁をめぐっては、原油やガス価格の高騰につながりかねないと懸念する米欧などがエネルギー産業を対象から外している。米議会では攻勢を強めるロシアへの制裁を強化すべきだとの声が広がる。（日本経済新聞より）
今後欧米のロシア制裁はどの程度になるのでしょう。欧米は武力行使はしない代わりに経済制裁をしているのですから、あまり己の犠牲を考えると、経済制裁が甘くなり、効きは悪くなるということでしょう。
・中国外相、台湾は「完全なる内政」強調…ウクライナ問題とは「本質的に異なる」。
中国の 王毅 国務委員兼外相は7日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて開催したオンライン形式の記者会見で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて、「国際情勢がいかに険しく変化しようと協力関係を絶え間なく前に進めていく」と述べ、中露関係の結束を誇示した。 王氏はウクライナ情勢について「必要な時に国際社会とともに必要な仲裁を行う用意がある」とも述べた。ウクライナ外相は王氏との電話会談で、同国とロシアの双方に影響力を持つ中国の仲裁に期待感を表明し、対応が注目されていた。王氏は、世界の関心が強まるウクライナ情勢で一定の責任を果たす姿勢を表明したとみられるが、仲裁の時期や具体的な手法については言及しなかった。王氏はまた、「中国も台湾に対してロシアと同様の行動を取るのではないか」との質問に対し、「台湾問題は完全なる中国内政」であるとして、ウクライナの問題とは「本質的に異なる」との立場を強調した。日中関係については、国交正常化から今年で50年を迎える中でも冷え込みが続いていることを受け、「依然としていくつかの食い違いや課題に直面している」との認識を示した。台湾問題を念頭に「他人のために火中の栗を拾い、隣国を災いのはけ口にするような誤った道を歩んではいけない」と日本をけん制した。米バイデン政権が、中国に対抗する方針を鮮明に打ち出した「インド太平洋戦略」については、「グループ政治の代名詞となりつつある。真の目的は、インド太平洋版の北大西洋条約機構（NATO）を作るたくらみだ」と批判した。日本と米国、オーストラリア、インドの枠組み「Quad」などの構築により、「地域の平和と安定をかき乱す災いをもたらした」と主張した。（読売新聞オンラインより）
中国は、中露関係は固いが必要な時にロシアとウクライナの仲裁を行う用意がある と述べた。 必要な時は今でしょうに！ また中国は台湾を攻め込んでも、台湾は中国のものであるので、欧米は現在ロシアに行っている制裁は課すな といい、「Quad」はNATOと同じ枠組みと非難をしています。中国は台湾への武力行使を念頭に「Quad」を恐れているのだろうか？
・ロシア産の新たな金地金、ロンドン市場が事実上の取引禁止へ。
ロンドン貴金属市場協会（LBMA）は、ロシアの金精錬業者をすべて公認リストから外した。ロシアは新たに鋳造した金地金を、世界屈指の金市場であるロンドンで取引できなくなる。米国と欧州連合（EU）、英国がロシアに科した制裁を受けて、LBMAは公認溶解業者のリストからロシアの金・銀精錬業者6社全てをいったん外すと7日発表した。今回の資格停止前にこの6社が鋳造した金地金は引き続き取引できる。今回の決定は、年間数兆ドル規模の貴金属が取引されるロンドン市場からロシア産の新たな金地金を締め出す動きだ。LBMAの公認溶解業者リストは金取引の国際標準と広く見なされ、貴金属取引を幅広く行う大手銀行の大半はこの公認業者が鋳造した金属しか取り扱わない。ロシアは世界有数の金生産国で、ポリメタル・インターナショナルやポリュスなどの鉱業大手が拠点を構える。（Bloombergより）
ロシアの金づるを締め上げる制裁です。ただロシアは個別売買で、金の大需要国である中国やインドに若干の数量は売ることは出来るでしょう。
・EU加盟国 ウクライナなどの加盟交渉に向け 手続き開始で合意。
