・露、ウクライナ全土標的に 支援ルート切断狙う 各地で占領政策 米記者、取材中に死亡
ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナ西部リビウ州当局は13日、同州の軍事演習施設「平和維持安全保障国際センター」が露軍のミサイル攻撃を受け、35人が死亡、134人が負傷したと発表した。露軍は11日にも西部の飛行場2カ所を空爆。北・東・南の3方面から侵攻を進めてきた露軍は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国ポーランドに近い西部への攻撃も強めている。ロシアはNATO側からの物資支援ルートを断ち、ウクライナを孤立させる狙いだとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアの侵攻でこれまでに自軍の将兵約1300人が戦死したと初めて発表した。露軍は首都キエフ包囲に向けた動きを継続している。同センターでは侵攻前、NATOとウクライナ軍が合同訓練を実施。同国のレズニコフ国防相は「外国人の教官が働いており、死傷者の身元を特定している」と述べた。これに先立ち、露外務省のリャプコフ外務次官は12日の国営テレビ番組で「米欧側からウクライナへ供与された兵器の輸送部隊は（露軍の）攻撃対象となる、と米国に警告した」と述べた。ロシアは掌握地域の占領政策も進めている、南部ザポロジエ州当局者は13日、ドニプロルドネの市長が露軍に誘拐されたと発表。南部メリトポリでも11日、市長が露軍に誘拐された後、親露派とみられる「新市長」が就任した。ヘルソンの地方議員は12日、露軍が「ヘルソン人民共和国」の設立に向け「住民投票」の実施を準備し、地方議員に協力を呼び掛けているとフェイスブックで明かした。また、北部イルピンの警察当局は13日、米国人の男性ジャーナリストが取材中に露軍の攻撃で死亡したと発表。米タイム誌は同日、男性は同誌の業務に従事していたと明らかにした。一方、ロシア軍が制圧した南部ザポロジエ原発をめぐり、国際原子力機関（IAEA）は12日、同原発を運営するウクライナ国営企業から「ロシアが原発を接収しようとしている」との報告があったが、ロシア側は否定したと発表。ウクライナメディアによると、露軍の掌握後に停電した北部チェルノブイリ原発は送電設備が復旧し、核燃料の冷却が再び可能になった。4回目の停戦交渉に関しては、双方が近日中の実施に意欲を表明している。（産経新聞より）
＜露外務省のリャプコフ外務次官は12日の国営テレビ番組で「米欧側からウクライナへ供与された兵器の輸送部隊は（露軍の）攻撃対象となる、と米国に警告した」と述べた＞とあります。バイデン大統領は、第3次大戦は避けるのが一番大事で、米国はウクライナでは戦わない と折々に発言してきましたが、米国のウクライナへの兵器を含む支援物資がロシアから攻撃されても反撃はしないのだろうか？ 今後問題となるでしょう。
・“ロシアが中国に軍事物資の支援求める” 米複数メディア。
アメリカの複数のメディアは政府関係者の話として、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、中国に軍事物資の支援を求めていると伝えました。14日には米中両国の高官による会談が予定されていて、アメリカは中国に対し、ロシアへの支援は許さないとの姿勢を明確に示すものとみられます。アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは13日、アメリカ政府関係者の話としてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、中国に対して軍事物資を提供するよう求めていると伝えました。ロシアがどのような兵器を求めているのかや中国側の反応については明らかにしていませんが、この政府関係者は「ロシアが特定の兵器の不足に直面している」と指摘したということです。アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うのか注視している」と述べています。サリバン大統領補佐官は、14日にイタリアの首都ローマで中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員と会談する予定で、中国に対し、ロシアへの支援は許さないとの姿勢を明確に示すものとみられます。ウクライナ情勢をめぐって中国は、制裁に反対するなどロシア寄りの姿勢を示す一方で、「緊張がエスカレートし、制御できなくなるのを防ぐことが急務だ」と繰り返し軍事面での支援を行うことには消極的な立場を示しています。※チは竹冠にがんだれの中に虎。（NHK NEWS WEBより）
中国がロシアに軍事支援すると最悪中国も経済制裁の対象になるかも知れません。もしそうなると日本のみならず世界経済にとってはかなりのダメージとなることでしょう。
