気になったニュース 220331b

・ロシア拠点にサイバー攻撃、Gメール悪用してNATOや東欧諸国の軍隊を標的に。
米IT大手グーグルは30日、ロシアを拠点とするサイバー攻撃者が北大西洋条約機構（NATO）や複数の東欧諸国の軍隊を標的に、個人の認証情報を不正に入手しようとする「フィッシング」攻撃を仕掛けていたと発表した。内部ネットワークへの侵入が目的とみられる。新たに作ったGメールのアカウントを攻撃に使っていたとしている。グーグルによると、ロシアの攻撃者は「コールドリバー」と呼ばれ、米国に拠点を置く調査研究機関や民間活動団体（NGO）、ウクライナの防衛関連業者などもフィッシングの標的にしてきた。ベラルーシの攻撃者も新たな手口でフィッシングを展開しているという。グーグルはロシアのウクライナ侵攻を受けて、こうした攻撃をするサイバー攻撃者の数が継続的に増えていると指摘している。（読売新聞オンラインより）

・ドイツ、ロシアがガス供給停止なら景気後退も－独経済諮問委が警告。
ドイツ経済はロシア産エネルギーへの強い依存が原因でマイナス成長に落ち込み、リセッション（景気後退）に陥る「かなりのリスク」すらあるだろうと、政府の助言機関である経済諮問委員会が指摘した。30日発表された最新の見通しで諮問委員会は、ロシア産ガスの供給途絶がなくても今年の国内総生産（GDP）はわずか1.8％増にとどまると予測。昨年11月時点では4.6％増を見込んでいた。同国のGDPが新型コロナウイルス禍前の水準に回復するのは7―9月（第3四半期）までないとみられ、他の先進国と比べて回復の遅れが示唆される。ロシア産エネルギーへの依存が強いことから経済成長はいっそう減速し、インフレは加速する恐れがあるとの見方も同委員会は示し、「ロシアのエネルギー供給が止まる事態にドイツは全力を尽くして直ちに備え、ロシアへの依存を断ち切る必要がある」と警告した。（Bloombergより）

・ロシア、インド向けに原油の大幅な値引き販売を提案－関係者。
ロシアは国産原油を大きく値引きしインドに直接販売することを提案している。事情に詳しい関係者が明らかにした。ウクライナに侵攻したロシアに対し国際社会が制裁を強める中で、ロシアはインドによる原油購入を促そうと、ウラル原油を侵攻前の価格と比べバレル当たり最大35ドル安く提供しようとしている。極秘に交渉が行われているとして関係者が匿名を条件に語った。ウクライナで戦争が始まってから、原油価格の指標である北海ブレントは10ドルほど値上がりしており、ロシアが提示する値引きは現行水準からみると極めて大きなものとなる見込み。原油の売買交渉は政府間で行われていると関係者は説明した。国際的な圧力や制裁を無視し、ロシア産原油への購入を増やそうとしている国は少ないが、アジア2位の石油輸入国であるインドは原油調達でロシアに傾斜。二国間の直接売買は、ロシアのロスネフチと石油精製でアジア最大手のインド石油が関与する見通し。　　インド石油の担当者に電話したが応答はなかった。インド石油・天然ガス省はコメントを控えた。（Bloombergより）

・サハリン2から日本は撤退しない方針、「自国で権益」と岸田首相。
岸田文雄首相は31日、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、日本は撤退しない方針だと表明した。衆院本会議で答弁した。岸田首相はサハリン2は「自国で権益を有し、長期かつ安価なLNG（液化天然ガス）安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」と強調。主要７カ国（G7）でも「各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」と話した。サハリン2には、三井物産と三菱商事が参画している。国際石油資本（メジャー）の英シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）は撤退すると発表した。円安については「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない。米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、為替政策に適切に対応する」と語った。為替市場介入へのコメントは控えるとしている。経済政策運営に関しては「金利と物価のどちらか一方を重視するということではなく、さまざまな金融経済動向を勘案して適切に対応する」と話した。日本銀行には「引き続き2％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」と述べた。（Bloombergより）

・ロシア進出の日本企業 現地事業停止43％ ロシア離れ加速 JETRO。
ロシアに進出する日本企業のうち40％余りが現地での事業を停止し、今後についても4割を超える企業が撤退や縮小を見込んでいることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。この調査は、JETROがロシアによるウクライナ侵攻から1か月となった3月24日から28日にかけて、ロシアに進出する日本企業211社を対象に行い、97社から回答を得ました。それによりますと、▽欧米による経済制裁などによるビジネスへの影響を尋ねたところ、1社を除いてほぼすべての96社が「悪影響がある」と回答しました。また、▽ロシアでのビジネスの現状については「一部もしくは全面的に停止している」と回答した企業が全体の43％に上りました。さらに、▽半年から1年後の見通しについても、「縮小」もしくは「撤退」と答えた企業が合わせて44％に上り、日本企業のロシア離れが加速していることが鮮明となっています。調査の結果について、海外調査部ロシア・CIS担当の下社学主幹は「各国の経済制裁でルーブルが下落し、ロシア市場への評価がかなり厳しくなっている。仮に停戦などに至っても、日本とロシアのビジネスがすぐに回復するとは考えにくい状況だ」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