ウクライナなど旧ソビエトの3か国がEU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請したことを受け、EU加盟国は交渉開始に向けて必要な手続きを始めるよう、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会に求めることで合意しました。ロシアによる軍事侵攻が始まったあとの先月28日、ウクライナはEUへの加盟を申請し、今月3日にはロシアを警戒するモルドバとジョージアも加盟を申請したと発表しました。EUの議長国を務めるフランスは7日、加盟国の大使級が協議し、交渉開始に向けて必要な手続きを始めるよう、ヨーロッパ委員会に求めることで合意したと明らかにしました。具体的には、3か国の政治や経済などさまざまな分野の現状を精査し、各国が交渉を始められる段階かどうか見解を示すよう、ヨーロッパ委員会に求めています。EUでは加盟交渉を始めるにあたってすべての加盟国の同意が必要ですが、EUのミシェル大統領は新規加盟について「EUの中にはさまざまな意見があり難しい問題だ」と述べていて、3か国の加盟がいつ実現するのかは見通せない情勢です。
▽プーチン大統領 “ウクライナが避難を妨害 停戦が実現できず”：
ロシアのプーチン大統領は、7日、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領やインドのモディ首相と電話で会談しました。ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はこのうちEUのミシェル大統領との電話会談の中で「ロシア軍は市民を避難させるため何度も停戦を宣言した。しかし、ウクライナ側が住民に対する暴力や挑発行為で阻止した」と主張し、ウクライナ側が市民の避難を妨害し、停戦が実現できないと非難しました。
▽EU 避難者の医療支援も強化へ：
EU＝ヨーロッパ連合はウクライナから避難してきた人のうち、けがをした人やウクライナでがんなどの病気の治療を受けていた人などに対する支援を強化することを明らかにしました。EUで保健政策を担当するキリアキデス委員は7日、ウクライナと国境を接するポーランドを訪れました。そして記者団に対し「域内の各国にこれまでに1万を超えるベッドを確保した。子ども用のベッドやがんの患者、やけどをして集中治療が必要な患者などのためのベッドだ。こうした患者を速やかに、そして安全に移送できる態勢を整えるため手続きを進めている」と述べ、EUに逃れてきた人たちが必要な治療を受け続けられるよう対応を急ぐ考えを示しました。（NHK NEWS WEBより）
この記事の驚きは、ロシアのプーチンがEUのミシェル大統領との電話会談の中で「ロシア軍は市民を避難させるため何度も停戦を宣言した。しかし、ウクライナ側が住民に対する暴力や挑発行為で阻止した」と主張し、ウクライナ側が市民の避難を妨害し、停戦が実現できないと非難しました という部分でしょう。プチーンが本気でそう思っていたら病気です。
・CDC、米国民に香港・NZの渡航回避求める コロナ感染増で。
米疾病対策センター（CDC）は７日、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、香港、ニュージーランド、タイへの渡航を回避するよう国民に求めた。CDCはこの3カ国の渡航警戒レベルを最高の「4、極めて高い」に引き上げた。一方、渡航警戒レベルが「3、高い」に指定されているのは33の目的地で、ワクチン未接種の米国人に渡航回避を推奨。７日に英領アンギラ、カーボベルデ、フィジー、メキシコ、フィリピン、アラブ首長国連邦（UAE）の警戒レベルを3に引き下げた。渡航警戒レベルが「2、若干」と「1、低い」に指定されている目的地は、29カ所にとどまっている。（ロイター電より）
香港とNZはコロナ対策が上手くいっている国と思っていましたので意外な記事でした。これで次の変異種がワクチンに強いものとなったら防疫はどうなるのでしょう…宇宙服のようなものを着て過ごさねばらならないのでしょうか？
株価は下がりっぱなしで変化はないが、昨日は目が痒かったし今日は寒かったとまあ変化と言ってもいいかもしれない日々を送っている。週末は外食するが、平日はスーパーで中食を買って過ごしている。週単位では変化なし。着るものはギャップかユニクロもので、履くものはスポーツシューズで、新しく買ったのもを外出用としている。年間単位で変化なし。退職者生活の一例ですが、良かったこと・勧めたいことは、体調には風呂が役にたつということです。昨年に心臓や腎臓を悪くしてシャワー生活から風呂場を改装して風呂生活に入りました。2，3割は体調が戻りました。老後生活の決め手は毎日のお風呂かなぁ。入浴剤は刺激の少ないものを使ってます。