・ロシアの制裁回避支援なら報い、米高官が中国に警告 14日の会談控え。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、中国がロシアの制裁逃れを支援すれば「間違いなく」報いを受けることになると警告した。14日に中国外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員とローマで会談するのを前に、米CNNに述べた。サリバン氏は米政府の見立てとして、中国はロシアのウクライナ侵攻計画を完全には理解していなかったかもしれないが、何らかの行動を計画していることは事前に承知していただろうとの見解を示した。米政府は現在、中国がロシアに経済・物資面でどの程度の支援を提供するか注視しているとし、「大規模な制裁回避や穴埋めでの支援があれば、間違いなく報いを受けると中国側に直接伝えている」と述べた。また「世界のどの国であれ、これらの経済制裁からロシアを救う命綱を提供することは許さない」と強調した。バイデン政権高官は、中国がロシアと協調して「自国の世界秩序構想を推進」しようとする中、サリバン氏と楊氏の会談ではウクライナでの戦争や、地域および世界の安全保障に及ぼす影響が「重要な議題」になるとの見方を示した。会談は従前から計画されていたもので、米中の開かれた対話ルートを維持し、両国の競争を管理するための取り組みの一環だとも指摘。具体的な成果は見込まれていないとした。中国外務省の趙立堅報道官は、会談について、「戦略的安定」と軍縮についてオンライン形式で協議した昨年11月の米中首脳会談の「重要な合意事項を実行に移す」ことが目的だと説明。米中関係や、共通の関心事である国際問題や地域の問題について意見交換すると述べた。こうした中、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）と米紙ニューヨ－ク・タイムズ（NYT）は13日、ロシアが先月24日のウクライナ侵攻開始以降に、中国に軍事装備品の提供を求めたと報じた。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は報道について「聞いたことはない」と述べた。その上で、ウクライナの現状は「気掛かり」だとし、「中国は危機の平和的解決に資するあらゆる努力を支持する」と発言。「平和的な結果を生み出すのは困難な状況だが、ロシアとウクライナの交渉推進の支援に最大限の努力をすべき」と述べた。（ロイター電より）
中国は、欧米日韓台のロシア制裁はおかしいと習主席自ら言っていますので、中国はロシアに、外からは分からない方法で、ロシアへ兵器を送れないか検討していてもおかしくはないでしょう。
・ロシア人の隣国フィンランドへの出国相次ぐ。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、ロシア人たちが陸路で、隣国のフィンランドに次々と出国しています。フィンランドの首都、ヘルシンキの中央駅には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着しています。この路線を運営する鉄道会社によりますと、今月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているということです。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響しているとみていて、今後、列車を増便する計画だとしています。ロシア人の利用客のうち、デザイン関係の仕事をしているという男性は「出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」と話していました。海外で暮らしていて去年12月からロシア国内の家族のもとを訪れていたという男性は「来月まで滞在する予定だったが、さまざまなデジタルサービスが停止し、銀行のカードも使えなくなった。インターネットがつながらなくなると仕事もできなくなるので、出国することにした」と話していました。エネルギー関連のビジネスに携わっているという女性は「欧米による制裁が強化される中、このままではビジネスが成り立たないため、トルコに行って仕事を続けようと考えている」と話していました。一方で、ロシア人の利用客からは、今後世界でロシア人が差別されるのではないかという不安の声が聞かれたほか、ロシア政府による言論統制が強まっている中で、取材を拒む人も目立ちました。（NHK NEWS WEBより）
フィンランドにロシア人が押し掛けるとなると、フィンランドはそのうち「ロシア人を虐待した」としてロシアに攻め込まれることになるやも知れません。この言い様でウクライナはロシアに攻め込まれました・・・
・ドイツ財務相、ロシア産石油・ガス購入ボイコットになお反対－独紙。
ドイツのリントナー財務相は、ロシア産の石油・天然ガスの購入ボイコットに引き続き反対する考えを示した。独紙ターゲスシュピーゲルが13日報じた。リントナー氏が党首を務める連立与党・自由民主党（FDP）の主要メンバーは、ロシア軍のウクライナ侵攻への制裁として、制限を課すべきだと主張している。リントナー財務相は同紙とのインタビューで、｢ロシアに対し最大限の圧力をかけると同時に戦略的持久力をできるだけ長く維持することもわれわれの関心事だ。不必要にわれわれの側からエネルギー供給を問題にすべきでない｣と語った。一方、緑の党に所属するハーベック経済・気候保護相はフランクフルター・アルゲマイネ日曜版とのインタビューで、石炭および石油の大部分のロシアへの依存を年内に終わらせることは可能だとしながらも、天然ガスを含む全てのロシア産エネルギー輸入を直ちに禁止すれば、ドイツと同国経済に受け入れ難い苦境を招くと警告した。（Bloombergより）