・原油先物が急落－米政府が石油備蓄からの大量放出検討との報道。
アジア時間31日午前の原油先物相場は下落。バイデン米政権はインフレに対応するため、石油備蓄の大規模な放出を検討していると報じられた。事情に詳しい複数の関係者によると、バイデン政権は数カ月間にわたって日量約100万バレルを放出する計画を検討している。放出総量は最大１億8000万バレルに達する可能性があるという。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）5月限は一時5％超下げ、シンガポール時間午前10時５分（日本時間同11時５分）時点では4.1％安の1バレル＝103.38ドル。北海ブレント原油先物5月限は3.9％安の109ドル。（Bloombergより）

・ミクロネシア連邦、ソロモン諸島に対中安保協定断念を要求。
ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領はソロモン諸島のソガバレ首相に親書を送り、中国と安全保障に関する協定を結ばないよう求めた。太平洋の島々が米中間の戦争に巻き込まれる恐れがあると警鐘を鳴らした。
ソガバレ首相は29日、中国と安保協定に署名する準備が整っていると明らかにしたが、詳しい内容は公表しなかった。太平洋地域の安全保障を損ねる行為だとしてオーストラリア、ニュージーランド、米国が反発していることについては懸念を一蹴した。パニュエロ大統領は「太平洋諸島が主要国間の将来的な衝突の中心になると私は懸念している。過去にも起きているので、あり得ないことではない」とし、米国と中国の対立が強まっていると指摘した。ソロモン諸島の安保協定は前例がなく、太平洋の島しょ国が分断し、大国が対立する際の手段と化す結果を招くとした。豪国防軍のグレッグ・ビルトン統合作戦本部長は、ソロモン諸島が中国と軍事協定を結んだ場合、海軍の巡回パターンを変更する必要があるとの見方を示した。（ロイター電より）

・大阪桐蔭が4年ぶり優勝　近江に18-1　選抜高校野球。
第94回選抜高校野球大会は31日、兵庫県西宮市の甲子園球場で決勝が行われ、大阪桐蔭が近江（滋賀）を18-1で下して、春夏連覇した2018年以来4年ぶり、4度目の優勝を果たした。4度の春制覇は歴代2位タイ、春夏合わせて9度の優勝も2位。大阪桐蔭は谷口勇人の満塁本塁打など4本塁打を含む16安打で18点を挙げた。近江は滋賀県勢として春夏を通じて初の甲子園大会制覇を逃した。開幕前に新型コロナウイルス禍で辞退した京都国際に代わっての出場で、代替校初の決勝進出だった。大会前、大会中にPCR検査を実施。1回戦に勝った広島商も複数が陽性判定を受けたため、大会参加を途中辞退した。ブラスバンドの生演奏が3年ぶりに復活。19日の開幕時には、1試合2万人としていた入場者の上限が22日から撤廃された。（日本経済新聞より）


ロシアのサイバー攻撃がNATOや東欧諸国に及んでいるという。アノニマスはロシアの政府系機関にサイバー攻撃を仕掛けているとみられますので、ロシア対世界戦がサイバー上で始まっているということでしょうか？（注：アノミマスとはSBテクノロジーのセキュリティーリサーチャー辻伸弘さんによると、2006年ごろ、インターネット上の掲示板に出現した緩やかなつながりのハッカー集団で、政治的な主張などを目的にサイバー攻撃を仕掛ける「ハクティビスト」の1つ。「アノニマス」は英語で「匿名の」を意味する形容詞で、世界各地のハッカーが活動に匿名で参加しているとみられる一方、どんな人物がメンバーなのかなど、詳しくはわかっていない。メンバーになるのに条件はなく、出入りは自由で、リーダーがいるわけでもないし、会員名簿があるわけでもない。うごうの衆という表現がいちばん適切かもしれない　とのこと　NHKのサイカル・ジャーナルより）　　ロシアへの制裁で苦しんでいるのは、ロシア産エネルギーの依存度が高いドイツで、逆に、欧米の制裁に参加しないインドは大助かりというニュースは少しショックです。なぜなら欧米のロシア制裁は人道支援という意味合いが濃厚だからです。岸田ジャパンがサハリン2から撤退しないという決定をしたということも人道的な観点からはがっかりです。米国は石油備蓄の大量放出で国民のガソリン高苦を解決しようとしていますが、岸田ジャパンは米国に倣いますか？　中国の太平洋諸島への進出の狙いはなんでしょう？　一時中国はハワイを境に米国と太平洋を二分する国土拡大計画を持ていましたが、まだこの計画は生きているのでしょうか？　大阪桐蔭の強さは別格でした。高校野球は何が起きるが分からないはらはらが魅力でしたが大阪桐蔭はこれをぶち壊す強さをみせました。りっぱ！　色々常識を覆すことが起きていますので、常識は不変なものではないと考えた方が良いのかも知れません。