ドイツのロシア産石油・ガスへの依存度は非常に大きいのですぐにはストップできないという話です。日本とは違います。
・韓国や中国の企業、「脱・ロシア」に消極姿勢－日本企業と対照的
ロシアとの関係を断ち、ウクライナへの侵攻を非難する欧米企業に続き、アジア企業にもその動きが広がってきた。ロシアへの経済制裁によって、同国での事業を維持するのが困難になってきたことが背景にある。ただ、それぞれの事情により対応には違いも表れている。ロシアでの市場シェアが約37％に上る日本たばこ産業（JT）は10日、ロシア市場における全ての新規投資とマーケティング活動を一時停止すると発表した。同社はロシア市場での事業を通常通り運営するとしていたが、数日で方針を転換した。衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、ロシアで展開する50店舗を一時的に閉鎖した。7日には柳井正会長兼社長が事業継続の方針を示していたが、ソーシャルメディアでボイコットの声が上がったほか、駐日ウクライナ大使からの反発を招いた。しかし、アジアの企業にはロシアでの事業を守る多くの理由がある。中国とインドの企業は、ロシアのプーチン大統領への批判を避けている政府の動きを注視しながらも、事業継続で歩調を合わせている。中国当局者と同国国営企業は、ロシアのエネルギーやコモディティー企業に対する投資の可能性について協議中だ。ロシアに多額の投資をするインドのエネルギー企業の大半は国営で、これまでロシア事業についての目立った行動は控えている。日本や韓国でも、ロシアで事業活動を続ける企業はある。一部の石油関連プロジェクトや自動車メーカーは、ロシアでの事業確立に数十年を費やしており、容易に停止することはできないからだ。それでも、ロシアで事業を続けていては世論の反発をかわすことができないとの判断に傾く日本企業が増えている。資生堂は９日、ロシア向けの輸出・出荷の即時停止と同国での広告宣伝を全面中止すると発表し、併せてウクライナでの停戦を呼び掛けた。 こうした動きについて、第一生命経済研究所の田中理・主席エコノミストは「特にグローバルで事業を展開する企業は、最終消費者や投資家などさまざまな視線にさらされており、人権の面を考慮した経営判断を迫られている」と指摘する。人道的観点からの事業見直しという点では、海外企業にやや後れを取ったものの「日本企業も敏感に反応しており、人権重視の考え方が浸透してきている」とも話す。国際的な圧力の高まりや経済制裁に伴う障害を理由に、他の日本企業でもロシア事業を停止する動きが出ている。ウクライナのフョードロフ副首相がツイッターでゲーム企業に対して行動を呼び掛けた後、ソニーグループと任天堂はロシア向けの出荷停止に踏み切った。英石油会社BPやシェル、米エクソンモービルは数十億ドル相当のロシア資産から撤退すると表明し、業界を驚かせた。一方で、ロシアとの関係を築き上げるのに数十年をかけてきた三井物産や三菱商事は、同国内での事業に対する方針を変えていない。両社は石油・液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」にも参画している。コンサルタント会社ウッド・マッケンジーによれば、ロシアのエネルギー関連への日本からの投資額は約84億ドル（約9900億円）に上るという。韓国企業も、何年も注力してきたロシア市場から撤退することには及び腰だ。現代自動車と傘下の起亜自動車は、ロシアでの自動車販売台数全体の約23％を占めている。ブルームバーグが食品や自動車などの企業に取材したところ、少なくとも5人の担当者が匿名を条件に、ロシア市場は重要であるため撤退するのは難しいとの認識を示した。ウクライナのポノマレンコ駐韓大使は、ロシアへの出荷を停止する米国企業を引き合いに出し、他の韓国企業にも続くよう求めた。香港のコンサルタント会社スティーブ・ビッカーズ・アンド・アソシエーツのスティーブ・ビッカーズ最高経営責任者（CEO）は、ロシアで事業を続ける企業は戦争が続く限り、同国からの事業撤退や停止を求める圧力と戦い続けなければならないだろうと予想している。（Bloombergより）
＜ロシアで事業を続ける企業は戦争が続く限り、同国からの事業撤退や停止を求める圧力と戦い続けなければならない＞ で問題になるのは戦争終結ですが、戦争終結とは、ロシアがウクライナを属国にするまでのこと、ウクライナから露軍が引き上げること、露軍侵攻で発生した損害をロシアがウクライナに支払い終えるまでのこと などが考えられますが、誰が終戦と定義するのでしょう？ カラスの勝手で定義してしまうのでしょうか？
花粉症で町医者さんに出かけたら、丁度ワクチンの接種日に当たり、診療所は非常に混んでました。 待合室に聞こえてきた「なんで接種が遅いの？」との打ちに来た方の質問にお医者さんは（いろんな方からの情報をまとめたのでしょう）「接種券がなかなか送られてこない」「薬（ワクチン）がなかなか送られてこない」と答えられていました。
